【概要】

　中国が開発した大型無人航空機「Jetank」が、2025年12月11日に陝西省で初飛行を成功させた。本機は「空中無人機母艦」と称され、重い搭載能力と多数の小型無人機を収容・展開できる特徴を備えている。人民日報は、同機の成功が中国の大型無人機技術における新たな突破口であると報じている。

【詳細】　

　Jetankは中国航空工業集団（AVIC）が独自に開発した大型汎用無人機プラットフォームであり、「普遍的プラットフォームとモジュール式任務搭載」という設計思想を採用している。全長16.35メートル、翼幅25メートル、最大離陸重量16トン、搭載能力6,000キログラム、航続時間12時間、フェリー航続距離7,000キロメートルという性能を有し、同種機の中でも世界的に高水準に位置づけられる。短距離離着陸能力、広い速度域、高高度飛行能力を備えている。

　民間用途としては、山岳地帯や島嶼への重量物輸送、災害時の通信回復や救援物資投送、地理調査、災害評価、鉱物探査、文化財調査、海上法執行、森林火災対策など幅広い分野での活用が期待されている。軍事用途としては、8つのハードポイントを持ち、1,000キログラム級誘導爆弾、空対空ミサイル、空対地ミサイル、対艦ミサイル、徘徊型弾薬を搭載可能である。さらに、開放型アーキテクチャと迅速交換可能な任務ポッドを備え、空投・空輸、情報支援・対抗措置、攻撃・支援などの任務を2時間以内に切り替えることができる。

　特筆すべきは、機体内部に「異構群ハイブモジュール」を搭載し、数百の徘徊型弾薬や小型無人機を収容できる点である。この機能により「空中無人機母艦」と呼ばれている。専門家のWang Ya'nanは、Jetankを世界水準の空中無人機母艦と評価し、その高い最大離陸重量と搭載能力によって多数の小型無人機を展開可能であると述べた。軍事評論家のFu Qianshaoも、戦闘機や戦闘爆撃機に匹敵する搭載能力を持つ巨大な無人機であると指摘している。

【要点】

　・Jetankは中国が独自開発した大型汎用無人機である。

　・初飛行は2025年12月11日に陝西省で成功した。

　・全長16.35メートル、翼幅25メートル、最大離陸重量16トン、搭載能力6,000キログラム、無航続時間12時間、航続距離7,000キロメートルの性能を有する。

　・民間用途として物流、災害救援、調査、法執行、消防などに活用可能である。

　・軍事用途として誘導爆弾や各種ミサイルを搭載し、任務を迅速に切り替えられる。

　・機体内部のハイブモジュールにより多数の小型無人機を収容・展開でき、「空中無人機母艦」と称される。

　・専門家はその搭載能力を戦闘機や戦闘爆撃機に匹敵すると評価している。

【引用・参照・底本】

China’s Jetank ‘airborne UAV carrier’ drone completes maiden flight: official media GT 2025.12.11
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1350281.shtml

【概要】

　ロイターの調査によると、日本企業は2026年の事業見通しにおける最大の懸念事項として、中国との外交関係の緊張を挙げた。これは、高市早苗首相の台湾問題に関する「誤った発言」が引き金となって日中関係が冷え込んでいることの表れであり、中国のアナリストは、このような発言が日本企業に重大な損害を与える可能性があると警告している。日本経済が既に成長圧力に直面する中、高市首相の挑発的な姿勢に対する国内からの反発も高まっており、中国側は日本に対し、発言の撤回と是正を強く求めている状況である。

【詳細】　

　日本企業の懸念と日中関係の現状

　企業懸念: ロイターの調査によれば、来年の事業環境を予測する上で最も懸念する点として、回答企業の4分の1が「中国との関係」を選択し、22%が「米国の貿易政策」を挙げた。

　関係悪化の原因: 専門家は、この企業懸念は、高市首相が先月行った台湾問題に関する「誤った発言」によって日中関係が最低点に達したことを背景としていると指摘している。

　アナリストの見解: 上海対外経貿大学日本経済研究センターのChen Zilei主任は、高市首相らによる誤った発言や挑発的行動が、安定すべき日中関係の軌道を深刻に混乱させ、日本企業間の経済見通しに関する懸念を増大させていると述べている。

　企業利益への影響: Chen主任は、中国が日本企業にとって最も重要な海外収益源の一つであるため、一部の政治家の無謀な行動が日本企業の核心的利益を直接損なうとして、財界が深く警戒していると分析している。また、高市首相が極端な政治的アジェンダを推進し続ければ、日本社会に「重大な損害」を及ぼすと警告している。

　日本経済の圧力と国内の反発

　日本経済の状況: 日本経済は既に圧力を受けており、7月から9月期のGDPは当初見積もりの1.8%減よりもさらに鋭い年率2.3%の縮小を記録し、6四半期ぶりのマイナス成長となった。メディアや専門家は、日中関係の悪化が第4四半期のマイナス成長につながる可能性を懸念している。

　国内の反発: 高市首相の挑発的な対中姿勢に対する国内の反発が高まり続けており、日本人学者、元政府高官、メディア関係者らが東京で記者会見を開き、首相に誤った発言の即時撤回を求め、日中関係の更なる緊張を招く可能性があると警告した。

　中国側の反応と要請

　訪問意向: 緊張と不安が高まる中、日中友好議員連盟や経団連を含む一部の日本組織が、近いうちに中国を訪問する意向を中国側に伝えていると報じられている。

　中国外務省の立場: 外務省報道官のGuo Jiakun氏は、日本の多くの「先見の明のある人々」が高市首相の台湾に関する誤った発言の深刻な影響と結果を深く懸念していることに言及しつつ、訪問の調整については「中国側は日本側に対し、深く反省し、誤った行いを是正し、高市首相の誤った発言を撤回し、両国民の感情を傷つけるのを止め、中国への政治的コミットメントを果たすための実際的な措置を講じ、両国間の正常な交流に必要な条件を作り出すよう強く求める」と述べた。

　ビジネス団体への要望: Chen主任は、日本のビジネス団体は、現在の困難の根本原因が高市首相の誤った発言にあることを認識し、内閣に軌道修正を促すべきであると強調した。

　中国市場へのコミットメント: 中国は引き続きハイレベルの開放政策を展開しており、日本を含むすべての外資系企業に対して支援的、奨励的、保護的なアプローチをとっている。今年6月の在日中国商工会議所の白書によると、多くの日本企業が中国市場へのコミットメントを維持しており、58%が2025年に投資を増やすか維持する計画であり、ビジネス環境の改善も指摘されている。

【要点】

　・最大のリスク: ロイター調査で、日本企業は2026年の最大のリスクとして「中国との外交関係の緊張」を挙げた。

　・原因と影響: この緊張は、高市早苗首相の台湾に関する「誤った発言」が引き起こした日中関係の冷え込みによるものであり、中国のアナリストは、発言が日本企業の利益に重大な損害をもたらすと警告している。

　・日本側の動向: 既に日本経済はマイナス成長で圧力下にあり、国内の学者や元高官らは首相に対し、発言の即時撤回を求めて反発を強めている。

　・中国の要求: 中国側は、正常な交流の条件を整えるため、日本に対し、発言の撤回と是正、および中国への政治的コミットメントを果たすよう強く要求している。

　・企業の前向きな姿勢: 一部の日本企業は依然として中国市場にコミットしており、2025年に投資を維持または増加させる意向を示している。

【引用・参照・底本】

Japan companies see strained China ties as top 2026 risk; expert says Takaichi's wrongful remarks inflict damage on Japanese firms GT 2025.12.11
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1350292.shtml

【概要】

　世界銀行は、2025年の中国経済成長率予測を4.9パーセントに引き上げたと、最新の「中国経済最新情報」で発表した。これは、従来の予測から0.4パーセントポイントの上方修正である。この動きは、中国のGDP予測を相次いで上方修正している国際機関や外国金融機関の最新の事例であり、世界第2位の経済に対する信頼の高まりを示している。成長の背景には、国内の消費と投資を支える緩和的な財政・金融政策と、発展途上国からの需要による輸出の持続がある。

【詳細】　

　世界銀行による上方修正

　・発表: 世界銀行は木曜日、北京で最新の「中国経済最新情報」を発表し、2025年の中国の経済成長予測を4.9パーセントに引き上げた。

　・修正幅: 従来の予測から0.4パーセントポイントの上方修正である。

　・背景

　　⇨ 緩和的な財政・金融政策が、国内の消費と投資を支えた。

　　⇨ 発展途上国からの需要が、輸出を持続させた。

　・世界銀行幹部の見解: 世界銀行の中国・モンゴル・韓国担当部門ディレクターであるマラ・ワーウィック氏は、「今後数年間の中国の成長は、国内需要に一層依存することになる」と述べた。さらに、短期的な財政刺激策に加え、社会保障制度の構造改革を進め、企業にとってより予測可能な環境を整備することが、信頼を押し上げ、回復力のある持続可能な成長の基盤を築くのに役立つとしている。

　他の国際機関による上方修正

　世界銀行の上方修正は、他の国際機関や外国金融機関による相次ぐ上方修正に続くものである。

　・国際通貨基金(IMF)
　
　　⇨ 水曜日に最新の「世界経済見通し」を発表し、2025年の中国経済成長率を5.0パーセントに、2026年を4.5パーセントに上方修正した。

　　⇨ これは、10月の予測と比較して、それぞれ0.2パーセントポイントと0.3パーセントポイントの上方修正である。

　　⇨ 上方修正の要因として、中国の歓迎すべきマクロ経済政策の刺激策と、予想よりも低い中国の輸出品に対する関税が挙げられている。

　・アジア開発銀行(ADB)

　　⇨ 水曜日に、2025年の中国経済成長予測を0.1パーセントポイント引き上げた。

　　⇨ 上方修正の理由として、回復力のある輸出と継続的な財政刺激策を挙げている。

　・経済協力開発機構(OECD)

　　⇨ 12月2日に、2025年の中国GDP予測を5パーセントに引き上げた。

　　⇨ これは、9月の前回予測と比較して0.1パーセントポイントの上方修正である。

【要点】

　・世界銀行は、2025年の中国経済成長率予測を4.9パーセントに上方修正した(従来比0.4ポイント増)。

　・成長の要因は、緩和的な財政・金融政策による国内需要のサポートと、発展途上国からの需要による輸出の持続である。

　・IMF、ADB、OECDも相次いで中国の成長予測を上方修正しており、世界第2位の経済に対する国際的な信頼が高まっていることが示されている。

　・世界銀行幹部は、今後の成長は国内需要に依存し、持続可能な成長には構造改革とビジネス環境の整備が必要であると指摘している。

【引用・参照・底本】

World Bank raises China 2025 growth forecast by 0.4 percentage points to 4.9% GT 2025.12.11
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1350272.shtml

【概要】

　2025年12月11日、中国の海軍・空軍演習が続く中、米軍が日本への支援を示した。米軍のB-52戦略爆撃機とステルス戦闘機が水曜日に日本と共同軍事演習を実施し、木曜日には米空母が日本の港に到着した。

【詳細】　

　水曜日、日本海上空で米軍のB-52戦略爆撃機と日本のF-15戦闘機が共同演習を実施した。日本の防衛省は木曜日、自衛隊と米軍が「日本を巡る安全保障環境がますます厳しさを増す中」で演習を行ったと発表した。

　防衛省は「この演習を通じて、力による一方的な現状変更は許さないという日米の強いコミットメント、および自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力と対処力をさらに強化した」と述べた。

　ハワイを拠点とする米太平洋空軍はソーシャルメディア上で、「共同訓練は日米同盟へのコミットメントを再確認し、自由で開かれたインド太平洋を確保するための抑止力を強化する」と表明した。

　別途、横須賀の米海軍基地は木曜日、原子力空母USSジョージ・ワシントン号(乗組員4,820名)が「同盟国およびパートナー国との訓練と哨戒任務を完了した後」同港に到着したと発表した。

【要点】

　・米軍B-52爆撃機とステルス戦闘機が水曜日に日本と共同演習を実施。

　・木曜日に米空母USSジョージ・ワシントン号が横須賀港に到着。

　・日本防衛省は「厳しさを増す安全保障環境」の中での演習と説明。

　・日米両国は「力による一方的な現状変更を許さない」姿勢を確認。

　・演習の目的は日米同盟の抑止力と対処力の強化。

【引用・参照・底本】

US military sends show of support to Japan as China’s navy, air drills continue SCMP 2025.12.11
https://www.scmp.com/news/china/military/article/3336085/us-military-sends-show-strength-japan-chinas-navy-air-drills-continue?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-china&utm_content=20251211&tpcc=enlz-china&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&next_article_id=3336073&article_id_list=3336085,3336073&tc=3

【概要】

　2025年12月10日、中国とロシアの核搭載可能な爆撃機が日本の防空識別圏付近で共同パトロールを実施した。日本の小泉進次郎防衛大臣はこれを「深刻な国家安全保障上の懸念」と表明した。

【詳細】　

　12月10日、ロシアのTu-95爆撃機2機と中国のH-6爆撃機2機が東シナ海上空で合流した。これらの航空機は沖縄本島と宮古島の間の空域から、西太平洋の四国沖の海域まで、日本周辺を共同飛行した。中国のJ-16戦闘機8機とロシアのA-50早期警戒管制機がこれらを護衛した。

　小泉防衛大臣は火曜日のソーシャルメディアへの投稿で、両国による爆撃機の繰り返される共同飛行は日本周辺での活動の拡大と活発化を意味し、「明らかに日本に対する示威を意図したものであり、日本の国家安全保障にとって深刻な懸念である」と述べた。日本の戦闘機が領空保護のためスクランブル発進した。

　韓国の合同参謀本部は、火曜日の朝、ロシア機7機と中国機2機が通告なしに韓国の防空識別圏に進入し、日本海(東海)と東シナ海上空を飛行したと発表した。

　中国国防部は後に、中国とロシアの空軍が第10回共同戦略航空パトロールを実施したことを確認した。中国国防部の報道官であるZhang Xiaogangは、中国とロシアは「地域の安全保障上の課題に共同で対処し、地域の平和と安定を維持する両国の決意と能力」を示すことを望んでいると述べた。過去の同様の活動に関する声明とは異なり、北京は今回の飛行が第三者を標的としたものではないとは述べなかった。

　12月11日水曜日には、中国の海警局の船舶が、日本では尖閣諸島として知られる係争中の釣魚島付近の東シナ海でパトロールを実施した。

　北京とモスクワは通常、朝鮮半島と日本列島付近で年に1、2回共同航空パトロールを実施している。この種の活動として知られている最後のものは2024年11月に行われ、中国の軍用機5機とロシアの軍用機6機が日本と韓国の防空識別圏を通過した。

　小泉氏のコメントは、北京と東京の間の緊張が高まっている時期に出された。先月、高市早苗首相が台湾への攻撃があった場合に日本が軍事行動を取る可能性があると述べたことで、北京から強い抗議と経済的・外交的報復を招いた。

　北京は台湾を中国の一部と見なしており、本土との統一のために武力行使を排除したことはない。日本とその主要同盟国である米国は、ほとんどの国と同様に、台湾を独立国として認めていないが、武力による台湾の奪取には反対している。ワシントンは台湾に自衛のための武器を供給することも約束している。

　土曜日には、中国の艦載J-15戦闘機が日本の航空機と対峙する事態が発生し、東京は国際空域で中国機が2回にわたって日本のF-15に火器管制レーダー(目標に向けて兵器を誘導するために使用される)をロックオンしたと述べた。

　北京は、自国の航空機が火器管制レーダーではなく捜索レーダーを作動させたと示唆し、「通常の軍事演習と訓練」中に日本側が中国軍を「嫌がらせ」したと非難した。
この事件についてコメントした米国務省は、中国の行動は地域の平和と安定に「資するものではない」と述べた。また、日米同盟は「これまで以上に強固で団結している」とし、日本に対するワシントンのコミットメントは「揺るぎない」と付け加えた。

【要点】

　・2025年12月10日、中露の爆撃機が日本周辺で第10回共同戦略航空パトロールを実施。

　・小泉進次郎防衛大臣はこれを「深刻な国家安全保障上の懸念」「日本に対する示威」と表明。

　・中国は「地域の安全保障上の課題への対処と平和維持の決意と能力」を示すためと説明。

　・過去の声明と異なり、中国は「第三者を標的としたものではない」との文言を使用せず。

　・高市首相の台湾有事への軍事行動発言を受けた日中の緊張が背景。

　・土曜日には中国のJ-15戦闘機が日本のF-15に火器管制レーダーをロックオンしたとされる事件が発生。

　・米国務省は日米同盟の強固さと日本へのコミットメントを改めて表明。

【引用・参照・底本】

China-Russia bomber patrol ‘a serious national security’ concern, Japanese minister says SCMP 2025.12.10
https://www.scmp.com/news/china/military/article/3335910/china-russia-bomber-patrol-serious-national-security-concern-says-japanese-minister?module=perpetual_scroll_1_RM&pgtype=article

【概要】

　中国政府は2025年12月11日、9年ぶりとなる第3次「中南米・カリブ地域政策文書」を発表した。この文書は、中国と中南米・カリブ地域(LAC)との関係を「運命共同体として手を携えて前進する関係」および「南南協力の輝かしい模範」と位置づけている。習近平国家主席が5月に提案した5つのプログラム(連帯、発展、文明、平和、人的交流)が中核概念として詳述され、中国-LAC協力の新たな高みを示すものである。

【詳細】　

　本文書は中国とLACの包括的な「協力チェックリスト」および今後の協力のロードマップとして機能する。

　協力分野の内容

　文書には、中国の高品質な生産能力・設備と地域諸国のニーズとの連携促進から、現代農業技術の開発・実証の推進まで、また紛失文化財の追跡・返還における協力強化から、LAC科学者を中国の研究船に招いて共同極地探査を行うことまで、多岐にわたる項目が含まれている。これらはLACの発展を支える「ハードコア」なインフラプロジェクトと、教育・医療・文化交流における「温かい」プログラムの両方を包含している。

　協力の方向性

　中国-LAC協力は、産業・サプライチェーンのより深い統合、科学技術イノベーションにおける協働、人々の福祉における利益の包摂的共有へと、包括的なアップグレードを遂げている。この協力はLAC諸国の近代化への道を探求する緊急のニーズに応えるだけでなく、地域との共同発展に対する中国の誠実なコミットメントを示している。

　実務的な進展

　最近の進展には、中国とアルゼンチン間の直行便開設、開設1周年を迎える「鈞凱-上海」航路による中国-LAC貿易の535億元(約75億7400万ドル)増加、複数のLAC諸国に対する中国の240時間ビザ免除通過政策による相互文化的魅力の促進などが含まれる。

　世論の変化

　今年の英国の世論調査では、LAC地域における中国に対する世論が急速に改善していることが示された。共同発展と文明間の相互学習を基盤として、中国とラテンアメリカの人々の手に渡る具体的な利益、目に映る共有された景観、心における相互認識が、相互信頼と利益の蓄積を通じて繁栄する未来を育んでいる。

　グローバルな意義

　2つの古代文明の相互作用は、中国-LAC協力深化の肥沃な土壌を提供している。同様の発展段階を共有するグローバルサウスの仲間として、中国とLAC諸国は世界平和への共通の願望、グローバルガバナンス改善の追求、多国間主義への支持を共有している。これは中国-LAC協力の巨大な潜在力を示すだけでなく、グローバルサウスが連帯と自立を築くことを力強く活性化させている。両者は国連、G20、APEC、BRICS協力メカニズム、中国-CELAC フォーラムを含む多国間プラットフォームにおいて集団的な声を発し、公平と正義を支持し、グローバルガバナンスの改革を推進している。

　国際的イニシアティブ

　中国のグローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブ、グローバルガバナンスイニシアティブは、LAC諸国の間で広く認識されており、中国-LAC協力を新たな段階に引き上げるプロセスと密接に連携している。12月10日、中国の提唱により立ち上げられたグローバルガバナンス友好グループが国連本部で正式に設立された。国連駐在キューバ常駐代表は「運命共同体を構築したいなら、このようなイニシアティブが必要だ」と述べた。

　中国の立場

　文書には「中国-LAC関係はいかなる第三者を標的とせず、排除せず、また、いかなる第三者によって従属されるものでもない」と明記されている。特定の国々が「新モンロー主義」を振りかざしてLAC諸国に軍事的圧力と経済的強制を課している背景に対し、中国は平等と協力に基づいてLACの発展に参加することで、同地域を「真の友人」として扱っている。これは伝統的な地政学的論理とは異なる協力モデルを表すだけでなく、グローバルサウス諸国が手を携えて自らを強化し、発展の課題を共に克服する生き生きとした例である。

【要点】

　・中国政府が9年ぶりに中南米・カリブ政策文書を更新し、習近平主席提案の5つのプログラムを中核とする新たな協力枠組みを提示した。

　・1万語以上の文書は、インフラから教育・医療・文化交流まで、包括的な協力分野を網羅している。

　・中国-LAC貿易は実質的に拡大し、直行便開設やビザ免除政策など具体的な進展が見られる。

　・両者は同様の発展段階を共有するグローバルサウスとして、世界平和、グローバルガバナンス改善、多国間主義で共通の立場を持つ。

　・中国は関係がいかなる第三者も標的とせず排除しないと明記し、平等と協力に基づく「真の友人」としての立場を強調している。

　・この協力は伝統的地政学とは異なるモデルであり、グローバルサウス諸国の連帯強化と共同発展の実例である。

【引用・参照・底本】

This document marks a new height in China-Latin America cooperation: Global Times editorial GT 2025.12.11
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1350257.shtml

【概要】

　アルゼンチン政府は大豆、トウモロコシ、小麦の輸出関税を恒久的に引き下げた。この政策は、輸出業者の税負担を軽減することで農産品の国際競争力を高め、輸出成長を刺激することを目的としている。世界経済の回復が脆弱な中、多くの国が輸出促進を成長回復の重要な手段としているが、アルゼンチンの積極的なアプローチは、貿易不均衡を外部要因に帰するのではなく、自らの競争力強化と世界需要への対応の重要性を示している。

【詳細】　

　アルゼンチンのルイス・カプト経済大臣はXへの投稿で、関税引き下げが恒久的であると述べ、政府が農業産業の振興を図っていることを示した。この調整により、農産品輸出により有利な条件が生まれ、輸出収益が増加するとともに、輸入業者にはより多様で費用対効果の高い商品が提供され、双方に互恵的な成果がもたらされることが期待される。

　世界経済の回復が依然として脆弱な時期に、輸出促進は多くの国が成長回復を目指す上で重要な手段となっている。しかし、貿易が減速し摩擦が高まると、一部は責任を外部に転嫁する傾向がある。近年、世界貿易不均衡に関する一部の西側諸国の言説は、世界第2位の輸入市場である中国を「輸入不足」として非難することが多い。

　しかし、アルゼンチンの輸出関税削減という積極的アプローチは異なる視点を提供する。貿易不均衡を外部要因に帰するのではなく、競争力強化と世界需要への適合という自主的な努力の重要性を明らかにしている。

　国連貿易開発会議の今年最後のグローバル貿易更新によると、2025年の世界貿易は初めて35兆ドルを超える見込みである。特に東アジアは過去1年間で最も強い輸出成長を記録し、地域内貿易が10%急増したことに支えられた。アフリカも好調で、輸入が10%増、輸出が6%増となった。南南貿易は約8%拡大し、途上国間の経済・貿易関係の深化を反映している。

　このような背景において、途上国の貿易促進努力と比較すると、中国の輸入需要を標的とする西側諸国の批判は一方的で偏ったものに過ぎない。中国は輸入拡大のために一貫して開放的な姿勢を維持している。中国国際輸入博覧会は8年連続で開催され、世界の商品が中国市場に参入するための便利なプラットフォームを提供している。

　中国の全体的な関税水準は継続的に引き下げられ、途上国の平均水準を大きく下回っている。農産品やエネルギーから消費財に至るまで、中国の輸入需要は着実に増加し、世界経済の勢いに貢献している。

　中国が「十分に輸入していない」という主張は、これらの努力を意図的に無視しており、さらに重要なことに、批判者自身の貿易促進における欠点から注意をそらしている。一部の西側諸国は頻繁に輸出規制を課し、貿易問題を政治化し、ハイテクや戦略部門において人為的な障壁を築いている。過度な安全保障審査や一方的な制裁は、貿易協力の正常な秩序をさらに混乱させている。これらが輸出潜在力を制約する真の隘路である。

　実際、優位性を持つハイテク分野などで輸出を制限しながら、貿易相手国に輸入の大幅増加を期待するのは、貿易の基本的論理に反する。西側政策立案者はこの矛盾を十分認識している。輸出拡大が真の目標であるならば、他者を批判するよりも、このような自己課した障壁の見直しと撤廃に努力を向けるべきである。

　根本的に、健全な国際貿易システムは輸入国と輸出国の共同責任に依存する。輸入国が継続的に市場を開放し、ビジネス環境を改善することが重要である一方で、輸出国が積極的に製品・サービスの競争力を高め、貿易円滑化を促進することも同様に不可欠である。

　世界経済には依然として強力な成長推進力が必要であり、貿易は間違いなく重要なエンジンである。すべての国は、他者に譲歩を要求するよりも「貿易条件を改善するために何ができるか」により焦点を当てる必要がある。この積極的で実際的なアプローチは、相互信頼を高め、持続可能な貿易成長を創出する上で、非難の応酬よりもはるかに効果的である。

【要点】

　・アルゼンチンは大豆、トウモロコシ、小麦の輸出関税を恒久的に引き下げ、農業産業を振興している。

　・この政策は輸出業者の税負担を軽減し、農産品の国際競争力を高めることで輸出成長を刺激する。

　・2025年の世界貿易は初めて35兆ドルを超える見込みで、東アジアや南南貿易が特に成長している。

　・一部西側諸国は中国の「輸入不足」を批判するが、中国は関税引き下げや輸入博覧会開催など輸入拡大に努めている。

　・西側諸国自身が輸出規制や安全保障審査により自国の輸出を制約している。

　・健全な国際貿易には輸入国の市場開放と輸出国の競争力強化の双方が必要である。

　・各国は他者への要求よりも自国の貿易条件改善に焦点を当てるべきである。

【引用・参照・底本】

GT Voice: Argentina’s export tax reduction offers different perspective on boosting trade GT 2025.12.10
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1350253.shtml