【概要】

　中国の先進的なトンネルボーリングマシン(TBM)の進化は、同国の製造業の急速な発展を象徴している。かつては技術が未発達で手作業に頼っていた中国のトンネル建設は、現在、中国鉄建装備集団(CREG)などの企業の技術革新により、TBM産業の世界的リーダーへと変貌を遂げた。

　CREGは世界で生産・販売量1位を8年連続で維持し、中国製TBMは世界の市場の約70パーセントを占め、30以上の国と地域へ輸出されている。この成功は、中国が製造業を強化し、産業チェーンの自立性を高めるという強い決意と、高い研究開発(R&D)投資に支えられている。　

【詳細】　

　TBM技術の飛躍的進歩

　・新型TBMの登場: 中国中央部・河南省鄭州で、革新的な石材処理システムを備えた新型TBMが生産ラインから出荷された。この機械は、北京地下鉄1号線の水底支線建設に投入される予定である。

　・技術的特長: この新型TBMは、困難な礫層におけるシールド工法に対し、連続的な掘削、精密なふるい分け、機械的な岩石運搬を実現する画期的な解決策を提供する。

　・設計・製造元: 中国最大のTBMメーカーである中国鉄建装備集団有限公司(CREG)が独自に設計・製造した。

　中国TBM産業の変遷

　・過去の遅れ: 1825年にフランスのマルク・イザムバール・ブルネルがロンドンでシールド工法を用いた世界初のトンネルを建設して以降、この技術はヨーロッパで普及した。しかし、1965年に北京地下鉄プロジェクト(後の1号線)の第1期工事が始まった際、中国のトンネル掘削産業は未熟な段階にあり、脆弱な産業基盤とコア技術の欠如により、建設は非効率で危険な手作業に大きく依存していた。

　・現在の地位: 近年の科学技術革新により、中国のトンネル技術と設備は急速に進歩し、中国は世界のTBM産業において追随者から先駆者へと変貌した。

　・CREGの世界的地位: CREGの生産および販売量は8年連続で世界第1位にランクインしている。同社のシールドマシンは、これまでに地下鉄、鉄道、高速道路、鉱山、水利、市政工事など、総計5,000キロメートル以上のトンネル掘削を支援してきた。

　・発展の背景: CREGの王微博氏によると、中国の広大な国土と多様な地質が「自然の試験場」として機能し、TBMメーカーに経験を蓄積させ、技術開発と機器の適応性向上を可能にした。

　国際市場での優位性

　・市場シェア: 中国はこれまでに4,000台以上のTBMを生産しており、これは世界の市場シェアの約70パーセントを占めている。

　・海外輸出: CREGは、デンマーク、フランス、イタリア、カナダ、ブラジル、シンガポール、マレーシア、タイ、アラブ首長国連邦など、30以上の国と地域にシールド製品を輸出している。

　・顧客対応: 北ヨーロッパの極寒地や中東の灼熱の砂漠など、様々な環境で、中国企業はタイムリーかつプロフェッショナルな技術サポートとアフターサービスを提供できる。

　・オーストラリアでの事例: 鄭州のCREG工場では、オーストラリアに供給される5台目のシールドマシン「Hacia」が最終試験を受けている。この機械は、メルボルンの郊外鉄道路線プロジェクトに使用され、交通渋滞緩和と公共交通時間の短縮に貢献する見込みである。

　研究開発と国家戦略

　・R&D投資: CREGは「科学技術は第一の生産力である」という原則を堅持し、研究開発(R&D)費を長年にわたり約9パーセントで維持している。

　・国家R&D支出: 中国の尹力軍科学技術部長によると、2024年の中国のR&D支出総額は3.6兆元(約5,082.2億米ドル)を超えた。

　・製造業強化の国家目標: 中国の次期五カ年計画の優先事項を概説した重要文書によると、中国は鉱業、機械、建設などの産業のグローバルな産業分業における地位と競争力を強化する必要があるとしている。また、産業チェーンの自立性とリスク耐性を高め、産業基盤の再構築と主要な技術・設備の研究を進め、先進製造クラスターを発展させる必要がある。

　・将来の展望: 同文書では、2026年から2030年にかけて、中国が先進製造業を主軸とする現代的な産業システムを構築し、イノベーションシステム全体の性能を向上させ、科学技術開発で主導的な地位を確立し、新しい質の生産力の育成を続けることが述べられている。

【要点】

　・中国のTBM技術は劇的に発展し、世界的なリーダーとなった。新型TBMは、北京地下鉄の難易度の高い水底工事に投入される予定である。

　・CREGは世界のTBM生産・販売量で8年連続トップであり、中国製TBMは世界市場の約70%を占める。

　・技術発展の背景には、中国の多様な地質を活かした経験蓄積と、CREGによるR&Dへの高い投資(約9%)がある。

　・中国は製造業強化を国家戦略としており、産業チェーンの自立性向上、先進製造クラスターの発展、R&D強化を推進している。

　・中国のTBMは品質とカスタマイズされたサービスで海外顧客を引き付け、30以上の国と地域に輸出されている。

【引用・参照・底本】

Tunneling machine highlights rise of Chinese manufacturing GT 2025.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347693.shtml

【概要】

　第15回中国全国体育大会(National Games)は、広東・香港・マカオの三地域による共同開催として初めて実施され、広東・香港・マカオ大湾区(Greater Bay Area)内の連携とコネクティビティを強化するための実用的な措置が導入された。これは、異なる行政システム下での人、物資、情報の越境移動という課題に対応するためのシームレスな通関を特徴とする運営モデルを確立し、大湾区の深い統合に向けた貴重な洞察を提供している。競技面では、香港・珠海・マカオ大橋を結ぶ男子自転車ロードレースや、深センと香港を横断するマラソンといった越境競技が初めて導入され、「一国二制度」のユニークな強みと協調的発展を促進するよう設計された。　

【詳細】　

　第15回中国全国体育大会は、2025年11月9日から21日まで開催され、広東省、香港特別行政区、マカオ特別行政区が共同で主催している。このイベントが複数の地域によって共催されるのは史上初であり、また香港とマカオで大会が開催されるのも初めての事例である。

　組織委員会当局者の李晶(Li Jing)氏は、前例がないことから、大会運営には原則の順守と大胆な革新の両方が求められたと述べている。

　コネクティビティと運営モデル

　1.シームレスな通関の先駆的導入

　・大会は、異なる行政システム下にある三地域間での人員、物資、情報の越境移動の課題に効果的に対処するため、「シームレスな通関」を特徴とする運営モデルを確立した。

　・このモデルは、広東・香港・マカオ大湾区のより深遠で広範な統合に対する貴重な洞察を提供している。

　2.円滑化のための具体的措置

　・選手や機材の越境移動を円滑にするため、専用の通関レーンが設けられた。

　・競技用具の合理化された通関メカニズムが確立された。

　・緊急時の調整プロトコルが改善された。

　3.越境物資移動の簡素化

　・本土の選手が使用するフェンシングの剣、競技用自転車、トライアスロン用バイクなどは、個人手荷物としてチェックポイントを通過できるようになった。

　4.越境競技の導入

　(1)初の越境競技

　・全国体育大会で初めて、越境競技が種目に組み込まれた。

　・男子自転車ロードレースは、香港・珠海・マカオ大橋を経由し、三地域すべてを結ぶコースで行われた。

　・マラソンは、深センと香港を横断するコースで行われた。

　(2)目的

　・これらの越境競技は、相互連携を促進し、協調的な発展を推進することを目指して設計された。

　・また、「一国二制度」のユニークな強みを示す機会としても企図された。

【要点】

　・初の共同開催: 第15回全国体育大会は、広東、香港、マカオによる初の共同開催であり、香港・マカオでの初開催でもある。

　・シームレスな通関: 異なる行政システム間の越境移動の課題に対応するため、人、物資、情報の「シームレスな通関」を特徴とする革新的な運営モデルが採用された。

　・大湾区の統合促進: このモデルは、広東・香港・マカオ大湾区の深い統合に向けた示唆に富む洞察を提供した。

　・専用レーンと簡素化: 選手や機材の移動を容易にするため、専用の通関レーン、競技用具の合理化された通関メカニズム、緊急調整プロトコルが導入され、競技用具は個人手荷物として通過可能となった。

　・越境競技の導入: 大会史上初めて、香港・珠海・マカオ大橋を結ぶ男子自転車ロードレースや、深センと香港を横断するマラソンといった越境競技が実施された。

　・目的：「一国二制度」の展示と協調的発展: 越境競技は、相互連携の促進、協調的発展の推進、および「一国二制度」の特異な強みをアピールすることを意図している。

【引用・参照・底本】

China's National Games boosts connectivity across Greater Bay Area: officials GT 2025.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347691.shtml

【概要】

　中国の2025年10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で0.2パーセント上昇し、前月の下落から反転したことが公式データで判明した。これは、政府による景気刺激策や、国慶節・中秋節といった連休中の強い消費が要因であると分析されている。また、生産者物価指数(PPI)は前年同月比で2.1パーセント下落したが、その下落幅は前月より縮小し、月間ベースでは今年初めて上昇に転じた。　

【詳細】　

　消費者物価指数(CPI)の動向

　・総合CPIの反転: 2025年10月のCPIは、前年同月比で0.2パーセント上昇した。これにより、前月に見られた下落傾向から反転したことが確認された。

　・コアCPIの上昇: 食品とエネルギーを除いたコアCPIは、6ヶ月連続で上昇し続け、2024年3月以来の最高水準に達した。

　・月間動向: CPIは前月比でも0.2パーセント上昇し、9月からの上昇幅は0.1パーセントポイント拡大し、季節的レベルをわずかに上回った。

　・地域別動向: 都市部の物価は前年同月比で0.3パーセント上昇したが、農村部の物価は0.2パーセント下落した。

　・10ヶ月平均: 1月から10月までの10ヶ月平均では、CPIは前年同期比で0.1パーセント下落し、わずかにマイナス圏で推移した。

　・上昇要因

　　・政策効果: 国内需要を拡大するための財政・金融政策の支援策が効果を発揮し続けた。

　　・連休効果: 国慶節と中秋節の連休が消費を押し上げた。

　　・サービス価格の上昇: サービス価格は前月比で0.2パーセントの上昇(9月は0.3パーセントの下落)に転じ、前年同月比では0.8パーセント上昇した。ホテルの宿泊費、航空運賃、旅行価格が連休中の旅行増加により顕著に上昇したほか、医療サービスや家事サービスも価格回復に貢献した。サービス価格の上昇は、月間CPIに約0.07パーセントポイント寄与した。

　　・非エネルギー工業消費財の上昇: エネルギーを除く工業消費財の価格は、前月比で0.3パーセント、前年同月比で2.0パーセント上昇し、月間CPIの上昇に約0.07パーセントポイント寄与した。

　生産者物価指数(PPI)の動向

　・前年同月比の下落: 10月のPPI(工場出荷価格)は前年同月比で2.1パーセント下落した。この下落幅は9月と比較して0.2パーセントポイント縮小した。

　・月間動向の反転: PPIは前月比で0.1パーセント上昇し、9月の横ばいから反転し、今年初めての月間上昇を記録した。

　・変動要因: 国内の一部の産業における需給改善や、国際商品価格の転嫁などが影響した。

　・産業別の改善: 市場競争が改善し、旧式の生産能力が市場から退出したことで、一部産業での価格下落幅が縮小した。具体的には、太陽光発電パネル製造(1.4パーセントポイント縮小)、バッテリー製造(1.3パーセントポイント縮小)、自動車製造(0.7パーセントポイント縮小)の価格下落幅が縮小した。

　・産業の変革: 技術革新による産業の変革と高度化が推進され、製造業におけるインテリジェント化、グリーン化、統合的な発展が良好なパフォーマンスを示した。

【要点】

　・2025年10月のCPIは、前年同月比0.2パーセント上昇と、前月からのプラスに反転した。

　・この反転は、政府の景気刺激策と、国慶節など連休中の強い消費が主な要因である。

　・コアCPIは6ヶ月連続で上昇し、2024年3月以来の最高水準となった。

　・サービス価格は、連休中の旅行需要に牽引され、前月比で上昇に転じた。

　・PPIは前年同月比2.1パーセント下落したものの、下落幅は縮小し、月間ベースでは今年初の0.1パーセント上昇を記録した。

　・一部産業における価格下落幅の縮小や、産業の技術革新による発展がPPIの動向に寄与した。

【引用・参照・底本】

China's CPI edges up 0.2% in October, propelled by pro-growth stimulus, strong holiday spending: official data GT 2025.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347724.shtml

【概要】

　徐洪杰(Xu Hongjie)は中国のトリウム溶融塩炉(TMSR)計画の主任科学者であり、上海応用物理研究所(SINAP)の元所長である。彼は2025年9月14日に上海で死去したと公式追悼に記されており、死没時は自宅で作業中であったと報じられている。彼の死は、彼が率いた実験炉がトリウムからウランへの燃料転換(thorium→uranium)という重要な技術的達成を発表した数週間前の出来事であった。　

【詳細】　

　徐洪杰は1955年生まれで、復旦大学で核物理・原子力技術の博士号を取得し、1989年にSINAPに着任した。SINAPではポストドク、准研究員、1995年に副所長、2001–2009年に所長を務めた経歴を有する。国際共同研究の経験もあり、1991–1992年には東京大学の研究機関で共同研究を行った記録がある。

　公式追悼によれば、徐は2025年9月14日に亡くなり、追悼文では自宅で仕事中だった状況(机に書籍、落ちたマウス、未完の講義スライド)が記されている。死因は「病気」であるとされているが、詳細な死因は公開されていない。追悼文は所属する研究所が翌日に出し、公的メディアの追悼記事で死没時の状況が伝えられた。

　徐が主任科学者を務めたTMSR計画については、実験用のトリウム溶融塩炉(2メガワット級、TMSR-LF1)がゴビ砂漠に建設され、世界で唯一トリウム燃料を装荷して稼働している溶融塩炉として位置づけられている。当該実験炉は2023年10月に初臨界(sustained chain reaction)を達成し、2024年6月にはフルパワー運転に入ったと報じられている。

　2025年秋に中国は、この実験TMSRが実稼働炉内でトリウムをウランへ「変換(breeding／transmutation)」したと発表した。報道はこれを「世界初」として伝えており、この成果がトリウム資源の大規模利用や閉じた燃料サイクルに向けた重要技術的前進であると説明している。SINAPや中国科学院関係者は、この実績がTMSR技術の核心的支援を提供すると述べている。

　中国の計画段階については、実験炉(2 MW)に続いて出力を拡大する段階的計画が示されている。報道は10メガワット級炉の建設を進めており、その臨界達成を2030年に見込んでいること、最終的には2035年までに100メガワット級の実証プロジェクトを示すことを目標としていると伝えている。これらの計画はTMSRプログラムの公表された目標である。

　徐の研究者としての業績には、SINAPでの溶融塩炉研究の主導や、上海シンクロトロン放射施設(Shanghai Synchrotron Radiation Facility)の立ち上げ責任などが含まれる。彼はまた上海連合日環エネルギー技術などの企業的役割や上海核学会の会長も務めた経歴を持つと報じられている。

【要点】

　・徐洪杰は中国のトリウム溶融塩炉計画の主任科学者であり、2025年9月14日に自宅で作業中に死去したと公式に報告されている(死因は「病気」と記載)。

　・彼の死は、同研究グループが実験用トリウム溶融塩炉でトリウムからウランへの燃料転換に成功した発表の数週間前に発生している。

　・実験炉(2 MW、ゴビ砂漠／甘粛省)は世界で唯一トリウム燃料を装荷した稼働中の溶融塩炉と報じられ、初臨界やフルパワー運転は既に達成されている。

　・中国は段階的に出力拡大を計画しており、10 MW級の炉を2030年頃に臨界させ、2035年までに100 MW級の実証を示すことを目標としている。

【引用・参照・底本】

Lead scientist of China’s thorium reactor project died working on the computer SCMP 2025.11.04
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3331484/lead-scientist-chinas-thorium-reactor-project-died-working-computer?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-focus_sea_ru&utm_content=20251107&tpcc=enlz-focus_sea&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&tc=15

【概要】

　アゼルバイジャンの軍事パレードで、中国製のHQ-9防空ミサイルが展示された。これに加えて、JF-17戦闘機もパレードに参加した。また、セルビアの軍事パレードでもHQ-22やHQ-17AEといった中国製装備が披露されており、専門家は、中国製装備がその性能を通じて国際的な評価を得ていると指摘している。中国製の防空・航空装備は、その高い能力、特にHQ-9BEの長距離対空および弾道ミサイル迎撃能力などが、国際的な関心を高めている要因である。　

【詳細】　

　アゼルバイジャンでは、2025年11月8日に首都バクーのアザドリグ広場で開催された軍事パレードにおいて、HQ-9BE長距離対空ミサイルシステムが展示された。これはアゼルバイジャン軍に新たに採用された装備であるという。バクーTVが公開した映像には、HQ-9BEの輸送起立発射機(TEL)がパレードに参加している様子が映し出されている。

　HQ-9BEは中国が開発した長距離防空システムであり、2021年の珠海航空ショーで初めて公開された。中国側は、アゼルバイジャンがHQ-9ミサイルシステムを取得したことについて、現時点では公式な発表を行っていない。

　中国国有企業である中国航天科工集団有限公司(CASIC)第二研究院の報道官であるWang Wengang氏は、2024年の珠海航空ショーで、HQ-9BEはステルス機や戦術弾道ミサイルなどの高価値目標を迎撃可能な、世界的に先進的な長距離防空ミサイルシステムであると述べている。同氏は、HQ-9BEが国土防空と野戦防空の任務を担い、他種の中・短距離防空ミサイルを指揮することで多層的な防空システムを構築できると強調した。また、対航空機と対ミサイルの両任務への適応性、広い作戦空域、強力な多目標飽和攻撃対処能力、そして操作の簡便さがHQ-9BEの利点であるとしている。

　HQ-9BEのほかにも、中国とパキスタンが共同開発・製造したJF-17戦闘機がアゼルバイジャンのパレードに参加した。AZERTACの報道によると、新たに導入された5機のJF-17戦闘機がV字編隊で航空デモンストレーションを行った。パキスタン政府高官は、パキスタン軍部隊とJF-17サンダー戦闘機がパレードに登場すると事前に述べていた。2024年9月には、パキスタン軍がアゼルバイジャンにJF-17ブロックIII戦闘機を売却する契約に署名したことが報じられている。

　さらに、中国製装備は最近、他の国の軍事パレードでも披露されている。2025年9月には、セルビアの軍事パレードで、中国製のHQ-22地対空ミサイルシステムとHQ-17防空ミサイルシステムが展示された。

　『航空知識』誌の編集長であるWang Ya’nan氏は、中国の防空・航空装備が広範な国際的評価を獲得している背景には、その性能が鍵となっていると分析する。特にHQ-9BEは、長距離対空能力に加え、一定水準の弾道ミサイル防衛能力も有しており、強力な防空ミサイルシステムである。これらの装備の実際の性能が、中国製装備全般への国際的な関心を高めているとも述べている。

　中国国防部の張暁剛報道官は、軍事製品の輸出に関して、中国側が慎重かつ責任ある態度をとっていると説明し、「平和を愛する国々と装備現代化の最新の成果を共有し、地域およびそれを超えた平和と安定を共に維持したい」と発言している。

【要点】

　・HQ-9BEのパレード展示: アゼルバイジャンの軍事パレード(2025年11月8日)で、同国に新規採用された中国製HQ-9BE長距離対空ミサイルシステムが展示された。

　・JF-17戦闘機の参加: 中国・パキスタン共同開発のJF-17戦闘機もアゼルバイジャンのパレードに登場しており、同国へのJF-17ブロックIII売却契約が先行して報じられている。

　・国際的な認知度: HQ-9BEに加え、セルビアのパレード(2025年9月)でHQ-22やHQ-17AEといった他の中国製防空ミサイルも披露され、専門家は中国製装備が性能を通じて国際的な評価を得ていると分析している。

　・HQ-9BEの性能: HQ-9BEは、ステルス機や戦術弾道ミサイルを迎撃可能な、長距離の対空および弾道ミサイル迎撃能力を併せ持つ先進的なシステムであると説明されている。

　中国の輸出姿勢: 中国国防部は軍事製品の輸出について慎重かつ責任ある態度をとり、平和維持を目的として最新の成果を共有する意向を示している。

【引用・参照・底本】

HQ-9 air defense missile reportedly displayed at Azerbaijani parade; Chinese-made equipment wins international recognition through performance: expert GT 2025.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347725.shtml

【概要】

　中国商務部(MOFCOM)は、対米輸出管理強化策の一部である、特定のデュアルユース品目に関する許可制および審査強化の規定を一時的に停止すると、2025年11月9日(日曜日)に発表した。この停止措置は即日発効し、2026年11月27日まで継続される。ただし、米軍ユーザーまたは軍事最終用途へのデュアルユース品目の輸出禁止規定は引き続き有効である。　

【詳細】　

　中国商務部(MOFCOM)は2025年11月9日(日曜日)に公式ウェブサイトで声明を発表し、2024年12月3日付で発出された、特定のデュアルユース品目の対米輸出管理強化に関する通知の「第2項」を一時的に停止することを明らかにした。

　停止される措置

　・期間: 2025年11月9日(日曜日)から2026年11月27日まで。

　・内容: 停止される「第2項」は、輸出管理法などの関連規定に基づき、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、および超硬材料に関連する特定のデュアルユース品目が米国向けである場合、原則として許可(ライセンス)を拒否し、より厳格な輸出管理審査を実施すると定めていた規定である。

　継続される措置

　MOFCOMの2024年12月3日付通知の「第1項」は、一時停止の対象外であり、引き続き有効である。

　・内容: デュアルユース品目の米軍ユーザーまたは軍事最終用途への輸出を禁止する規定は維持される。

　元の通知(2024年12月3日付)の背景と警告

　元の通知では、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどの材料は、高度な半導体や軍事機器の製造において重要であると指摘されていた。また、通知は、いかなる国の組織や個人であっても、規則に違反して中国原産のデュアルユース品目を米国の組織・団体に移転または提供した場合、法的責任を問われると警告していた。

【要点】

　・一時停止: 中国商務部(MOFCOM)は、特定のデュアルユース品目(ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料などに関連)の対米輸出に関する許可(ライセンス)拒否および審査強化の規定を一時的に停止した。

　・期間: 2025年11月9日から2026年11月27日まで。

　・例外(継続): デュアルユース品目の米軍ユーザーまたは軍事最終用途への輸出禁止規定は引き続き有効である。

　・背景: 2024年12月3日に発出された元の通知は、輸出管理法などに基づき、特定のデュアルユース品目の対米輸出管理を強化するものだった。

【引用・参照・底本】

MOFCOM suspends part of export control measures to US involving relevant dual-use items GT 2025.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347727.shtml

【概要】

　中国最大のシェールオイル生産拠点である長慶油田が、累計2,000万トンを超えるシェールオイル生産量を達成した。これは、中国におけるシェールオイル開発が大規模かつ効率的な生産の新段階に入ったことを示している。長慶油田は2024年に国内総生産量の半分以上を占めており、その採掘加速により日産1万トン超を達成し、世界初の陸上大規模・効率的開発を達成したと報じられている　

【詳細】　

　生産実績と位置付け

　長慶油田は、中国西北部の甘粛省に位置し、オルドス盆地内にある中国最大のシェールオイル生産拠点である。累計生産量は2,000万トンを超過し、中国のシェールオイル開発における画期的な進展を示すものとなった。シェールオイルは、シェール層から抽出される非在来型石油資源であり、中国の長期的な原油生産の安定を確保するための重要な代替資源と見なされている。

　開発の加速と目標

　長慶油田のシェールオイル確認埋蔵量は10億トンを超えている。2024年、長慶油田は国内のシェールオイル総生産量の半分以上を占めた。油田はシェールオイル生産を加速させており、今年度に入って144坑の新規水平井を追加し、日産1万トン超という新記録を樹立した。

　開発元である中国石油天然ガス集団(CNPC)の副主任であるLiu Yicang氏によると、長慶油田は2025年にシェールオイルの年間生産量を350万トン超のレベルに到達させる予定であり、さらに2030年までには年間生産量450万トンを目指し、中国のエネルギー安全保障を強化する計画であると述べた。

　開発期間の短縮

　長慶油田がシェールオイル探査を開始してから累計生産量1,000万トンに達するまでに12年を要したが、その後の3年間で生産量を倍増させ、2,000万トンを達成した。現在、同油田のシェールオイル生産量は中国全体のシェールオイル生産量の半分以上を占め、世界初の陸上シェールオイル田として、大規模かつ効率的な開発を実現した。

　中国のエネルギー生産全体

　2024年における中国全体の石油・ガス生産量は、初めて石油換算4億トンを突破した。このうち、原油生産量は2億1,300万トンに達し、過去のピークに近づいた。シェールオイルの生産量は600万トンを突破し、前年比で30%以上増加した。シェールガス生産量は250億立方メートルを超え、安定した持続的な成長を維持している。

【要点】

　・最大拠点の実績: 中国最大のシェールオイル生産拠点である長慶油田が、累計生産量2,000万トン超を達成した。

　・開発の新段階: これは、中国のシェールオイル開発が大規模かつ効率的な生産の新段階に入ったことを意味する。

　・国内シェア: 2024年、長慶油田は中国全体のシェールオイル生産量の半分以上を占めた。

　・生産加速: 新規水平井の追加により、日産は1万トン超の新記録を達成した。

　・生産目標: 2025年に年間350万トン超、2030年までに年間450万トンを目指す計画である。

　・開発効率: 累計1,000万トン達成に12年を要したが、その後わずか3年で2,000万トンに倍増した。

　・世界初: 長慶油田は、世界初の陸上シェールオイル田として大規模かつ効率的な開発を達成した。

　・全国生産: 2024年、中国全体の石油・ガス生産量は初の4億トン超となり、シェールオイル生産量は前年比30%以上増の600万トン超を記録した。

【桃源寸評】🌍

　米国と中国のシェールオイル開発の比較

　開発の成熟度と生産規模

　米国はシェール革命の中心であり、開発は成熟段階にある。シェール革命は2000年代後半(2005年～2009年頃)に始まり、現在では国内原油生産の大部分をシェールが占めている状況である。生産規模は圧倒的な世界最大であり、パーミアン、イーグルフォード、バッケンといった主要なシェール地域だけで日量数百万バレル、すなわち数百〜千万トン規模の生産量を誇る。国内エネルギーにおける重要度は極めて高く、2017年時点で国内原油生産の60%超を占め、米国の輸入依存度を大きく下げ、純輸出国への変化を支える原動力となっている。

　一方、中国は開発途上の追撃段階にある。長慶油田の事例に見られるように、「大規模かつ効率的な生産の新段階」に入ったと報じられているものの、米国の開発に遅れて開始された経緯がある。生産規模は急速に拡大している段階であり、2024年にシェールオイル生産量は600万トンを突破し、長慶油田は累計2,000万トンを達成した。国内エネルギーにおける位置付けは、重要な代替資源であり、国家のエネルギー安全保障強化の柱として開発が進められている。

　地質的・技術的な課題

　地質条件の複雑性を見ると、米国は比較的単純で安定的な地質構造を持つ地域が多く、これが初期の急速な開発を可能にした要因である。対照的に、中国は複雑で構造的な変動が多い地質を有しており、採掘が困難な地層が多数存在する。

　埋蔵深度についても大きな違いが見られる。米国のシェールオイル埋蔵層は中国と比較して浅いことが多く、その分、掘削コストや技術的難易度が低い。一方、中国の埋蔵深度は米国よりも深く、例えば四川省では約3,500メートル、タリム盆地では約3,900メートルにも達する。深度が深くなるほど掘削が困難になり、コストも高くなる傾向にある。

　採掘効率の進展に関しては、米国は既に水圧破砕法や水平掘削の技術を確立し、生産性の最適化が進んでいる。良質な地域の開発が成熟化した結果、近年では生産性の伸び悩みも見られる。これに対し、中国は急速に効率化を図っている最中である。長慶油田の事例では、累計1,000万トン到達に12年を要したが、その後の2,000万トン到達まではわずか3年に短縮されており、技術開発が加速している状況にある。

　生産量の規模比較(2025年時点)

　米国の生産規模(圧倒的な世界最大)

　米国の原油生産量(大部分がシェールオイル)は、圧倒的な規模で推移している。

　・2025年4月の原油生産量は、日量1,346万8,000バレルを記録し、過去最高となったと報じられている。

　・この数値は、バレルをトンに換算しても年間に換算すると数億トンに達する規模である。

　中国の生産規模(急速に拡大中)

　中国のシェールオイル生産は急速に拡大しているものの、その規模は米国に大きく及ばない。

　・先の記事によると、中国全体のシェールオイル生産量は2024年に600万トンを突破した。

　・中国最大の長慶油田は、2025年に年間生産量350万トン超を目指している。

　米中シェールオイル埋蔵量(技術的回収可能資源量)の比較

米国エネルギー省エネルギー情報局(EIA)による評価に基づくと、シェールオイルの技術的に回収可能な資源量(現在の技術で採掘可能と見なされる量)のランキングは以下の通りである。順位国名技術的回収可能資源量(推定)

　1位　ロシア　750億バレル(推定)
　
　2位　米国 580億バレル(推定)

　3位　中国　　320億バレル(推定)

　比較の結論

　米国の年間生産量が数億トン規模であるのに対し、中国の年間生産量は数百万トン規模であり、現在の生産量では米国が中国を桁違いに凌駕している状況にある。

　中国の達成は、困難な地質条件の下で効率化と生産加速という点で画期的であり、「追撃段階」にあるという評価が適切である。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

China's largest shale oil base achieves cumulative output of over 20 million tons GT 2025.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347702.shtml