【概要】

　2025年11月7日の国会における発言において、日本の高市早苗首相が台湾問題に関して「中国本土による台湾への武力行使は日本にとって存立危機事態となり得る」と述べ、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。これに対し、元シンガポール外相のジョージ・ヨー氏は、2025年12月1日に広州で開催された「中国を読む」国際会議の場で、同発言は中国の反発を招くことを承知の上で、国内の支持率向上を狙った意図的な発言である可能性があると指摘した。
　
【詳細】　

　ジョージ・ヨー元外相は、当初は高市首相の発言を「不用意な発言」と受け止めたと述べたが、彼女の用いた言葉は「1931年の中国侵略を正当化するために日本が用いた言葉と同じである」とも指摘した。高市首相は、国会において「台湾に対する何らかの事態は日本にも影響を及ぼす」と発言し、台湾防衛を日本防衛と同一視する立場を示した。ヨー氏は、このような立場は他国には見られないものであり、中国としては軽視できないと述べた。

　さらにヨー氏は、日本が根本的な行動を取るには、少なくとも米国の黙認が必要であると強調した。米国のトランプ大統領が高市首相に対し「温度を下げるよう」電話で要請したことから、米国の最高レベルでは支持がないことが明らかであると述べた。ヨー氏は、米国の意向を無視して日本が独自に行動すれば、米国はそれを止めるであろうし、その場合、高市首相は撤回を余儀なくされ、結果として面目を失い、支持も失うことになると指摘した。

【要点】

　・高市首相は台湾有事を日本の存立危機事態と位置づけ、武力介入の可能性を示唆した。

　・ヨー元外相は、同発言は国内支持率向上を狙った意図的なものである可能性を指摘した。

　・発言内容は歴史的に問題のある表現を含み、中国側の強い反発を招く恐れがあるとされた。

　・日本の独自行動には米国の黙認が不可欠であり、米国の支持がなければ日本は行動を制限されるとの見解が示された。

【引用・参照・底本】

Takaichi’s controversial Taiwan remarks likely deliberate bid to boost domestic popularity: ex-Singapore FM GT 2025.12.01
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1349443.shtml

【概要】

　日本の高市早苗首相が国会の党首討論において、サンフランシスコ平和条約に基づき日本は台湾の法的地位を認める立場にないと発言した。この「台湾の地位未定論」は歴史を故意に歪曲するものであり、以前の「台湾有事は日本の存立危機事態」という誤った主張と合わせて、戦後国際秩序への挑戦と日本の台湾海峡への軍事介入への道を開こうとする真意を露呈している。
　
【詳細】　

　歴史的背景と法的事実

　1895年4月、日本は不平等条約により台湾と澎湖諸島を不法占領した。1943年12月、中国、米国、英国政府はカイロ宣言を発表し、台湾を含む日本が中国から奪った全ての領土を中国に返還することを目的とすると表明した。1945年7月、この3カ国(後にソ連も加わる)はポツダム宣言に署名し、カイロ宣言の条項を実行することを再確認した。同年9月、日本は降伏文書に署名し、ポツダム宣言に定められた義務を誠実に履行することを明確に約束した。

　これらの国際法上の効力を持つ文書は、中国による台湾回復の完全な法的根拠を形成している。台湾の中国への返還は歴史的正義の表れであり、第二次世界大戦勝利の重要な成果である。「台湾の地位未定」という誤った主張は、戦後国際秩序への露骨な挑戦である。

　サンフランシスコ条約の問題点

　高市首相が引用した「サンフランシスコ条約」は、1950年代に一部の西側諸国が冷戦戦略上の考慮から、中国やソ連などの第二次世界大戦の主要戦勝国を排除して日本と単独講和を結んだ文書である。この文書は、中国、米国、英国、ソ連を含む26カ国が署名した1942年の連合国宣言に違反している。同宣言は敵国との単独講和を明確に禁止していた。また、国連憲章と国際法の基本原則にも反している。

　この条約における台湾の主権や中国の領土・主権に関する曖昧な文言は、カイロ宣言やポツダム宣言などの法的拘束力のある文書からの逸脱であり、違法かつ無効である。

　高市首相が戦後国際秩序の礎となる一連の法的文書を選択的に無視し、この違法で無効な条約のみに依拠することは、歴史への無知と歪曲を反映するだけでなく、国際社会に広く認められた規範を露骨に踏みにじるものである。

　「日本が戻ってきた」の意味

　高市首相が「日本が戻ってきた」と宣言する際、どのような日本が戻ってくるのかという疑問が生じる。もしそれが第二次世界大戦から教訓を得て、軍国主義的侵略の歴史を反省し、平和憲法の約束を守り、通常の国として国際社会に復帰する日本を指すのであれば、当然異論はない。

　しかし、それが日本の軍国主義の復活、あるいは大々的な復活を示唆するのであれば、国際社会は高度な警戒を保つ必要がある。

　台湾における日本の歴史的罪責

　歴史上、日本の軍国主義者は台湾に何をもたらしたのか。暗黒の植民地統治と人道に対する罪である。日本が台湾を強制的に奪取し植民地化した半世紀の間、台湾では数十万人が殺害され、人々は政治的権利、宗教の自由、文化的自治を奪われ、鉱物資源や必需品が略奪の対象となった。

　雲林大虐殺では約3万人の台湾人が日本軍により残虐に殺害され、桃園三角湧大虐殺では日本軍が2万5千人を焼き殺し、小龍大虐殺ではさらに2万7千人が殺害された。これらの出来事は台湾史上最も暗黒の章を構成している。

　現在の警告

　過去は遠くない。今日、日本の右翼政治家が再び「台湾有事」は「日本有事」であると叫び、再び台湾を狙うことは、歴史的な傷口に塩を塗り込むことに他ならない。

　台湾派中国の台湾であり、台湾問題は中国の核心的利益の中核に位置する。80年前、中国は日本軍国主義を打ち破る力を持っていた。今日、中国政府と人民は、中国の内政への干渉や中国統一の歴史的大業を妨害しようとするあらゆる試みを挫折させるための、より確固たる決意、より十分な自信、より大きな能力を持っている。

　一部の日本の政治家に対して厳しく警告する。台湾問題で火遊びをする者は必ず火傷を負う。この問題における日本の重大な歴史的罪責を考えれば、日本は極めて慎重に発言し行動し、過去を深く反省し、台湾に関するあらゆる挑発的行動を停止すべきである。さもなければ、歴史の過ちを繰り返すことになる。

【要点】

　・高市首相の「台湾の地位未定論」は歴史の歪曲であり、戦後国際秩序への挑戦である。

　・カイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書が台湾返還の法的根拠を形成している。

　・サンフランシスコ条約は主要戦勝国を排除した違法・無効な文書である。

　・日本の台湾植民地統治は暗黒の歴史であり、数十万人が犠牲となった。

　・台湾は中国の核心的利益であり、中国は干渉を許さない確固たる決意と能力を持つ。

　・日本の政治家は歴史的罪責を認識し、台湾問題での挑発を停止すべきである。

【桃源寸評】🌍

　I.1942年 連合国宣言(連合国共同宣言)

　1. 宣言の基本情報

　・正式名称：連合国共同宣言(Declaration by United Nations)

　・署名日：1942年1月1日(一部は1月2日)

　・署名場所：アメリカ・ワシントンD.C.(ホワイトハウス)及びイギリス・ロンドン(ダウニング街10番地)

　・主導国：アメリカ合衆国(フランクリン・ルーズベルト大統領が主導。「United Nations」の名称もルーズベルトが考案)

　・起草：米国国務省と英国外務省が共同で草案を作成。

　2. 署名国

　・最初の署名国(26ヶ国)

　アメリカ合衆国、イギリス(及びインド帝国)、ソビエト連邦、中華民国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コスタリカ、キューバ、チェコスロバキア(亡命政府)、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ギリシャ王国、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド(英領)、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、ポーランド(亡命政府)、南アフリカ連邦、ユーゴスラビア王国(亡命政府)。

　・追加署名国(1945年3月1日までに21ヶ国)

　メキシコ、フィリピン、エチオピア、イラク、ブラジル、ボリビア、イラン、コロンビア、リベリア、フランス(自由フランス)、エクアドル、ペルー、チリ、パラグアイ、ベネズエラ、ウルグアイ、トルコ、エジプト、サウジアラビア、シリア、レバノン。

　3. 宣言の三大核心的内容

　① 大西洋憲章の原則の全面的受諾

　・1941年8月の「大西洋憲章」に示された戦後構想の基本原則をすべての署名国が支持。

　・原則には、領土不拡大・武力による国境変更の否定、民族自決の尊重、経済的国際協力、国際平和と安全保障体制の確立などが含まれる。

　② 全面的な協力と単独講和の禁止

　・資源の完全動員：各署名国は、自国の全人的・軍事的・経済的資源を枢軸国に対する戦争において完全に活用することを誓約。

　・単独講和の禁止：他の署名国と協力することなく、枢軸国との個別の停戦または講和を行わないことを厳粛に約束。これにより連合国の結束が法的に固定化。

　③ 「連合国」共同体の開放性

　・「現在戦勝に貢献している国」に加え、「将来、戦勝に実質的に貢献し得る国」もこの同盟に加わることを明記。

　・戦争の拡大に伴い新たに参戦する国(特にラテンアメリカ諸国)の参加道筋を残した。

　4. 署名の背景と経緯

　・直接の契機：1941年12月の日本による真珠湾攻撃と、それに続く枢軸国からの宣戦布告。

　・目的：既に個別に枢軸国と交戦していた諸国が、単一の結束した同盟として戦争目的と協力体制を明確化する必要性から作成。

　・四大国の序列：米国、英国、ソ連、中国の「四大国」が最初に署名。この序列は戦時及び戦後の国際秩序における指導的役割を暗示。

　5. 政治的・軍事的意義

　① 多様な体制の統合

　・資本主義国(米英)、共産主義国(ソ連)、および多様な体制の国家が、反ファシズムという共通の大義の下で初めて公式に結集。

　② 主要国の思惑と調整

　・ソ連：大西洋憲章の「民族自決」原則に懸念を持ちつつも、対ドイツ戦における米英の援助(レンドリース法)が必要だったため署名。

　・中国：米国の後押しで「四大国」の一角に。アジアにおける抗日戦争の重要性と、戦後の極東秩序における役割を認められる。

　・自由フランスの排除：当初は米国がヴィシー政権との関係を考慮して除外。連合国として承認されるのは1944年10月。

　③ 戦争遂行上の基盤形成

　・単独講和禁止が「無条件降伏」政策(1943年カサブランカ会談)の基礎となる。

　・連合国軍総司令部の設置や戦略物資の配分調整など、具体的な戦時協力の法的根拠を提供。

　6. 戦後への影響と遺産

　① 国際連合(国連)への直接的な発展

　・この宣言で創出された「United Nations」という組織体が、そのまま1945年の国際連合(United Nations)設立の母体となる。

　・サンフランシスコ会議での国連憲章採択へと直接つながる。

　② 戦後国際秩序の基礎構築

　宣言への署名資格が「連合国」としての地位を決定し、戦後の主要国際会議(例：ブレトン・ウッズ会議、サンフランシスコ会議)への参加資格にも影響。

　・国際通貨基金(IMF)や世界銀行など、戦後の国際経済機構構想への道筋を開いた。

　③ 文書の現存

　・宣言の原本は米国国立公文書記録管理局(NARA)に保管されている。

　7. 総括

　1942年の連合国宣言は、第二次世界大戦において個別に戦っていた国家群を「United Nations」という一つの公式な戦時同盟へと結集させた画期的な基本文書である。その内容は、「共通の原則に基づき、全ての資源を一体となって投入し、決して単独では講和しない」という、連合国の法的・道義的な骨格を定めた。この宣言は、単なる戦時同盟の枠組みを超え、戦後の国際連合と20世紀後半の国際秩序そのものの礎を築いた、歴史上極めて重要な文書として位置付けられる。

　II.大西洋憲章(Atlantic Charter)

　基本概要

　・発表日：1941年8月14日

　・発表者：フランクリン・ルーズベルト米国大統領(当時)とウィンストン・チャーチル英国首相(当時)

　・発表場所：大西洋上(ニューファンドランド沖の軍艦上)

　・会談名称：大西洋会談(Atlantic Conference)

　・歴史的位置付け：アメリカが公式に参戦する前に、米英両国が示した戦後世界構想の共同宣言であり、第二次世界大戦後の国際秩序の青図となった。

　作成の背景と目的

　歴史的状況

　1.時期の特殊性

　・アメリカはまだ公式に参戦しておらず(真珠湾攻撃は1941年12月7日)、中立国であった。

　・英国は単独でナチス・ドイツと戦っており、アメリカの物的・道義的支持が不可欠だった。

　・独ソ戦が始まり(1941年6月)、ソ連が連合国側に事実上加わった状況。

　2.会談の直接の目的：

　・アメリカの参戦が不可避となる中、戦後の平和構想を事前に示すことで、連合国側の戦争目的を高邁な理念に基づくものと位置付け。

　・植民地支配からの脱却を求める国際世論や、ソ連の戦後構想(勢力圏拡大)に対する対抗理念の提示。

　・アメリカ国内の介入反対派(孤立主義者)を説得する材料としての「理想的な戦争目的」の提示。

　憲章の八原則

　第一条：領土不拡大の原則

　・条文：「合衆国も英国も、領土その他の増大を求めない」

　・意味：戦争を機とした帝国主義的領土拡張の否定。特に、英国の植民地帝国維持政策と、ソ連の勢力圏拡大構想に対する牽制。

　第二条：領土変更に関する民族自決の原則

　・条文：「関係住民の自由に表明された意思に合致しない領土変更は認めない」

　・意味：強制的な国境変更の否定。この原則は後に、植民地独立運動の正当性の根拠として広く援用され、戦後の脱植民地化プロセスに決定的影響を与えた。

　第三条：人民の政治体制選択権

　条文：「すべての人民は、その生活する政体を選択する権利を有する」

　意味：ナチスによる他国征服への明確な否定。主権国家体制の尊重と、人民の自己決定権の承認。

　第四条：経済的国際協力の原則

　・条文：「既存の国際義務を尊重しつつ、すべての国家に対し、世界貿易及び原料へのアクセスを確保するよう努力する」

　・意味：ブロック経済(特に英国のスターリング・ブロック、日本の大東亜共栄圏)の否定と、自由貿易体制の構想。戦後のガット(関税貿易一般協定)体制への思想的礎。

　第五条：経済的協力と社会福祉の向上

　・条文：「すべての人民の労働条件の改善、経済的発展及び社会保障を促進するため、経済のあらゆる面における国際協力を達成する」

　・意味：戦後の福祉国家構想と、国際経済協力の必要性の表明。

　第六条：恐怖と欠乏からの自由

　・条文：「ナチス専制の最終的破壊後、すべての人民がその国境内で安全に生活できるようになり、また、すべての人民が恐怖及び欠乏から免れ、自由のうちに生活できることが確保されることを希望する」

　・意味：ルーズベルトが提唱した「四つの自由(言論の自由、信仰の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由)」の概念の国際的拡大。戦後の人権保障体制の先駆的表現。

　第七条：公海の自由

　・条文：「このような平和の下では、すべての人民が、障壁なく大洋及び大海を航行することができる」

　・意味：海洋の自由航行権の確認。特に、ナチス潜水艦による無制限潜水艦作戦への対抗理念。

　第八条：安全保障と軍備縮小

　・「侵略の脅威が除去されるまで、潜在的な侵略国の武装解除が行われるべきであり、また、すべての国家が、その国土内での安全を保障されるとともに、恒久の安全保障制度が確立されるまで、軍備の負担から解放されるように、現実的かつ永続的な一般安全保障制度の確立のため、あらゆる平和愛好国民が協力すべきである」

　・意味：集団安全保障の概念と、侵略国の武装解除構想。後の国際連合創設と、核軍縮・軍備管理体制の思想的起源。

　憲章の歴史的意義と影響

　1. 連合国戦争目的の統一と正当化

　・1942年1月1日の「連合国宣言」において、この憲章の原則が全ての連合国によって公式に受諾された。

　・戦争を「民主主義対ファシズム」の理念戦争として位置付ける根拠となった。

　2. 戦後国際秩序の設計図

　・国際連合憲章：大西洋憲章の諸原則は、ほぼそのまま国連憲章の前文及び第1条(目的)に取り込まれた。

　・ブレトン・ウッズ体制：国際通貨基金(IMF)や世界銀行の設立理念(第四条・第五条と関連)。

　・ガット(後のWTO)：自由貿易原則の実現機関(第四条に基づく)。

　3. 脱植民地化への決定的影響

　・第二条(民族自決)は、アジア・アフリカの独立運動家(ガンディー、ホー・チ・ミン、エンクルマ等)によって、反植民地闘争の正当性の根拠として繰り返し引用された。

　・英国は自国の植民地維持との矛盾に直面し、戦後急速な植民地解体へと追い込まれる一因となった。

　4. ソ連の対応と東西関係への影響

　・ソ連は1941年9月にこの憲章への支持を表明したが、特に「民族自決」原則については、東欧における自国の勢力圏構想と矛盾するため、解釈をめぐって戦時中から米英と対立。

　・この理念と現実の矛盾が、冷戦のイデオロギー的対立軸の一端を形成した。

　憲章の限界と現実的矛盾

　1. 理念と植民地現実の乖離

　・チャーチルは議会で「大西洋憲章は英帝国には適用されない」と発言し、原則の普遍的適用を否定。この矛盾は会談中から両首脳間で問題となった。

　2. 国連創設時の修正と現実化

　・憲章の理想主義的要素は、国連創設時に「大国一致(拒否権)」などの現実主義的要素と折衷され、修正を余儀なくされた。

　3. 冷戦による理念の分断

　・「恐怖からの自由」は西側陣営で、「欠乏からの自由」は社会主義陣営で、それぞれ重点的に解釈されるという東西のイデオロギー対立の図式が生まれた。

　現代への遺産

　大西洋憲章は、単なる戦時文書を超え、以下の現代国際社会の基本原則の源泉となった：

　・民族自決権の国際的規範化

　・人権の国際的保護の概念の定着

　・集団安全保障体制の構想

　・経済的相互依存と国際協力の必要性の認識

　その精神は、21世紀においても「保護する責任(R2P)」や「人間の安全保障」といった概念に継承されている。

　まとめ

　大西洋憲章は、第二次世界大戦を「新たな世界秩序構築のための戦い」として理念的に位置付けた画期的な文書である。その理想主義は現実政治との緊張関係を内包しながらも、戦後の国際連合体制、脱植民地化の潮流、国際経済秩序の基本原則を決定づけ、現代国際関係の倫理的・制度的基盤を形成した。1942年の連合国宣言が「戦時同盟の公式化」であったとすれば、大西洋憲章は「戦後秩序の構想」として、それに先立つ理念的宣言であったと言える。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Japan’s ‘undetermined status of Taiwan’ claim reveals historical ignorance and misjudgment of realities：People’s Daily ‘Zhong Sheng’ commentary GT 2025.12.01
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1349444.shtml

【概要】

　香港特別行政区政府は、香港・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災に関し、中央政府の支援に深い謝意を表明した。火災による死者は146名に達し、負傷者は79名である。一方、行方不明者リストに含まれていた159名は安全が確認された。政府は被災者への緊急支援、住宅提供、募金活動などを通じて復旧に全力を挙げている。
　
【詳細】　

　火災は11月26日(水)午後に大埔の宏福苑で発生し、甚大な被害をもたらした。11月30日(日)午後4時時点で死者は146名、負傷者は79名に達し、警察は死者数がさらに増える可能性を否定していない。警察は行方不明者の追跡を続け、159名の安全を確認したが、なお54体の身元不明遺体と100件の未追跡事案が残っている。

　中央政府は香港・マカオ工作弁公室や広東省関連部門を通じ、ドローン、外骨格装置、防護具、医療物資などを迅速に提供した。中国本土の応急管理部は災害対応物資として充電設備、搬送機器、防護服、照明器具などを供給し、国家消防救援局も追加物資を提供した。これらは香港政府の救援活動を大きく支援した。

　香港政府は住宅局職員100名以上を投入し、6棟1500戸以上の予備点検を完了した。被災者への住居支援として、517名が青年宿舎やホテルに収容され、1038名が仮設住宅に入居した。合計約2000戸の仮設住宅が確保され、1〜2週間以内に約1900世帯を移転させる計画である。居住者の希望に応じて地区を調整し、無料宿泊や送迎も提供される。

　社会的支援として、テレビ放送局TVBは募金番組を開催し、芸能人や文化団体の協力により総額1億1800万香港ドルを集めた。政府は「一世帯一ソーシャルワーカー」制度を導入し、各家庭に専任の支援員を配置して生活再建を支援している。財政司司長陳茂波は、冬季を安全に過ごせるよう全力を尽くすと述べ、火災原因の究明と違法行為の厳正処罰を強調した。

　さらに、香港全18区に弔問所が設置され、市民が記帳して哀悼を示す場が提供された。建設会社関係者3名が逮捕後に保釈されたが、警察は徹底的な捜査を継続している。市民や団体は食料や物資の提供、寄付などを通じて被災者を支援し、社会全体の団結が示された。

【要点】

　・火災発生地は大埔の宏福苑であり、死者146名、負傷者79名が確認されている。

　・行方不明者リストの159名は安全が確認されたが、54体の身元不明遺体と100件の未追跡事案が残る。

　・中央政府はドローン、防護具、医療物資などを提供し、香港政府の救援活動を支援した。

　・香港政府は約2000戸の仮設住宅を確保し、被災者に無料宿泊と送迎を提供している。

　・TVBの募金番組で総額1億1800万香港ドルが集まり、社会的支援が広がった。

　・政府は「一世帯一ソーシャルワーカー」制度を導入し、生活再建を全面的に支援している。

　・火災原因の調査と違法行為の厳正処罰が進められている。

　・市民や団体の支援により、社会の団結と連帯が示された。

【引用・参照・底本】

159 from HK’s missing list of fire confirmed to be safe GT 2025.11.30
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1349430.shtml

【概要】

　ブルームバーグが中国の製造業支配を「近隣窮乏化」戦略と報じたことに対し、この主張に反駁している。記事は、中国脅威論は事実に基づかず、実際に近隣窮乏化戦略を採用しているのは西側諸国であると論じている。
　
【詳細】　

　ブルームバーグは土曜日、ゴールドマン・サックスのエコノミストを引用し、中国がローテクとハイテク製造業の両方を支配することで途上国を圧迫しており、これが世界経済への「近隣窮乏化」の脅威であると報じた。

　このような主張を「中国製造業脅威」論の焼き直しであり、政治的意図があると批判している。その意図とは、中国を米欧の挑戦者としてだけでなく、他の途上国の発展を妨げる存在として位置づけ、中国との分断政策への幅広い支持を正当化することである。

　西側の論者は長年、ゼロサム思考で中国の台頭を説明してきた。10年前は「中国が米国の製造業雇用を奪った」という主張だったが、現在は「中国がアフリカの工業化、東南アジアの輸出成長、中南米の発展空間を奪っている」という主張に更新されている。

　しかし、この主張は事実に反している。近年、中国の対外直接投資と産業協力は急速に拡大している。中国企業はベトナム、インドネシア、メキシコ、エジプト、エチオピアなど多くの国に工業団地や生産拠点を設立し、資本や設備だけでなく、技術、経営ノウハウ、そして雇用をもたらしている。

　アフリカ、東南アジア、中東、中南米全域で、中国が建設した鉄道、港湾、発電所、通信網は、多くの国が長年欠いていた重要なインフラを提供している。「中国が産業を海外に展開している」という表現は、「中国が国内でローエンド製造業にしがみついている」という表現よりもはるかに正確である。

　中国関連の産業チェーンの主要部分は国境を越えて再構成されている。多くの新興国は、自国の製造業を高度化するために中国の発展経験の要素を積極的に活用している。このようなチェーン拡張を通じて、途上国は中国の能力を活用して世界の生産ネットワークにより迅速に組み込まれ、補完的な分野でより多く輸出できる。これは工業化への道筋であり、障害ではない。

　西側が最も懸念しているのは、より多くの途上国における製造業の発展が、最終的により多くの分野で西側の支配を揺るがすことである。

　途上国の製造業が直面する困難は、中国の競争の結果ではなく、先進国が主導してきた長年の分業体制と西側における保護主義の復活の結果である。数十年にわたり、少数の富裕国が主要技術、標準、金融ルールを支配し、高付加価値で高利益率の活動を国内に留め、労働集約的で資源集約的な部分を海外に移してきた。その結果、多くの途上国経済はグローバル・バリューチェーンの底辺に固定されてきた。

　現在、「国家安全保障」と「リスク低減」の旗印の下、米国とその同盟国の一部は新たな関税と技術障壁を築き、「フレンドショアリング」を推進し、「小さな庭と高い塀」を構築してサプライチェーンを再構築している。これは明示的に中国を排除し、実際には多くのグローバル・サウス諸国の政策的自律性も制限する方法である。

　中国を「封じ込める」西側の取り組みは、これらの国と中国との貿易・産業関係を弱めようと、より広い途上国世界に投影されている。これが真の近隣窮乏化戦略であり、歴史的に途上国世界の「雇用と機会」を奪ってきたのが誰かについての、より信頼できる説明である。

　対照的に、中国は一帯一路構想やグローバル発展イニシアティブなどを通じて代替案を提供しようとしてきた。これらは広範な協議、共同貢献、利益の共有という原則に基づいている。このアプローチは利害関係がないふりをするのではなく、持続可能な協力がすべての当事者の長期的利益になり、開発権がより平等に共有されるべきであることを認識している。

　中国の発展は決して孤立した成功物語ではなかった。それはより広い途上国世界と並行して、そしてますますパートナーシップの中で展開されてきた。機会を共有し、パートナーを支援し、スローガンではなく具体的な行動を通じて世界の成長に貢献することが、あらゆる「中国脅威」論に対する最も強力な反論である。

【要点】

　・ブルームバーグが中国の製造業支配を「近隣窮乏化」戦略と報じた。

　・この主張は「中国製造業脅威」論の焼き直しであり、政治的意図がある。

　・実際には中国は途上国に投資、技術、雇用、インフラを提供している。

　・中国は産業を海外展開し、途上国の工業化を支援している。

　・途上国の困難の真の原因は、先進国主導の分業体制と西側の保護主義である。

　・米国と同盟国が「国家安全保障」を口実に新たな障壁を築いている。

　・これが真の近隣窮乏化戦略であり、西側が途上国の機会を奪ってきた。

　・中国は一帯一路構想などを通じて協力と利益共有の代替案を提供している。

【引用・参照・底本】

The West is playing the ‘beggar-thy-neighbor’ strategy GT 2025.11.30
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1349424.shtml

【概要】

　本記事は、Global Timesが2025年12月1日に発表した「習近平の統治」書籍シリーズの第17回特集である。中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)の創設25周年を記念し、中国とアフリカが「新時代の全天候型中国アフリカ運命共同体」の構築に向けて協力していることを取り上げている。

　習近平国家主席の2024年FOCAC北京サミットでの基調演説が「習近平の統治」第5巻に収録されたことを紹介し、今後も中国とアフリカの協力関係の発展について議論する企画である。
　
【詳細】　

　過去25年間の中国アフリカ関係の発展を段階的に説明している。第1回FOCAC閣僚会議で確立された「新型パートナーシップ」から始まり、「新型戦略的パートナーシップ」、「包括的戦略的協力パートナーシップ」を経て、現在の「新時代の全天候型中国アフリカ運命共同体」へと飛躍的な発展を遂げ、歴史上最良の時期を迎えている。

　具体的な協力の枠組みとして、「10の協力計画」「8つの主要イニシアチブ」「9つのプログラム」から「10のパートナーシップ行動」まで、確固たる青写真が次々と実施され、重要プロジェクトが成果を上げてきた。

　特に第18回中国共産党全国代表大会以降、中国とアフリカは相互利益とウィンウィン協力を特徴とする発展の新たな図を描き、グローバルサウスにおける団結と協力の優れた模範を示してきた。

　習近平主席の2024年FOCAC北京サミット開会式での基調演説では、中国とアフリカが共同で近代化を追求することがグローバルサウスにおける近代化の波を引き起こし、人類運命共同体構築の新たな章を開くと述べられた。

　さらに、2025年6月に習主席がFOCAC後続措置実施調整官会議に祝賀の書簡を送り、中国とアフリカが北京サミットの成果の実施を着実に進め、FOCACの将来的発展を慎重に計画し、新時代の全天候型中国アフリカ運命共同体の構築に協力し、人類運命共同体の構築に貢献することを期待すると表明した。

　Global Timesは人民日報海外版とともに、中国と外国の学者、習主席の著作の翻訳者、実務経験者、国際的な読者を招き、「新時代の全天候型中国アフリカ運命共同体の構築と人類運命共同体への貢献」というテーマについて、その重要な実践的意義と価値を探求する。

【要点】

　・2025年は中国アフリカ協力フォーラム創設25周年である。

　・中国アフリカ関係は「新型パートナーシップ」から「新時代の全天候型中国アフリカ運命共同体」へと発展した。

　・様々な協力計画とイニシアチブが実施され、具体的成果を上げている。

　・習近平主席の2024年北京サミット基調演説が「習近平の統治」第5巻に収録された。

　・中国とアフリカの近代化の共同追求がグローバルサウスの近代化と人類運命共同体構築に貢献する。

　・Global Timesの特集シリーズ第17回として、この概念の実践的意義を多角的に議論する

【引用・参照・底本】

'Decoding the Book of Xi Jinping: The Governance of China' 17th installment: Join hands to build an all-weather China-Africa community with a shared future for the new era GT 2025.12.01
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1349433.shtml

1.Translators' Voices: Insights in 'Xi Jinping: The Governance of China' align closely with Africa's practical needs
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1349432.shtml

2. Readers' Reflections: China, Africa join hands to advance modernization, injecting strong impetus into global cause of peace, justice
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1349435.shtml

3. Practitioners' Insights: Large-scale Chinese-built wind power projects in S. Africa turn stable, abundant electricity supply for locals from luxury into reality
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1349428.shtml

4. Scholars' Perspectives: All-weather China-Africa community of shared future for the new era highlights resilience, stability of China-Africa ties
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1349410.shtml