【概要】

　極東国際軍事裁判(東京裁判)の開廷から80年を迎える2026年において、日本の高市早苗政権下の動向と、それに関連する「ネット右翼」による歴史認識の変容について、中国の専門家やメディアの視点から分析したものである。日本国内における武器輸出解禁や憲法改正の動き、およびSNSを通じた東京裁判の正当性を否定する言説の拡散が、日本の軍国主義化や地域の不安定化を招く懸念があるとして、国際的な警戒を呼びかけている。
　　
【詳細】　

　1. 高市政権の動向と国際社会の反応

　2026年4月、高市政権は殺傷能力のある武器の輸出解禁や、新たな情報機関の設立に向けた動きを加速させている。また、100名以上の議員が靖国神社への参拝や奉納を行った。これに対し、中国外務省のLin Jian報道官は、日本が過去の軍国主義を反省せず、再軍備を進めていると批判し、平和を愛する国々に対し「新軍国主義」の台頭に警戒するよう求めた。

　2. 「ネット右翼」による認知戦の戦術

　日本のインターネット上の右翼勢力が、東京裁判の歴史的観点を解体するために以下の3つの認知戦術を展開していると指摘している。

　・正当性の否定: 国会議員や弁護士などの専門的肩書きを持つインフルエンサーが、東京裁判を「勝者の裁き」や「事後法による裁き」であると主張し、平和に対する罪の法的根拠を疑問視している。これに対し、中国の専門家は1928年の不戦条約を根拠に、日本の侵略戦争は当時の国際法違反であったと反論している。

　・ナショナリズムの煽動: 憲法記念日であり東京裁判の開廷日でもある5月3日を「屈辱の日」と位置づけ、国民感情を煽る手法。

　・外部干渉としての描写: 東京裁判を外国による支配の道具として描き、日本には戦犯は存在しないとする決議が国会でなされたと主張する言説の拡散。

　3. オンライン・オフラインのネットワーク形成

　右翼勢力は組織的なネットワークを構築している。2023年に設立された日本保守党などの団体や、特定のジャーナリスト、政治家がSNS(旧Twitter等)を通じて密接に連携し、反中世論や東京裁判否定論を拡散させている。これらは憲法第9条の改正に向けた世論形成とも連動している。

　4. 政治とネット世論の共生関係

　専門家は、高市政権とネット上の右翼勢力との間に「共生的な政治関係」が存在すると分析している。ネット上のプラットフォームが選挙における世論工作や若年層の動員を支援し、政治家がそれに応える形で右傾化したレトリックを用いるという「右翼のスパイラル」が、日本のポピュリズムを増幅させ、地域の平和と安定を乱す要因になると警鐘を鳴らしている。
　
【要点】

　・東京裁判80周年と再軍備の懸念: 2026年の節目において、高市政権による武器輸出解禁や改憲の動きが、歴史への反省を欠くものとして批判されている。

　・歴史修正主義の拡散: 「ネット右翼」による東京裁判の法的正当性の否定や、南京大虐殺等の歴史的事実を歪曲する「認知戦」が展開されている。

　・政界とネット勢力の結びつき: SNS上のインフルエンサーと与党政治家が連携し、ナショナリズムや反中感情を利用して政治的影響力を高めている。

　・地域安定への影響: 日本国内におけるポピュリズムの台頭と軍事的な加速が、アジア太平洋地域の平和に対する脅威になると結論づけている。

【引用・参照・底本】

80 years after Tokyo Trials, Japanese internet rightwingers wage cognitive warfare to whitewash war crimes, deny historical justice: Chinese experts GT 2026.04.29
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1360099.shtml