【概要】

　中国駐EU使節団は、欧州議会の報告書における中国関連の内容に対して強い不満を表明した。同使節団は報告書の内容が事実と大きく異なり、中立的でないとして問題視している。

【詳細】　

　中国駐EU使節団は、欧州議会が採択した二つの報告書(「欧州連合とインド太平洋地域の安全保障・防衛協力に関する報告書」および「欧州連合・インド太平洋地域における貿易・投資関係に関する報告書」)における中国関連の記述について、強く反対し断固として拒否する立場を表明した。

　使節団のスポークスパーソンによれば、これらの報告書は中国の発展と対外政策を誤って描写し、中国の内政に不当に干渉し、国際関係の基本的規範を損なう内容を含んでいる。さらに、報告書は台湾海峡、新疆ウイグル自治区、香港特別行政区などに関する中国の立場と努力を歪曲して伝えていると指摘した。

　中国側は、一部の勢力がイデオロギーの偏見に基づき虚偽の情報を拡散し、中国の発展を阻害し、中国-EU関係を損なおうとしていると非難した。同時に、EUに対し、相互尊重と平等の原則に基づき、対話と協力を通じて相互理解を深め、関係を前進させるよう呼びかけた。

【要点】

　第一に、中国駐EU使節団は欧州議会報告書の中国関連内容を事実と異なり不公正であるとして強い不満と反対を表明した。

　第二に、報告書が中国の内政干渉、発展の歪曲描写、台湾・新疆・香港問題における中国の立場の不当な扱いを含むと具体的に指摘した。

　第三に、中国はEUに対し、対話と協力を強化し、イデオロギーの偏見を排し、相互尊重に基づく関係発展を促すよう要請した。

【引用・参照・底本】

Chinese mission to EU expresses strong dissatisfaction over EP reports' China-related content GT 2026.01.23
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353993.shtml

【概要】

　インド東部西ベンガル州でニパウイルス感染が確認され、5人が感染、約100人が隔離された。これを受け、タイはインドからの入国者に対する空港での検疫強化を開始し、ネパールも国内警戒態勢を引き上げた。世界保健機関(WHO)はニパウイルスを流行の可能性が高い優先病原体に分類しており、ワクチンや特効治療は存在しないとされている。

【詳細】　

　タイ保健省は、インド西ベンガル州でニパウイルス感染が報告されたことを受け、1月26日までにスワンナプーム空港およびドンムアン空港において、同地域から到着する航空旅客を対象としたスクリーニングを開始した。検疫は円滑に行われており、乗客や関係機関は協力的であるとタイ紙ネーション・タイランドは報じている。

　同省はまた、リスク地域から到着する旅行者に対し「ヘルス・ビウェア・カード」を配布している。このカードでは、発熱、頭痛、筋肉痛、喉の痛み、咳、呼吸困難、傾眠、錯乱、けいれんなどの症状があり、かつ到着前21日以内にコウモリ、病気の動物、または感染者との接触があった場合、直ちに医療機関を受診するよう注意を促している。

　インドでは、西ベンガル州で5件の感染が確認され、そのうち2人はコルカタ近郊バラサトの私立病院で勤務していた男女の看護師であった。今週初めには新たに3人の感染が報告され、当局は感染拡大防止に向け対応を急いでいる。

　さらに、ネパール政府もインドでの感染拡大を受け、全国的な警戒態勢を強化した。ネパール保健人口省の報道官は、トリブバン国際空港およびインドとの主要国境検問所で健康チェックを開始したと述べ、特にコシ州の国境で監視を強化していると説明した。

　WHOによれば、ニパウイルスはヒトに無症状から急性呼吸器感染、致死性脳炎まで幅広い症状を引き起こす。果物を食べるオオコウモリ(プテロプス属)が主な宿主であり、汚染された食品や直接接触を通じてヒトに感染する可能性がある。過去の流行では致死率が40～75％に達した例もあるとされている。

【要点】

　・インド西ベンガル州でニパウイルス感染5例が確認され、約100人が隔離された。

　・タイは主要空港でインドからの到着者に対するスクリーニングを開始した。

　・ネパールも空港および国境での健康監視を強化した。

　・ニパウイルスはWHOが優先病原体に指定しており、ワクチンや特効治療は存在しない。

　・主な宿主はオオコウモリで、過去の流行では高い致死率が報告されている。

【引用・参照・底本】

India’s Nipah virus outbreak leaves five infected and nearly 100 quarantined; Thailand begins screening passengers from India: media report GT 2026.01.26
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354171.shtml

【概要】

　中国新疆ウイグル自治区の独山子石油化学(CNPC傘下)は、「工業の黄金」とも称される高端材料・ポリオレフィンエラストマー(POE)の気相法による大規模生産を実現し、市場供給を開始した。中国中央電視台が2026年1月26日に報じた。この突破により、太陽光発電などの新興産業に必要な材料に対する輸入依存が効果的に緩和されることとなる。

【詳細】　　

　POEはプラスチックとゴムの特性を併せ持つ高端材料であり、太陽光発電などの戦略的新興産業における主要原料である。中国の技術者は2015年からPOE技術の開発に着手し、2024年に実験室研究から工業生産への移行を実現した。2025年までに、独山子石油化学は累計58,000トンのPOEを生産し、一連の統合技術と工程の全チェーン構築を完了した。

　同社の副総経理であるFan Guofeng氏によると、自社生産POEの光透過率は90％以上に達する。太陽光モジュールの封止膜に使用した場合、発電効率を最大化できる。さらに、その耐候性と水蒸気バリア特性はモジュール内部の回路を効果的に保護し、太陽光パネルの寿命を25年から30年以上に延伸可能である。

　中国のPOEは長らく輸入に依存し、その比率は一時95％を超えていた。今回の気相重合プロセスによる工業化生産技術の突破は、国内の重要な技術的空白を埋めるものである。この独自開発プロセスは国際的な主流技術と比較してより環境に優しく、全体のエネルギー消費量を約40％削減する。現在の生産能力に基づけば、年間の節電量は約12万世帯の年間総電力消費量に相当する。

　現在、POEの一連の技術と工程は迅速に導入が進み、国内で産業クラスター効果を漸次形成しつつある。2026年末までに、中国のPOE総生産能力は30万トンを超え、新エネルギーなどの新興産業のサプライチェーン安全保障に重要な支えを提供することが見込まれる。

【要点】

　・第一に、独山子石油化学がPOEの気相法による大規模生産を実現し、市場供給を開始した。

　・第二に、この材料は太陽光発電モジュールの効率向上と寿命延伸に寄与する高機能材料である。

　・第三に、これにより95％以上に達していた輸入依存が緩和され、国内技術空白が埋められた。

　・第四に、独自開発プロセスはエネルギー消費を約40％削減する環境配慮型技術である。

　・第五に、2026年末までに生産能力は30万トン超となり、新興産業のサプライチェーン安全保障が強化される。

【引用・参照・底本】

China’s homegrown ‘industrial gold’ POE achieves large-scale production and market supply: media report GT 2026.01.26
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354184.shtml

【概要】

　NVIDIAのCEOであるジェンスン・ホアンは、2026年に入り中国を訪問している。上海での日程を終えた後、1月26日(日)に北京に到着し、現地で活動を行った。今回の訪問は中国市場への強い関心を示すものであり、地元従業員の士気向上や主要顧客・当局との関係維持が目的と見られている。

【詳細】　　

　ホアンCEOは訪問の北京滞在初日(1月26日)、WF Centralにある雲南料理店「半山腰」で食事をし、他の客とリラックスした様子で写真に収まるなど友好的な振る舞いを見せた。これは2026年に入って初めての中国訪問となる。メディアによれば、上海と北京での日程を終えた後、深圳および台湾地域を訪問する予定である。

　ホアンは2025年にも少なくとも3回中国本土を訪れており、そのうち7月には中国の商務相とも会談している。専門家は、これらの頻繁な訪問が中国市場を重視し、安定した建設的な貿易関係を維持したいというNVIDIA側の意思を示すと指摘する。

　中国国際貿易経済協力研究院のZhou Mi上級研究員は、中国はNVIDIAを含む全ての外国企業の市場参入を歓迎するが、持続可能な協力のためにはNVIDIAが中国側の核心的関心事項にも応える必要があると述べた。

【要点】

　・訪問の事実: NVIDIA CEOジェンスン・ホアンは2026年1月、上海に続き北京を訪問し、多都市にわたる中国訪問を実施した。

　・訪問の目的: 中国市場への強い関与を示し、現地従業員の士気向上、中国当局および主要顧客との関係維持・強化、特にH200チップの推進を図るためと見られる。

　・背景と展望: ホアンは2025年にも繰り返し中国を訪問しており、中国市場を極めて重視している。中国側は協力の持続可能性のために、自らの核心的関心事項への対応をNVIDIAに求めている。

【引用・参照・底本】

Nvidia CEO Jensen Huang in Beijing after Shanghai wet market, signaling focus on China market GT 2026.01.26
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354183.shtml

【概要】

　中国の複数の省級政府が2026年の経済成長目標を発表した。これらの目標は、研究開発の拡大とイノベーションへの投資増加を通じた成長に強く焦点を当てている。広東省、河南省、北京市、天津市などが具体的な数値目標と重点分野を公表しており、技術革新と新質生産力の発展が共通の主題である。

【詳細】　　

　各地方政府は以下のような具体的な目標と計画を提示している。

　広東省は、2026年のGDP成長率目標を4.5-5.0%に設定し、6G、体化知能、遺伝子治療、脳科学・脳コンピュータインターフェース、水素・先進原子力エネルギー、深海探査、量子技術などの未来産業を育成する方針である。

　河南省は、第15次五か年計画期間(2026-30年)における平均GDP成長率を約5%とし、研究開発費の年間増加率を10%以上、戦略的新興産業の主要工業企業に占める割合を30%に引き上げる目標を掲げた。

　北京市は、2026年のGDP成長率を約5%と見込み、科学技術、インフラ、民生プロジェクトへの総計1.4兆元を超える投資計画を立て、民間資本を呼び込むために少なくとも2000億元規模の主要プロジェクトを導入する。

　天津市は、2026年の地域GDP成長率を4.5%、消費者物価上昇率を約2%とするなどの主要目標を設定した。

　専門家の分析によれば、これらの計画は、研究開発の加速、新質生産力の発展、そしてイノベーション主導の成長を支える大規模投資を強調する戦略を示している。

【要点】

　・中国の省級政府が公表した2026年の経済成長戦略の要点は以下の通りである。

　・第一に、GDP成長目標(多くの地域で4.5%-5%台)を設定しつつ、成長の「量」だけでなく「質」を重視している。

　・第二に、技術革新を主要な駆動力として位置づけ、研究開発支出の大幅増加を目指している。

　・第三に、6G、人工知能、バイオテクノロジー、量子技術などの未来産業や戦略的新興産業の育成を明確に打ち出している。

　・第四に、大規模な投資(特に科学技術・インフラ分野)を経済成長の重要な支えとし、民間資本の参入も促す構えである。

　・これらの動向は、中国の地域経済がより付加価値の高いイノベーション駆動型産業へと移行することを目指す方針を示している。

【引用・参照・底本】

China’s provincial governments unveil 2026 GDP growth targets, putting priority on technological innovation GT 2026.01.26
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354182.shtml

【概要】

　中国外交部の報道官は、英国のキア・スターマー首相の訪中報道に関する問い合わせに対し、激動する国際情勢において、国連安保理常任理事国である中英両国が対話と協力を強化することは、両国および世界の利益に資するとの認識を示した。具体的な訪問日程については、適時に情報が発表されるとして、続報を待つよう呼びかけた。

【詳細】　　

　2026年1月26日、中国外交部の郭佳坤報道官は、英国のスターマー首相が今週中に中国を訪問するとの報道について、メディアの問い合わせに答えた。

　その中で、国際情勢が激動する中、国連安全保障理事会の常任理事国である中国と英国がコミュニケーションと協力を強化することは、両国のみならず世界の利益になると述べた。

　具体的な訪問日程に関しては、「言及された訪問については、関連情報が適時に発表される」と説明し、「どうか続報にご注目ください」と述べた。

【要点】

　・中国外交部報道官は、スターマー英首相の訪中報道に関し、中英両国が対話と協力を強化する意義を肯定的に評価した。

　・報道官は、具体的な訪問の実施について、適時に情報が発表されるとの見解を示し、詳細は続報を待つよう呼びかけた。

【引用・参照・底本】

Chinese FM spokesperson responds to inquiry over Starmer’s reported China visit, saying ‘Please stay tuned’ GT 2026.01.26
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354191.shtml

【概要】

　西側諸国が中国に接近する動きについて、過剰な騒ぎを立てる必要はない。世界経済フォーラム(ダボス会議)でのカナダ首相の発言や、韓国、カナダ、フィンランド、英国、ドイツなど各国首脳の相次ぐ訪中計画や意向表明は、単独主義と覇権主義が世界を揺るがす中、中国との協力強化が成長する潮流として認識されつつある。これは国際秩序の変革における象徴的な転換点と見る向きもある。

　米国の言論界はこの動きを注視し、「中国の思わぬ利益」「第二の中国ショック」「中国への屈服」など、いずれも「中国脅威論」の変種に過ぎない冷戦的二元論を展開している。これらは各国の自主的発展への真摯な願いを無視し、陣営対抗のレンズを通して国際協力の本質を歪めている。

【詳細】　　

　西側諸国を含む各国が中国との協力を深めている背景には、「中国機会」に対する国際社会の広範な期待がある。これは中国が自国の発展を進めるとともに世界に利益をもたらし、国際社会に安定性と確実性を絶えず注入してきた自然な結果である。各国は中国市場の巨大な潜在力、中国の解決策の実用性と有効性、そしてパートナーとしての中国の誠実さと信頼性を認識している。「中国は信頼できる平等なパートナーである」という見方は、グローバルサウス諸国において広く共有されるコンセンサスであり、カナダや欧州諸国を含むますます多くの国々がこの現実を理解しつつある。

　より重要なのは、これらの国々が中国を選択したというよりも、時代の趨勢に沿う道を選んだということである。BRICS協力メカニズムの拡大を求めるグローバルサウスの結束、非同盟政策を堅持するASEAN諸国、「中堅国家」間の協力といった動きは、ウィンウィン協力が時代の不可逆的な流れとなったことを明示している。一方的な覇権的行動が潮流に逆らえば逆らうほど、多国間主義への要請は強まる。中国が「信頼できるパートナー」となった理由は、世界第二位の経済規模としての引力だけでなく、平等で秩序ある多極世界、包括的で有益な経済のグローバル化を一貫して主張し、常に歴史の正しい側に立ってきたことにある。

　21世紀において、ほとんどの国の外交政策の主要目的は自国の発展と国民の福祉の追求である。西側指導者が「古い秩序は死んだ」と繰り返し断言するのは、国際秩序の崩壊を示すものではなく、冷戦思考の完全な破綻を意味する。各国が陣営対抗の束縛から脱し、独立した発展の道を堅持すればするほど、国際情勢はより公平で秩序ある多極化の方向へと導かれる。より多くの国々が独自に要求を表明し、対等に交渉できるようになれば、全球ガバナンスシステムはより公平で公正なものとなり、その成果はより広く各国の国民に利益をもたらすだろう。

【要点】

　・西側を含む各国の中国接近の動きは、中国脅威論の変種である冷戦的二元論(「中国の思わぬ利益」「第二の中国ショック」「中国への屈服」等)で解釈すべきではなく、国際秩序の変革期における自然な趨勢である。

　・この動きの背景には、中国がもたらす安定と機会(「中国機会」)への国際社会の広範な認識があり、中国市場の潜在力、中国の解決策の実用性、パートナーとしての信頼性が評価されている。

　・本質は、各国が「中国を選んだ」のではなく、「時代の趨勢」(多国間主義、ウィンウィン協力、平等で秩序ある多極世界、有益な経済グローバル化)を選んだことにある。

　冷戦思考からの脱却と独立した発展の追求は、国際秩序をより公平で秩序ある多極化の方向へ導き、全球ガバナンスをより公正で各国の国民に広く利益をもたらすものとする。これは歴史発展の必然的方向であり、世界の人々の共通の願いである。

【引用・参照・底本】

There's no need to make a fuss about Western countries 'moving closer to China': Global Times editorial GT 2026.01.26
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354163.shtml

【概要】

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、カナダが中国との間で新たな戦略的パートナーシップを構築し、関税引き下げ合意を行ったことに対し、ソーシャルメディアを通じて、カナダ産全品目への100%関税を即時発動すると脅迫した。この事象は、単なる米国の関税攻撃ではなく、戦後の国際秩序における重大な亀裂を示すものであり、同盟関係が流動的で予測不可能なものになりつつあることを表している。

【詳細】　　

　カナダのマーク・カーニー首相は、中国との「新たな戦略的パートナーシップ」を発表した。これにより、中国はカナダ産菜種油の関税を84%から15%に引き下げ、カナダは中国製電気自動車に対する関税を100%(数量割当制限付き)から6.1%に引き下げることとなった。これに対し、トランプ大統領は、カナダが中国製品の米国向け「中継地」になろうとしていると非難し、カナダを自身の提唱する「ボード・オブ・ピース」への参加招待から除外した。

　カナダは米国にとって最も親密な同盟国の一つであり、米墨加協定(USMCA)により経済は深く統合されている。そのような国が、米国の対中戦略に公然と反する行動を取ったことは、同盟国が米中いずれかの陣営を選ぶという不動の規則に縛られていないことを示し、重要な心理的障壁を打ち破った。カナダは自らの主権に基づく独立した意思決定能力を発揮した。

　米国は長年、同盟国に対して「米国か中国か」という二者択一のブロック論理に基づく世界的戦略を構築し、貿易政策を武器化してきた。USMCAにも「非市場経済国」(事実上中国を指す)との自由貿易協定を事実上米国が拒否できる「ポイズンピル条項」が含まれる。この戦略の根底には、同盟国は自国の利益を犠牲にしても米国の要求に従わざるを得ないという前提があったが、カナダの行動は、選択肢が他にもあることを実証した。

　この亀裂は偶然ではなく、構造的矛盾の必然的表出である。米国は同盟国に安全保障・経済・技術の包括的結束を求める一方で、十分な経済的インセンティブや同盟国の利益を守るシステムを提供できていない。また、米国という不安定で予測不可能なパートナーに無条件に従うことは本質的なリスクであり、カナダの貿易多角化戦略は適切なリスク管理の一例である。米国の脅迫や圧力は、むしろ同盟国にヘッジ戦略を求める動機を強め、亀裂を拡大させる。

　世界的な経済の現実、特に重要鉱物、クリーンエネルギー、半導体、バイオ医薬品のサプライチェーンは本質的にグローバルで地域横断的であり、中国を排除することは技術的に可能でも経済的に法外なコストがかかる。カナダにとって真の成長はアジア、特に中国の農産物、エネルギー、クリーン技術に対する需要にある。USMCAは安全網ではあるが、カナダの成長の野心を満たすことはできない。

【要点】

　・米国のカナダに対する関税脅迫は、米国主導の秩序内部における重大な亀裂を浮き彫りにした。

　・親密な同盟国であるカナダの対中接近は、同盟国が米中の二者択一を強制されないという「心理的障壁」を打破し、主権に基づく独立した意思決定の可能性を示した。

　・米国のブロック論理と同盟国への圧力は、同盟国にリスク管理と経済的多角化(特に中国市場・サプライチェーンとの関係維持)を促す逆効果をもたらしている。

　・世界は「西対東」の明確な陣営には再編されず、流動的で重複する部分的な同盟と取引ネットワークが広がることで、地政学的な不確実性は増すが、国家の自律性は高まる傾向にある。

　・この秩序の亀裂はすでに生じており、脅迫や強制によって修復しようとする試みは、かえってその拡大を加速させるだけである。

【引用・参照・底本】

US latest tariff threats against Canada indicate fractures in the American-led order GT 2026.01.25
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354158.shtml

【概要】

　中国海軍の空母「山東」が、海南島の亜龍湾海軍基地にある最新の乾ドックを初めて使用したと、米国の地理空間情報企業が衛星画像に基づき分析した。この乾ドックは南シナ海に近く、同海域における空母の運用・維持能力を大幅に向上させ、「空母の空白期間」を回避し、インド洋方面への作戦支援をも可能にすると、アナリストは指摘している。

【詳細】　　

　米国企業AllSource Analysisの報告書によれば、2026年1月20日または21日に、中国海軍の第2空母「山東」が、海南省の亜龍湾海軍基地にある新設の乾ドックに入渠したとされる。同乾ドックの建設は2017年に始まり、2022年に稼働開始したが、空母クラスの艦船による使用は今回が初めての「節目」となる。従来、中国空母の大規模修理・オーバーホールは北部の大連造船所に限定されていた。南シナ海に近接する場所で大型艦の維持整備が可能となったことで、同海域という重要な戦域における空母作戦の持続性が大きく向上する。

　シンガポールの研究者、コリン・コー氏は、南シナ海周辺での作戦の激化と外国軍活動の増加を背景に、人民解放軍海軍が同海域に「常に存在する」必要性が高まっており、この乾ドックの運用により「中国は係争海域で空母の空白期間を生じさせなくなる」と分析する。また、戦力示威行為を含むエスカレーション段階の選択肢を拡大する一環だと指摘する。

　さらに、この整備能力は、台湾海峡やバシー海峡といった近隣の要衝のみならず、より遠方への展開にも寄与する。中国の初の海外軍事基地があるジブチへの展開や、中東に至るインド洋方面における空母作戦を支援する上で「非常に有用」であるとの見方もある。米ランド研究所のティモシー・ヒース氏は、作戦地域の近くに整備施設を建設することは効率性向上に不可欠であり、北と南の両海域に整備ヤードを有することは、戦争時の損傷艦修理を含め、戦力展開の柔軟性と戦力再生の可能性を高めると述べている。

　中国は2035年までに6隻の空母を建造し、総数9隻とすることを目標としており、最新鋭空母「福建」は2025年11月に南部戦区海軍に配属された。空母3隻をいかに配備し、維持整備のダウンタイムを確保するかが課題となる。

【要点】

　・施設の初使用：中国空母「山東」が、南シナ海に近い海南島・亜龍湾基地の新設乾ドックを初めて使用した。

　・戦略的意義：同海域での空母作戦の持続性が向上し、「空母の空白期間」を回避できる。これにより、南シナ海戦域における戦力の常時展開と、エスカレーション管理の選択肢が増える。

　・遠方展開への波及：インド洋から中東にかけての海域、さらにはジブチ基地を拠点とする作戦を支援する整備基盤として機能する可能性がある。

　・戦力強化の一環：中国の空母戦力拡大(目標は2035年までに9隻)と並行し、北方(大連)に加え南方にも整備拠点を設けることで、戦力運用の柔軟性と効率性、戦時の復旧能力が高まる。

【引用・参照・底本】

Shandong’s use of newest PLA dry dock near South China Sea suggests carrier milestone SCMP 2026.01.26
https://www.scmp.com/news/china/military/article/3341270/shandongs-use-plas-newest-dry-dock-near-south-china-sea-suggests-carrier-milestone?module=perpetual_scroll_0&pgtype=article

【概要】

　中国と韓国の間で相互観光が急増している。これは、両国関係の改善と中国による韓国人旅行者へのビザ免除政策延長が主要な要因である。2026年1月の韓国旅行代理店のデータでは、中国旅行の予約が前年比で大幅に増加し、中国人観光客の韓国訪問もクルーズ船の寄港計画が急増するなど、明らかな上昇傾向にある。この双方向の観光ブームは、両国間の経済交流と協力が拡大している一側面を示すものであり、より広範な分野での協力関係の推進力となる可能性を秘めている。

【詳細】　　

　観光需要の急増は具体的な数字に表れている。韓国旅行代理店「Verygoodtour」によれば、1月5日から21日までの中国旅行予約は前年同期比87.8％増、上海旅行商品は142.4％増となった。また、「Yellow Balloon」のデータでは、旧正月旅行パッケージの売上が前年比21％以上増加し、そのうち中国ツアーが全体の16.5％を占めた。

　一方、韓国を訪れる中国人観光客も増加している。韓国海洋水産部のデータによれば、2026年中に韓国・釜山港への中国クルーズ船寄港は173回計画されており、2025年の8回と比較して21倍に急増する見込みである。

　このブームの背景には政策面の後押しがある。中国は韓国人に対するビザ免除政策を2026年末まで延長し、韓国は中国人団体観光客に対する暫定ビザ免除措置を実施している。これにより、韓国では「金曜日の仕事帰りに中国へ」というフレーズがSNSで話題になるなど、旅行の利便性が高まり、特に若年層を中心とした需要を喚起している。

　観光ブームの経済的影響は大きい。韓国銀行の推計では、中国人観光客が100万人増加すると韓国のGDPを最大0.08ポイント押し上げる可能性がある。また、2023年の中国人団体観光再開は韓国のGDPを0.21ポイント押し上げたとの研究結果もある。同時に、韓国人観光客の訪中は中国国内の多業種における消費を活性化させている。

　観光による人的交流の拡大は、ホテル、飲食、交通などの関連産業の成長を直接後押しするだけでなく、両国企業が互いの市場の需要や消費傾向を深く理解する機会を提供し、産業配置や製品戦略の見直しを通じて、より高い水準の互恵的関係を促進する契機となる。

【要点】

　・中国と韓国の間で、政策支援を背景とした双方向の観光ブームが発生しており、旅行予約やクルーズ寄港計画が前年比で著しく増加している。

　・観光交流の活発化は、両国のホスピタリティ産業や関連消費を直接刺激し、相互の経済成長に寄与する具体的な効果（GDP押し上げ効果等）が確認されている。

　・観光は両国間の経済的補完性を示す一例であり、人的交流と相互理解を深める「窓口」として機能する。これにより、観光分野を超えた、デジタル経済、グリーンエネルギー、先端製造など戦略的新興分野におけるさらなる協力の可能性が開かれる契機となる。

　・両国は重要な隣国であり、現在の観光ブームが生み出す好ましい勢いを大切にし、これを活用して、より広範で深い相互協力関係を構築していく必要性がある。

【引用・参照・底本】

GT Voice: Two-way tourism boom to spur China, S.Korea to pursue broader cooperation GT 2026.01.25
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354155.shtml