【概要】

　中国外務省は2026年4月30日、「日本の核武装問題に関する作業部会報告書(Working Paper)」を発表した。本文書は、近年の日本における核武装に向けた動向を「国際的な核不拡散体制および戦後の国際秩序に対する重大な挑戦」と定義し、国際社会に対して高い警戒を呼びかけるものである。報告書は、日本の政治家による核保有に関する発言や、核燃料サイクル技術を通じたプルトニウムの蓄積、さらには軍事拡大の傾向を挙げ、日本が核不拡散条約(NPT)の義務を遵守し、核武装の野心を放棄するよう強く求めている。
　　
【詳細】　

　報告書が提示する具体的な論点は以下の通りである。

　1. 政治的動向と「核共有」の議論

　報告書は、日本の政府高官や右翼勢力が「非核三原則」の改定や核兵器保有の必要性について公然と言及している点を指摘している。特に2025年末の総理大臣官邸幹部による核保有示唆発言を、国際社会の「底線(ボトムライン)」を試す挑発的な動きとして批判している。また、「拡大抑止」の強化、原子力潜水艦の導入検討、および日本国内への核兵器再配備につながりかねない「核共有」体制への関心を、重大な懸念事項として挙げている。

　2. 核物質の蓄積と技術的背景

　日本が保有する膨大なプルトニウムが、核武装の潜在的能力として強調されている。

　・保有量: 2024年末時点で、日本が国内外に管理する分離プルトニウムは約44.4トン(国内約8.6トン、英国約21.7トン、フランス約14.1トン)に達する。

　・未分離分: 使用済み燃料内には191トンの未分離プルトニウムが存在する。
報告書は、日本が核燃料再処理技術を保持し、民間需要を大幅に上回るプルトニウムを蓄積していることから、日本が「核の閾値を越える直前の状態にある」と分析している。

　3. 法的義務と国際秩序

　日本は、カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書、およびNPTに基づき、核兵器の追求を禁じる法的義務を負っている。報告書は、日本の核武装に向けた言動はこれらの国際的責務に対する重大な違反であり、第二次世界大戦の勝利の結果として築かれたポスト戦後秩序への冒涜であると主張している。

　4. 軍国主義の復活への懸念

　報告書は、日本が過去の侵略の歴史を十分に反省しておらず、軍事費の増額や攻撃的兵器の輸出解禁を進めていることを「ネオ・ militarism(新軍国主義)」の兆候として警告している。これらが抑制されない場合、国際的な平和と安定に深刻な損害を与えるとしている。
　
【要点】

　・警戒の呼びかけ: 中国はNPT締約国に対し、日本の核武装への野心に高い警戒を維持し、断固反対することを求めている。

　・NPT再検討会議への要求

　　・日本の核傾向がNPTに与える悪影響を深刻に検討すること。

　　・日本に対し、NPT義務と非核三原則の再確認、核潜水艦開発の中止、核兵器の国内配備の拒否を促すこと。

　・敏感な核物質(プルトニウム)の需給不均衡を是正し、IAEAによる保障措置と検証を強化すること。

　・原子力協力の制限: 日本の強い核武装意欲を考慮し、各国が日本と原子力協力を行う際は慎重を期すべきであると主張している。

　・その他: 福島第一原発の処理水(報告書内では「核汚染水」と表現)の放出問題について、日本政府に対し責任ある適切な対応を求めている。

【引用・参照・底本】

China releases Working Paper on the Issue of Japan’s Nuclear Armament, urges international vigilance over Tokyo’s dangerous nuclear ambitions GT 2026.04.30
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1360138.shtml