【概要】

　スペインのサッカークラブ、FCバルセロナは、同クラブのユースアカデミー関連ウェブサイトに「台湾の旗」を含む写真が掲載されたことを受け、中国のSNSプラットフォーム「新浪微博(Sina Weibo)」上で公式に謝罪した。この写真は中国本土のインターネット利用者の間で批判を呼び、クラブ側は不適切な画像の削除と再発防止策の実施を表明した。
　
【詳細】　

　事案の経緯

　「バルサ・アカデミー・アジアパシフィック・カップ」に関連するプロモーションページにおいて、若手選手たちが「青天白日満地紅旗」を掲げている画像が掲載された。この画像が中国のSNS上で拡散され、台湾を独立した政治的主体として扱う象徴を助長しているとして、中国本土のユーザーから強い批判が巻き起こった。

　クラブ側の対応と説明

　FCバルセロナは2026年4月22日の未明、公式声明を発表した。同クラブの説明によれば、当該ページは第三者機関によって運営されていたものであり、問題の写真は2025年に開催された同大会のものであることが判明した。クラブ側は直ちに画像を削除し、提携先企業がコンテンツの審査および監督体制を強化するための内部手続きを開始したことを報告した。

　組織構造の明確化

　声明の中で、問題が起きた「バルサ・アカデミー(グローバルな理念普及を目的とした国際トレーニング・イニシアチブ)」は、プロ選手を育成する公式の下部組織「ラ・マシア」とは別組織であることを明確にした。

　インターネット上の反応

　クラブ側の謝罪と説明に対し、中国のネットユーザーからは、ブランド名を使用している以上、第三者への責任転嫁ではなくクラブ自身の監督責任を問う声が上がっている。また、一部のユーザーは、同クラブの他の公式ソーシャルメディア上でも同様の声明を出すことや、具体的な再発防止策の提示を求めている。
　
【要点】

　・不適切な象徴の掲載：バルサ・アカデミーの関連サイトに「台湾の旗」を掲げる写真が掲載され、中国国内で波紋を呼んだ。

　・公式謝罪の実施：FCバルセロナはWeibo上で謝罪し、外部パートナーによる運営ミスであると釈明した。

　・画像の削除と是正措置：問題の画像は既に削除されており、コンテンツ管理体制の強化が表明された。

　・継続する批判：第三者への責任帰属に対する不満や、国際的なスポーツ組織としての政治的感度の欠如を指摘する声が続いている。

【引用・参照・底本】

FC Barcelona apologizes after photo featuring 'Taiwan flag' sparks backlash among Chinese mainland netizens GT 2026.04.22
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359523.shtml

【概要】

　中国外務省のGuo Jiakun報道官は、2026年4月22日の記者会見において、一部の国々による中国の知的財産権(IP)侵害および技術窃取の主張を「全く根拠のない捏造」であると否定した。Guo氏は、中国が「世界の工場」から「グローバルなイノベーション研究室」へと変貌を遂げていることを強調し、自国の技術革新は独自の努力と国際協力によるものであると主張した。
　
【詳細】　

　疑惑への反論と現状認識

　一部の国々が、AI、量子技術、有人宇宙飛行といった分野での中国の進歩を背景に、技術窃取を口実とした対中禁止措置を講じていることに対し、報道官はこれらを強く否定した。中国の発展は、自らのたゆまぬ努力と互恵的な国際協力の成果であるとしている。

　国際協力とガバナンスへの姿勢

　中国は「人類運命共同体」の理念を掲げ、開放性、包摂性、均衡、共有の原則を維持する方針を示した。また、世界の知的財産ガバナンスをより公正で公平な方向へ推進する意向を表明した。

　知的財産保護の実績と体制

　4月26日の「世界知的財産の日」に際し、以下の実績が提示された。

　・国際特許出願数において長年世界1位を維持している。

　・国内に81カ所の国家級知的財産保護センター、50カ所の迅速権利保護センターを設置。

　・海外での知的財産紛争に対応するため、99カ所の指導プラットフォームを構築。

　・知的財産保護に対する公衆の満足度は着実に向上している。

　外資企業の動向

　多くの多国籍企業が中国に研究開発(R&D)センターを設立しており、その有効数は年々増加している。
　
【要点】

　・技術窃取疑惑の否定：中国に対するIP窃取の主張は「根拠のない捏造」であり、独自の努力による成果である。

　・知的財産大国としての自負：国際特許出願数で首位を維持し、強力な国内・海外保護ネットワークを構築している。

　・国際的な役割と開放性：知的財産保護をイノベーションと高品質な発展の基盤と位置づけ、多国籍企業のR&D拠点としての魅力も向上している。

　・公正なガバナンスの追求：より公平な国際的知的財産保護システムの構築に向けた意欲。

【引用・参照・底本】

Certain countries’ so-called allegation of China ‘stealing IP’ completely unfounded, says FM spokesperson GT 2026.04.22
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359532.shtml

【概要】

　新疆ウイグル自治区の観光ガイドを務める26歳のディリ(Dili)氏への独占インタビューである。ディリ氏が台湾からの観光客に対し、天山勝利トンネル(Tianshan Shengli Tunnel)の意義を語った動画がSNS上で大きな反響を呼んだことを背景に、同トンネルが地域社会、特に南疆(新疆南部)の人々の生活や経済に及ぼす多大な影響について詳述している。
　
【詳細】　

　トンネルの規模と開通の背景

　全長22.13キロメートルに及ぶ天山勝利トンネルは、高速道路トンネルとして世界最長である。2025年12月26日に正式開通し、G0711ウルムチ・ユリ高速道路の一部として運用されている。このルートは、新疆の南北を結ぶ動脈であると同時に、中国東部の主要経済圏(京津冀、長江デルタ、広東・香港・マカオ大湾区、成渝地区)やユーラシア諸国を繋ぐハブとしての機能を持つ。

　交通利便性の劇的な向上

　同トンネルの開通により、天山山脈を越える所要時間は従来の4時間からわずか20分へと短縮された。南疆出身のディリ氏は、自身の経験として、かつて故郷からウルムチまで車で18時間、鉄道で20時間以上を要していた歴史を回想している。インフラ整備の進展により、この時間は段階的に短縮され、現在は最速の列車で11時間となっている。

　地域社会への影響と意義

　ディリ氏は、このプロジェクトを単なる「便利な道路」ではなく、南疆の人々がウルムチの質の高い教育や医療、資源にアクセスするための「生活を変える絆」であると定義している。また、盤龍古道や独庫公路といった他のルートも、景勝地を繋ぐだけでなく、多民族間の交流を促進し、共同成長を支える「繁栄への道」としての役割を果たしている。

　社会的反響と今後の展望

　ディリ氏の解説動画は、短編動画プラットフォーム「抖音(Douyin)」で33万件以上の「いいね」を獲得した。彼女は現在、英語のガイドライセンス取得に向けて学習を進めており、インフラがもたらした人間ドラマや新疆の現状を、海外からの観光客(China Travel)に対しても伝えていく意向を示している。
　
【要点】

　・世界最長の高速トンネル： 2025年12月に開通した天山勝利トンネルにより、山越えの時間が4時間から20分に短縮。

　・南北新疆の統合と接続性： 新疆内部の接続のみならず、中国東部の主要経済圏や国外との物流・交通ハブとして機能。

　・生活基盤の変革： 南疆の住民が州都ウルムチの資源に容易にアクセス可能となり、通学、通勤、経済機会が改善。

　・「真実の新疆」の発信： インフラ建設の背後にある「人々のために」という理念がSNSを通じて広く共感を呼び、観光促進に寄与。

【引用・参照・底本】

Exclusive: ‘On the other side of the mountains, there are people, and I am a child from there’: guide Dili on viral video showcasing a real, prosperous Xinjiang GT 2026.04.22
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359531.shtml

【概要】

　2026年4月21日および22日の靖国神社春季例大祭に際し、高市早苗首相が真榊の奉納に続き、自民党総裁として玉串料（奉納金）を納めた。これに対し、中国および韓国の政府・専門家は、日本の軍国主義への固執や歴史修正主義のあらわれであるとして強く反発している。また、同日に超党派の議員連盟126名が同神社を参拝したほか、日本政府による防衛装備移転三原則の改定など、軍事力の強化に向けた動きについても周辺国から懸念の声が上がっている。
　
【詳細】　

　1. 高市首相および国会議員の動向

　高市首相は4月21日の真榊奉納に続き、翌22日には自民党の有村治子氏を通じて、自民党総裁名義で玉串料を奉納した。有村氏は、首相には適切な時期に参拝したいという意向があるとの認識を示している。また、22日には「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー126名が集団で参拝を行った。これに対し木原稔官房長官は、首相の行為は「私的」なものであり、政府としてのコメントは控えるとの立場を示した。

　2. 中国側の反応と批判

　中国外務省および駐日中国大使館は、靖国神社を「侵略戦争の精神的道具であり象徴」と定義し、今回の動向を「戦争責任の回避」「第二次世界大戦の勝利の結果に対する挑戦」であると強く非難した。中国の専門家（遼寧省社会科学院のLü Chao教授や中国国際問題研究院のXiang Haoyu氏）は、高市首相の行動を国内の右派勢力への政治的パフォーマンスであると分析。外交的反発を避けつつ支持基盤を固める「政治的な機会主義」であると指摘している。

　3. 韓国側の反応

　韓国外交部報道官は、日本の指導者層による奉納や参拝に対し「深い遺憾」を表明した。過去に対する「謙虚な」内省を通じて、未来志向の韓日関係を支える行動をとるよう日本側に求めている。

　4. 軍事政策への懸念

　記事は、奉納と同日の4月21日に日本政府が「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷能力のある武器の海外輸出を可能にしたことに言及している。中国側の専門家は、靖国神社問題に見られる歴史認識の変化と、防衛予算の増額や長距離ミサイルの配備といった軍事力の強化は「表裏一体」のものであり、日本が平和発展の道から遠ざかっている証拠であると論評している。
　
【要点】

　・高市首相による奉納: 春季例大祭に合わせ、真榊の奉納および自民党総裁として玉串料を納めた。直接の参拝は行わず、私的な行為と説明されている。

　・周辺国の反発: 中国は「歴史修正主義」「軍国主義の復活」として厳しく非難。韓国は「深い遺憾」を表明し、内省を求めた。

　・大規模な議員参拝: 超党派の国会議員126名が同日に集団参拝を実施した。

　・軍事政策との関連: 武器輸出制限の緩和や防衛費増大など、日本の安全保障政策の変化が、歴史認識問題と併せて周辺国からの警戒対象となっている。

【引用・参照・底本】

Takaichi makes monetary offering to notorious war-linked Yasukuni Shrine; move demonstrates Japan’s obdurate adherence to militarism: Chinese expert GT 2026.04.22
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359524.shtml

【概要】

　2026年4月22日、中国外務省のGuo Jiakun報道官は記者会見において、台湾(「台湾地区」)の頼清徳氏によるエスワティニ訪問計画の中止について言及した。Guo氏は、世界に「中華民国総統」なるものはもはや存在しないと述べ、訪問中止の背景にある他国の対応は「一つの中国」原則に則った正当なものであると強調した。また、台湾当局が主張する「経済的強圧」という見解を否定し、中国の完全統一は歴史の必然であると主張した。
　
【詳細】　

　事案の経緯

　台湾の頼清徳氏が予定していたエスワティニへの訪問が中止を余儀なくされた。これは、モーリシャスやマダガスカルなどの関連諸国が、必要な飛行許可を取り消したことによるものである。台湾当局は、これら諸国の決定が中国本土による「経済的強圧」によるものであると主張している。

　中国外務省の見解

　郭報道官は、これに対し「中華民国総統」という呼称を否定し、そのような身分を用いることは歴史の流れに逆行し、自らに恥をかかせる行為であると批判した。また、アフリカの53カ国(エスワティニを除く)が中国と国交を樹立しており、2024年の中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)北京サミットにおいても「北京宣言」が採択されている点に触れた。

　国際法的立場と統一への意志

　Guo氏は、関連諸国が「一つの中国」原則を堅持し、中華人民共和国政府を全中国を代表する唯一の法的政府と認めることは、国際法および国際関係の基本規範に合致していると述べた。さらに、「台湾独立」を目指す分離主義的な動きは失敗する運命にあり、中国の国家統一を阻むことはできないと付け加えた。
　
【要点】

　・訪問中止と飛行許可の取消：頼清徳氏のエスワティニ訪問は、モーリシャスやマダガスカルによる飛行許可の取り消しによって中止された。

　・「一つの中国」原則の強調：中国外務省は「中華民国総統」の存在を否定し、アフリカ諸国の多くが中国の立場を支持していることを強調した。

　・「経済的強圧」説の否定：台湾側の主張を退け、飛行許可の取り消しは国際法に合致した正当な判断であるとした。

　・統一の必然性：中国政府は、国家統一を歴史的な潮流とし、「台湾独立」勢力の試みは最終的に失敗すると結論付けた。

【引用・参照・底本】

There is no longer so-called ‘ROC president,’ anyone who uses the title only brings shame upon themselves: FM on Lai's cancelled trip to Eswatini GT 2026.04.22
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359534.shtml

【概要】

　ロンドンのエネルギー・シンクタンク「Ember」が発表した「Global Electricity Review 2026」に基づき、世界のクリーンエネルギーへの移行が不可逆的な段階に達したことを論じている。2025年のクリーン電力の成長が電力需要の増加を完全に補い、化石燃料による発電の増加を抑制した。特に中国とインドの貢献が顕著であり、西側諸国が保護主義的な姿勢を改め、中国の供給網をよりオープンに受け入れることが、世界全体の気候変動目標達成とエネルギー移行の加速に不可欠であると主張している。
　
【詳細】　

　1. クリーン電力の成長と変曲点

　Emberの報告書によると、2025年のクリーン電力の成長率は、世界全体の電力需要の伸びを上回った。これは、再生可能エネルギーが伝統的な化石燃料に取って代わり始める「変曲点」に達したことを示唆している。

　2. 途上国の躍進

　中国: 2025年における世界の太陽光発電の容量および発電量の増加分の半分以上を占めた。中国の発電ミックスにおける太陽光と風力の割合は22%に達し、OECD平均の20%を上回っている。

　インド: 再生可能エネルギーの発電成長率がこれまでの記録を倍増させ、太陽光発電の新規導入容量で初めて米国を追い抜いた。

　3. 中国の役割とコスト低減

　中国は、大規模な展開と効率的な産業チェーンを通じて、太陽光パネルなどの主要コンポーネントを低価格で提供してきた。これにより、過去10年間で世界の太陽光発電コストは大幅に低下し、途上国および先進国双方にとってクリーンエネルギーが手の届くものとなった。

　4. 西側諸国の課題とリスク

　西側諸国(欧州、米国)のエネルギー移行における核心的な課題は、技術の選択ではなく「導入のスピード」であるとされる。

　IRENAの予測: 1.5℃シナリオ達成のためには、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を11,000GW(現在の3倍)にする必要がある。

　政治的リスク: 「チャイナ・ショック2.0」といった政治的言説や保護主義に基づき、費用対効果の高い中国製技術を排除すれば、自国の移行コストが増大し、電力網のアップグレードや蓄電施設への資源配分が妨げられる。
　
【要点】

　・エネルギー移行の不可逆性: 2025年にクリーン電力の増加分が需要増加分をカバーし、化石燃料依存からの脱却が明確化した。

　・中国・インドの主導: 特に中国は太陽光発電において世界をリードしており、OECD平均を超える導入比率を達成している。

　・コスト効率の重要性: 中国の供給網活用は、低コストでの排出削減を可能にし、浮いた資金をインフラ更新に充てる機会を西側諸国に提供する。

　・協力の必要性: 政治的偏見や貿易障壁は、各国のエネルギー移行を遅らせる要因となる。持続可能な未来のためには、対立ではなく開放的な協力体制が不可欠である。

【引用・参照・底本】

GT Voice: Open mindset required for West to accelerate transition to clean energy GT 2026.04.21
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359467.shtml

【概要】

　中国のロボット技術が「ダンスや走行などの単純なパフォーマンスに限定されている」という欧米メディアの批判に対し、反論を展開するものである。筆者は、これらのパフォーマンスが高度な制御技術の証左であると主張し、中国製ロボットが既に製造、医療、災害救助などの実用的な産業分野で広く活用されている現状を強調している。また、中国がロボット産業のサプライチェーンにおいて、コスト面や技術面で世界的に重要な地位を占めていることを指摘している。
　
【詳細】　

　技術的デモンストレーションの本質

　欧米メディアは、中国製ロボットのダンスや走行を「訓練されたルーチンに過ぎず、産業的な堅牢性を欠く」と批判している。これに対し、本説は「ダンス」や「走行」が、高精度なサーボ制御システム、アルゴリズムの調整、バランス知覚、運動制御といったコア技術の極限的なテストであると反論している。これらの基盤技術は、工業生産や家庭用サービスなどの実用的なアプリケーションに不可欠な要素である。

　「脳(チップ)」と「肢体(運動制御)」の両立

　AIチップの計算能力における遅れを指摘する声に対し、ロボットの普及には運動制御やハードウェアの突破口も同様に重要であると論じている。チップ(脳)とロボット(肢体)は相互依存的であり、深海探査から精密医療に至るまでの将来的な進化は、ハードウェアとソフトウェアの調整された進歩にかかっているとしている。

　多様な産業における実用化の現状

　中国国内において、ロボットは既に以下の分野で展開されている。

　・製造業: 溶接、組み立て、運搬などの高強度かつ危険な作業の代替。

　・医療: ミリメートル単位の精度を持つ手術支援ロボットによる低侵襲手術。

　・災害救助: 高温、有毒環境、瓦礫の中での捜索および危険緩和活動。

　・家庭用: 掃除ロボットや高齢者介護ロボットの普及。

　サプライチェーンにおける優位性

　中国の「具現化された知能(Embodied Intelligence)」産業は、コア部品から完成品製造、システム統合までフルチェーンをカバーしている。ドイツのNeura Roboticsや米国のFigure AIといった海外のスタートアップも中国製部品を採用しており、一部は中国で試験生産を行っている。モルガン・スタンレーの推計によれば、中国の包括的なサプライチェーンを活用することで、人型ロボットの製造コストを最大3分の2削減できるとされる。
　
【要点】

　・パフォーマンスの技術的意義: ダンスや走行は、複雑なタスクを実行するための基礎となる高度な運動制御技術の視覚的なショーケースである。

　・実用性の証明: ロボットは既に中国の工業、医療、災害救助の現場で稼働しており、エンターテインメント用途に限定されているという認識は事実と異なる。

　・グローバルサプライチェーンへの貢献: 中国は人型ロボットの製造コストを大幅に抑制できる供給体制を構築しており、海外企業にとっても不可欠なパートナーとなっている。

　・今後の展望: 中国のロボット産業は、独自の技術革新とアプリケーション志向の発展により、今後さらに未踏の分野での活用が期待される。

【引用・参照・底本】

Are Chinese robots ‘only able to dance and run’?: Global Times editorial GT 2026.04.21
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359443.shtml

【概要】

　中国商務部は、欧州委員会が検討している「EUサイバーセキュリティ法」の改正案に対し、深刻な懸念を表明する意見書を正式に提出した。当該改正案は、18のセクターにわたるサプライチェーンから特定の国やサプライヤーを排除する内容を含んでいる。中国側は、これが「セキュリティ」を口実とした貿易・経済問題の政治化であり、非技術的なリスク評価メカニズムを導入することで特定の中国企業を不当に排除しようとする保護主義的な動きであると批判している。
　
【詳細】　

　1. 国際貿易ルールへの抵触

　改正案は、WTO（世界貿易機関）の核心原則である「最恵国待遇」および「内国民待遇」に違反する疑いがある。特定の国や企業を原産国に基づいて差別的に扱うことは非差別原則に反し、多国間貿易体制に対する挑戦であると指摘されている。

　2.法的権限の逸脱と政治化

　安全保障の管理は本来EU加盟各国の専管事項であるが、欧州委員会がこの権限をブリュッセルに集中させ、一律の制限を課そうとしている。これは経済統合の権限を乱用し、EUを市場規制者から「地政学的な仲裁者」へと変質させるものであると主張している。

　3.経済的影響とデジタル・グリーン転換への支障

　エネルギー、運輸、ICTを含む18セクターから成熟した中国のサプライチェーンを排除することは、EU自身の競争力を損なう。特にグリーンエネルギー分野において中国への依存度が高い現状では、強引な排除はEUのデジタル化および脱炭素化のプロセスを遅らせる結果となる。

　4.セキュリティリスクの所在に関する矛盾

　中国企業が欧州の安全保障を脅かした事実はなく、過去の事例（PRISM計画や海底ケーブルの傍受など）によれば、欧州の通信の安全を組織的に脅かしてきたのは他国である。報告書によれば、EUの国防・安全保障システムは米国技術に過度に依存しており、「キルスイッチ」によるリスクは中国ではなく他国に起因すると論じている。
　
【要点】

　・中国の立場: EUに対し、冷戦思考や「ゼロサムゲーム」の考え方を捨て、経済・技術問題の政治化を停止するよう要求している。

　・具体的な改善案: 「サイバーセキュリティ上の懸念がある国」や「非技術的リスク」に関する規定を削除し、「高リスクサプライヤー」の特定基準を大幅に修正することを求めている。

　・警告: EUが中国企業に対して差別的な措置を強行する場合、中国側は自国の利益と企業の正当な権利を守るため、相応の対抗措置を講じるとしている。

　・結論: 安全保障を口実とした保護主義はEU自身の競争力と消費者の利益を損なうものであり、対話を通じた解決と、ルールに基づいた市場開放に立ち返るべきであると強調している。

【引用・参照・底本】

Overstretching cybersecurity risks is the EU’s great risk: Global Times editorial GT 2026.04.21
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359466.shtml

【概要】

　2026年4月22日、中国外交部のGuo Jiakun報道官は、高市早苗首相や閣僚、自民党幹部らが靖国神社へ供物を奉納、あるいは参拝したことに対し、強い憤りと非難を表明した。郭氏は、靖国神社を「日本の侵略戦争の精神的道具であり象徴」と定義し、日本の政治家によるこれら一連の行動は、国際的な正義を挑発し、歴史的教訓を無視するものだと主張した。
　
【詳細】　

　1. 靖国神社に対する認識

　中国政府は、靖国神社を「戦犯のための神社」と見なしている。具体的には、A級戦犯である東條英機、土肥原賢二、松井石根(南京大虐殺の責任者)、永野修身(真珠湾攻撃の命令者)、小磯國昭らを合祀している点を挙げ、同神社が軍国主義の象徴であると強調した。

　2. 日本側の具体的行動への言及

　今回の抗議は、高市首相による儀礼用の供物奉納および玉串料の納入、城内実経済安全保障担当相、有村治子自民党幹事長、および超党派議連による参拝を受けたものである。

　3. 歴史認識と国際秩序

　郭報道官は、靖国神社問題の本質を「日本が侵略の歴史を正しく理解し、反省できるか否か」にあるとした。これらの行動は、極東国際軍事裁判(東京裁判)の結論を否定し、戦後の国際秩序に挑戦するものであり、日中関係の政治的基盤を損なうものだと論じた。

　4. 軍国主義復活への警戒

　東京裁判開始から80周年という節目に触れ、日本政府による台湾問題や軍事安全保障分野での最近の動向を「新たな形態の軍国主義」の兆候であると批判。国際社会に対し、その復活を阻止するために断固とした対抗措置をとるよう呼びかけた。
　
【要点】

　・中国政府の立場: 高市首相および閣僚らによる靖国神社への奉納・参拝を、侵略の歴史を美化する行為として強く非難。

　・靖国神社の定義: A級戦犯を合祀する「軍国主義の精神的道具」であり、参拝は国際的公正への挑発であると断定。

　・日中関係への影響: 日本側の歴史認識の欠如が、両国関係の政治的基礎と国家の信頼を揺るがしていると指摘。

　・国際社会への喚起: 日本の軍事的動向や歴史修正主義的な動きを「軍国主義の再興」と位置づけ、警戒を促した。

【引用・参照・底本】

Japan's moves on Yasukuni Shrine blatantly provoke international justice, trample on human conscience: FM spokesperson on Japanese PM, officials' offerings at notorious shrine GT 2026.04.22
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359533.shtml