【概要】

　台湾行政トップであるCho Jung-taiが日本を訪問したことについて、中国政府が強く批判した事実を報じている。中国外交部および国務院台湾事務弁公室の報道官は、この訪日を「台湾独立」を図る挑発的行為であり「卑劣」であると非難した。また、中国側は日本に対して、台湾問題において「グレーゾーン」を作り出したり、挑発を助長したりする行動を取らないよう警告した。さらに台湾事務弁公室は、日本が台湾当局関係者の訪問を認めたことは「一つの中国」原則および日中間の政治文書の精神に反するものであると主張した。

【詳細】　

報道によれば、中国外交部報道官のGuo Jiakunは、定例記者会見において、台湾の行政機関トップであるCho Jung-taiの日本訪問について言及した。

　報道では、Cho Jung-taiが野球観戦のために日本を訪れたとされ、本人はこの訪問を「個人的な訪問」であり、東京への公式訪問ではないと説明したとされる。これに対しGuo Jiakunは、Cho Jung-taiが「言うに言われぬ目的」をもって日本に潜入し、「台湾独立」のための挑発を行ったと主張し、その行為は「極めて卑劣」であると批判した。

　またGuo Jiakunは、中国政府が台湾問題に関して高い警戒を維持していると述べ、日本側が台湾問題において「グレーゾーン」を作り出したり限界を押し広げたりすることに断固反対すると表明した。さらに、日本が挑発を助長し無謀な行動を取れば、その結果に対する責任を負うことになると警告した。

　Guo Jiakunは、中国は今後も「台湾独立」分裂活動に断固として対抗し、外部勢力の干渉に反対し、国家主権・安全および領土の一体性を守ると述べた。

　同日、中国国務院の Taiwan Affairs Office of the State Council の報道官であるZhu Fenglianもメディアの質問に回答し、Cho Jung-taiの訪日を批判した。

　朱鳳蓮は、今回の訪問は「私的日程」という名目の下で行われたが、実際には台湾独立を目指す挑発的行為であり「卑劣」であると述べた。また、台湾の Democratic Progressive Party(民進党）当局は、外部勢力に依存して台湾独立を追求しており、両岸関係の平和を破壊し台湾海峡危機を引き起こす存在であると批判した。

　さらに朱鳳蓮は、台湾問題は中国の純粋な内政問題であり外部干渉を認めないと強調した。また、日本が台湾当局の主要人物の訪問を認めたことは「一つの中国」原則および日中間の四つの政治文書の精神に違反し、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るものであるとして中国は強く反対すると述べた。

　最後に朱鳳蓮は、日本に対して歴史を真剣に省みて教訓を学び、台湾問題に関する誤った行動や挑発をやめるよう求めた。

【要点】

　台湾行政トップのCho Jung-taiが日本を訪問し、本人は「私的訪問」と説明した。

　中国外交部報道官Guo Jiakunは、この訪問を「台湾独立を目的とする挑発」であり「卑劣」であると批判した。

　中国側は、日本が台湾問題で挑発を助長すれば責任を負うことになると警告した。

　国務院台湾事務弁公室報道官朱鳳蓮も同様に訪日を批判し、民進党当局が外部勢力に依存して台湾独立を追求していると主張した。

　中国側は台湾問題を中国の内政問題と位置づけ、日本が台湾関係者の訪問を認めたことは「一つの中国」原則と日中政治文書の精神に反すると述べた。

【引用・参照・底本】

Mainland spokesperson slams Taiwan official’s Japan trip as ‘despicable’; FM warns Japan against emboldening provocation GT 2026.03.09https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356655.shtml

【概要】

　2026年3月の中国の全国人民代表大会および全国政治協商会議(いわゆる「二会」)を背景として、中国が高水準の対外開放を進める中で、貿易および投資協力の質と水準をどのように向上させるかが国際社会の関心となっていることを論じている。国際情勢が不安定で世界経済の見通しが不透明な状況において、中国は長期的な安定性を提供する市場として国際的企業から重視されていると述べられている。

　2025年には中国で7万社以上の新規外資企業が設立され、前年から19.1％増加したとされる。記事は、中国の安定した発展環境が外国企業に長期的投資の信頼を与え、技術革新や企業活動の拡大を促す基盤となっていると説明する。また、中国の対外開放の進展が国際企業や起業家の活動を支えている点にも言及している。

　さらに、2026年から2030年の第15次五カ年計画の構想では、外国投資の誘致と対外投資を連動させ、国際貿易と双方向投資協力の新たな優位性を形成する方針が示されていると述べられている。

【詳細】　

　中国の対外経済政策と外国企業の活動を、主として「安定性」という観点から説明している。国際環境が不安定化する中、中国は長期的な安定性を提供する市場として国際企業に評価されているとされる。2025年には中国全体で7万社以上の外資系企業が新たに設立され、前年比19.1％増となったと報告されている。この数値は、中国が依然として有望な投資先と認識されていることを示すものとして提示されている。

　企業事例として、フランスの電機大手であるSchneider Electricが紹介されている。同社は約40年にわたり中国市場で事業を展開しており、当初10人のチームから出発して、現在では中国国内に5つの研究開発センター、AIイノベーションラボ、30の工場および物流拠点を構築しているとされる。この発展は、中国の安定した発展環境が長期的な事業計画を可能にした結果であると説明されている。また、外国企業が中国の五カ年計画を参考にしながら事業戦略を構築する傾向についても言及されている。

　さらに、中国の技術革新の進展と「新しい質の生産力」の発展が、外国企業にとってイノベーション能力を強化する場として機能していると述べられる。例として、ドイツの自動車メーカーであるVolkswagenが挙げられ、中国企業との共同研究や相互学習を通じて、新エネルギー車時代の自動車産業の発展に寄与していると説明されている。記事では、「中国の速度」と「ドイツの経験」、あるいは「中国の創意」と「ドイツの職人技」の組み合わせが産業発展の推進力になっていると述べられている。

　また、対外開放の進展が企業家の活動を促している例として、浙江省義烏の事例が紹介される。義烏では毎日3万人以上の外国商人が活動しており、登録された外資系事業体は1万1000以上に達しているとされる。義烏は「世界のスーパーマーケット」と呼ばれる商業都市であるとともに、多様性と統合を特徴とする国際コミュニティとして描かれている。

　個人の事例として、デンマーク出身の起業家Simon Lichtenbergが紹介される。彼は30年以上上海で事業を展開しており、中国の会社法改正案に関する意見募集の過程で、基層の立法連絡拠点が開催する協議に参加して意見を提出したとされる。この事例は、外国人企業家が中国の立法意見聴取に参加できる制度的環境を示す例として提示されている。

　さらに、中国市場の巨大な潜在力だけでなく、中国の制度的特徴への理解が外国投資家の間で深まり、中国の重要性が国際ビジネス界で共通認識となりつつあると述べている。

　政策面では、2026年から2030年を対象とする第15次五カ年計画の草案が紹介されている。同計画は、外国投資誘致と対外投資を統合的に推進し、国際貿易と双方向投資協力における新たな優位性を形成すること、外国投資の利用をさらに拡大すること、国際的な産業および投資協力を促進することを提案しているとされる。

　結論として、中国と外資企業が相互利益と協力の関係を築いてきたことを強調し、今後も制度型開放を拡大し、外国企業にとってより良い事業環境と発展空間を提供すると述べている。そして、中国の安定性が世界経済に信頼と将来への展望をもたらす要素であると結論づけている。

【要点】

　・中国の「二会」において、対外開放の深化と貿易・投資協力の高度化が国際的関心となっている。

　・2025年には中国で7万社以上の外資企業が新設され、前年比19.1％増加した。

　・安定した発展環境が外国企業の長期投資を支える要因として説明されている。

　・Schneider Electricの事例では、中国市場で約40年間にわたり事業を拡大し、研究開発拠点や工場を構築したとされる。

　・技術革新の分野では、Volkswagenが中国企業と共同研究を進め、新エネルギー車時代の産業発展に関与していると紹介されている。

　・浙江省義烏では外国商人が日常的に活動しており、外資企業も多数登録されている。

　・デンマークの起業家Simon Lichtenbergは、中国の会社法改正案に関する意見募集に参加した事例として紹介されている。

　・第15次五カ年計画(2026〜2030年)は、外国投資誘致と対外投資の連携、国際貿易および投資協力の強化を掲げている。

　・中国の安定性が国際企業にとって重要な要素であり、世界経済に信頼を提供するものと位置付けている。

【引用・参照・底本】

Stable policies, fertile ground for innovation, shared future: People’s Daily ‘He Yin’ commentary GT 2026.03.11
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356772.shtml

【概要】

　中国の年次政治会議である「二会」に対する国際社会の関心が近年高まっていることを示し、その背景として世界情勢の不安定化の中で中国の安定性や政策の予測可能性に対する関心が強まっていると論じている。
国際メディアの報道姿勢が、中国の問題点を探るものから中国の政策や発展モデルを分析する方向へ変化していると指摘し、中国の統治能力や発展戦略が国際社会にとって重要な観察対象となっていると説明する。

　また、中国の第15次五カ年計画期間に向けた政策や産業育成戦略が世界にとって新たな機会を提供すると述べるとともに、中国の発展経験や統治モデルが近代化の一つの道として注目されていると主張する。
さらに、中国が開放政策を継続することで世界経済や国際貿易体制の安定に寄与すると論じ、国際情勢の変動の中で中国が安定性と確実性を提供する存在であると結論づけている。

　2025年には中国で7万社以上の新規外資企業が設立され、前年から19.1％増加したとされる。記事は、中国の安定した発展環境が外国企業に長期的投資の信頼を与え、技術革新や企業活動の拡大を促す基盤となっていると説明する。また、中国の対外開放の進展が国際企業や起業家の活動を支えている点にも言及している。

　さらに、2026年から2030年の第15次五カ年計画の構想では、外国投資の誘致と対外投資を連動させ、国際貿易と双方向投資協力の新たな優位性を形成する方針が示されていると述べられている。

【詳細】　

　国際メディアの関心の高まり

　二会の開幕以降、海外メディアの報道量は継続的に増加しており、特に過去2年間で顕著に増加しているとされる。

　その象徴的な例として、中国外交政策に関する記者会見では開始前の午前4時から記者が並び、開始2時間前には360席が満席となり、通路にも記者が座る状況であったことが紹介されている。

　この状況は、二会が「世界が注目する瞬間」となっていることを示すものとして描写されている。

　海外メディア報道の変化

　論説は、外国メディアの姿勢が変化していると指摘する。従来の「観察者」的報道から「研究者」的報道へ、また「問題探し」から「解答探し」へと移行していると述べる。

　具体例として以下の報道が紹介されている。

　・フランスの Le Monde → 中国を技術大国へと発展させる戦略に注目

　・ドイツのウェブ媒体 China.Table → 中国の成長目標を「新しい繁栄モデルへの慎重な移行」と分析

　・CNN → 中国のハイテク戦略を「未来を勝ち取る計画」と表現

　・アルゼンチン紙 Clarín → 世界が混乱する中で中国が未来を定義していると報道

　論説は、このような報道のトーンの変化は偶然ではなく、中国の統治や安定性に対する国際社会の認識の成熟を反映していると述べる。

　不確実な国際環境と中国への関心

　現在の国際情勢は以下の要因により不安定であると説明されている。

　・地域紛争の激化

　・エネルギー市場の不安定

　・サプライチェーンの混乱

　このような状況の中で、中国は地域安全保障の安定要因であり、経済発展の推進力として認識されていると論じられている。

　ブラジルの記者の発言として、「国際情勢が不安定な中で、中国が世界にどのように確実性を提供するのか理解したい」という見解が紹介されている。

　また、モルディブ駐中国大使の Fazeel Najeeb は、中国の政策運営について「非常に安定した舵取りをしている」と評価しているとされる。

　第15次五カ年計画と世界への機会

　論説は、中国の第15次五カ年計画における目標や政策が世界にとって「機会の一覧」であると述べる。

　例えば、通信社の Reuters は、中国が以下の分野を新たな成長分野として育成する計画を報じている。

　・ブレイン・コンピューター・インターフェース

　・身体化人工知能

　また、アフリカのメディア Africa Young Voices の記者は、中国の今後5年間の具体的政策が世界と密接に関連しているため理解したいと述べている。

　中国の発展経験と統治モデル

　論説は、中国の発展成果として以下を挙げている。

　・約8億人の貧困脱却

　・高速鉄道網の建設

　・水利インフラ

　・コンピューティングネットワーク

　・半導体や人工知能分野での進展

　また、中国が長期計画に基づいて政策を実行していることを「良い青写真を最後まで実行する」と表現し、段階的な発展を強調している。

　さらに、第15次五カ年計画期間において以下の分野への投資を拡大する方針が述べられている。

　・雇用

　・教育

　・医療

　・高齢者ケア

　この政策は「人民中心の発展理念」に基づくものであり、中国共産党の理念および中国の伝統文化に根ざしていると説明されている。

　開放政策と世界経済

　論説は、中国が

　・近代的産業体系の構築

　・国内市場の強化

　・高水準の対外開放

を推進していると述べる。

　一方で、一部の国が「デカップリング」やサプライチェーン分断を主張していると指摘し、中国はそれとは対照的に世界との協力を拡大していると説明する。

　中国の開放政策は

　・世界の産業・サプライチェーンの円滑化

　・世界経済成長の推進

　・ルールに基づく多国間貿易体制の安定

に寄与すると論じている。

【要点】

　・中国の二会に対する海外メディアの関心は近年大きく高まっている。

　・外国メディアの報道姿勢は、中国の問題点を探るものから政策や発展戦略を分析する方向へ変化していると論じられている。

　・国際情勢の不安定化の中で、中国の政策の安定性や予測可能性に対する関心が高まっているとされる。

　・第15次五カ年計画における新産業育成や政策は、世界にとって新たな機会と位置づけられている。

　・中国の発展成果や統治モデルは、近代化の一つの道として提示されている。

　・中国は高水準の対外開放を通じて世界経済や多国間貿易体制の安定に寄与すると主張されている。

　・論説は、国際的な不確実性の中で中国が安定性と確実性を提供する存在であると結論づけている。

【引用・参照・底本】

Growing interest in the two sessions confirms the world’s desire for stability, sound governance: Global Times editorial GT 2026.03.11
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356760.shtml

【概要】

　半導体パッケージングおよびメモリチップ分野の専門家である Shi Guojun は、20年以上在籍したUniversity of California, Irvineを離れ、中国東部の導電材料企業DK Electronic Materialsに参加した。同氏は同社の「首席戦略科学者」および「未来産業研究院長」に就任し、特に半導体メモリ事業の発展に重点を置いた戦略立案と新興産業分野の研究開発を主導する予定である。この人事は、中国が半導体など先端技術分野で自立を進めようとする動きの中で行われたものである。

【詳細】　

　半導体パッケージングおよびメモリチップ分野の専門家である Shi Guojun は、20年以上勤務したUniversity of California, Irvineを離れ、中国の企業 DK Electronic Materials に転じた。同社は2026年3月6日に公開した声明において、同氏が「首席戦略科学者(Chief Strategic Scientist)」および「未来産業研究院長(Director of the Future Industry Research Institute)」に就任したことを明らかにした。

　同社によれば、Shiは新興産業分野における同社の戦略計画および開発を主導し、特に半導体メモリ事業の推進に焦点を当てる予定である。

　この動きは、中国政府が半導体などの先端技術分野において技術的自立を強化する方針を進めている状況の中で生じている。半導体のパッケージングは製造工程の最終段階に位置する重要な工程であり、西側諸国による輸出規制への対応や、拡大する需要への対処のため、中国企業による技術確立が求められている。

D　K Electronic Materialsは中国江蘇省宜興市(無錫市管轄)に拠点を置く企業であり、太陽電池用の高度材料である「太陽電池用メタライゼーションペースト」の世界的な供給企業の一つである。報道によれば、同社は前年において約25％の世界市場シェアを有していた。

　また同社は2020年に深圳証券取引所の新興企業向け市場であるChiNext に上場している。

　さらに同社は近年、関連分野の企業買収を進めており、今回の人事は半導体メモリ分野への戦略的拡張の一環として位置付けられている。

【要点】

　・Shi Guojun は20年以上在籍した University of California, Irvine を離れ、中国企業 DK Electronic Materials に移籍した。

　・同氏は「首席戦略科学者」および「未来産業研究院長」に就任した。

　・新興産業分野の戦略立案を担当し、特に半導体メモリ事業の発展を主導する。

　・同社は太陽電池材料の主要供給企業で、世界シェアは約25％とされる。

　・同社は2020年に ChiNext に上場している。

　・近年の企業買収などを背景に、半導体メモリ分野への事業拡張が進められている。

【引用・参照・底本】

Award-winning memory chip expert Shi Guojun leaves US for job at top Chinese semiconductor firm SCMP 2026.03.11
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3346184/award-winning-memory-chip-expert-shi-guojun-leaves-us-job-top-chinese-semiconductor-firm?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-china&utm_content=20260311&tpcc=enlz-china&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&next_article_id=3346229&article_id_list=3346239,3346184&tc=5

【概要】

　イランのアラーグチー外相とロシアのラブロフ外相による電話会談の記録である。会談では、米国およびイスラエルによるイランへの軍事侵攻がもたらす安全保障上の影響について協議が行われた。イラン側は国家主権の堅持を強調し、国際社会の無関心が世界の不安定化を招くと警告した。一方、ロシア側は軍事侵攻を非難するとともに、イランの新最高指導者選出に対する祝意と、地域安全保障への協力姿勢を表明した。

【詳細】　

　2026年3月11日、イランのセイイェド・アッバース・アラーグチー外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が電話会談を実施した。

　アラーグチー外相は、自国の国家主権および領土保全を維持する決意を改めて表明した。同外相は、米国とイスラエルによる軍事行動を「世界の平和と安全に対する露骨な侵害」と定義し、これに対処することは国連安全保障理事会の責務であると指摘した。また、これらの「無法行為」に対して国際社会が無関心な態度を継続することは、中東地域のみならず全世界の情勢不安を誘発する要因になると強調した。

　これに対し、ラブロフ外相は米国とイスラエルの軍事侵略を強く非難する立場を示した。また、セイイェド・モジュタバー・ハーメネイー師がイランの新最高指導者に選出されたことについて祝辞を述べた。ロシア政府として、地域の安全保障を強化するために最大限の尽力を払う用意があることを明言し、両国の協力関係を再確認した。

【要点】

　・イランの主権維持: アラーグチー外相は、軍事侵攻に対して国家主権と領土保全を断固として守る姿勢を強調した。

　・国際社会への警告: 米・イスラエルの行為を放置することは、地球規模の不安定化につながるとし、国連安保理の責任を追及した。

　・ロシアの同調と支持: ラブロフ外相は軍事侵攻を非難し、イランの新体制(モジュタバー・ハーメネイー新最高指導者)を承認・祝福した。

　・地域安保の協力: ロシアは地域の安全保障強化に向けた最大限の関与を表明した。

【引用・参照・底本】

イラン外相；「米国とイスラエルの無法行為に対する無関心は全世界の情勢不安をまねく」 ParsToday 2026.03.11
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i132050-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E5%A4%96%E7%9B%B8_%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%84%A1%E6%B3%95%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%84%A1%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%81%AF%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%83%85%E5%8B%A2%E4%B8%8D%E5%AE%89%E3%82%

【概要】

　イランイスラム革命防衛隊(IRGC)海軍のアリーレザー・タングスィーリー司令官は、ホルモズ海峡における船舶の通航権に関し、対立関係にある諸国への警告を表明した。本声明は、ドナルド・トランプ米大統領による軍事示唆を含む牽制発言に対抗する形で出されたものであり、地政学的な緊張および世界経済への影響が懸念される状況下での意思表示となっている。

【詳細】　

　IRGC司令官による通航制限の主張

　タングスィーリー司令官は、イランに対する「侵略者」と定義される勢力に関連する船舶に対し、ペルシャ湾の要衝であるホルモズ海峡を通過する権利を認めない方針を強調した。同司令官はSNS上の自身のページにおいて、侵略者に対し「疑念があるなら、近づいて試してみよ」との警告を発し、実力行使の可能性を否定しない姿勢を示している。

　米国側の動静と対立の背景

　この発言に先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は、イランが同海峡における原油輸送を阻止する行動に出た場合、米国はより深刻な打撃を与える旨を表明していた。両国間の脅迫的な言辞の応酬は、ホルモズ海峡というエネルギー輸送の重要路における航行のリスクを増大させている。

　国際社会への影響

　船舶およびタンカーの自由な航行が制限される可能性が生じたことで、物流停滞や経済的損失に対する国際的な懸念が拡大している。

【要点】

　・主体の主張： IRGC海軍司令官は、敵対的勢力の船舶によるホルモズ海峡通航を拒否する姿勢を鮮明にした。

　・軍事的威嚇： 疑念を抱く対象に対し「接近して試せ」と挑発的な警告を行い、防衛・阻止能力を誇示した。

　・対米関係： トランプ米大統領による「原油輸送阻止への報復」発言が、今回の強硬姿勢の直接的な背景となっている。

　・経済的懸念： 航行制限の可能性により、エネルギー安全保障上のリスクと世界的な経済不安が惹起されている。

【引用・参照・底本】

IRGC海軍司令官が侵略者に警告；「疑うなら、ホルモズ海峡に近づいてみよ」 ParsToday 2026.03.11
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i132046-irgc%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E4%BE%B5%E7%95%A5%E8%80%85%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A_%E7%96%91%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%89_%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%A5%E3%81%84%E3%