【概要】

　Global Timesが中国の衛星分析企業MizarVisionから独占入手した衛星画像により、米国が中東の軍事拠点において最近数週間で軍事活動を顕著に増強していることが明らかになった。2026年1月28日、トランプ大統領はエイブラハム・リンカーン空母打撃群がイランに向かっていると発表し、イランに対する軍事行動は昨夏の核施設攻撃よりも「はるかに悪いものになる」と警告した。同日、イランの最高指導者ハメネイ師の上級顧問シャムハニ氏は、米国によるいかなる軍事行動も戦争の開始と見なされ、即座に包括的かつ前例のない報復が行われると応じた。衛星画像は、米軍が攻撃と防御の両面で配備を強化していることを示しており、専門家は米国が限定的かつ標的を絞った攻撃を選択する可能性が高まっていると分析している。

【詳細】　

　衛星画像が示す軍事展開の変化

　1月中旬の状況

　2026年1月16日にカタールのアル・ウデイド空軍基地で撮影された衛星画像には、KC-135空中給油機とC-17輸送機が少数配備されているのみであった。1月17日にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地で撮影された画像でも、KC-135空中給油機、C-17輸送機、F-15およびF-16戦闘機が限定的に配備されているだけであった。1月12日にバーレーンの海軍支援施設基地で撮影された画像では、沿海域戦闘艦3隻とアーレイ・バーク級駆逐艦2隻のみが配備されていた。当時、エイブラハム・リンカーン空母は南シナ海で作戦行動中であった。

　最近の増強

　しかし過去1週間ほどで、中東の米軍基地に顕著な変化が生じた。1月25日時点でアル・ウデイド空軍基地のエプロンに駐機するKC-135空中給油機の数が大幅に増加した。同じく1月25日に撮影された別の衛星画像では、同基地周辺に新たな装備が配備されており、MizarVisionの技術者は、これが新設されたパトリオット防空システムである可能性が高いと評価した。画像には、パトリオットミサイル発射機、AN/MPQ-65レーダー車両、その他関連ユニットで構成される統合航空・ミサイル防衛システムが映っていた。

　1月26日にクウェートのアリ・アル・サレム空軍基地で撮影された衛星画像も、防空配備の増強を示している。MizarVisionの技術者は、同基地がパトリオット航空・ミサイル防衛システムを配備した疑いがあると述べた。

　1月21日に撮影された衛星画像は、ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地に多数のF-15E戦闘機が配備されていることを示している。

　大規模作戦には不十分との見方

　米メディアの観察者は、中東における現在の米軍の規模は、イランに対して大規模な軍事作戦を開始するにはまだ不十分と見ている。The War Zoneが1月28日に発表した報告書は、米空軍の戦術航空戦力が中東に大量流入した兆候はまだ見られないと指摘した。同誌は「これは、限定的な範囲であっても、米国がイランに対して持続的な作戦を実行する意図がある場合に見られるはずのものである。これは、イスラエルが合同作戦で戦術戦闘機部隊を提供しない限り、より限定的な作戦を示唆している」と記した。

　軍事専門家のZhang Junshe氏はGlobal Timesに対し、「空母打撃群の配備に加えて、B-2やB-52を含む米国の戦略爆撃機の中東への移動も、米軍がイランに対して攻撃を実施する可能性がある重要なシグナルであり、必要条件とさえ考えられる」と述べた。Zhang氏は、イランの主要な軍事施設やミサイル基地の多くは地下シェルターや大規模な洞窟複合施設に位置し、特別な強化措置が施されているため、通常の空中投下弾薬や精密誘導兵器の効果は限定的であると説明した。GBU-57大型貫通爆弾などのより専門的な兵器を搭載した大型戦略爆撃機の使用が、はるかに破壊力が大きいという。「昨年の米国の『ミッドナイト・ハンマー』作戦では、米軍はステルス機を使用してイランの防空システムを制圧した後、B-2ステルス爆撃機を派遣してイランの核施設を攻撃した。この戦術は確かにイランに重大な困難をもたらした」と述べた。

　以前にB-2ステルス爆撃機が中東への攻撃任務のために派遣された事例に基づくと、主に2つの作戦ルートがある。米国本土から離陸し、空中給油支援を受けて直接イランに飛行する方法に加え、もう1つの選択肢はインド洋のディエゴガルシアの米軍基地に配備し、中東での攻撃作戦の前方拠点として使用することである。Zhang氏は「イランに対して軍事行動を開始する意図がある場合、ディエゴガルシアは確かにB-2爆撃機を配備する『理想的な場所』である」と述べた。同氏は、ディエゴガルシアはB-2ステルス爆撃機を収容できる数少ない海外軍事基地の1つであり、イランから約4,000キロメートルに位置し、B-2の作戦半径内にあると指摘した。イランの最長射程ミサイルであるホッラムシャハル4の射程が2,000キロメートルをわずかに超える程度であることを考えると、爆撃機をそこに配備することでイランのミサイル攻撃を回避できるという。さらに、一部の中東諸国は、自国領土内の米軍基地を使用してイランに対する軍事作戦を実施することを米国に許可しないと表明しており、戦略的「拠点」としてのディエゴガルシアの役割がますます重要になっていると専門家は述べた。

　Global Timesが入手した1月17日と1月26日に撮影された衛星画像は、この期間中にディエゴガルシアにはC-17輸送機2機のみが駐機しており、追加の軍事配備の兆候は見られなかったことを示している。

　戦略爆撃機に加えて、Zhang氏は、米軍が中東で特殊作戦部隊および航空・ミサイル防衛資産、特にミサイル防衛システムを次に配備する動きも、ワシントンが軍事行動の準備をしているかどうかを評価する上で重要な「シグナル」となり得ると述べた。「イランは大量の弾道ミサイルと攻撃ドローンを保有しており、これらが大量に発射された場合、中東の米軍基地やイスラエル領土に深刻な脅威をもたらす可能性がある」とZhang氏は述べた。「米国がイランに対して武力を行使する決意がある場合、主要地点での防御を強化することで事前に予防措置を講じるだろう。たとえば、より多くのTHAADミサイル防衛システムを配備するなどである」

　ベネズエラモデルの複製は困難

　復旦大学中東研究センター所長のSun Degang氏はGlobal Timesに対し、「イランは明らかに昨年6月の紛争から教訓を引き出している」と述べた。当時、イスラエルは米国・イラン核協議の隠れ蓑の下で奇襲攻撃を開始し、イランを不意打ちした。しかし今では、テヘランは戦争の雲行きを痛切に認識し、事前に広範な防御準備を行っているため、米国とイスラエルが再び奇襲攻撃を仕掛ける難易度が増しているとSun氏は述べた。

　1月28日現地時間、トランプ大統領はソーシャルメディアプラットフォームTruth Socialに、エイブラハム・リンカーン空母が率いる艦隊がイランに向かっており、「ベネズエラと同様に、必要であれば速度と暴力をもって迅速に任務を遂行する準備ができている」と投稿した。Sun氏は「ベネズエラに対する作戦は主にニコラス・マドゥロ大統領の強制的な拘束に焦点を当てていたが、イランの権力構造は単一の個人を中心としていないため、少数の主要人物のみを標的とすることで体制の基盤を揺るがすことは困難である」と述べた。Sun氏によると、米国の計画者は3つのカテゴリーの標的を想定している。第一に、最高指導者に代表される核心的な聖職者層。第二に、イスラム革命防衛隊参謀長や軍最高司令官など数十人の主要な軍事・政治指導者。第三に、弾道ミサイルとドローンの貯蔵施設、生産工場、発射装置、核施設を含む戦略的資産と施設。計画は、精密攻撃を通じてイランの中核的な軍事能力を弱体化させることである。

　しかし実際的な観点から、Sun氏は、米国がこのような手段だけで現在のイラン政府を転覆させることは容易ではないと述べた。その目標を達成するには地上部隊の配備が不可欠であり、これはトランプ氏が表明している「空中介入、大規模爆撃、ゼロ接触」を中心とした作戦アプローチに反するという。「その結果、この一連の米国の行動の中核的な目的は、イランの統治能力を弱体化させることである可能性が高い」とSun氏は述べた。

　上海国際問題研究大学中東研究所のLiu Zhongmin教授はGlobal Timesに対し、「米国との長期的な対立を通じて鍛えられたイランの国家的回復力と、米国本土からの地理的距離を考えると、ワシントンがイランで『ベネズエラモデル』を複製することは困難である」と述べた。Liu氏はまた、地上部隊の配備なしには、米国がイランの現政府を完全に転覆させる可能性は依然として低いと指摘した。

　Liu氏はさらに、空爆や特殊作戦を通じてイランの上級指導部を標的とする攻撃であっても、体制転換をもたらす可能性は低いと説明した。反対勢力の観点から見ると、イラン国内の反対派グループも、米国に拠点を置く旧王朝の亡命相続人も、現政府に取って代わることができる実行可能な代替案をワシントンに提供できない。これにより、米国が限定的な攻撃やいわゆる「斬首」作戦を通じてイランの支配体制を打倒する難易度がさらに高まっている。

　さらに、米国による極端な斬首攻撃がイランを混乱に陥れる可能性を完全に排除することはできないが、このような制御不能な結果はワシントンが最終的に望むものではない可能性が高い。

　Sun氏は、イランが米国とイスラエルによって攻撃された場合、テヘランの決意と報復の強度は以前のエピソードをはるかに超えるだろうと述べた。昨年6月の紛争中の主に象徴的な反撃と比較して、最高指導者から大統領、外相に至るまで、イランの現在の指導部は一貫して強硬なシグナルを送っている。彼らは、今回決定的に対応しなければ、体制が転覆されるリスクにさらされ、その中核的利益に致命的な脅威をもたらす可能性があることを理解している。その結果、イランの報復はより明確に定義され、範囲が広くなる可能性があり、もはや選択的で象徴的な攻撃に限定されず、相手の主要人物や戦略施設に直接向けられる可能性がある。

　Liu氏は、米国の中東戦略は依然として撤退の方針であり、長期戦への巻き込みを避け、脱出が困難な全面的な地域紛争に引きずり込まれることを防ぐことを目的としていると述べた。さらに、最新の国家安全保障戦略報告書は、中東への米国の関与を減らし、もはや地域に「公共財」を提供せず、同盟国により大きな責任を負わせることを明示的に求めている。これらの戦略的選択はすべて、トランプ政権が積極的にイランに対する長期戦争を開始する可能性が比較的低いことを示しているとLiu氏は述べた。

【要点】

　・衛星画像による軍事展開の確認: MizarVisionが提供した衛星画像により、1月中旬と比較して1月下旬には中東の米軍基地で顕著な増強が確認された。具体的には、カタールのアル・ウデイド空軍基地でKC-135空中給油機が大幅に増加し、パトリオット防空システムが新設された。クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地でも防空配備が強化され、ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地には多数のF-15E戦闘機が配備された。

　・米国・イラン間の緊張激化: トランプ大統領は1月28日にエイブラハム・リンカーン空母打撃群がイランに向かっていると発表し、軍事行動の警告を発した。イラン側も、いかなる米国の軍事行動も戦争の開始と見なし、即座かつ包括的な報復を行うと応じた。

　・大規模作戦には不十分との分析: 米メディアと専門家は、現在の配備規模では大規模な持続的作戦を実施するには不十分と評価している。戦略爆撃機(B-2、B-52)の中東への移動、特殊作戦部隊の配備、追加のミサイル防衛システム(THAAD)の配備などが、米国が本格的な軍事行動を準備しているかどうかの重要なシグナルとなる。

　・ディエゴガルシア基地の状況: B-2爆撃機配備の「理想的な場所」とされるディエゴガルシア基地では、1月17日と26日の衛星画像において追加の軍事配備の兆候は確認されなかった。

　・ベネズエラモデルの適用困難: 専門家は、イランの権力構造が単一の個人を中心としていないこと、長期的な対米対立で鍛えられた国家的回復力、地理的距離、実行可能な代替政権の不在などから、米国がベネズエラで実施したような作戦をイランで複製することは困難であると分析している。

　・米国の戦略的意図: 専門家は、米国の中核的な目的はイランの統治能力を弱体化させることである可能性が高く、地上部隊を投入しての完全な政権転覆の可能性は低いと評価している。最新の国家安全保障戦略報告書が中東への関与削減を求めていることも、長期戦争を開始する可能性が低いことを示唆している。

　・イランの報復姿勢: イラン指導部は、今回は象徴的な反撃ではなく、より明確で広範な報復を行う可能性が高く、相手の主要人物や戦略施設を直接標的とする可能性があると専門家は分析している。

【引用・参照・底本】

Exclusive: Satellite images reveal accelerating US military presence in Middle East; Chinese expert says it is difficult for Washington to replicate ‘Venezuela model’ in Iran GT 2026.01.30
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354537.shtml

【概要】

　中国国防部報道官のJiang Bin氏が、フィリピン沿岸警備隊報道官による中国の救助活動に対する発言について回答した。1月22日にシンガポール船籍の貨物船が中国の黄岩島付近で転覆し、中国海警局と人民解放軍海軍が17名のフィリピン人乗組員を救助した。フィリピン側は感謝を表明したが、フィリピン沿岸警備隊報道官が中国側を非難したことに対し、Jiang Bin氏はこれを「卑劣で恥ずべき行為」と批判した。

【詳細】　

　記者からの質問によれば、1月23日以降、中国海警局が黄岩島付近で転覆した外国貨物船の乗組員の捜索救助に関与していた。フィリピン沿岸警備隊報道官は中国によるフィリピン人乗組員の救助に感謝を表明する一方で、中国側はいわゆるフィリピンの排他的経済水域を尊重すべきだと述べ、中国側が船舶を威嚇、嫌がらせ、妨害したとの根拠のない非難を行った。

　Jiang Bin報道官の回答は以下の通りである。1月22日、シンガポール船籍の貨物船が中国の黄岩島付近の海域で転覆した。中国海警局の東沙船と三門船、および人民解放軍海軍の大理艦が直ちに当該海域に向かい、人道的な捜索救助を実施した。彼らは17名のフィリピン人乗組員を海上から救助し、食料、医療検査、避難所を提供した。乗組員は1月25日にフィリピン側に引き渡され、フィリピン側は感謝を表明した。しかし、特定のフィリピン沿岸警備隊報道官がこの人道的行為を悪意ある宣伝の道具として露骨に利用したことは、全く卑劣で恥ずべきことである。

　Jiang Bin氏は、命は貴重であり、思いやりに国境はないと述べた。人民解放軍海軍と海警局は国家主権の守護者であるだけでなく、平和の保証人でもある。中国の海洋領土を守る義務を引き続き果たし、海洋運命共同体を支持するための具体的な努力を行い、南シナ海を平和、友好、協力の海にするためにさらに貢献していくとした。

【要点】

　・1月22日、シンガポール船籍の貨物船が黄岩島付近で転覆した。

　・中国海警局と人民解放軍海軍が17名のフィリピン人乗組員を救助し、1月25日にフィリピン側に引き渡した。

　・フィリピン側は感謝を表明したが、フィリピン沿岸警備隊報道官が中国側を非難した。

　・中国国防部報道官のJiang Bin氏は、人道的行為を宣伝に利用することを「卑劣で恥ずべき」と批判した。

　・Jiang Bin氏は、中国が引き続き海洋領土を守り、南シナ海の平和と協力に貢献すると表明した
。

【引用・参照・底本】

Chinese Defense Ministry responds to Philippines military smear of China's rescue of Filipino crew members GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354444.shtml

【概要】

　中国外交部のGuo Jiakun報道官は、中国がロシアの弾道ミサイル生産を設備提供により支援しているかとの質問に対し、ウクライナ危機における中国の立場は一貫しており明確であると述べ、「我々は決して火に油を注いだことはなく、状況から利益を得ようとしたこともなく、責任転嫁や責任回避を受け入れたこともない」と強調した。

【詳細】　

　2026年1月29日の中国外交部定例記者会見において、記者から次の質問がなされた。報道によれば、中国は設備を提供することでロシアの弾道ミサイル生産を支援している。これに対する中国の対応はどうか。加えて、この1か月間ロシアはミサイルとドローンを用いてウクライナのエネルギーインフラを攻撃している。これに対する中国のコメントは何か。中国はより大規模な人道危機を防ぐためにウクライナに支援を提供する計画があるか。

　Guo報道官は、ウクライナ危機に関する中国の立場は一貫しており明確であると述べ、「我々は決して火に油を注いだことはなく、状況から利益を得ようとしたこともなく、責任転嫁や責任回避を受け入れたこともない」と強調した。

　Guo報道官は、中国は一貫してすべての当事者に対し、緊張緩和のための3つの原則——戦場の拡大防止、敵対行為のエスカレーション防止、いかなる当事者による挑発行為の禁止——を遵守し、危機の政治的解決のための条件を共同で創出するよう求めていると述べた。中国はウクライナの人道状況を緩和するため、独自の方法で建設的な役割を果たし続けるとGuo報道官は述べた。

【要点】

　・中国外交部報道官は、中国がロシアのミサイル生産支援をしているとの報道に対し、中国は「火に油を注いだことはない」と否定した。

　・中国はすべての当事者に緊張緩和の3原則(戦場不拡大、敵対行為の非エスカレーション、挑発行為の禁止)の遵守を求めている。

　・中国はウクライナの人道状況緩和のため、独自の方法で建設的役割を果たし続けるとした。

【引用・参照・底本】

'China has never added fuel to the fire': Chinese FM spokesperson on whether China supports Russia's ballistic missile production GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354439.shtml

【概要】

　中国国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)のデータによれば、2025年における中央管理国有企業の総資産は95兆元(13.66兆ドル)を超え、総利益は2.5兆元に達した。第14次五カ年計画期間(2021-25年)中、中央国有企業の総資産は70兆元から95兆元超へと増加し、年平均成長率は6.9%であった。

【詳細】　

　研究開発投資

　2025年、中央国有企業は研究開発(R&D)に1.1兆元を投資した。これは4年連続でR&D支出が1兆元を超えたことを示している。同年、中央国有企業から中国科学院と中国工程院の新規院士として22名が選出され、過去最高を記録した。

　イノベーション推進体制

　23のイノベーションコンソーシアムが100以上の新規イノベーション主体を集め、共同で重要課題に取り組んだ。これにより最先端分野で一連の突破口が開かれ、国家戦略的科学技術能力としての役割が一層強調された。

　戦略的新興産業への投資

　2025年、中央国有企業は戦略的新興産業に2.5兆元の投資を完了した。これは総投資額の41.8%を占め、第14次五カ年計画期間開始時の22%から大幅に増加した。

　その他の経済指標

　中央国有企業は固定資産投資5.1兆元、税金・手数料2.5兆元を納付した。収益の70%以上は国家安全保障、国民経済の生命線、国民生活に関連する分野から得られた。

　今後の方針

　SASAC副主任のPang Xiaogang氏は、第15次五カ年計画期間(2026-30年)において、中央国有企業が自主的イノベーション、独創的イノベーション、重要分野における核心技術の突破を強化するよう指導すると述べた。イノベーションコンソーシアムの向上、応用シナリオの開放、データ共有、標準の統一、科学技術成果の商業化推進により、新たな質の高い生産力を育成する方針である。

　支援基金

　2024年10月、SASACの主導により、初期資本510億元の基金が北京で設立された。この基金は人工知能、新材料、ハイエンド設備、量子技術などの戦略的新興産業の発展を支援することを目的としている。

　制度的優位性

　天津行政学院の叢亦教授は、中央国有企業のイノベーション促進における役割は中国独自の制度的優位性に由来すると指摘した。基礎R&Dの突破を推進する「国家チーム」の強みと、迅速かつ広範な応用に優れた広大な民間部門の強みを併せ持つことが特徴である。

　再編・統合

　2023年以降、4つの新たな中央国有企業が設立され、国内の資源配分の最適化が継続的に進められた。

【要点】

　・2025年の中央国有企業総資産は95兆元超、総利益は2.5兆元。

　・第14次五カ年計画期間中、総資産は年平均6.9%で成長。

　・R&D投資は1.1兆元で、4年連続1兆元超を達成。

　・新規院士22名選出は過去最高。

　・戦略的新興産業への投資は総投資の41.8%を占める。

　・固定資産投資5.1兆元、納税2.5兆元を実施。

　・収益の70%超が国家戦略的重要分野から発生。

　・510億元の基金により戦略的新興産業を支援。

　・第15次五カ年計画期間では自主的イノベーションと核心技術突破を重視。

【引用・参照・底本】

China's central SOEs spend over 1 trln yuan on R&D for fourth consecutive year: SASAC GT 2026.01..28
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354345.shtml