【桃源閑話】「航行の自由」という名の選択的正義——米国の海洋戦略と西側の法的矛盾 ― 2026-05-04 16:52
【桃源閑話】「航行の自由」という名の選択的正義——米国の海洋戦略と西側の法的矛盾
米国はホルムズ海峡封鎖への対抗策として公海上での拿捕を含む実力行使の強化を示唆してきた。しかしこの姿勢は、米国自身が掲げる「航行の自由」原則と根本的に矛盾する。本稿は国際法の観点からこの矛盾を検証し、日本を含む西側諸国が主導する「インド太平洋における法の支配」言説もまた同様の選択的正義に陥っていることを論じる。なお、本稿は2026年5月時点の現在進行中の紛争状況を踏まえて論じるものである。
一、問題の所在——原則と実践の乖離
米国が「航行の自由(Freedom of Navigation)」を外交・安全保障政策の中核原則として掲げてきたことは疑いがない。国務省および国防総省は毎年「航行の自由プログラム(FONプログラム)」の報告書を公表し、沿岸国による過度な海洋権益主張に異議を唱える艦艇を派遣してきた。その法的根拠とされるのが、国連海洋法条約(UNCLOS)の通過通航権(第38条)および無害通航権(第17条)である。
しかし米国は、この原則と正面から矛盾する行動を重ねてきた。2023年、米海軍特殊部隊はオマーン沖の公海上において、イラン産原油を輸送中のパナマ船籍タンカー「Suez Rajan」を拿捕した。旗国であるパナマの同意を得ないまま行われたこの行動の法的根拠は、UNCLOSや慣習国際法ではなく、米国の一方的な国内制裁法であった。2019年のタンカー危機においても、イラン革命防衛隊(IRGC)による英国籍タンカー拿捕への対抗として米国主導の「センチネル作戦」が展開され、公海上での実力行使が常態化しつつある。航行の自由を掲げる国が、同じ公海で他国船舶を実力で拘束するという矛盾は、この原則の普遍性を根底から問い直すものである。
そして現在、この矛盾はより深刻な形で顕在化している。2026年2月28日に突如として始まったイラン戦争は、イラン最高指導者アリ・ハメネイ氏や軍幹部の殺害、主要軍事アセットの破壊を含む当初の圧倒的な米国・イスラエル優勢から、イランの非対称戦略による水平的エスカレーションへとフェーズを変えた。その水平的エスカレーションの手段が、ホルムズ海峡や湾岸諸国へのミサイル・ドローンによる攻撃(及びその脅威)である。
反発したイラン側が2026年3月2日、ホルムズ海峡を通航する船への攻撃を警告するなどして事実上の封鎖状態に陥り、原油価格の高騰を招いた。アメリカとイランは4月8日に一時停戦合意となったものの、合意後にイスラエルがレバノンを攻撃したことに反発し、再び海峡封鎖が表明された。さらに2026年4月12日のイスラマバードでの21時間超の和平交渉が決裂した直後、トランプ大統領が米中央軍(CENTCOM)に命じ、同月13日にイランの港湾に出入りする全船舶とイランに通行料を支払った船舶を対象とする海上封鎖(「逆封鎖」)が発効した。
「航行の自由」を掲げる米国が、同じ海域において実力による航行制限を自ら行使するという構図が、現在まさに進行中なのである。
この矛盾は、米国自身の言葉によっても図らずも確認されている。2026年5月1日、トランプ大統領は米海軍によるイラン港湾封鎖の実施状況について、「我々は海賊のようなものだ。船を奪い、貨物を奪い、石油を奪った。非常に儲かるビジネスだ」と公言した。これは「航行の自由」の守護者を標榜してきた国家の最高指導者が、自国の海上行動を「海賊行為」になぞらえて肯定するという、前例のない自己言及である。
「航行の自由」を法的規範として他国に求める言説と、「海賊」を自称することへの躊躇のなさの間にある認知的断絶は、本稿が論じる「規範から戦略資源への転化」を、理論的分析としてではなく、当事者自身の言説として可視化するものである。
二、国際海洋法との矛盾——旗国主義の形骸化
国際法における旗国主義(Flag State Jurisdiction)は、公海上の船舶はその旗を掲げる国の排他的管轄に服するという原則である(UNCLOS第92条)。他国による公海上の臨検・拿捕が許容されるのは、海賊行為、奴隷取引、無許可放送、無国籍船、旗国と同一国の軍艦による臨検の五類型に限定列挙されており(同第110条)、制裁違反はそのいずれにも該当しない。
米国はこの矛盾を「対抗措置(countermeasure)」論や国内制裁法の域外適用によって正当化しようとするが、国際法委員会(ILC)が定める対抗措置の要件(2001年国家責任条文第49〜54条)は先行する国際違法行為に対する比例的かつ可逆的な応答に限定されており、公海上での第三国船舶の拿捕を正当化する根拠としては著しく脆弱である。
さらに根本的な問題として、米国はUNCLOS自体を批准していない。その米国が、自国に有利な航行の自由規定を援用しながら、旗国主義という不都合な条項を実力で踏み越えるという構造は、法の支配ではなく力の論理の貫徹にほかならない。自国に都合のよい規範のみを選択的に援用し、不都合な規範を実力で無効化するという行動様式は、法の支配を標榜する国家としての規範的正統性と根本的に相容れない。
現在の「逆封鎖」はこの問題をさらに鋭く提示している。CENTCOMの措置はホルムズ海峡そのものを全船舶に対して閉鎖するものではなく、イランの港湾(バンダルアッバース港、ホルムズガン州石油輸出ターミナル等)への出入りを対象とした措置とされている。
しかしIRGC(イラン・イスラーム革命防衛隊:Islamic Revolutionary Guard Corps)は、中国・ロシア・一部東南アジア諸国の船舶は通航を許可または黙認する一方、米国・EU・日本・韓国籍の商船には通航妨害や拿捕リスクを生じさせる非対称的な管理を実施しており、この構造が「単純な封鎖」よりも対応を複雑にしている。すなわち双方が「完全封鎖ではない」と主張しつつ、実質的に航行を選別・制限する状況が生じており、国連海洋法条約は国際航行に使用される海峡における通過通航権を認め、沿岸国による妨害を制限しているが、通過通航権があることと、船社・保険者・船員・銀行が実際に運航や決済を受け入れることは別問題であるという指摘は、「法的権利の存在」と「権利の実効的行使可能性」の乖離が現実に発生していることを示している。
三、ホルムズとの対比——非難の非対称性
米国がイランによるホルムズ海峡封鎖を国際法違反として非難する論拠は、国際海峡における通過通航権の保障(UNCLOS第37〜44条)と武力紛争法における比例性原則にある。しかしその非難の正当性は、具体的事例の比較によって大きく揺らぐ。
2019年にイランがホルムズ海峡でStena Imperioを拿捕した際、米英両国は公海の自由への攻撃と強く非難した。しかし同年、米国はイランのタンカーGrace 1をジブラルタル沖で英国当局に拿捕させている。手法は同一であり、一方を違法と断じながら他方を正当とする論拠は、法的基準の普遍的適用という観点から成立しない。
また、イラン産石油の取引を行った第三国企業・金融機関に対して経済制裁を課すセカンダリー・サンクションは、砲艦による物理的封鎖と機能的に等価な経済的強制として、国際法学者の間で批判的に論じられてきた。軍事力による航路の閉鎖と、金融制裁による取引の遮断は、手段を異にするが帰結は同じであり、一方のみを封鎖として違法視する議論には論理的一貫性が欠ける。
さらに現時点では、イランが独自に導入した通行料徴収制度がこの問題に新たな次元を加えている。イラン議会は2026年3月30〜31日に通航料徴収を法制化しており、料金体系は1バレル1ドルで、満載のスーパータンカーの場合は1隻あたり最大約200万ドルの支払いが必要となる。支払い方法はビットコイン(BTC)、USDT(テザー)、または中国人民元であり、EU・米国が制裁対象とするIRGCへの支払いはコンプライアンス上の重大リスクを生む。国際海事機関(IMO)は、海峡通航に対する通航料の徴収は国際海峡の通過通航権に反するとの立場を示している。これはイランの行為が国際法に違反するという論拠として有効である。しかし問題は、そのイランの行為を非難する米国自身が、同じ海域でイランの港湾に向かう船舶に対して引き返しを命じ、従わない場合は実力で阻止するという措置を講じていることであり、英国はCENTCOMの「逆封鎖」への参加を明確に拒否し、「航行の自由の保護」と「国際法に基づく商業ルートの確保」を基本方針として外交的解決を優先しているという事実は、同じ「西側」の中でさえ米国の行動の法的正当性が共有されていないことを示している。
四、ガザ海上封鎖——最も鮮明な「選択的正義」の証左
「航行の自由」と「法の支配」の選択的適用を論じる際に、最も回避しがたい事例がイスラエルによるガザ海上封鎖である。米国がイランのホルムズ封鎖を国際法違反として非難する一方で、米国が全面的に支持するイスラエルは、ガザ沿岸水域において国際水域を含む海域で人道支援船舶を拿捕・妨害し続けてきた。
イスラエルは、占領下のガザ地区に対する「違法な封鎖」を破り緊急人道支援物資を運ぼうとしたガザ自由船団のマドリーン号の航行を阻止し、乗船していた活動家ら12名を拘束した。この拿捕は真夜中に国際水域で実施されたものであり、占領国としてのイスラエルはガザ地区の民間人が食料・医薬品その他の生存に不可欠な物資を安全に入手できるよう保証する国際的な義務を負っているにもかかわらず、その義務に違反している。
この行為について、国際法上の評価は明確である。2024年11月21日、国際刑事裁判所(ICC)が、ガザ紛争における戦争犯罪及び人道に対する罪の疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相及びガラント前国防相に対する逮捕状を発付した。ICC第一予審裁判部は、同2名が「意図的かつ故意に、ガザ地区の民間人から生存に不可欠な物資を奪った」とし、食料、水、電気、燃料、医療品の不足がガザの民間人に対して破壊的な生活条件を作り出したと認定した。また2024年7月、国際司法裁判所(ICJ)は、イスラエルの占領について、入植活動が事実上の併合であり、パレスチナ人の移動制限は人種差別撤廃条約に違反しているとの勧告的意見を示し、イスラエルは占領を早期に終わらせる義務を負っているとも述べた。
しかしイスラエルはこれを実施しておらず、ガザ紛争においても2024年にICJが3回の暫定措置命令を発出しているが、応じていない。
この状況に対する米国の対応は、「航行の自由」と「法の支配」への選択的コミットメントを最も鮮明に示すものである。2025年9月18日、国連安全保障理事会ではガザ地区の恒久的停戦案を採決したが、米国の拒否権行使によって否決された(賛成14、反対1)。さらにトランプ大統領は2025年2月、ICCが逮捕状を発付し権力を乱用したなどとして、ICCの職員やその活動を支援する人々の資産凍結と入国禁止の制裁を可能にする大統領令を発令し、実際にICC検察官に制裁を科すに至った。
イランのホルムズ封鎖については国際法違反と強く非難しながら、イスラエルのガザ海上封鎖に対するICJの命令・ICCの逮捕状を骨抜きにするための制度的妨害を行うという構造は、「法の支配」の普遍的適用とは相容れない。この非対称性を論じないまま「選択的正義」を批判することは、批判論それ自体が選択的になるという逆説に陥る。
五、フーシ派・紅海問題——「航行の自由」論の両義性
「航行の自由」概念の複雑性を示すもう一つの現在進行中の事例が、フーシ派による紅海攻撃と米国の対応である。2023年11月19日、日本郵船が運航するGalaxy Leader号が紅海でフーシ派の攻撃を受けた。その後も紅海と周辺海域での商船等に対するフーシ派の攻撃が繰り返された。航行の自由が侵害されているとして、米国やEUを中心とする多国籍オペレーションが展開し、国連安全保障理事会も2024年1月10日に決議2722を採択し、フーシ派の攻撃を非難して紅海の航行の自由を確認した。
この脅威に対抗するため、ロイド・オースティン米国防長官は2023年12月中旬、紅海海域の商船を守るための多国際安全保障構想「プロスペリティ・ガーディアン作戦(Operation Prosperity Guardian)」の開始を発表した。米国はこの作戦の法的根拠として、国連憲章第51条に基づく個別的自衛権を主張し、「この重要な海上航路において、海軍艦船と商業船舶の航行権と自由を守るものである」と説明した。
この局面においては、「航行の自由」の援用には一定の正当性がある。フーシ派による商船への無差別攻撃は、UNCLOS上の公海の自由(第87条)および国際社会の共通利益を侵害するものであり、国連安保理も決議をもってこれを確認している。しかしここで注目すべきは、フランス、イタリア、スペインなどは、当初、米主導のOPGへの参加を表明していたが、2024年1月11日の米英によるイエメン領域への攻撃に反発し、米英の行動と分離する態度を明確に示すために、OPGへの参加を翻してEU独自の「アスピデス作戦(Operation Aspides)」を結成した。創設に際してEUは、アスピデス作戦がフーシ派に対する攻撃に参加することを想定しておらず、海上では護衛、パトロール、監視、迎撃の任務のみで活動することであることを強調している。
この分岐は重要である。「航行の自由の保護」という目的は共有しながらも、米国の軍事的対応方式——イエメン領域への攻撃——については欧州主要国が法的・政治的懸念から距離を置いた。すなわち「航行の自由」の目的論的正当性と、その達成手段の国際法適合性は別問題であり、目的の正当性が手段の無制限な正当化をもたらすわけではない。米国がこの論理を「航行の自由」一般に適用するとき——フーシ派対応においても、イラン制裁執行においても——それは「自由」の防衛という外観のもとで一方的な武力行使を包み込む言説構造を形成する。本稿が問題とするのは、まさにこの点である。
六、インド太平洋における「法の支配」言説の矛盾
日本政府は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を推進し、法の支配、航行の自由、力による現状変更への反対を三本柱として掲げてきた。しかしこの言説にも内在的な矛盾がある。2016年の常設仲裁裁判所(PCA)裁定が中国の九段線主張を否定した際、米国・日本はこれを国際法の権威ある判断として中国に遵守を求めた。しかし米国自身はUNCLOSを批准しておらず、その条約体系の外に自らを置いたまま、同条約上の仲裁裁定を他国に押しつける構造は、選択的援用の典型例である。
日本もまたこの矛盾から自由ではない。米国のFONプログラム(Freedom of Navigation Program:航行の自由プログラム)が日本の主張する領海・接続水域を対象として実施される場合、日本政府は公式には異議を唱えてこなかった。これは米国の法解釈を黙示的に承認したものとも、同盟上の政治的配慮から沈黙を選んだものとも解釈できるが、いずれにせよ法の支配を普遍的原則として発信する立場としては説明を要する不整合である。自国の海洋権益主張については国際法を盾にしながら、同盟国の法的逸脱には沈黙するという姿勢は、原則への選択的コミットメントにほかならない。
高市総理は2026年5月2日、ベトナム国家大学ハノイ校での外交政策スピーチにおいて、FOIPの現在的意義を改めて強調した。演説の中で高市総理は「地域の平和と安定は経済的繁栄の大前提であり、地域のサプライチェーンは『シーレーンの安全で自由な航行』によって支えられています」と述べ、ホルムズ海峡危機を「まさに『FOIPの実現に向けた日本の覚悟』を試す出来事です」と位置づけた。また「日本やベトナムを含むアジアの国々の多くは、ホルムズ海峡を通過する湾岸諸国の原油に大きく依存しています」として「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ(パワー・アジア)」を発表し、緊急金融支援を打ち出した。さらに「自由な海、開かれた海を守るために、日本はASEANの国々との協力を惜しみません」と述べ、海洋安全保障面での能力強化支援を改めて確認した。
この演説は、FOIPが抽象的な規範言説にとどまらず、現在のホルムズ危機というリアルタイムの地政学的状況と直結していることを明示しており、日本の「法の支配」言説が試される場として機能している。しかしその試練の中で問われるべきは、エネルギー確保という実質的利益の追求に際して、日本が援用する「法の支配」が一貫して適用されているかどうかである。イスラエルのガザ海上封鎖への対応や、米国のCENTCOM逆封鎖の国際法適合性への沈黙は、この問いに対する現時点での答えを示唆している。
七、「航行の自由」の再定義——規範から戦略資源へ
以上の矛盾は、単なる政策運用上の逸脱として理解するのでは不十分である。それはむしろ、「航行の自由」概念そのものの歴史的変質として捉える必要がある。
もともと航行の自由は、グロティウス以来の海洋自由論に淵源を持つ普遍的規範であり、国家の恣意的支配を排除する理念であった。しかし冷戦後の安全保障環境の変容、とりわけ非対称脅威と経済制裁の拡大に伴い、この概念は次第に秩序維持のための戦略的資源へと転化している。
米国の航行の自由プログラム(FON)は、形式上は国際法秩序の維持を目的としつつ、実質的には海洋におけるアクセス優位を確保するための安全保障実務として機能している。このとき「自由」とは、すべての国家に等しく保障される権利ではなく、特定の秩序維持主体によって管理される運用可能性を意味するに至る。
したがって、本稿における矛盾とは、理念と現実の乖離ではなく、規範概念が権力構造の中で再定義された結果としての必然的緊張として捉えるべきである。
八、対抗措置論の限界と「執行なき法」の危機
米国が公海上の拿捕を正当化する際に援用する「対抗措置」論は、現行国際法秩序の限界を端的に示している。すなわち、国際法は違反行為に対する制裁を原則として国家の分散的判断に委ねており、統一的執行機構を欠いている。
この構造の下では、対抗措置は本来、違法行為に対する限定的応答であり、比例性・必要性・可逆性を満たすものとして厳格に制約されるべきである。しかし実際には、先行違法行為の認定は一方的に行われ、比例性判断も政治的に決定される。結果として対抗措置は、「法的形式をまとった実力行使」へと拡張される。
この点において、国際司法裁判所(ICJ)の先例は重要な示唆を与える。1986年のニカラグア事件においてICJは、米国がニカラグアの港湾に機雷を敷設し経済制裁を課した行為について、武力行使の禁止(国連憲章第2条4項)および内政不干渉原則に違反するとの判断を示した。
経済的強制であっても、主権国家に対するそれが一定の閾値を超えた場合には国際法違反を構成し得るという論理は、現在のイラン制裁やCENTCOM封鎖に対しても適用される解釈フレームを提供する。また1949年のコルフ海峡事件において、ICJは英国によるアルバニア領海内での掃海作戦が国際法に違反すると判示し、「権利の主張は自力救済(self-help)によってではなく、国際機関に訴えることによってなされるべき」とした。この判断は、自力救済的な実力行使を一方的に行使する米国の対イラン海上措置の正当性に対して、今日なお有効な批判的視座を提供している。
本稿の指摘はさらに一般化可能である。すなわち問題の核心は、特定国家の行動の適否ではなく、執行機構を欠く国際法が、強国による選択的運用を許容する構造にある。
九、経済制裁と海上封鎖の機能的同一性
第三節で触れた経済制裁と封鎖の関係は、より精緻に理論化する必要がある。現代における制裁、とりわけセカンダリー・サンクションは、単なる外交圧力を超え、決済網の遮断、保険・輸送の停止、港湾アクセスの制限を通じて、対象国の経済活動を実質的に麻痺させる。
このとき重要なのは、航路が物理的に開かれているか否かではなく、経済的に利用可能であるかという点である。この観点からすれば、経済制裁は「非軍事的手段による機能的封鎖」と評価し得る。
現在のホルムズ危機はこの命題を実証的に示している。IRGCへの支払いはコンプライアンス上の重大リスクを生むため、イランが課す通行料をコストとして受け入れることすら困難であり、通航料の支払い方法がビットコインまたは中国人民元に限定されていることが、決済網の遮断という制裁の効果を逆説的に際立たせている。
また、IRGCとの金銭的取引は、OFAC制裁(米国財務省外国資産管理局)への抵触リスクを生じさせる。米ドル建て取引や米国系金融機関を経由している日本企業は二次制裁の対象となる可能性がある。これは、軍事力による通航阻止と経済制裁による取引不能化が、現実においていかに相互補完的に機能しているかを示している。
にもかかわらず、国際法はこの種の経済的強制を包括的に規律しておらず、結果として、軍事封鎖は厳格に制限される一方、経済封鎖は広範に許容されるという非対称性が生じている。この制度的不均衡こそが、本稿の指摘する「選択的正義」の一因である。
【補論——対抗立法という新たな次元】
米国のセカンダリー・サンクションの域外適用に対して、第三国が法的対抗手段を制度化する動きが現実化しつつある。2026年5月2日、中国商務部(MOFCOM)は「外国法令の不当な域外適用に対抗するための規則」(ブロッキング規則、2021年施行)に基づく禁止命令を初めて発動した。対象は、米財務省OFACがイラン産原油取引を理由にSDNリストへ追加した中国の独立系精製企業5社に対する米国制裁であり、MOFCOMはこれを「国際法および国際関係の基本規範に違反する不当な域外適用」と認定し、当該制裁措置を認識・執行・遵守してはならないと命じた。
この禁止命令が生む法的効果は実践的である。中国域内で事業を行う外国銀行・保険会社・物流企業・貿易会社が米国のSDN制裁に従いSDNリスト掲載企業との取引を停止した場合、MOFCOMの禁止命令への違反を構成し、中国の裁判所において損害賠償請求の対象となり得る。すなわちOFACに従うことが中国法上のリスクを生み、中国法に従うことが米国法上のリスクを生むという、古典的な「抵触法上のCatch-22」が現実の企業コンプライアンスの問題として発生している。
この構図は、本節が論じてきた命題——経済制裁は「非軍事的手段による機能的封鎖」である——をさらに一段進化させるものとして理解できる。米国の制裁が一方的な命令として機能していた段階から、対抗立法によって「制裁の執行自体が法的紛争の対象となる」段階へと移行しつつある。制裁という手段が普遍的規範として機能するためには執行の正統性が不可欠であるが、対抗立法の登場はその正統性を正面から争うものであり、「執行なき法」の危機(第八節)を別の角度から照射している。
なお中国のブロッキング規則はEUの類似立法(EU封鎖規則、1996年)を参照して設計されており、域外制裁への対抗立法という手法は中国固有のものではない。しかし中国が今回これを初めて実際に発動したことは、米国主導の制裁体制に対する法的対抗が宣言的段階から実施段階へと移行したことを示す点で、制度的に重要な転換点である。
十、FOIPの規範的性格——理念か装置か
日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」は、形式上は価値外交の枠組みとして提示されている。しかしその実態は、以下の三層構造からなる複合戦略として理解されるべきである。
第一に、法の支配・自由といった規範的正当化層。第二に、サプライチェーンやエネルギー安全保障を含む経済基盤層。第三に、海洋安全保障協力を中心とする戦略・軍事層。
高市総理の2026年5月2日のハノイ演説は、この三層構造を明確に示している。演説においてFOIPの「第一の重点分野」として「エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化を含むAI・データ時代の経済エコシステムの構築」が挙げられ、「第三の重点分野」として「安全保障分野での連携の拡充」が明示された。とりわけホルムズ海峡危機への言及においては、「日本やベトナムを含むアジアの国々の多くは、ホルムズ海峡を通過する湾岸諸国の原油に大きく依存しています。東南アジアへの油の輸入が止まると、これを原料とする、ナフサを含む化学製品のアジア各国への輸出も止まってしまいます」として、エネルギー供給確保がFOIPの実践課題として位置付けられており、そこでは「自由」や「開放性」は、資源アクセスの安定を正当化する概念として機能している。さらに「自由な海、開かれた海を守るために、日本はASEANの国々との協力を惜しみません」という文言は、海洋安全保障協力の文脈において「自由」という規範言語が戦略的文脈に埋め込まれていることを示している。
したがって、FOIPにおける「法の支配」は、規範そのものではなく、秩序形成のための言説的装置として理解する必要がある。
十一、日本の位置——規範主体か秩序参加者か
本稿の議論を日本の立場に引き寄せるならば、日本はしばしば「法の支配の擁護者」として自己定位してきた。しかし実際には、同盟関係に基づく安全保障依存、経済安全保障政策の強化、FOIPを通じた地域秩序形成への関与を通じて、日本はむしろ既存秩序の維持に参与するアクターとして機能している。
このとき、日本の言説における規範性は、完全な普遍主義でも純粋な現実主義でもなく、その中間に位置する「戦略的規範主義」とでも呼ぶべき性格を帯びる。
この曖昧性こそが、本稿で指摘された沈黙や非対称的対応の背景にある。高市演説が「FOIPは誰かに何かを押しつけるものではありません。様々な声を受け入れ、時代の変化に対応しつつ、柔軟な形で発展してきました」と述べながら、同時に米国のCENTCOM逆封鎖の国際法適合性やイスラエルのガザ海上封鎖に対して公式の法的見解を示さないことは、この「戦略的規範主義」の構造的表れとして読み解くことができる。
十二、2026年時点の情勢評価
現時点(2026年5月)において、ホルムズ海峡は全面的かつ単純な封鎖状態にあるわけではない。しかし、その実態は「低強度の統制状態」と評価するのが妥当である。2026年4月28日現在、ホルムズ海峡の通航は戦前比約95%減という水準が続いており、停戦は延長されているものの、イランは通航料徴収制度を制度化して支配権を既成事実化しており、「停戦＝海峡再開」ではない状態が続いている。
この状況は、本稿が論じてきた問題を凝縮的に体現している。米国は「逆封鎖」によりイランの港湾向け船舶を制限し、イランはIRGCを通じた選別通航・通行料徴収で海峡支配を既成事実化しようとしている。双方が「完全封鎖ではない」と主張しながら、現実には世界の石油供給の約2割が通過するこの海峡の商業利用可能性は極めて低い水準に落ち込んでいる。「航行の自由が形式的には維持されつつ、実質的には制約されている状態」という構造は、「航行の自由」概念が規範から戦略資源へと転化したことの帰結として理解されるべきである。
十三、「選択的正義」の構造的必然性
以上の分析を踏まえると、本稿の主張は次のように再定式化できる。
第一に、「航行の自由」はもはや純粋な法的規範ではなく、戦略的に運用される秩序維持手段である。第二に、国際法は執行機構の不在ゆえに、強国による選択的適用を内在的に許容している。第三に、経済制裁と軍事的封鎖の区別は機能的には縮減しており、現行法はこれを十分に規律していない。第四に、FOIPは規範理念であると同時に地政学的戦略であり、その言説は選択的適用を不可避的に伴う。第五に、ガザ海上封鎖問題は、「選択的正義」の最も鮮明な証左であり、この問題を回避した「航行の自由」批判論は、批判論それ自体の選択性という逆説に陥る。
したがって、本稿の核心的命題は単なる批判にとどまらず、より一般的に次のように表現される。現代国際秩序における「法の支配」とは、普遍的規範の一貫適用ではなく、権力構造の中で選択的に運用される規範的言説である。
十四、結論
米国が主張する「航行の自由」と、公海上での拿捕を含む実力行使は、旗国主義・通過通航権という国際法の根幹原則と論理的に矛盾する。その矛盾を「対抗措置」「制裁執行」の名目で包んでも、法的瑕疵は消えない。日本を含む西側諸国がインド太平洋において「法の支配」を掲げる際も、この選択的適用の構造から自由でない限り、その言説の普遍的説得力は限定的なものに留まり続ける。
真の法の支配とは、自国に不都合な規範をも受け入れる意志によって担保されるものである。
この認識に立つとき、日本に求められるのは、単に既存の言説を反復することではなく、規範と現実の緊張を自覚し、自国にも適用される原則として法を再定位し、多国間主義との整合性を再構築することである。それなくしては、「法の支配」という理念は説得力を失い、最終的には国際秩序そのものの規範的基盤を掘り崩すことになるであろう。
中国やロシアによる国際秩序への挑戦が現実に存在することは否定できない。しかしだからこそ、対抗する側が法の支配を標榜するならば、その法を自らにも一貫して適用する姿勢こそが規範的正統性の源泉となる。
二重基準は短期的に政治的利益をもたらすかもしれないが、長期的には法の支配言説そのものの信頼性を掘り崩し、国際規範秩序全体の弱体化を招く。日本がこの枠組みを無批判に受容し発信し続けることは、日本自身が長年重視してきた国連中心主義・多国間主義との整合性の観点からも、慎重な再検討を要する。
【閑話 完】
米国はホルムズ海峡封鎖への対抗策として公海上での拿捕を含む実力行使の強化を示唆してきた。しかしこの姿勢は、米国自身が掲げる「航行の自由」原則と根本的に矛盾する。本稿は国際法の観点からこの矛盾を検証し、日本を含む西側諸国が主導する「インド太平洋における法の支配」言説もまた同様の選択的正義に陥っていることを論じる。なお、本稿は2026年5月時点の現在進行中の紛争状況を踏まえて論じるものである。
一、問題の所在——原則と実践の乖離
米国が「航行の自由(Freedom of Navigation)」を外交・安全保障政策の中核原則として掲げてきたことは疑いがない。国務省および国防総省は毎年「航行の自由プログラム(FONプログラム)」の報告書を公表し、沿岸国による過度な海洋権益主張に異議を唱える艦艇を派遣してきた。その法的根拠とされるのが、国連海洋法条約(UNCLOS)の通過通航権(第38条)および無害通航権(第17条)である。
しかし米国は、この原則と正面から矛盾する行動を重ねてきた。2023年、米海軍特殊部隊はオマーン沖の公海上において、イラン産原油を輸送中のパナマ船籍タンカー「Suez Rajan」を拿捕した。旗国であるパナマの同意を得ないまま行われたこの行動の法的根拠は、UNCLOSや慣習国際法ではなく、米国の一方的な国内制裁法であった。2019年のタンカー危機においても、イラン革命防衛隊(IRGC)による英国籍タンカー拿捕への対抗として米国主導の「センチネル作戦」が展開され、公海上での実力行使が常態化しつつある。航行の自由を掲げる国が、同じ公海で他国船舶を実力で拘束するという矛盾は、この原則の普遍性を根底から問い直すものである。
そして現在、この矛盾はより深刻な形で顕在化している。2026年2月28日に突如として始まったイラン戦争は、イラン最高指導者アリ・ハメネイ氏や軍幹部の殺害、主要軍事アセットの破壊を含む当初の圧倒的な米国・イスラエル優勢から、イランの非対称戦略による水平的エスカレーションへとフェーズを変えた。その水平的エスカレーションの手段が、ホルムズ海峡や湾岸諸国へのミサイル・ドローンによる攻撃(及びその脅威)である。
反発したイラン側が2026年3月2日、ホルムズ海峡を通航する船への攻撃を警告するなどして事実上の封鎖状態に陥り、原油価格の高騰を招いた。アメリカとイランは4月8日に一時停戦合意となったものの、合意後にイスラエルがレバノンを攻撃したことに反発し、再び海峡封鎖が表明された。さらに2026年4月12日のイスラマバードでの21時間超の和平交渉が決裂した直後、トランプ大統領が米中央軍(CENTCOM)に命じ、同月13日にイランの港湾に出入りする全船舶とイランに通行料を支払った船舶を対象とする海上封鎖(「逆封鎖」)が発効した。
「航行の自由」を掲げる米国が、同じ海域において実力による航行制限を自ら行使するという構図が、現在まさに進行中なのである。
この矛盾は、米国自身の言葉によっても図らずも確認されている。2026年5月1日、トランプ大統領は米海軍によるイラン港湾封鎖の実施状況について、「我々は海賊のようなものだ。船を奪い、貨物を奪い、石油を奪った。非常に儲かるビジネスだ」と公言した。これは「航行の自由」の守護者を標榜してきた国家の最高指導者が、自国の海上行動を「海賊行為」になぞらえて肯定するという、前例のない自己言及である。
「航行の自由」を法的規範として他国に求める言説と、「海賊」を自称することへの躊躇のなさの間にある認知的断絶は、本稿が論じる「規範から戦略資源への転化」を、理論的分析としてではなく、当事者自身の言説として可視化するものである。
二、国際海洋法との矛盾——旗国主義の形骸化
国際法における旗国主義(Flag State Jurisdiction)は、公海上の船舶はその旗を掲げる国の排他的管轄に服するという原則である(UNCLOS第92条)。他国による公海上の臨検・拿捕が許容されるのは、海賊行為、奴隷取引、無許可放送、無国籍船、旗国と同一国の軍艦による臨検の五類型に限定列挙されており(同第110条)、制裁違反はそのいずれにも該当しない。
米国はこの矛盾を「対抗措置(countermeasure)」論や国内制裁法の域外適用によって正当化しようとするが、国際法委員会(ILC)が定める対抗措置の要件(2001年国家責任条文第49〜54条)は先行する国際違法行為に対する比例的かつ可逆的な応答に限定されており、公海上での第三国船舶の拿捕を正当化する根拠としては著しく脆弱である。
さらに根本的な問題として、米国はUNCLOS自体を批准していない。その米国が、自国に有利な航行の自由規定を援用しながら、旗国主義という不都合な条項を実力で踏み越えるという構造は、法の支配ではなく力の論理の貫徹にほかならない。自国に都合のよい規範のみを選択的に援用し、不都合な規範を実力で無効化するという行動様式は、法の支配を標榜する国家としての規範的正統性と根本的に相容れない。
現在の「逆封鎖」はこの問題をさらに鋭く提示している。CENTCOMの措置はホルムズ海峡そのものを全船舶に対して閉鎖するものではなく、イランの港湾(バンダルアッバース港、ホルムズガン州石油輸出ターミナル等)への出入りを対象とした措置とされている。
しかしIRGC(イラン・イスラーム革命防衛隊:Islamic Revolutionary Guard Corps)は、中国・ロシア・一部東南アジア諸国の船舶は通航を許可または黙認する一方、米国・EU・日本・韓国籍の商船には通航妨害や拿捕リスクを生じさせる非対称的な管理を実施しており、この構造が「単純な封鎖」よりも対応を複雑にしている。すなわち双方が「完全封鎖ではない」と主張しつつ、実質的に航行を選別・制限する状況が生じており、国連海洋法条約は国際航行に使用される海峡における通過通航権を認め、沿岸国による妨害を制限しているが、通過通航権があることと、船社・保険者・船員・銀行が実際に運航や決済を受け入れることは別問題であるという指摘は、「法的権利の存在」と「権利の実効的行使可能性」の乖離が現実に発生していることを示している。
三、ホルムズとの対比——非難の非対称性
米国がイランによるホルムズ海峡封鎖を国際法違反として非難する論拠は、国際海峡における通過通航権の保障(UNCLOS第37〜44条)と武力紛争法における比例性原則にある。しかしその非難の正当性は、具体的事例の比較によって大きく揺らぐ。
2019年にイランがホルムズ海峡でStena Imperioを拿捕した際、米英両国は公海の自由への攻撃と強く非難した。しかし同年、米国はイランのタンカーGrace 1をジブラルタル沖で英国当局に拿捕させている。手法は同一であり、一方を違法と断じながら他方を正当とする論拠は、法的基準の普遍的適用という観点から成立しない。
また、イラン産石油の取引を行った第三国企業・金融機関に対して経済制裁を課すセカンダリー・サンクションは、砲艦による物理的封鎖と機能的に等価な経済的強制として、国際法学者の間で批判的に論じられてきた。軍事力による航路の閉鎖と、金融制裁による取引の遮断は、手段を異にするが帰結は同じであり、一方のみを封鎖として違法視する議論には論理的一貫性が欠ける。
さらに現時点では、イランが独自に導入した通行料徴収制度がこの問題に新たな次元を加えている。イラン議会は2026年3月30〜31日に通航料徴収を法制化しており、料金体系は1バレル1ドルで、満載のスーパータンカーの場合は1隻あたり最大約200万ドルの支払いが必要となる。支払い方法はビットコイン(BTC)、USDT(テザー)、または中国人民元であり、EU・米国が制裁対象とするIRGCへの支払いはコンプライアンス上の重大リスクを生む。国際海事機関(IMO)は、海峡通航に対する通航料の徴収は国際海峡の通過通航権に反するとの立場を示している。これはイランの行為が国際法に違反するという論拠として有効である。しかし問題は、そのイランの行為を非難する米国自身が、同じ海域でイランの港湾に向かう船舶に対して引き返しを命じ、従わない場合は実力で阻止するという措置を講じていることであり、英国はCENTCOMの「逆封鎖」への参加を明確に拒否し、「航行の自由の保護」と「国際法に基づく商業ルートの確保」を基本方針として外交的解決を優先しているという事実は、同じ「西側」の中でさえ米国の行動の法的正当性が共有されていないことを示している。
四、ガザ海上封鎖——最も鮮明な「選択的正義」の証左
「航行の自由」と「法の支配」の選択的適用を論じる際に、最も回避しがたい事例がイスラエルによるガザ海上封鎖である。米国がイランのホルムズ封鎖を国際法違反として非難する一方で、米国が全面的に支持するイスラエルは、ガザ沿岸水域において国際水域を含む海域で人道支援船舶を拿捕・妨害し続けてきた。
イスラエルは、占領下のガザ地区に対する「違法な封鎖」を破り緊急人道支援物資を運ぼうとしたガザ自由船団のマドリーン号の航行を阻止し、乗船していた活動家ら12名を拘束した。この拿捕は真夜中に国際水域で実施されたものであり、占領国としてのイスラエルはガザ地区の民間人が食料・医薬品その他の生存に不可欠な物資を安全に入手できるよう保証する国際的な義務を負っているにもかかわらず、その義務に違反している。
この行為について、国際法上の評価は明確である。2024年11月21日、国際刑事裁判所(ICC)が、ガザ紛争における戦争犯罪及び人道に対する罪の疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相及びガラント前国防相に対する逮捕状を発付した。ICC第一予審裁判部は、同2名が「意図的かつ故意に、ガザ地区の民間人から生存に不可欠な物資を奪った」とし、食料、水、電気、燃料、医療品の不足がガザの民間人に対して破壊的な生活条件を作り出したと認定した。また2024年7月、国際司法裁判所(ICJ)は、イスラエルの占領について、入植活動が事実上の併合であり、パレスチナ人の移動制限は人種差別撤廃条約に違反しているとの勧告的意見を示し、イスラエルは占領を早期に終わらせる義務を負っているとも述べた。
しかしイスラエルはこれを実施しておらず、ガザ紛争においても2024年にICJが3回の暫定措置命令を発出しているが、応じていない。
この状況に対する米国の対応は、「航行の自由」と「法の支配」への選択的コミットメントを最も鮮明に示すものである。2025年9月18日、国連安全保障理事会ではガザ地区の恒久的停戦案を採決したが、米国の拒否権行使によって否決された(賛成14、反対1)。さらにトランプ大統領は2025年2月、ICCが逮捕状を発付し権力を乱用したなどとして、ICCの職員やその活動を支援する人々の資産凍結と入国禁止の制裁を可能にする大統領令を発令し、実際にICC検察官に制裁を科すに至った。
イランのホルムズ封鎖については国際法違反と強く非難しながら、イスラエルのガザ海上封鎖に対するICJの命令・ICCの逮捕状を骨抜きにするための制度的妨害を行うという構造は、「法の支配」の普遍的適用とは相容れない。この非対称性を論じないまま「選択的正義」を批判することは、批判論それ自体が選択的になるという逆説に陥る。
五、フーシ派・紅海問題——「航行の自由」論の両義性
「航行の自由」概念の複雑性を示すもう一つの現在進行中の事例が、フーシ派による紅海攻撃と米国の対応である。2023年11月19日、日本郵船が運航するGalaxy Leader号が紅海でフーシ派の攻撃を受けた。その後も紅海と周辺海域での商船等に対するフーシ派の攻撃が繰り返された。航行の自由が侵害されているとして、米国やEUを中心とする多国籍オペレーションが展開し、国連安全保障理事会も2024年1月10日に決議2722を採択し、フーシ派の攻撃を非難して紅海の航行の自由を確認した。
この脅威に対抗するため、ロイド・オースティン米国防長官は2023年12月中旬、紅海海域の商船を守るための多国際安全保障構想「プロスペリティ・ガーディアン作戦(Operation Prosperity Guardian)」の開始を発表した。米国はこの作戦の法的根拠として、国連憲章第51条に基づく個別的自衛権を主張し、「この重要な海上航路において、海軍艦船と商業船舶の航行権と自由を守るものである」と説明した。
この局面においては、「航行の自由」の援用には一定の正当性がある。フーシ派による商船への無差別攻撃は、UNCLOS上の公海の自由(第87条)および国際社会の共通利益を侵害するものであり、国連安保理も決議をもってこれを確認している。しかしここで注目すべきは、フランス、イタリア、スペインなどは、当初、米主導のOPGへの参加を表明していたが、2024年1月11日の米英によるイエメン領域への攻撃に反発し、米英の行動と分離する態度を明確に示すために、OPGへの参加を翻してEU独自の「アスピデス作戦(Operation Aspides)」を結成した。創設に際してEUは、アスピデス作戦がフーシ派に対する攻撃に参加することを想定しておらず、海上では護衛、パトロール、監視、迎撃の任務のみで活動することであることを強調している。
この分岐は重要である。「航行の自由の保護」という目的は共有しながらも、米国の軍事的対応方式——イエメン領域への攻撃——については欧州主要国が法的・政治的懸念から距離を置いた。すなわち「航行の自由」の目的論的正当性と、その達成手段の国際法適合性は別問題であり、目的の正当性が手段の無制限な正当化をもたらすわけではない。米国がこの論理を「航行の自由」一般に適用するとき——フーシ派対応においても、イラン制裁執行においても——それは「自由」の防衛という外観のもとで一方的な武力行使を包み込む言説構造を形成する。本稿が問題とするのは、まさにこの点である。
六、インド太平洋における「法の支配」言説の矛盾
日本政府は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を推進し、法の支配、航行の自由、力による現状変更への反対を三本柱として掲げてきた。しかしこの言説にも内在的な矛盾がある。2016年の常設仲裁裁判所(PCA)裁定が中国の九段線主張を否定した際、米国・日本はこれを国際法の権威ある判断として中国に遵守を求めた。しかし米国自身はUNCLOSを批准しておらず、その条約体系の外に自らを置いたまま、同条約上の仲裁裁定を他国に押しつける構造は、選択的援用の典型例である。
日本もまたこの矛盾から自由ではない。米国のFONプログラム(Freedom of Navigation Program:航行の自由プログラム)が日本の主張する領海・接続水域を対象として実施される場合、日本政府は公式には異議を唱えてこなかった。これは米国の法解釈を黙示的に承認したものとも、同盟上の政治的配慮から沈黙を選んだものとも解釈できるが、いずれにせよ法の支配を普遍的原則として発信する立場としては説明を要する不整合である。自国の海洋権益主張については国際法を盾にしながら、同盟国の法的逸脱には沈黙するという姿勢は、原則への選択的コミットメントにほかならない。
高市総理は2026年5月2日、ベトナム国家大学ハノイ校での外交政策スピーチにおいて、FOIPの現在的意義を改めて強調した。演説の中で高市総理は「地域の平和と安定は経済的繁栄の大前提であり、地域のサプライチェーンは『シーレーンの安全で自由な航行』によって支えられています」と述べ、ホルムズ海峡危機を「まさに『FOIPの実現に向けた日本の覚悟』を試す出来事です」と位置づけた。また「日本やベトナムを含むアジアの国々の多くは、ホルムズ海峡を通過する湾岸諸国の原油に大きく依存しています」として「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ(パワー・アジア)」を発表し、緊急金融支援を打ち出した。さらに「自由な海、開かれた海を守るために、日本はASEANの国々との協力を惜しみません」と述べ、海洋安全保障面での能力強化支援を改めて確認した。
この演説は、FOIPが抽象的な規範言説にとどまらず、現在のホルムズ危機というリアルタイムの地政学的状況と直結していることを明示しており、日本の「法の支配」言説が試される場として機能している。しかしその試練の中で問われるべきは、エネルギー確保という実質的利益の追求に際して、日本が援用する「法の支配」が一貫して適用されているかどうかである。イスラエルのガザ海上封鎖への対応や、米国のCENTCOM逆封鎖の国際法適合性への沈黙は、この問いに対する現時点での答えを示唆している。
七、「航行の自由」の再定義——規範から戦略資源へ
以上の矛盾は、単なる政策運用上の逸脱として理解するのでは不十分である。それはむしろ、「航行の自由」概念そのものの歴史的変質として捉える必要がある。
もともと航行の自由は、グロティウス以来の海洋自由論に淵源を持つ普遍的規範であり、国家の恣意的支配を排除する理念であった。しかし冷戦後の安全保障環境の変容、とりわけ非対称脅威と経済制裁の拡大に伴い、この概念は次第に秩序維持のための戦略的資源へと転化している。
米国の航行の自由プログラム(FON)は、形式上は国際法秩序の維持を目的としつつ、実質的には海洋におけるアクセス優位を確保するための安全保障実務として機能している。このとき「自由」とは、すべての国家に等しく保障される権利ではなく、特定の秩序維持主体によって管理される運用可能性を意味するに至る。
したがって、本稿における矛盾とは、理念と現実の乖離ではなく、規範概念が権力構造の中で再定義された結果としての必然的緊張として捉えるべきである。
八、対抗措置論の限界と「執行なき法」の危機
米国が公海上の拿捕を正当化する際に援用する「対抗措置」論は、現行国際法秩序の限界を端的に示している。すなわち、国際法は違反行為に対する制裁を原則として国家の分散的判断に委ねており、統一的執行機構を欠いている。
この構造の下では、対抗措置は本来、違法行為に対する限定的応答であり、比例性・必要性・可逆性を満たすものとして厳格に制約されるべきである。しかし実際には、先行違法行為の認定は一方的に行われ、比例性判断も政治的に決定される。結果として対抗措置は、「法的形式をまとった実力行使」へと拡張される。
この点において、国際司法裁判所(ICJ)の先例は重要な示唆を与える。1986年のニカラグア事件においてICJは、米国がニカラグアの港湾に機雷を敷設し経済制裁を課した行為について、武力行使の禁止(国連憲章第2条4項)および内政不干渉原則に違反するとの判断を示した。
経済的強制であっても、主権国家に対するそれが一定の閾値を超えた場合には国際法違反を構成し得るという論理は、現在のイラン制裁やCENTCOM封鎖に対しても適用される解釈フレームを提供する。また1949年のコルフ海峡事件において、ICJは英国によるアルバニア領海内での掃海作戦が国際法に違反すると判示し、「権利の主張は自力救済(self-help)によってではなく、国際機関に訴えることによってなされるべき」とした。この判断は、自力救済的な実力行使を一方的に行使する米国の対イラン海上措置の正当性に対して、今日なお有効な批判的視座を提供している。
本稿の指摘はさらに一般化可能である。すなわち問題の核心は、特定国家の行動の適否ではなく、執行機構を欠く国際法が、強国による選択的運用を許容する構造にある。
九、経済制裁と海上封鎖の機能的同一性
第三節で触れた経済制裁と封鎖の関係は、より精緻に理論化する必要がある。現代における制裁、とりわけセカンダリー・サンクションは、単なる外交圧力を超え、決済網の遮断、保険・輸送の停止、港湾アクセスの制限を通じて、対象国の経済活動を実質的に麻痺させる。
このとき重要なのは、航路が物理的に開かれているか否かではなく、経済的に利用可能であるかという点である。この観点からすれば、経済制裁は「非軍事的手段による機能的封鎖」と評価し得る。
現在のホルムズ危機はこの命題を実証的に示している。IRGCへの支払いはコンプライアンス上の重大リスクを生むため、イランが課す通行料をコストとして受け入れることすら困難であり、通航料の支払い方法がビットコインまたは中国人民元に限定されていることが、決済網の遮断という制裁の効果を逆説的に際立たせている。
また、IRGCとの金銭的取引は、OFAC制裁(米国財務省外国資産管理局)への抵触リスクを生じさせる。米ドル建て取引や米国系金融機関を経由している日本企業は二次制裁の対象となる可能性がある。これは、軍事力による通航阻止と経済制裁による取引不能化が、現実においていかに相互補完的に機能しているかを示している。
にもかかわらず、国際法はこの種の経済的強制を包括的に規律しておらず、結果として、軍事封鎖は厳格に制限される一方、経済封鎖は広範に許容されるという非対称性が生じている。この制度的不均衡こそが、本稿の指摘する「選択的正義」の一因である。
【補論——対抗立法という新たな次元】
米国のセカンダリー・サンクションの域外適用に対して、第三国が法的対抗手段を制度化する動きが現実化しつつある。2026年5月2日、中国商務部(MOFCOM)は「外国法令の不当な域外適用に対抗するための規則」(ブロッキング規則、2021年施行)に基づく禁止命令を初めて発動した。対象は、米財務省OFACがイラン産原油取引を理由にSDNリストへ追加した中国の独立系精製企業5社に対する米国制裁であり、MOFCOMはこれを「国際法および国際関係の基本規範に違反する不当な域外適用」と認定し、当該制裁措置を認識・執行・遵守してはならないと命じた。
この禁止命令が生む法的効果は実践的である。中国域内で事業を行う外国銀行・保険会社・物流企業・貿易会社が米国のSDN制裁に従いSDNリスト掲載企業との取引を停止した場合、MOFCOMの禁止命令への違反を構成し、中国の裁判所において損害賠償請求の対象となり得る。すなわちOFACに従うことが中国法上のリスクを生み、中国法に従うことが米国法上のリスクを生むという、古典的な「抵触法上のCatch-22」が現実の企業コンプライアンスの問題として発生している。
この構図は、本節が論じてきた命題——経済制裁は「非軍事的手段による機能的封鎖」である——をさらに一段進化させるものとして理解できる。米国の制裁が一方的な命令として機能していた段階から、対抗立法によって「制裁の執行自体が法的紛争の対象となる」段階へと移行しつつある。制裁という手段が普遍的規範として機能するためには執行の正統性が不可欠であるが、対抗立法の登場はその正統性を正面から争うものであり、「執行なき法」の危機(第八節)を別の角度から照射している。
なお中国のブロッキング規則はEUの類似立法(EU封鎖規則、1996年)を参照して設計されており、域外制裁への対抗立法という手法は中国固有のものではない。しかし中国が今回これを初めて実際に発動したことは、米国主導の制裁体制に対する法的対抗が宣言的段階から実施段階へと移行したことを示す点で、制度的に重要な転換点である。
十、FOIPの規範的性格——理念か装置か
日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」は、形式上は価値外交の枠組みとして提示されている。しかしその実態は、以下の三層構造からなる複合戦略として理解されるべきである。
第一に、法の支配・自由といった規範的正当化層。第二に、サプライチェーンやエネルギー安全保障を含む経済基盤層。第三に、海洋安全保障協力を中心とする戦略・軍事層。
高市総理の2026年5月2日のハノイ演説は、この三層構造を明確に示している。演説においてFOIPの「第一の重点分野」として「エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化を含むAI・データ時代の経済エコシステムの構築」が挙げられ、「第三の重点分野」として「安全保障分野での連携の拡充」が明示された。とりわけホルムズ海峡危機への言及においては、「日本やベトナムを含むアジアの国々の多くは、ホルムズ海峡を通過する湾岸諸国の原油に大きく依存しています。東南アジアへの油の輸入が止まると、これを原料とする、ナフサを含む化学製品のアジア各国への輸出も止まってしまいます」として、エネルギー供給確保がFOIPの実践課題として位置付けられており、そこでは「自由」や「開放性」は、資源アクセスの安定を正当化する概念として機能している。さらに「自由な海、開かれた海を守るために、日本はASEANの国々との協力を惜しみません」という文言は、海洋安全保障協力の文脈において「自由」という規範言語が戦略的文脈に埋め込まれていることを示している。
したがって、FOIPにおける「法の支配」は、規範そのものではなく、秩序形成のための言説的装置として理解する必要がある。
十一、日本の位置——規範主体か秩序参加者か
本稿の議論を日本の立場に引き寄せるならば、日本はしばしば「法の支配の擁護者」として自己定位してきた。しかし実際には、同盟関係に基づく安全保障依存、経済安全保障政策の強化、FOIPを通じた地域秩序形成への関与を通じて、日本はむしろ既存秩序の維持に参与するアクターとして機能している。
このとき、日本の言説における規範性は、完全な普遍主義でも純粋な現実主義でもなく、その中間に位置する「戦略的規範主義」とでも呼ぶべき性格を帯びる。
この曖昧性こそが、本稿で指摘された沈黙や非対称的対応の背景にある。高市演説が「FOIPは誰かに何かを押しつけるものではありません。様々な声を受け入れ、時代の変化に対応しつつ、柔軟な形で発展してきました」と述べながら、同時に米国のCENTCOM逆封鎖の国際法適合性やイスラエルのガザ海上封鎖に対して公式の法的見解を示さないことは、この「戦略的規範主義」の構造的表れとして読み解くことができる。
十二、2026年時点の情勢評価
現時点(2026年5月)において、ホルムズ海峡は全面的かつ単純な封鎖状態にあるわけではない。しかし、その実態は「低強度の統制状態」と評価するのが妥当である。2026年4月28日現在、ホルムズ海峡の通航は戦前比約95%減という水準が続いており、停戦は延長されているものの、イランは通航料徴収制度を制度化して支配権を既成事実化しており、「停戦＝海峡再開」ではない状態が続いている。
この状況は、本稿が論じてきた問題を凝縮的に体現している。米国は「逆封鎖」によりイランの港湾向け船舶を制限し、イランはIRGCを通じた選別通航・通行料徴収で海峡支配を既成事実化しようとしている。双方が「完全封鎖ではない」と主張しながら、現実には世界の石油供給の約2割が通過するこの海峡の商業利用可能性は極めて低い水準に落ち込んでいる。「航行の自由が形式的には維持されつつ、実質的には制約されている状態」という構造は、「航行の自由」概念が規範から戦略資源へと転化したことの帰結として理解されるべきである。
十三、「選択的正義」の構造的必然性
以上の分析を踏まえると、本稿の主張は次のように再定式化できる。
第一に、「航行の自由」はもはや純粋な法的規範ではなく、戦略的に運用される秩序維持手段である。第二に、国際法は執行機構の不在ゆえに、強国による選択的適用を内在的に許容している。第三に、経済制裁と軍事的封鎖の区別は機能的には縮減しており、現行法はこれを十分に規律していない。第四に、FOIPは規範理念であると同時に地政学的戦略であり、その言説は選択的適用を不可避的に伴う。第五に、ガザ海上封鎖問題は、「選択的正義」の最も鮮明な証左であり、この問題を回避した「航行の自由」批判論は、批判論それ自体の選択性という逆説に陥る。
したがって、本稿の核心的命題は単なる批判にとどまらず、より一般的に次のように表現される。現代国際秩序における「法の支配」とは、普遍的規範の一貫適用ではなく、権力構造の中で選択的に運用される規範的言説である。
十四、結論
米国が主張する「航行の自由」と、公海上での拿捕を含む実力行使は、旗国主義・通過通航権という国際法の根幹原則と論理的に矛盾する。その矛盾を「対抗措置」「制裁執行」の名目で包んでも、法的瑕疵は消えない。日本を含む西側諸国がインド太平洋において「法の支配」を掲げる際も、この選択的適用の構造から自由でない限り、その言説の普遍的説得力は限定的なものに留まり続ける。
真の法の支配とは、自国に不都合な規範をも受け入れる意志によって担保されるものである。
この認識に立つとき、日本に求められるのは、単に既存の言説を反復することではなく、規範と現実の緊張を自覚し、自国にも適用される原則として法を再定位し、多国間主義との整合性を再構築することである。それなくしては、「法の支配」という理念は説得力を失い、最終的には国際秩序そのものの規範的基盤を掘り崩すことになるであろう。
中国やロシアによる国際秩序への挑戦が現実に存在することは否定できない。しかしだからこそ、対抗する側が法の支配を標榜するならば、その法を自らにも一貫して適用する姿勢こそが規範的正統性の源泉となる。
二重基準は短期的に政治的利益をもたらすかもしれないが、長期的には法の支配言説そのものの信頼性を掘り崩し、国際規範秩序全体の弱体化を招く。日本がこの枠組みを無批判に受容し発信し続けることは、日本自身が長年重視してきた国連中心主義・多国間主義との整合性の観点からも、慎重な再検討を要する。
【閑話 完】
