【概要】

　中国各地で第15次五カ年計画（2026～2030年）の初年度にあたる2026年の第1四半期に、大規模プロジェクトの着工が相次いでいる。主な投資先はクリーンエネルギー、先端技術および公共福祉関連分野であり、これらが経済成長の新たな原動力となる強いスタートとなっている。

【詳細】　

　四川省白玉県では、2026年第1四半期に66件の主要プロジェクトが着工され、総投資額は26億元（約3億6000万ドル）である。これらのプロジェクトはクリーンエネルギー、グリーン鉱業、統合電力開発、公共サービス、生態保護、インフラ整備をカバーしている。

　その中でも金沙江上流の耶巴灘（Yebatan）水力発電所は、西電東送プログラムの主要プロジェクトであり、本年中に全面稼働する予定である。年間発電量は51億1900万キロワット時であり、地域のクリーンエネルギー分野の効率向上と規模拡大を強く支える。

　上海市奉賢区では、17件の主要プロジェクトが着工され、総投資額は48億元を超える。これらは電子化学品、化粧品、インテリジェント機器、公共インフラを対象としており、全面稼働時には年間80億元以上の産出価値を生み出す見込みである。14件の産業プロジェクトは、健康・ウェルネス、グリーン新エネルギー、先端材料、デジタルインテリジェント機器という同区の4大産業クラスターに沿ったものである。

　上海市浦東新区では、32件の市・区レベル主要プロジェクトが全面着工され、総投資額は578億元に達する。これらは都市インフラ、都市更新、技術産業、生態環境、公共サービスの5つのカテゴリーに分類される。2026年通年では380件の主要プロジェクトを実施予定であり、総投資額は約1兆5200億元と見込まれている。現在建設中または新規着工中のプロジェクトは、年間計画の約80％を占めている。

　広東省仏山市では、第1四半期に101件の主要プロジェクトの着工が予定されており、総投資額は873億900万元、年間投資予定額は158億400万元である。71件の産業プロジェクトのうち約60％が先進製造業などの新質生産力に焦点を当てている。代表的なプロジェクトとして、具身知能ロボットデータトレーニングセンターや空地一体型スマート運用ハブが含まれており、人工知能やスマート物流などの新興分野の成長を促進する。

　全国的に見て、投資はクリーンエネルギー、グリーン産業、公共サービス分野に集中しており、これらが第15次五カ年計画期間の主要な成長エンジンとなる。こうした動きは有効な投資拡大、政府投資構造の最適化、公共福祉への重点配分、国家戦略の推進、重要分野の安全保障能力強化を反映している。

【要点】

　・中国各地で第15次五カ年計画の開始に伴い、クリーンエネルギー、技術、先端製造、公共福祉関連の主要プロジェクトが集中的に着工されている。

　・投資規模は各地で数十億元から数千億元に及び、新質生産力の育成と経済構造転換を加速させる狙いがある。

　・耶巴灘水力発電所をはじめとする大型クリーンエネルギー案件や、AI・ロボット・スマート物流関連プロジェクトが注目され、投資拡大を通じて国内需要の喚起、成長安定、雇用維持が図られている。

【引用・参照・底本】

Clean energy, tech and public welfare projects lead investment drive to kick off Five-Year plan GT 2026.03.01
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356029.shtml

【概要】

　本インタビューは、2026年から始まる中国の「第15次五カ年計画(2026-30)」が、世界情勢における中国の経済的役割と「確実性の錨」としてどのように機能するかをテーマとしている。Gave氏は、中国の五カ年計画は経済の軌道を決定づける重要な政策指針であると指摘する。同氏は中国の投資環境に対し極めて強気であり、中国市場が持つファンダメンタルズ、モメンタム、投資家ポジション、そしてバリュエーションという4つの観点において、世界でも数少ない魅力的な市場であると評価している。また、米国による技術規制下においても、中国はAI分野(DeepSeekの例など)で競争力を示しており、技術・貿易戦争は事実上終結に向かっているとの見解を示している。

【詳細】　

　五カ年計画の重要性と役割の変化

　五カ年計画は、中国政府が主導する経済の全体的な軌道を決定する重要な役割を果たす。第14次五カ年計画が米国の半導体規制に対抗するための自立と独立に焦点を当てていたのに対し、第15次五カ年計画では、より国内の成長を促進し、消費者の信頼を回復することにシフトすると予想される。明確な政策方針が示されることで、市場からの好意的な反応が期待される。

　中国市場への投資評価

　Gave氏は、中国への資本投下は有益であるとし、投資判断において以下の「4つのプリズム(基準)」を用いている。

　・ファンダメンタルズ: 電気、資本、労働コストの安さは世界的に大きな利点であり、中国の貿易収支にも反映されている。

　・モメンタム: 中国株の勢いは現在ポジティブである。

　・投資家のポジショニング: 現在の市場は過熱しておらず、過剰な投資状態にはない。

　・バリュエーション: 株価はまだ割高ではない。

　中国が持つ比較優位性

　中国は以下の3点において、西洋諸国と比較して強い比較優位性を持っている。

　・長期的な視点の投影能力: 選挙サイクルに縛られる西洋諸国とは異なり、長期的なビジョンを掲げられる。

　・低い資本コスト: 海外のインフラプロジェクトにおいて、中国のコスト競争力に対抗することは困難である。

　・人的資本: 過去10〜20年と比較してもエンジニア層が厚く、この利点は今後も維持される。

　米中関係と技術開発

　米国によるAI分野での規制に対し、中国はオープンソースソフトウェアの活用や独自の開発(DeepSeekなど)を通じて競争力を維持した。むしろ、中国がオープンソース戦略を採ったことで、多くのスタートアップ企業に受け入れられる結果となった。米国のAI規制が中国の発展を阻止するという本来の目的を果たせなかったことから、Gave氏は、米中間の技術・貿易戦争は事実上終了し、両国が共存するフェーズへ向かっていると分析している。

【要点】

　・強気な投資姿勢: Gave氏は、中国市場がファンダメンタルズ、モメンタム、ポジショニング、バリュエーションの全側面で優れているとして、資本投下に適した環境であると評価している。

　・政策の明確性: 第15次五カ年計画は、国内成長と消費者心理の改善に重点を置き、世界経済において予測可能な「確実性」を提供する役割を果たす。

　・構造的な競争力: 中国は「選挙サイクルに依存しない長期計画」「世界最低水準の資本コスト」「厚い人的資本」という3つの強みを有する。

　・技術的耐性: 米国のAI規制に対し、中国はオープンソースモデルの活用等で対応し、米国の制裁が目論見通りには機能していない現状がある。

【引用・参照・底本】

‘China is a good place to deploy capital’: French investor GT 2026.03.01
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356035.shtml

【概要】

　2026年2月の韓国の輸出額は、半導体などのハイテク製品の需要に支えられ、同月として過去最高を記録した。特に中国向け輸出が大幅に増加しており、中国の製造業の高度化に伴う中間財需要が、韓国にとっての競争圧力だけでなく、新たな協力と輸出の機会を生み出している。韓国政府は今年、輸出額を年間7,400億ドルに引き上げる目標を掲げており、中国とのサプライチェーンにおける補完関係を維持・強化することが重要視されている。

【詳細】　

　輸出実績の記録的成長

　韓国産業通商資源部のデータによると、2月の輸出額は前年同月比29%増の674億5,000万ドルに達した。これは2月としては過去最高の数値であり、世界的な貿易の流れが不安定な中でも、アジアにおけるテクノロジー関連セクターが強靭であることを示している。

　対中貿易の動向

　中国への輸出は34.1%増の127億5,000万ドルを記録した。主な輸出品目は半導体、コンピュータ、石油製品である。中国の製造業がバリューチェーンを上昇し、生産プロセスが複雑化するにつれて、韓国が得意とする洗練された中間財や専門的な製品への需要が拡大している。

　競争と補完の両立

　韓国産業経済貿易研究院の報告では、ロボット、電気自動車（EV）、電池、およびメモリチップ以外の半導体分野で中国が優位にあると指摘されている。しかし、こうした競争の激化は必ずしもゼロサム・ゲームを意味しない。中国の産業高度化は、同時に韓国企業に新たな供給機会と産業協力の余地を提供しており、競争と協力が共存する構造となっている。

　韓国の輸出戦略と地域への影響

　韓国政府は、輸出市場の多角化や金融支援策を通じて、今年の年間輸出額を過去最高の7,400億ドルにする戦略を打ち出している。中韓両国の緊密な産業協力は、二国間貿易の強化にとどまらず、東南アジアを含むアジア全域のサプライチェーンを補強し、地域経済の結びつきを深める可能性を秘めている。

【要点】

　・韓国の2月の輸出は前年比29%増で、同月としての過去最高を更新した。

　・対中輸出は34.1%増と大幅に伸び、半導体やコンピュータが牽引している。

　・中国の製造業の高度化により、韓国製の高度な中間財に対する新たな需要が生まれている。

　・中韓関係は競争のみならず、サプライチェーンにおける相互補完的な協力関係が共存している。

　・韓国政府は、今年の輸出目標を過去最高の7,400億ドルに設定している。

【引用・参照・底本】

GT Voice: South Korea’s export growth to China suggests complementarity outweighs competition GT 2026.03.01
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356040.shtml

【概要】

　中国の新エネルギー車(NEV)産業は、かつて西側メディアから低品質・航続距離の短さを指摘されていたが、現在では世界の電気自動車市場で先頭を走る存在となっている。こうした変革は、長期的な戦略計画の実行、産業チェーンの成熟、政策的支援による産業エコシステムの構築、ならびに国内市場の規模と競争環境が相まって実現されたものである。中国はこれにより、技術革新と産業統合の両面で国際的優位性を確立しつつある。

【詳細】　

　中国政府は、五カ年計画を通じてNEV産業の長期的発展を戦略的に推進してきた。2014年に習近平国家主席は、自動車大国から自動車強国への移行にはNEV開発が不可欠であると指摘し、同年7月には国家政策としてNEV普及促進ガイドラインが策定された。これにより政策枠組みが明確化され、市場の期待が安定したことが、業界の質的飛躍につながった。

　2015年には中国のNEV販売台数が33万台を超え、外国資本の参入制限緩和によりテスラの上海ギガファクトリー建設が可能となった。同工場は現在、年間生産能力90万台超で世界向けの輸出拠点となっている。さらに、中国の政策支援と産業計画により、BYDやNIO、XPengなどの国内ブランドが急速に技術力を向上させ、2025年にはBYDがテスラを抜いて世界のバッテリーEV販売台数でトップとなった。

　NEV産業の発展は電池技術の進歩に象徴される。2009年時点で中国の電池エネルギー密度は日本の水準の2/3未満であったが、CATLなどの企業の成長により、中国企業は現在、世界の電池市場で約70％のシェアを占め、負極材料においては90％超を掌握している。電池の寿命は40％延長され、充電速度は3倍以上に改善され、バッテリーコストは30％低下した。

　外国専門家も、中国の長期的視点と政策実行力を高く評価している。ドイツの自動車研究者フェルディナント・デューデンホーファーは、中国の政策は国家戦略として実施され、技術革新と産業成長を体系的に加速させていると指摘している。中国市場の広さと統一性、政府による成長支援、そして激しい競争環境が、技術と製品の迅速な拡大を可能にしている。

　NEVの特徴として、バッテリーとインテリジェント技術の進展により、従来の機械系自動車とは異なる価値体系が構築されている。スマートカー機能やインターネット技術が統合され、車両の知能化が進んでいる点も、中国の強みである。総合的な産業エコシステム、政策支援、国内市場環境が相まって、中国は世界のNEV競争において初動の優位性と主導権を確保している。

【要点】

　・中国のNEV産業は長期的戦略計画と政策支援により急速に発展し、世界市場で先頭を走る存在となった。

　・五カ年計画や国家政策により産業エコシステムと市場環境が整備され、国内外企業の技術革新と投資を促進した。

　・電池技術の進歩とインテリジェントカー技術の統合が、従来の自動車価値体系を刷新した。

　・統一された国内市場、政府支援、健全な競争環境により、技術と製品の迅速な拡大が可能となった。

　・中国の長期的視点と実行力は、西側諸国との競争で初動優位性を生み、世界のNEV産業の中心地としての地位を確立した。

【引用・参照・底本】

The power of planning: Chinese EVs rewrite the global automotive landscape GT 2026.03.02
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356046.shtml

【概要】

　カナダのマーク・カーニー首相は、米国の関税圧力を背景に、米国への依存を軽減しつつ、インドとの経済関係を強化するため、初の公式訪問としてインドを訪問している。両国は二国間貿易の拡大や経済協力を目指しており、特に米国との関係に依存してきたカナダの「リスク分散(de-risking)」の一環と位置づけられる。

【詳細】　

　カーニー首相は2月28日にムンバイのチャトラパティ・シヴァージー・マハラージ・ヴァストゥ・サングラハラヤ博物館を訪問し、ビジネス関係者に対して、包括的経済連携協定(CEPA)交渉中であり、2030年までに二国間貿易を倍増させる意向で、今年中の署名を目標としていると述べた。訪問期間中、カーニー首相はニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談し、貿易・投資、エネルギー、重要鉱物などの協力の現状を確認する予定である。

　今回の訪印は、過去の両国関係悪化からの大きな方針転換である。2024年10月には、当時カナダは、シク教系ディアスポラへの暴力・恐喝・脅迫に関与したとして、インド高等弁務官を含む6名のインド外交官を追放していた。関係悪化の背景には、ジャスティン・トルドー前首相によるインド政府の関与疑惑の主張があり、インドは否定している。

　カナダは、米国の鉄鋼・アルミニウム・自動車部品に対する高関税による圧力を受け、非米国向け輸出の倍増を目指している。また、カナダはインドだけでなく、中国や中東諸国とも関係強化を模索しており、地理的には米国に近接しているものの、戦略的自主性を拡大して海外市場や投資家、信頼できる貿易パートナーを確保する方針である。

　インドにとっても、米国への貿易依存を減らすことが狙いであり、両国首脳は関税政策についても協議する可能性がある。かつて、インドから米国への輸出品には最大50％の関税が課されていたこともあり、米国の保護主義的政策への対応が両国の関心事項となっている。

【要点】

　・カナダのカーニー首相は初の公式訪問でインドを訪問し、モディ首相と会談予定である。

　・両国は包括的経済連携協定交渉中で、2030年までに二国間貿易の倍増を目指す。

　・訪問はカナダの米国依存軽減(de-risking)の一環であり、インドとの経済協力強化が狙いである。

　・過去の外交関係悪化からの方針転換であり、米国の関税圧力への対抗策として海外市場・投資家確保を重視している。

　・両国とも米国の保護主義政策を背景に貿易依存を減らすことを目指している。

【引用・参照・底本】

Canadian PM visits India to repair ties, reduce US reliance amid tariff pressure; move seen as Canada ‘de-risking’ : Chinese expert GT 2026.03.02
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356039.shtml

【概要】

　Huaweiは2026年のMobile World Congressにおいて、Mate 80 Proスマートフォンや独自開発のKirin 9030 Proチップ、カスタムOSを搭載した製品群を発表した。また、MWC Barcelona 2026では、Atlas 950 SuperPoDやTaiShan 950 SuperPoDを含むAIおよびコンピューティング関連製品を世界市場に投入した。この動きは単なる「Nvidiaへの挑戦」ではなく、HuaweiのAIコンピューティング技術が自立可能であり、輸出可能であることを示すものである。米国の制裁下で困難に直面したHuaweiは、国内市場の支援と戦略的転換を通じて独自の技術基盤を構築し、現在では西側にとって有力な競争相手となっている。

【詳細】　

　数年前、Huaweiは米国主導の輸出規制とGoogleモバイルサービスの排除により、海外市場でのシェアを大幅に失い、深刻な打撃を受けた。特に先端半導体へのアクセスが制限されたため、スマートフォン事業は大きな困難に直面した。実際、現在でもHuaweiのスマートフォン出荷の90%以上は中国国内市場に依存している。

　西側諸国はHuaweiをサプライチェーンから排除すれば衰退するというシナリオを描いていたが、Huaweiは戦略的に方向転換を行い、半導体製造の制約下でもデータセンター向けAscend AIアクセラレータの開発に資源を集中させた。これにより、将来の技術基盤を確保したのである。

　米国の制裁は、長年の技術エコシステムの均衡を崩し、Huaweiに自立的なハードウェアおよびソフトウェア基盤の再構築を迫った。その結果、Huaweiはフルスタックの自給自足型技術力を持つ競争者として成長した。Kirinチップや独自OSを用いた製品は、西側の従来の制約手段を無力化している。

　欧州におけるHuaweiへの対応は一貫性を欠く。EUの政治家は制裁や法的手段でHuaweiを排除しようとする一方、HuaweiはHorizon Europeの16の研究プロジェクトに参加し、クラウドや5G/6G通信ネットワークに関する協力を行っている。欧州の大学や企業は、Huaweiの技術的蓄積とR&D力を評価しており、政治的判断だけで協力を断つことは自身の技術進展を遅らせると認識している。

　国内市場の保護と支援によりHuaweiは初期の打撃を乗り越え、独自のシリコンチップと並行AIエコシステムを持って世界市場に復帰した。この結果、西側諸国にとって、Huaweiは無視できない競争相手となった。

【要点】

　・Huaweiは独自開発のKirin 9030 ProチップとカスタムOSを搭載したMate 80 Proなどを発表し、AI・コンピューティング製品を世界市場に投入した。

　・米国の制裁やGoogleサービス排除による海外市場での打撃を受けたが、国内市場と戦略的転換により技術基盤を構築した。

　・西側諸国の制裁はHuaweiの自立的フルスタック技術力を促進し、従来の制約手段を無効化した。

　・欧州では政治的制裁と研究協力が並存しており、HuaweiのR&D力は無視できない存在である。

　・Huaweiの復活は、世界のハイテク分野における多極化を加速させ、グローバル競争に深い影響を与えている。

【引用・参照・底本】

Looking at changes in global high-tech development through Huawei's breakthroughs GT 2026.03.02
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356028.shtml

【概要】

　米国とイスラエルがイランに奇襲攻撃を行い、最高指導者アリ・ハメネイ師や複数の高官が死亡し、中東情勢は深刻な危機に陥った。この攻撃は米国とイランの交渉が進行中の最中に実行され、国際社会に衝撃を与えた。一方的な軍事行動は国際関係の基本規範を踏みにじるものと認識されている。

【詳細】　

　攻撃によりイラン国内で多数の民間人が死亡・負傷し、中東地域全体への影響が広がっている。バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦、カタールなど周辺諸国にも紛争の火は及び、ドバイ国際空港の運航停止やブルジュ・アル・アラブからの煙の上昇が生じている。また、ホルムズ海峡の封鎖により、世界のエネルギー供給や海上輸送に不確実性が生じている。国際社会の優先課題は、軍事行動の即時停止と紛争の拡大防止、政治・外交的手段による迅速な緊張緩和である。

　この事態は、米国とイスラエルによる「ジャングルの法則」に基づく一方的行動の延長線上に位置し、過去のアフガニスタンやイラクへの介入、単独制裁の実施などと同様のパターンに当てはまる。こうした行動は国際法や国際秩序を損ない、民間人の犠牲や人道的危機を繰り返している。国際社会は、「ジャングルの法則」が世界に蔓延することを防ぎ、真の多国間主義と法の支配を強化する必要がある。

　中東情勢の急変は、国際ガバナンス改革の必要性と主権平等の重要性を改めて示している。少数の強国による傲慢で弱者をいじめる行為は現代の国際秩序の最大の混乱要因であり、国際社会が連携して正義を守り、力による政治を排除することが不可欠である。

【要点】

　・米国とイスラエルによるイランへの奇襲攻撃で、最高指導者や高官が死亡し、中東情勢が危機的状況に陥った。

　・攻撃は進行中の交渉を無視した一方的行動であり、民間人被害や地域への影響が広がっている。

　・この行動は「ジャングルの法則」に基づく長年のパターンの延長であり、国際秩序や国際法を損なうものと認識されている。

　・国際社会は軍事行動の即時停止と外交的緊張緩和を求め、法の支配と多国間主義を強化する必要がある。

　・主権平等の尊重と力による政治の排除が、世界の安定と平和に不可欠である。

【引用・参照・底本】

Intl community should take a clearer and firmer stand in opposing law of the jungle: Global Times editorial GT 2026.03.02
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356042.shtml

【概要】

　2026年の河北省唐山市南湖の春節ランタンフェスティバルは、伝統的なランタン祭にAI技術を取り入れ、鑑賞だけでなく体験型の楽しみを提供しているものである。訪問者は光と影の世界で、中国の新年の祝祭と先進技術の融合を体験できるのである。

【詳細】　

　唐山市南湖景勝地に入ると、数万個のランタンが星の河のように輝き、五つのテーマランタンゾーンと40の創造的ランタン作品が敷地全体に広がり、30万平方メートル、全長1.5キロメートルの光の海を形成しているのである。特に午年にちなむ巨大な駆ける馬のランタンや、「夢を馬に乗せて」という幻想的なランタンが設置され、未来への明るい展望を象徴しているのである。

　長泉湾では、「財神」ランタンが最も人気であり、可愛らしい姿に加え、知能音声システムにより訪問者と会話ができ、笑いを誘うのである。また、十二支のランタンゾーンでは、来場者がQRコードをスキャンして祝福を受けることができる。さらに「サイバースペース」ランタンでは、AIによる衣装チェンジ写真撮影が体験でき、前方撮影した写真の背景を自動で差し替え、漢服や唐代衣装、現代服を選択して数十枚の写真を生成できるのである。来場者は「ワンクリックでのタイムトラベル」と称し、伝統と技術の新たな化学反応を楽しんでいるのである。

【要点】

　・唐山市南湖春節ランタンフェスティバルは伝統とAI技術を融合させた体験型イベントである。

　・五つのテーマゾーン、40の創造的ランタン作品、全長1.5キロメートルの光の海が設置されている。

　・「財神」ランタンは知能音声システムにより来場者と会話が可能である。

　・十二支ランタンゾーンではQRコードで祝福を受けられる。

　・「サイバースペース」ランタンではAIによる衣装チェンジ写真撮影が体験できる。

　・来場者は伝統と技術の融合を楽しみ、写真や体験を通して新年の祝祭を堪能している。

【引用・参照・底本】

New Year on the Frontlines: Chinese lantern fair delivers creative flourish GT 2026.02.26
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1355772.shtml

【概要】

　国連安全保障理事会の緊急会合において、傅聡(Fu Cong)・中国国連常駐代表は、アメリカ合衆国およびイスラエルによるイラン国内への軍事攻撃に対し、中国が「懸念と衝撃」を表明したと述べたものである。中国は軍事行動の即時停止、民間人保護、国際法遵守、対話と交渉による問題解決を呼びかけ、中東地域の緊張激化を防ぐ必要性を強調した内容である。

【詳細】　

　2026年2月28日、国際連合においてイラン情勢に関する緊急会合が開催された。傅聡は、米国とイスラエルがイラン国内の標的に対し軍事攻撃を実施し、地域の緊張を急激に高めたと指摘し、中国はこれに深い懸念を抱いていると述べた。

　中国は一貫して国連憲章の目的と原則の遵守を主張しており、国際関係における武力の使用または威嚇に反対し、イランおよび地域諸国の主権・安全・領土保全は尊重されるべきであると強調した。

　また、紛争により多数の民間人死傷者が出たことに深い悲しみを示し、武力紛争において民間人保護は越えてはならない一線であり、無差別的な武力行使は容認できないと述べた。すべての当事者に対し、国際人道法を含む国際法上の義務を履行し、民間人および民間施設への攻撃を避けるよう求めた。

　さらに、武力は国際紛争解決の正しい手段ではなく、憎悪と対立を深めるだけであると指摘し、中東情勢のエスカレーションや波及はどの当事者の利益にもならないとした。外交交渉が進行中であった時期に軍事攻撃が行われたことに衝撃を示し、関係国に政治的誠意を示して対話と交渉を早期に再開し、政治的解決の軌道へ戻るよう呼びかけた。

　中国は国際社会と協力し、和平に向けた共通認識の形成と中東地域の平和と安定の早期回復を促進する用意があると表明した。なお、本報道は環球時報(Global Times)によって伝えられたものである。

【要点】

　・国連安全保障理事会の緊急会合で中国が米国・イスラエルのイラン攻撃に懸念と衝撃を表明した。

　・中国は主権尊重、武力行使反対、国際法および民間人保護の重要性を強調した。

　・軍事行動は対立を激化させるとして即時停止を要求した。

　・外交交渉の再開と対話による政治的解決が唯一の出口であると主張した。

　・中国は国際社会と協力し中東の平和と安定回復を促進する姿勢を示した。

【引用・参照・底本】

Chinese envoy voices 'concern and shock' over US-Israel strikes on Iran, urges end to military actions at UN emergence meeting GT 2026.03.01
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1355951.shtml