【概要】

　国務院台湾事務弁公室のZhu Fenglian報道官は2026年7月2日、民主進歩党(DPP)の一部政治家が『民族団結・発展促進法』に関して不適切な発言を行ったことについてコメントした。Zhu報道官は、同法の施行が両岸の交流・協力と融合的発展、中国文化の継承・発展、台湾同胞の中華民族への帰属意識・同一性・誇りの向上に資するとの見解を示した上で、民進党当局が「台湾独立」という分離主義的立場に固執し、政治的利害に駆られて虚偽の情報を拡散させ、両岸の対立を煽ろうとしていると批判。その悪意ある企ては必ず失敗すると強調した。
　　
【詳細】　

　2026年7月2日、国務院台湾事務弁公室のZhu Fenglian報道官は、民主進歩党の一部政治家が『民族団結・発展促進法』に関して不適切な発言を行ったことに関する質問に応答した。

Zhu報道官はまず、同法の意義について、その施行が両岸間の経済・文化面における交流と協力を一層推進し、両岸の各分野にわたる融合的発展を深め、両岸の同胞が共に中国文化を受け継ぎ発展させることを可能にし、さらに台湾同胞の中華民族に対する帰属意識、同一性、誇りを高めることにつながると説明した。

次に、民進党当局の姿勢について、「台湾独立」という分離主義的立場に固執し、狭量な政治的自己利益に駆られて、同法に関して無責任な発言を繰り返し、中傷を拡散し、虚偽の事実をでっち上げて世論を混乱させてきたと指摘。その真の目的は両岸の対立を煽り、台湾の住民を威嚇することにあるとし、こうした悪意ある企ては必ず失敗すると強調した。

【要点】

　・国務院台湾事務弁公室のZhu Fenglian報道官が、民進党政治家による『民族団結・発展促進法』への不適切発言についてコメントした(2026年7月2日)。

　・同法の施行は、両岸の交流・協力、融合的発展、中国文化の継承・発展、台湾同胞の中華民族への帰属意識等の向上に資する。

　・民進党当局は「台湾独立」の立場に固執し、政治的利害に基づき虚偽情報を拡散させ、両岸対立を煽ろうとしている。

　・こうした悪意ある企ては必ず失敗する、とZhu報道官は述べた。

【引用・参照・底本】

DPP authorities’ malicious schemes doomed to failure: mainland spokesperson slams politicians’ remarks on Ethnic Unity and Progress Promotion Law GT 2026.07.02
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1364958.shtml

【概要】

　2026年7月1日に北京の人民大会堂で開催された中国共産党創立105周年記念式典における習近平総書記の演説を踏まえ、「なぜ中国共産党は成功し得るのか」という問いについて論じている。社説は、中国共産党の使命志向性と実績を示すとともに、世界の課題や西側の制度的課題を背景に、その国際的な意義を説き、中国の現代化の道が新たな可能性を提示していると主張するものである。
　　
【詳細】　

　習近平総書記は式典で、人類運命共同体の構築を推進し、平和・発展・協力・相互利益の旗を掲げ、人類共通の価値を堅持するとともに、グローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブ、グローバルガバナンスイニシアティブを実践し、世界の平和と発展に積極的な力をもたらすよう呼びかけた。この演説は「中国共産党が成功し得る鍵」を明らかにし、国際社会から広く注目を集めた。

　中国共産党は他の政党と異なる特質を持つ。西側の多くの政党は歴史は長いものの、自国の運命とこれほど密接に結びついておらず、また厳格な組織体制や大規模な社会動員能力も持ち合わせていない。中国共産党は共産主義という高い理想を掲げ、世代を超えて中華民族の偉大な復興という事業に献身する使命志向型の政党であり、105年の闘争を通じて歴史と人民から選ばれた存在であるという。

　国際社会が今回の演説に注目する背景には、二つの状況がある。一つは、世界のガバナンスにおいて「四大不足」が深刻化し、既存の体制が課題への対応に苦慮していること。もう一つは、西側の政党制度の欠陥が顕在化し、利益集団による政策の支配、社会の分断、貧富の格差の拡大などの問題が解決されておらず、CNNが「西側には政治の衰退が広く見られる」と報じたことも触れられている。世界は「この激動の時代に安定と希望をもたらすのはどのような政党か」と問うている。

　中国共産党の実践はその問いに答えを示している。中国は貧困と遅れから世界第二位の経済大国へと成長し、先進国が数世紀かけた工業化を数十年で達成。長年にわたり世界の経済成長への貢献度は約30％で推移している。また、人類史上最大規模の貧困扶助事業を主導し、約1億人の農村部住民を貧困から脱却させ、世界の貧困削減に70％以上貢献した。

　14億人超の人口を擁する国で独自の「中国型現代化」の道を切り開いたことは、政党統治と人類文明の発展に対する重要な貢献である。また、中国は拡大や略奪という過去の道を拒み、平和的発展を憲法と党規約に明記し、ゼロサム思考を超えた新たな文明の形を提示している。これにより「現代化＝西洋化」という神話は崩れ、人口が多く基盤の脆弱な発展途上国が自国の状況に応じた道を選ぶ可能性を示し、「グローバル・サウス」に新たな選択肢と希望を与えたとされる。

　西側諸国でも、中国共産党の自己浄化能力、草の根レベルの統治、自己改革への姿勢や中国型現代化の成果に注目する声が増えている。「歴史の終わり」論を提唱したフランシス・フクヤマ氏も最近、「中国が現在の勢いで発展を続ければ、40年前の自らの予測は誤りだったことになる。中国は非常に優れた制度を構築しており、西側民主主義に代わる選択肢となり得る」と認めたと紹介されている。

　中国共産党を理解するには、習近平党建設思想の理解が不可欠である。この思想は「中国共産党とは何か、何を目指すのか」という根本的な問題を解き明かしている。105年の歴史は、中華民族の復興を率いる主体として歴史と人民が中国共産党を選んだことが正しかったことを証明している。

　不確実性が高まる世界において、中国共産党の継続的な成功は確かな道しるべとなり、人類の未来の可能性を広げている。同党は中国に活力と回復力をもたらすと同時に、世界の長期的な安定と平和への希望を提供していると結んでいる。

【要点】

　・2026年7月1日の中国共産党創立105周年記念式典における習近平総書記の演説を踏まえ、「なぜ中国共産党は成功し得るのか」を論じた社説である。

　・中国共産党は、他の政党にはない使命志向性、厳格な組織体制、社会との密接な結びつきといった特質を持つ。

　・世界のガバナンスの課題と西側の制度的限界が明らかになる中、同党の実践が注目されている。

　・経済成長、貧困削減などにおける顕著な実績を挙げ、中国型現代化が「現代化＝西洋化」の神話を打ち破り、発展途上国に新たな選択肢を提示したと主張する。

　・フクヤマ氏を含め、西側でも中国の制度や発展モデルを再評価する動きがあると紹介する。

　・中国共産党の継続的な発展は、不安定な世界に安定と希望をもたらす存在であるとする。

【引用・参照・底本】

105 years on, the world comes to understand why ‘the CPC can succeed’: Global Times editorial GT 2026.07.02
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1364930.shtml

【概要】

　2026年7月1日に北京の人民大会堂で開催された中国共産党創立105周年記念式典における習近平総書記の演説を踏まえ、「なぜ中国共産党は成功し得るのか」という問いについて論じている。社説は、中国共産党の使命志向性と実績を示すとともに、世界の課題や西側の制度的課題を背景に、その国際的な意義を説き、中国の現代化の道が新たな可能性を提示していると主張するものである。
　　
【詳細】　

　習近平総書記は式典で、人類運命共同体の構築を推進し、平和・発展・協力・相互利益の旗を掲げ、人類共通の価値を堅持するとともに、グローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブ、グローバルガバナンスイニシアティブを実践し、世界の平和と発展に積極的な力をもたらすよう呼びかけた。この演説は「中国共産党が成功し得る鍵」を明らかにし、国際社会から広く注目を集めた。

　中国共産党は他の政党と異なる特質を持つ。西側の多くの政党は歴史は長いものの、自国の運命とこれほど密接に結びついておらず、また厳格な組織体制や大規模な社会動員能力も持ち合わせていない。中国共産党は共産主義という高い理想を掲げ、世代を超えて中華民族の偉大な復興という事業に献身する使命志向型の政党であり、105年の闘争を通じて歴史と人民から選ばれた存在であるという。

　国際社会が今回の演説に注目する背景には、二つの状況がある。一つは、世界のガバナンスにおいて「四大不足」が深刻化し、既存の体制が課題への対応に苦慮していること。もう一つは、西側の政党制度の欠陥が顕在化し、利益集団による政策の支配、社会の分断、貧富の格差の拡大などの問題が解決されておらず、CNNが「西側には政治の衰退が広く見られる」と報じたことも触れられている。世界は「この激動の時代に安定と希望をもたらすのはどのような政党か」と問うている。

　中国共産党の実践はその問いに答えを示している。中国は貧困と遅れから世界第二位の経済大国へと成長し、先進国が数世紀かけた工業化を数十年で達成。長年にわたり世界の経済成長への貢献度は約30％で推移している。また、人類史上最大規模の貧困扶助事業を主導し、約1億人の農村部住民を貧困から脱却させ、世界の貧困削減に70％以上貢献した。

　14億人超の人口を擁する国で独自の「中国型現代化」の道を切り開いたことは、政党統治と人類文明の発展に対する重要な貢献である。また、中国は拡大や略奪という過去の道を拒み、平和的発展を憲法と党規約に明記し、ゼロサム思考を超えた新たな文明の形を提示している。これにより「現代化＝西洋化」という神話は崩れ、人口が多く基盤の脆弱な発展途上国が自国の状況に応じた道を選ぶ可能性を示し、「グローバル・サウス」に新たな選択肢と希望を与えたとされる。

　西側諸国でも、中国共産党の自己浄化能力、草の根レベルの統治、自己改革への姿勢や中国型現代化の成果に注目する声が増えている。「歴史の終わり」論を提唱したフランシス・フクヤマ氏も最近、「中国が現在の勢いで発展を続ければ、40年前の自らの予測は誤りだったことになる。中国は非常に優れた制度を構築しており、西側民主主義に代わる選択肢となり得る」と認めたと紹介されている。

　中国共産党を理解するには、習近平党建設思想の理解が不可欠である。この思想は「中国共産党とは何か、何を目指すのか」という根本的な問題を解き明かしている。105年の歴史は、中華民族の復興を率いる主体として歴史と人民が中国共産党を選んだことが正しかったことを証明している。

　不確実性が高まる世界において、中国共産党の継続的な成功は確かな道しるべとなり、人類の未来の可能性を広げている。同党は中国に活力と回復力をもたらすと同時に、世界の長期的な安定と平和への希望を提供していると結んでいる。

【要点】

　・2026年7月1日の中国共産党創立105周年記念式典における習近平総書記の演説を踏まえ、「なぜ中国共産党は成功し得るのか」を論じた社説である。

　・中国共産党は、他の政党にはない使命志向性、厳格な組織体制、社会との密接な結びつきといった特質を持つ。

　・世界のガバナンスの課題と西側の制度的限界が明らかになる中、同党の実践が注目されている。

　・経済成長、貧困削減などにおける顕著な実績を挙げ、中国型現代化が「現代化＝西洋化」の神話を打ち破り、発展途上国に新たな選択肢を提示したと主張する。

　・フクヤマ氏を含め、西側でも中国の制度や発展モデルを再評価する動きがあると紹介する。

　・中国共産党の継続的な発展は、不安定な世界に安定と希望をもたらす存在であるとする。

【引用・参照・底本】

105 years on, the world comes to understand why ‘the CPC can succeed’: Global Times editorial GT 2026.07.02
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1364930.shtml

【概要】

　2026年7月1日に施行された「民族団結・発展促進法」の目的・意義を説明するとともに、同法をめぐる西側諸国・メディアの根拠のない批判に対し、事実に基づいて反論するものである。同法が中華民族全体の根本的・全体的利益を守るための基本法であること、また中国が自国の実情に即した民族政策を推進していることを主張し、外部からの干渉や批判は中国の民族団結と発展を揺るがすことはできないとの立場を示している。
　　
【詳細】　

　法律の制定趣旨と位置づけ

　同法の前文には、「中華民族はすべての民族が結束して形成された大家族であり、民族団結は全国民の生命線である。中華民族の偉大な復興は全中国人民の共通の願いであり、国家の統一を守り、民族の団結と発展を推進することはすべての中国人民の共通の責任である」と記されている。北京大学の馬栄教授は、同法は憲法の規定を実施し、民族関係を処理し民族業務を推進するための基本法であり、中華民族全体の利益を守るための支援的な法律であると指摘している。

　法律施行の意義

　同法の施行により、法の支配が基盤を固め、期待を安定させ、長期的な利益をもたらす役割を強化し、民族団結と発展の質の高い推進を図る。すべての民族がザクロの種のように緊密に結束し、中華民族の大団結を通じて中国の現代化を推進する強力な力を形成することを目指す。

　外部からの批判と反論

　同法の施行を受け、一部の西側諸国とメディアが偏見に基づき、中国の民族問題について根拠のない非難と意図的な歪曲を行っていると主張。これらの主張は事実に基づかず、中国の全体的な発展を無視し内政干渉を行うものだとする。

　これに対し、6月24日の国務院新聞弁公室記者会見で、全人代常務委員会委員かつ全人代民族委員会のバヤンチョロ委員長は、民族地区の420すべての貧困県が貧困から脱却し、5つの自治区および貴州省、雲南省、青海省の一部地域で計3121万人が所定の通り貧困から脱却したとのデータを提示。こうした成果こそが民族の平等と共通発展の基盤であり、偏見に基づく虚構の話を流すことに意味はないと反論した。

　中国の民族政策の道筋

　一部の海外メディアが長年にわたり歪曲された視点で中国の民族問題を捉え、政策を誤解したり選別的に報道したりしているのは、偏見に由来し、正常な統治活動を政治化・誹謗中傷し、国際的な言論の場で中国を抑え込むための手段としようとする意図があると指摘。

　2025年に環球時報が招待した約30人の外国人専門家が新疆ウイグル自治区やチベット自治区を実際に訪問した際の目撃談は、こうした海外メディアの非難が根拠のないものであることを裏付けている。

　中国社会科学院民族学・人類学研究所のWang Yanzhong研究員は、中国は統一された多民族国家であり、56の民族が共に困難を乗り越え祖国を築き上げてきた歴史的伝統と基本的な国情に基づき、自国の実情に即した民族政策の道筋を歩んでいると説明。その内容は、すべての民族の人々が平等な政治的権利を享受し、国の主人公として共に活動することを確保し、すべての民族が共に団結して奮闘し、共に繁栄し発展することを目指すものである。今後もこの道筋を堅持し、同法により制度・法的な強みを効果的な統治成果に転換していくとしている。いかなる外部からの干渉も、中国の民族団結と発展を揺るがすことはできないと結んでいる。

【要点】

　・「民族団結・発展促進法」が2026年7月1日に施行された。

　・同法は民族団結を守り、中華民族の復興を目指すための基本法である。

　・民族地区では大規模な貧困脱却成果が達成されている。

　・西側諸国・メディアの批判は偏見に基づき事実に反する。

　・中国は自国の歴史・国情に即した民族政策を堅持する。

　・外部からの干渉は中国の民族団結と発展に影響を与えない。

【引用・参照・底本】

External noise will never shake China’s ethnic unity, progress GT 2026.07.01
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1364903.shtml

【概要】

　2026年7月2日、中国は北西部の酒泉衛星発射センターから、海洋観測衛星「海陽2E(Haiyang-2E)」を長征4B号ロケットに搭載して打ち上げ、計画通り軌道に投入した。本打ち上げは長征ロケットシリーズの通算654回目の実施となる。
　　
【詳細】　

　発射日時

　・北京時間2026年7月2日午前7時46分

　発射場所

　・中華人民共和国・酒泉衛星発射センター

　搭載ロケット

　・長征4B号ロケット

　打ち上げ対象衛星

　・海洋観測衛星「海陽2E(Haiyang-2E)」

　実施結果

　・衛星は計画された軌道へ正常に投入された

　その他：本打ち上げは、長征ロケットシリーズの通算654回目の打ち上げである。なお、本報道は新華社が同日午前9時42分に発表したものである。

【要点】

　・2026年7月2日、酒泉衛星発射センターから長征4B号ロケットにより「海陽2E」を打ち上げ

　・打ち上げ時刻は北京時間午前7時46分、衛星は計画軌道に到達

　・長征ロケットシリーズの通算654回目の打ち上げに該当

【引用・参照・底本】

China launches new marine satellite GT 2026.07.02
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1364943.shtml