【概要】

　2026年国防国家戦略(NDS)の公開版は、核兵器や核政策に関する記述が極めて少なく、同盟国に対する拡大抑止の姿勢についても消極的である。トランプ政権が発表したこの文書は、核態勢の見直し(NPR)を行わない方針の中で出されたものであり、米国の国防優先事項における核問題への関心の低さや、同盟国の安全保障を自国の利益と切り離して考える傾向が浮き彫りとなっている。

【詳細】　

　核政策に関する記述の欠如： NDSの公開版において、核兵器に関する言及は限定的である。核部隊の役割や宣言政策(核の使用条件など)についての踏み込んだ説明はなく、「戦略的脅威に対処可能な、強靭で近代的な核抑止力を維持する」という趣旨の簡潔な記述にとどまっている。

　拡大抑止と同盟国への姿勢： 本文書では、同盟国に対する核の傘(拡大抑止)への言及がほとんど見られない。先に発表された国家安全保障戦略(NSS)には同盟国の保護に関する文言が含まれていたが、NDSではそれらが欠落している。

　「アメリカの具体的利益」の優先： NDSは、過去の戦略とは異なり「アメリカ人の実質的な利益」に結びついたものであると主張している。特に「世界の反対側にいる人々への脅威を、アメリカ人への脅威と同一視しない」という趣旨の記述があり、これは「同盟国への脅威を自国への脅威とみなす」という拡大抑止の本質的な前提を否定しかねない内容となっている。

　地域情勢への言及： イランの核兵器保有阻止については注力されており、北朝鮮も米本土への脅威として認識されている。一方で、中国による歴史的な核軍拡については、詳細な議論がなされていない。

　戦略の一貫性と影響： 文書の内容にはトランプ大統領自身の世界観を反映していると思われる部分があり、特に同盟国を軽視する姿勢は顕著である。こうした米国の姿勢は、将来的に深刻な波及効果をもたらす可能性がある。

【要点】

　・2026年NDSは核兵器に関する具体的な記述が乏しく、核態勢の見直し(NPR)も予定されていない。

　・「他国への脅威を自国への脅威と同一視しない」という方針が示されており、拡大抑止の信頼性を損なう懸念がある。

　・同盟国の安全保障よりも「アメリカ人の実益」を優先する姿勢が鮮明になっている。

　・イランや北朝鮮の核には触れているものの、中国の核軍拡など重要な課題への言及が不十分である。

　・全体として、核問題への無関心と同盟国に対する冷淡な姿勢が示唆されている。

【引用・参照・底本】

A Note On the 2026 US National Defense Strategy and Extended Deterrence Nukesletter 2026.01.25
https://panda.substack.com/p/a-note-on-the-2026-us-national-defense?utm_source=post-email-title&publication_id=10286&post_id=185656884&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email