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北朝鮮核問題は〝米国との問題〟である ― 2024-05-29 18:27

国立国会図書館デジタルコレクション「青楼美人合 第5冊」を加工して作成
 第9回韓中日首脳会議は、経済協力とコミュニケーションの強化を主なテーマとして開催されたが、北朝鮮の核問題や台湾問題、米中覇権争いといった地政学的対立によって、各国の立場の違いが浮き彫りになった。

 共同記者会見では、3カ国の首脳が朝鮮半島の平和と安定、繁栄が共通の利益であることを確認したが、北朝鮮の核問題に対する合意のレベルには差があった。尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は「朝鮮半島の非核化」を強調したが、中国の李強首相は「非核化」に言及せず、政治的な解決と関係諸国の自制を求めた。

 この違いは、会談直前に北朝鮮が偵察衛星の打ち上げを通知したことにも影響を及ぼした。尹大統領と岸田首相が断固たる対応を求めたのに対し、李首相はこの問題について触れなかった。

 韓国政府は、今回の会議を通じて韓中日および韓中関係の改善を目指し、「韓米日対朝中ロ」の対立構図を緩和することを戦略目標とした。首脳会議の定例化や3カ国間の自由貿易協定(FTA)交渉の加速、サプライチェーン協力と人的交流の強化など、一定の成果を挙げた。しかし、北朝鮮の核問題をめぐる中国との隔たりを再確認する結果となり、対立構図を完全に緩和するには長い道のりが残っている。

 李首相の発言からは、中国が米国を念頭に置いた戦略を強調していることが窺える。彼は、率直な対話と戦略的自主を訴え、経済グローバル化と自由貿易を守護する必要性を強調した。これは、米国主導の国際秩序に対する中国の挑戦を反映したものである。

 今後、韓国は今回の合意を出発点として、中国を非核化に向けて引き寄せる努力を続けることが重要とされている。この方向性が実現すれば、今回の会議は意味のある出発点となるだろう。

【視点】

まず、第9回韓中日首脳会議は、4年5カ月ぶりに開催された。この会議の主な目的は、経済協力と相互理解の促進であり、過去にあった韓中日の対立を克服し、再び3カ国が協力関係を築くことを目指していた。

しかし、会議では北朝鮮の核問題や地政学的な対立が焦点となった。共同宣言では、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定が共同の関心事であることを確認しながらも、具体的な行動についての合意には至らなかった。特に注目されたのは、「朝鮮半島の非核化」という表現についての合意であった。これまでの合意文に比べて、今回の文書では中国が同意しない「朝鮮半島の非核化」という表現を避け、各国の立場を併記する形となった。

中国が「朝鮮半島の非核化」という文言に同意しなかった理由は、地政学的な状況や米中関係の緊張などが影響している。中国は、朝鮮半島の安定と非核化を目指す一方で、米国との関係や地域の安定を考慮して行動している。このため、今回の合意においても中国と他の国との立場の違いが露呈した。

また、共同記者会見では、北朝鮮の核問題に対する各国の立場の違いが明確になった。韓国と日本は北朝鮮の非核化を強調したが、中国は「非核化」には言及せず、地域の安定と関係諸国の自制を呼びかけた。特に、北朝鮮が偵察衛星の打ち上げを通知したことに対する各国の対応も異なり、韓国と日本は断固たる対応を求めたが、中国はこの問題に触れなかった。

韓国政府は、今回の首脳会議を通じて韓中日および韓中関係の改善を目指したが、北朝鮮の核問題をめぐる中国との隔たりを再確認する結果となった。しかし、今後も韓国は中国との関係改善と非核化への努力を続けることが重要である。

【要点】

第9回韓中日首脳会議の背景

4年5カ月ぶりに開催された会議。
目的は、経済協力と相互理解の促進、過去の対立の克服、3カ国の協力関係再構築。

会議の焦点

北朝鮮の核問題や地政学的な対立。
朝鮮半島の平和と安定に関する合意が重要。

共同宣言の内容

朝鮮半島と北東アジアの平和と安定が共同の関心事であることを確認。
「朝鮮半島の非核化」について各国の立場が明確化されず、中国の同意が得られなかった。

各国の立場の違い

韓国と日本は北朝鮮の非核化を強調。
中国は「非核化」には言及せず、地域の安定と関係諸国の自制を呼びかけ。

共同記者会見の結果

北朝鮮の核問題に対する各国の立場の違いが明確化。
北朝鮮が偵察衛星の打ち上げを通知したことに対する各国の対応も異なる。

韓国政府の戦略

韓中日および韓中関係の改善を目指す。
中国との関係改善と非核化への努力を重視する。

今後の展望

韓国は中国との関係改善と非核化への努力を継続する必要がある。
対立構図の緩和には道のりが残る。

引用・参照・底本

韓中日、「経済協力」を強調したが…「北朝鮮核問題」めぐり中国との隔たり埋まらず HANKYOREH 2024.05.28

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/50139.html

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