【概要】

　2026年4月21日、中国外務省のGuo Jiakun報道官は、日本政府が「防衛装備移転三原則」およびその運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則として解禁したことに対し、重大な懸念を表明した。中国側は、この動きを日本の軍国主義再興の兆し(ネオ・ミリタリズム)と捉え、国際社会に対して高い警戒を維持するよう呼びかけている。
　
【詳細】　

　中国外務省の主張および指摘の詳細は以下の通りである。

　・歴史的経緯と法的枠組みの逸脱

　Guo報道官は、かつての日本軍国主義による侵略の歴史に触れ、カイロ宣言、ポツダム宣言、および日本の降伏文書といった国際法上の合意を引用した。これらの文書は、日本の完全な武装解除と、再軍備を可能にする産業の維持禁止を規定している。また、日本国憲法が交戦権や戦争の放棄を厳格に制限している点も強調された。

　・平和主義路線の変質への指摘

　戦後の日本が維持してきた「専守防衛」政策や、平和国家として武器輸出を慎重に扱うとしてきた従来の統一見解が、今回の改定によって形骸化したとの認識を示した。近年の軍事・安全保障分野における一連の動向は、日本が掲げる平和主義の主張が虚偽であることを露呈させていると批判している。

　・再軍備化への警戒

　多くの専門家や学者が、日本の「戦争工作」の再始動や対外侵略の可能性を危惧していると言及。日本が具体的な計画と行動を伴って軍事化を加速させていることは既成事実であるとし、中国を含む国際社会は、日本の無謀な動きに対して断固として抵抗すべきであると主張した。
　
【要点】

　・初の「フル参加」の重要性：非戦闘役割から、水陸両用作戦や海上打撃を含む本格的な軍事演習への参加への転換。

　・「軍事正常化」の追求：平和憲法を形骸化させ、自衛隊を海外運用可能な軍隊へと変革させる「サラミ戦術」の実行。

　・地域緊張の増幅：米国主導の戦略を利用した「小さな包囲網」の構築が、陣営対立を激化させている点。

　・歴史的反省の欠如への懸念：過去の軍国主義に対する深い反省がないまま進められる軍事拡大が、地域住民の警戒を招いている点。

【引用・参照・底本】

Chinese FM expresses grave concern over Japan's revision of arms export rules, urges international community to maintain high vigilance against Tokyo's neo-militarism GT 2026.04.21
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359430.shtml