【桃源閑話】

　態々<火中の栗を拾う>真似をするか、日本。と言うより、拾わされているのか。はっきり云って此の相互アクセス協定(RAA)は日本の為に何の役に立つのか。国民に向かって何らかの名分があるのか。

　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定(RAA)(2024.07.08署名)の意義を外務省は下記のように説明する。

➢ フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナー。
➢ 本協定により、日・フィリピン両国部隊間の協力活動の実施が円滑化され、両国間の安全保障・防衛協力が更に促進されるとともに、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることになる。

　いま国際社会の状況を考えたら、「我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナー」等との狭量な思考で世界を二分するようでは日本の前途はお先真っ暗である。

　世界はウクライナ紛争後、急速に動いた。つまり、世界を二分割するのではなく、諸々の相違を超えた発展的統合へと向かっている。

　「防衛協力が更に促進される」かも知れないが、「インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられる」ことあり得ないだろう。現在、比は中国と南シナ海で理不尽な揉め事を起こしている。
　つまり、平和と安定を保つには、日本、一方に片寄りすぎているので、そう、其の当事者能力に欠けるのだ。

　最近は聞こえてこないが、日本も尖閣諸島問題(日本、問題は不存在と主張)を基本的には抱えている。歴史的な所有関係ついては日本に不利である。

　が、日本も比も問題はきちんと理屈(資料突合せなど)を以て話し合うことをしないことだ。国民も其の結果であれば納得する。勿論、竹島も北方領土も同様である。

　<犬の遠吠え>宜しくでは埒が明かない。尾を引くだけだ。その様な揉め事を遠謀を以て態と残したのか、将又問題解決能力の無きが如しの欧米の<後は野となれ山となれ>遣りっ放し癖なのか、何れにしても、当事者が話し合うべきなのだ。

　シーレーンを課題にするなら、元より日本、狭い国の上周囲は海である。東西南北、オマケに八方塞がりなのだ。有事になれば、途端に国民は困苦欠乏、餓死する運命にある。
　ウクライナを観るがよい。間抜けな妄想型の大統領(大統領職の資格はあるのか、違反ではないのか)が現在なぜ苦境に陥っているのか。支援する欧米側が苦境に立たされている。

　結論はこうだ。平和でなければ生きていけない。

【閑話　完】

【概要】

　最近、日本とフィリピンの間で相互アクセス協定(RAA)が調印されたことで、中国の専門家の間では、南シナ海でのエスカレーションの可能性に対する懸念が高まっている。国立南シナ海研究所のWu Shicun所長は、この地域における日本の軍事的プレゼンスの増大は、既存の緊張を悪化させる可能性があると警告した。日本の上川陽子外務大臣とフィリピンのジルベルト・テオドロ国防長官が署名したRAAは、日本軍をフィリピンに派遣して合同演習を行うことを可能にし、両国間の防衛関係を強化するものである。

　Wu報道官は、この協定により、日本の自衛隊が南シナ海とフィリピンの軍事基地にアクセスするための敷居が下がり、日本がフィリピンに武器、装備、訓練を提供できるようになる可能性があると指摘した。また、日本の関与は、特に「準同盟」と呼ぶ日米・フィリピンの三国間関係に照らして、地域の複雑化につながる可能性があるとの懸念を表明した。

　南シナ海は日本にとって戦略的に重要であり、エネルギーと貿易の90%が海路を通過している。日本は米国とともに、南シナ海における中国の領有権主張を退けた2016年のハーグ国際法廷の判決に従うよう中国に求めている。この姿勢は対立の激化を招き、最近ではセカンド・トーマス礁で中国とフィリピンの船舶が衝突し、8人のフィリピン人船員が負傷した。

　Wu氏は、中国政府は自国の権益を守るために、特にセカンド・トーマス礁をめぐる係争に関して、マニラに対してより厳しい姿勢を取る必要があるかもしれないと示唆した。また、今後同様の事件が起こらないようにするために、より恒久的な解決策が必要になる可能性があることも示唆した。

　要するに、日本とフィリピンの間の新たな防衛協定は、南シナ海における緊張、特にこの地域における米国の関与と歴史的紛争の文脈において、緊張を激化させる可能性がある。

【詳細】

　日本とフィリピンが締結した新たな防衛協定である「相互アクセス協定(Reciprocal Access Agreement, RAA)」が、南シナ海での緊張を高める可能性があると中国の海事専門家が警告している。南シナ海研究国家研究所の創設者であるWu Shicunは、この協定が日本の自衛隊の南シナ海へのアクセスを容易にし、フィリピンの軍事基地に日本の軍隊が配置される可能性を高めると指摘している。

　背景と目的

　この協定は、日本とフィリピンの防衛協力を強化するためのものであり、特に中国との対立が続く中で、地域の安全保障を強化することを目的としている。2024年4月に開催された米国、日本、フィリピンの3カ国首脳会議は、この3カ国が新たな「準同盟」を形成する兆候と見なされている。

　協定の内容

　RAAにより、日本の自衛隊はフィリピンで共同軍事演習を行うために展開できるようになり、これには実弾演習も含まれる。この協定はまた、日本がフィリピンに対して兵器や装備を提供し、フィリピンの軍事訓練を支援する道を開くものである。

　地域への影響

　Wu Shicunは、この協定が南シナ海での日本の活動を増やし、中国の利益に対する挑戦を引き起こす可能性があると警告している。特に、中国が主張する領有権を国際裁判所が2016年に否定した判決の8周年を迎える中で、米国、日本、フィリピンの協力が中国との対立をさらに激化させる可能性があると指摘している。

　歴史的背景

　第二次世界大戦中、日本は米国の統治下にあったフィリピンを占領し、南シナ海を太平洋での戦略的拡大の一環として支配した。日本の敗戦後、東京は南シナ海での領有権を放棄したが、具体的な島々についての言及はなく、中国、フィリピン、そしてフランス植民地政府との間で領有権を巡る競争が続いている。

　具体的な対立事例

　最近では、2024年6月17日に南シナ海の第二トーマス礁(Renai Reef)で中国とフィリピンの船舶が衝突し、8人のフィリピン兵が負傷した。この事件は、フィリピンが1999年に意図的に座礁させた旧式の軍艦を拠点として維持するための補給作戦中に発生した。中国側は、この状況を「新しい管理モデル」として扱うことを提案しており、フィリピンの補給を人道的観点から許可する代わりに、事前通知と現場監視を求めている。

　結論

　RAAは、日本とフィリピンの防衛協力を強化する一方で、南シナ海における緊張を高める可能性がある。特に、米国、日本、フィリピンの3カ国が連携することで、中国との対立がさらに激化する可能性があるため、地域の安全保障に対する影響が注目されている。

【要点】

　日本とフィリピンの相互アクセス協定(RAA)の概要と影響

　1.協定の内容

　・日本とフィリピンが防衛協力を強化するための協定。
　・日本の自衛隊がフィリピンで共同軍事演習を行うために展開可能。
　・日本がフィリピンに兵器や装備を提供し、軍事訓練を支援する道を開く。

　2.背景と目的

　・中国との対立が続く中で地域の安全保障を強化。
　・米国、日本、フィリピンの3カ国が新たな「準同盟」を形成する兆候。

　2.地域への影響

　・南シナ海での日本の活動が増加し、中国の利益に対する挑戦が予想される。
　・米国、日本、フィリピンの協力が中国との対立をさらに激化させる可能性。

　3.歴史的背景

　・第二次世界大戦中、日本が米国の統治下にあったフィリピンを占領。
　・日本の敗戦後、南シナ海での領有権を放棄するも、具体的な島々についての言及はなし。
　・南シナ海の領有権を巡る中国、フィリピン、フランス植民地政府との競争が続く。

　4.具体的な対立事例

　・2024年6月17日に南シナ海の第二トーマス礁で中国とフィリピンの船舶が衝突。
　・8人のフィリピン兵が負傷。
　・フィリピンが1999年に意図的に座礁させた旧式の軍艦を拠点として維持するための補給作戦中に発生。

　5.中国の反応と対応

　・中国側はフィリピンの補給を「新しい管理モデル」として提案。
　・人道的観点から補給を許可する代わりに、事前通知と現場監視を求める。

　6.今後の展望

　・RAAが日本とフィリピンの防衛協力を強化しつつ、南シナ海における緊張を高める可能性。
　・米国、日本、フィリピンの3カ国連携が地域の安全保障に対する影響が注目される。

【引用・参照・底本】

Japan-Philippines deal could spell trouble in South China Sea, maritime expert warns SCMP 2024.07.11
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3270121/japan-philippines-deal-could-spell-trouble-south-china-sea-maritime-expert-warns?campaign=3270121&module=perpetual_scroll_0&pgtype=article

日・フィリピン部隊間協力円滑化協定（RAA）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100694779.pdf

【概要】

　Gavekal Dragonomicsの創業者であるArthur Kroeber氏は、中国の経済情勢に関する洞察を提供し、グローバルサプライチェーンからの完全な切り離しはありそうもないことを強調し、改革に関する議論で見落とされがちな重要な側面を強調している。

　経済改革

　・西側諸国はしばしば「改革」を国家の役割を減らし、市場活動を後押しすることと解釈する。しかし、中国版は、成長と技術の進歩を維持するための再編、規制の変更、資本フローの調整に焦点を当てている。

　・2013年の第3回全人代は、資源配分における市場の役割を強化することを目的としていたが、市場原理と国家統制の中国独自の融合を反映して、国家の存在感を維持した。

　・最近の政策では、金融、インターネット、不動産セクターの規制が強化され、無秩序な市場活動によるリスクが軽減されている。

　貿易とサプライチェーン

　・米国やEUとの貿易は減少しているものの、中国は世界の製造業の輸出で安定したシェアを維持しており、サプライチェーンにおける牙城となっている。
　・中国の製造業の競争力は、その膨大な労働力プール、効果的なインフラ、包括的な産業エコシステムにより堅固であり、どの国もグローバルサプライチェーンにおける中国の役割に完全に取って代わることは困難です。

　技術の進歩

　・中国がロボット工学とAIに力を入れているのは、人口動態の課題に対抗することを目的としているが、米国による高度なチップ規制は大きなハードルとなっている。
　・中国のAI開発の成功は、米国の規制により入手できなくなった高性能AIチップの代替品をいかに迅速に生産できるかにかかっている。

　成長の見通し

　・中国の成長目標は、単なる経済拡大ではなく、技術の進歩にシフトしている。成長率が鈍化しても、テクノロジーへの注力は極めて重要であると考えられている。
　・デフレ圧力と名目成長の鈍化が課題となっているが、中国は減速しながらも安定した成長を維持すると予想されている。

　投資とグローバル統合

　・地政学的な緊張にもかかわらず、中国はその規模と漸進的な成長の可能性から、多くの国際企業にとって重要な市場であり続けている。
　・中国企業は米国や欧州への投資に苦戦しているが、東南アジア、中南米、中東には十分な投資機会を見出している。

　データの信頼性

　・中国の公式データには懐疑的な見方もあるが、アナリストは正確な評価を下すために、それを批判的に評価し、他の情報源と相関させる必要がある。
　・政治的な偏見は、実際の統計的質ではなく、データの信頼性に対する認識に影響を与えることが多い。

　中米関係

　・米国の「高いフェンス、小さな庭」戦略は、中国の技術的台頭を封じ込めることを目的としているが、中国の進歩を頓挫させることなく、二国間関係を緊張させる可能性がある。
　・トランプ政権下での政策は、関税や入国管理によるインフレ圧力につながる可能性がある。

　クローバー氏の分析は、中国の経済戦略の複雑さと強靭性を強調し、改革と市場力学に関する従来の西側諸国の視点を超えた微妙な理解を提唱している。

【詳細】

　Arthur Kroeber, Gavekal Dragonomicsの創設者である彼は、中国経済に関するインタビューで、「完全なデカップリングはあり得ない」と述べた。このインタビューでは、中国の供給チェーンにおける役割や、経済改革に関する議論の不完全さについて説明されている。

　改革についての見解

　Kroeberは、「改革」という言葉が、特にアメリカやヨーロッパから見た場合に、中国経済の国家の役割を減らし、市場と民間セクターの役割を増やすことを意味すると指摘している。しかし、中国の指導部は、組織形態や規制システム、資本の流れを変えることを「改革」と捉えており、これらを通じて経済成長と技術革新を加速させることを目指している。

　中国の供給チェーンの役割

　Kroeberは、中国が世界の製造業輸出において20％以上のシェアを維持しており、これが大幅に減少する兆しはないと述べている。また、中国の製造業が他国に移転しても、多くの部品が依然として中国から供給されているため、実際の貿易データは誤解を招く可能性があると指摘している。

　次の中国は誰か？
　
　Kroeberは、「次の中国」となる国は存在しないと断言している。中国は低価値から高価値の製品まで幅広い製造能力を持ち、労働力やインフラの質、産業エコシステムの面で他国を上回っているため、他国が中国の全ての役割を代替することは難しいと述べている。

　技術と先進製造

　中国の人工知能(AI)やロボティクスの発展については、アメリカからの高度なチップの輸出規制が制約となっているが、中国はこれに代わる技術を開発することで、技術的な進歩を続けると予測されている。また、ロボットや自動化技術を使って生産性を向上させることが重要視されており、これは人口減少に対する対応策ともなっている。

　データの信頼性

　中国の公式データの信頼性については、政治的なシステムの違いが影響しているとKroeberは指摘している。データが他のデータと整合性がある場合は信頼できると述べており、アナリストはデータの精査を通じて信頼性を判断すべきだと強調している。

　中国と世界の関係

　最後に、Kroeberは、米中関係が悪化し、地政学的な緊張が高まる中で、中国企業が海外での投資や事業展開に困難を抱える一方で、東南アジアやラテンアメリカ、中東などでの投資機会が増えていると述べている。また、コロナ禍による隔離政策が米中間の信頼関係をさらに悪化させたとも指摘している。

　このインタビュー全体を通じて、Kroeberは中国経済の現状と将来について、バランスの取れた視点を提供し、外部からの見解や期待が必ずしも中国の実情と一致しないことを示唆している。

【要点】

　1.改革についての見解

　・アメリカやヨーロッパでは「改革」は市場と民間セクターの役割を増やすことを意味する。
　・中国では、経済成長と技術革新を加速させるための組織形態や規制システム、資本の流れの変革を「改革」と捉える。

　2.中国の供給チェーンの役割

　・中国は世界の製造業輸出において20％以上のシェアを維持。
　・製造業が他国に移転しても、多くの部品は依然として中国から供給。

　3.次の中国は誰か？

　・Kroeberは「次の中国」となる国は存在しないと断言。
　・幅広い製造能力、質の高い労働力やインフラ、産業エコシステムで他国を上回る。

　4.技術と先進製造

　・アメリカからの高度なチップの輸出規制にも関わらず、中国は代替技術を開発し技術的な進歩を続ける。
　・ロボットや自動化技術で生産性を向上させ、人口減少に対応。

　5.データの信頼性

　・政治的なシステムの違いがデータの信頼性に影響。
　・データの整合性がある場合は信頼できると強調。

　6.中国と世界の関係

　・米中関係の悪化と地政学的な緊張の中で、中国企業の海外投資や事業展開が困難に。
　・東南アジア、ラテンアメリカ、中東での投資機会が増加。
　・コロナ禍による隔離政策が米中間の信頼関係をさらに悪化させた。

【引用・参照・底本】

Exclusive | Why this China analyst thinks ‘full decoupling’ is unlikely, and what gets missed in talk of reforms SCMP 2024.07.12
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3270078/why-china-analyst-thinks-full-decoupling-unlikely-and-what-gets-missed-talk-reforms?module=top_story&pgtype=homepage

【概要】

　中国の深海採掘機「Kaituo 2」の試験の成功は、水中資源採掘における重要なマイルストーンとなる。上海交通大学が開発したこの船は、5回の試験潜水を完了し、西太平洋の深さ4,102.8メートルに到達し、中国の国家記録を達成した。「Kaituo 2」は水深6,000メートルまで運用できるように設計されており、最深部が5,559メートルであることから、南シナ海全体にアクセスすることができる。

　戦車のようなこの車両は、複雑な海底地形の航行、鉱物の効率的な抽出と収集、荒れた海況での機器管理などの高度な技術を備えている。海底の地形に自律的に適応し、銅、コバルト、ニッケル、マンガンなどのさまざまな鉱物を収集しながら、険しい海底の山々や険しい風景をナビゲートすることができる。

　技術の進歩と資源の可能性にもかかわらず、深海採掘は環境への懸念から依然として物議を醸している。グリーンピースのような団体は、化学物質汚染、海洋生態系の破壊、海洋生物に害を及ぼす可能性のある破片の発生など、潜在的なリスクを強調している。

　世界的に深海採掘への関心が高まっており、日本、ベルギー、インド、カナダなどの国々でも同様の試験が行われている。クック諸島と日本は現在、自国の管轄区域内で深海鉱物を探査しており、ノルウェーは最近、ノルウェー海でのそのような活動を許可した。

　これらの開発は、技術、防衛、医療における深海資源の重要性に牽引され、深海資源をめぐる競争の激化を浮き彫りにしている。しかし、これらの活動が環境に及ぼす影響は、依然として大きな争点となっている。

【詳細】

　中国の深海採掘車両「Kaituo 2」の概要

　開発と試験

　・「Kaituo 2」は上海交通大学によって開発された。試作機は5回のテストダイブを実施し、最深部では西太平洋で4,102.8メートルの深さに到達した。この深度は中国の国家記録である。
　・最大深度6,000メートルでの運用が可能であり、南シナ海の平均深度1,212メートル、最深部5,559メートルを考慮すると、南シナ海全域の海底に到達できる能力がある。

　設計と機能

　・「Kaituo 2」は長さ6メートル、幅3メートル、高さ2.5メートル、重さ約14トンの車両ですある。外見は4つのトラックと前方にドリルがあり、中央には鉱石収集システムと貯蔵スペースが備わっている。また、海面と接続するアンビリカルケーブルがある。
　・海底に到達すると、自律的に作動し、複雑な海底地形に適応しながら資源を効率的に採掘・収集する。テスト中には30度以上の急な水中山地や凹凸の多い地形をナビゲートし、銅、コバルト、ニッケル、マンガンなどの鉱物を収集した。

　技術的挑戦と解決

　・深海採掘には三つの主要な技術的課題がある：複雑な海底地形のナビゲート、多様な鉱物形態の効率的な抽出、荒れた海況での重機の安全管理。
　・「Kaituo 2」はこれらの課題を克服するために、知能的な経路計画、追跡、障害回避技術を使用している。また、環境監視システムも備えている。

　環境への影響

　・深海採掘の環境への影響は非常に議論の多い問題である。グリーンピースの報告書では、化学汚染、浮遊物の発生、騒音、振動、光の影響などが挙げられている。
　・深海の暗い生態系では、鉱業による化学汚染が底生生物に致命的な影響を与える可能性があります。また、浮遊物は水を長時間曇らせ、海洋生物を窒息させるリスクがあります。さらに、鉱業活動による騒音、振動、光は海洋哺乳類の行動やコミュニケーションを妨げる可能性があります。

　国際的な動向

　・世界中で深海鉱物の採掘活動が活発化しています。日本は2020年に深度1,600メートルでコバルトとニッケルの豊富な鉱床を649キログラム採集した。
　・ベルギーのGlobal Sea Mineral ResourcesやインドのNational Institute of Ocean Technologyは、それぞれ深度4,500メートルと5,270メートルで採掘車両のテストを行いました。
　・カナダのThe Metals Companyは2022年に深度4,400メートルで鉱物の収集、輸送、表面システムのテストを実施した。
　・クック諸島と日本は現在、各国の管轄内で深海鉱物の探索を行っている。また、ノルウェーの議会は2024年1月にノルウェー海での深海採掘を許可する決議を行った。

　結論

　「Kaituo 2」の成功は、中国が深海資源の採掘に向けて大きな一歩を踏み出したことを示している。しかし、深海採掘の環境影響を慎重に考慮しながら、持続可能な方法での資源開発が求められる。国際的な競争が激化する中で、各国は技術革新と環境保護のバランスを模索する必要がある。

【要点】

　1.中国の深海採掘車両「Kaituo 2」の概要

　・開発と試験

　　・開発者：上海交通大学
　　・試験回数：5回
　　・最深記録：4,102.8メートル(西太平洋)
　　・最大運用深度：6,000メートル(南シナ海全域が対象)

　・設計と機能

　　・サイズ：長さ6メートル、幅3メートル、高さ2.5メートル、重さ約14トン
　　・外見：4つのトラックと前方のドリル、中央に鉱石収集システムと貯蔵スペース、海面との接続用アンビリカルケーブル
　　・自律運転：複雑な海底地形に適応、資源の効率的な採掘・収集
　　・鉱物収集：銅、コバルト、ニッケル、マンガンなど

　2.技術的挑戦と解決

　・主な課題

　　・複雑な海底地形のナビゲート
　　・多様な鉱物形態の効率的な抽出
　　・荒れた海況での重機の安全管理

　・技術：知能的な経路計画、追跡、障害回避技術、環境監視システム

　3.環境への影響

　・潜在的な問題

　　・化学汚染
　　・浮遊物の発生
　　・騒音、振動、光の影響

　・深海の暗い生態系への影響：底生生物への致命的な化学汚染リスク、海洋生物の窒息リスク、海洋哺乳類の行動やコミュニケーションの妨害

　4.国際的な動向

　・日本：2020年、深度1,600メートルでコバルトとニッケルの鉱床を649キログラム採集
　・ベルギー：Global Sea Mineral Resources、深度4,500メートルでテスト
　・インド：National Institute of Ocean Technology、深度5,270メートルでテスト
　・カナダ：The Metals Company、2022年、深度4,400メートルで鉱物の収集、輸送、表面システムのテスト
　・クック諸島と日本：現在、各国の管轄内で深海鉱物の探索を実施
　・ノルウェー：2024年1月にノルウェー海での深海採掘を許可

　5.結論

　・「Kaituo 2」の成功：中国の深海資源採掘に向けた大きな進歩
　・持続可能な資源開発：環境影響を考慮し、技術革新と環境保護のバランスを模索する必要あり

【参考】

アンビリカルケーブルの概要

定義と目的

定義：アンビリカルケーブルは、深海採掘車両や水中ロボットなどと地上のコントロールセンターを接続するケーブルである。

目的：電力供給、データ通信、制御信号の伝送などを行うために使用される。

構造と機能

多機能ケーブル：複数の機能を果たすため、電力供給用の電線、データ通信用の光ファイバー、制御信号用の信号線、場合によっては液体やガスの伝送管が組み込まれている。

耐久性：深海の高圧環境や荒れた海況に耐えられるように設計されている。強靭な外皮や複数層の保護層を持つことが一般的である。

使用例

深海採掘：深海採掘車両「Kaituo 2」などでは、海底での採掘活動を地上からモニタリングし、制御するために使用される。
水中ロボット：ROV(遠隔操作無人探査機)やAUV(自律型無人探査機)などの水中ロボットにも使用される。

技術的利点

リアルタイム通信：地上と深海車両間でリアルタイムのデータ通信と制御が可能になる。
電力供給：深海車両に必要な電力を供給することで、長時間の作業が可能になる。
データ伝送：採掘データ、ビデオ映像、環境データなどを地上に送信できない。

環境への配慮

環境監視：アンビリカルケーブルを通じて環境センサーを接続し、海底の環境監視を行うことも可能である。
持続可能な設計：環境への影響を最小限に抑えるために、耐久性と効率性を兼ね備えた設計が求められる。

まとめ

アンビリカルケーブルは、深海採掘や水中探査において重要な役割を果たす。電力供給、データ通信、制御信号の伝送を通じて、地上から深海車両をリアルタイムで操作・監視できるようにする技術である。これにより、効率的かつ持続可能な深海資源開発が可能となる。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Chinese deep-sea mining vehicle that could put entire South China Sea in reach tested SCMP 2024.07.11
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3270047/chinese-team-tests-deep-sea-mining-vehicle-could-put-entire-south-china-sea-reach?module=flexi_unit-focus&pgtype=homepage

【概要】

　ワシントンで最近開催されたNATO首脳会議は、世界の安全保障における中国の役割とNATOの内部力学に関する重要な進展をもたらした。ここでは、重要なポイントをご紹介する。

　バイデン氏の中国への警告:ジョー・バイデン米大統領は、中国の習近平国家主席に対し、中国政府がウクライナとの戦争でロシアを支援し続けた場合、経済的影響が生じる可能性があると警告した。バイデン氏は、中国がロシアを軍事的に支援し続ければ、経済的影響と外国投資の減少に直面する可能性があると強調した。

　NATOの中国批判:NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、香港、南シナ海、台湾における中国の行動を批判した。また、中国の軍事力拡大やベラルーシなどの権威主義体制との連携強化も指摘した。ストルテンベルグ事務総長は、これらの脅威に対抗するため、インド太平洋地域の同盟国とのより緊密な協力の必要性を強調した。

　ハンガリーの反対:ハンガリーのペーター・シヤルト外相は、NATOを反中国連合に変えることへのハンガリーの反対を表明した。ハンガリーのオルバン首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平国家主席と最近会談し、ウクライナでの停戦を提唱したことでも批判を浴びている。オルバン氏の姿勢はNATO内部に摩擦を引き起こしており、欧州の一部の同盟国はオルバン氏の立場から距離を置いている。

　NATOのウクライナ支援:NATOは、内部で意見の相違があったにもかかわらず、ウクライナへの支援を再確認し、防空システムや戦闘機を含む400億ドル以上の支援を約束した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は、この支援を歓迎し、ロシア国内の標的に対する武器使用制限の解除など、さらなる支援を求めた。

　オルバン氏とトランプ氏のつながり:オルバン氏の最近のロシアと中国訪問は、NATOを批判し、ロシアに対する対立的でないアプローチを好む姿勢を示しているドナルド・トランプ前米大統領との連携に疑問を投げかけている。この関係は、一部のNATO加盟国とEU加盟国から懸念の目で見られている。

　首脳会談では、グローバルな同盟関係と国益の複雑な相互作用が強調され、NATOが結束を維持し、より広範な地政学的脅威に対処する上で直面する課題が浮き彫りになった。

【詳細】

　最近のNATOサミットの内容をさらに詳しく説明したものである。

　1.バイデンの中国への警告

　・背景: 米国のジョー・バイデン大統領は、中国の習近平国家主席に対し、中国がロシアの軍事支援を続けることに対する経済的な「代償」を警告した。

　・内容

　➢ 支援の影響: バイデンは、中国がロシアの軍事機器やその他の支援を続けるなら、経済的な利益が損なわれる可能性があると指摘した。これは、外国投資の減少などを含むとされている。
　➢ 対話の継続: バイデンは、2023年11月に習近平との会談を行い、冷え込んでいた米中関係の安定を図ったものの、現在も直接的な対話を続けていると述べた。

　2. NATOの中国批判

　・イェンス・ストルテンベルグの発言

　➢ 国内での抑圧: ストルテンベルグ事務総長は、中国が香港で民主的な声を抑圧し、国内での人権侵害を行っていると非難した。
　➢ 南シナ海と台湾: 中国の南シナ海での攻撃的な行動や台湾に対する脅威を指摘した。これにより、地域の安定が脅かされていると述べた。
　➢ 軍事拡張: 中国の軍事的な増強や新型ミサイル、核兵器の投資に対しても透明性が欠如していると批判した。
　➢ 連携の強化: インド太平洋地域の同盟国との協力を強化し、中国の影響力に対抗する必要があると強調した。

　3. ハンガリーの反対

　・ハンガリーの立場

　➢ NATOの役割: ハンガリーの外相ピーター・シイヤルトは、NATOが反中国の同盟に変わるべきではないと主張した。NATOは防衛同盟であり、特定の国に対する対抗策を取るべきではないとしている。
　➢ オルバン首相の動き: ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ロシアと中国との会談でウクライナとの停戦を提案したが、この姿勢がNATO内部で摩擦を引き起こしている。
　➢ 内部の意見対立: オルバン首相の姿勢は、NATO加盟国の中で少数派であり、特にウクライナへの支援を支持する他の加盟国との意見の対立が顕著になっている。

　4. NATOのウクライナ支援

　・支援の内容

　➢金額と装備: NATOは、2025年までにウクライナに対して400億ドル以上の支援を約束した。支援内容には、米国とドイツからの防空システムや、米国、オランダ、デンマークからのF-16戦闘機が含まれる。
　➢「ウクライナ・コンパクト」: 20カ国以上とEUが「ウクライナ・コンパクト」に署名し、短期および長期の支援を約束した。
　➢ゼレンスキー大統領の要請: ゼレンスキー大統領は、支援を評価しつつも、ウクライナがロシアの内部目標に対して武器を使用する際の制限を解除するよう求めた。

　5. オルバンとトランプの関係

　・オルバンの外交活動

　➢ロシアと中国との会談: オルバン首相は、ロシアと中国との会談を行い、ウクライナへの武力行使を停止するよう提案した。この動きがNATO内での反発を招いている。
　➢トランプとの関係: オルバンは、トランプ前大統領との関係が深いことで知られており、トランプがNATOに批判的な姿勢を示していることが影響しているとされている。

　・トランプの見解

　➢NATO批判: トランプは、NATOの役割を批判し、ロシアに対してより柔軟なアプローチを取る意向を示している。また、ウクライナへの援助を制限する可能性も示唆している。

　このサミットでは、NATOの対外政策と内部の意見対立が浮き彫りになり、国際的な安全保障に関する重要な決定が下された。

【要点】

　1.バイデンの中国への警告

　・米国のジョー・バイデン大統領は、中国の習近平国家主席に対し、ロシアへの支援を続ける場合、経済的な代償があると警告。
　・中国がロシアの軍事支援を続けると、経済的利益や外国投資に悪影響が及ぶと述べた。

　2.NATOの中国批判

　・NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、中国の香港での弾圧や南シナ海、台湾に対する攻撃的姿勢を非難。
　・中国の軍事拡張と独裁体制(ベラルーシなど)との連携を指摘し、インド太平洋地域の同盟国との協力強化を呼びかけた。

　3.ハンガリーの反対

　・ハンガリーのピーター・シイヤルト外相が、NATOを反中国連合にすることに反対。
　・ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ロシアと中国との会談を行い、ウクライナとの停戦を主張。この姿勢がNATO内で摩擦を引き起こしている。

　4.NATOのウクライナ支援

　・NATOはウクライナに対して400億ドル以上の支援を約束。これには、米国やドイツからの防空システムや、米国、オランダ、デンマークからのF-16戦闘機が含まれる。
　・ウクライナのゼレンスキー大統領は、支援を歓迎し、武器の使用制限の解除を求めた。

　5.オルバンとトランプの関係

　・オルバン首相のロシアと中国への訪問が、前大統領ドナルド・トランプとの関係を疑問視される要因となっている。
　・トランプはNATOを批判し、ロシアに対してより柔軟なアプローチを取る意向を示している。

　これらのポイントは、NATOの対外政策や内部の意見対立、そして国際的な地政学的リスクに対する対応を示している。

【引用・参照・底本】

Biden warns China’s Xi of ‘price’ over aid to Russia as Nato summit ends SCMP 2024.07.12
https://www.scmp.com/news/china/article/3270141/hungary-opposes-natos-anti-china-turn-says-ukraine-membership-would-weaken-alliance?module=top_story&pgtype=homepage

【概要】

　ジョー・バイデンのNATO首脳会議での最近の記者会見は、主要な外交政策問題への彼のコミットメントと、彼の精神的な健康に対する国民の認識との闘いの両方を示した。カマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏、ウォロディミル・ゼレンスキー氏とウラジーミル・プーチン氏の名前を混同するなど、いくつかの注目すべき失言があったにもかかわらず、バイデン氏は次の任期を求めて反抗的な姿勢を崩さなかった。

　中国との競争、イスラエルとハマスの紛争、ロシアのウクライナ侵攻などの重要なトピックを取り上げた。バイデン氏は、中国のロシア支援を阻止するために習近平国家主席と直接意思疎通を図り、ネタニヤフ氏にガザ地区を占領しないよう警告したことを強調した。

　しかし、彼の失策は、コネチカット州選出のジム・ハイムズ下院議員などが、再びパフォーマンスが低迷する潜在的なリスクについて懸念を表明し、一部の民主党員から辞任を求める声が高まっている。それにもかかわらず、バイデン氏は、世論調査でトランプ氏に勝てる見込みがない場合にのみ撤退を検討すると主張し、国家安全保障と外交政策の継続性へのコミットメントを強調した。

【詳細】

　ジョー・バイデン大統領は、最近のNATOサミットでの記者会見で、彼の再選への意欲と同時に、彼の精神的な健康状態に関する懸念についても強い防御姿勢を示した。この会見は、彼の大統領キャンペーンにとって重要なものであったが、いくつかの重大な失言があった。

　外交政策についての発言

　バイデン大統領は、中国との競争、イスラエルとハマスの紛争、ウクライナに対するロシアの戦争などの重要な外交政策問題について言及した。具体的には、以下のような発言があった。

　1.中国への警告: バイデンは、中国の習近平主席に対し、ロシアの戦争への支援を控えるよう警告したと述べた。

　2.イスラエルとハマスの紛争: 彼は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、ガザ地区の占領を避けるよう警告した。

　3.ロシアとの対話: プーチン大統領とは直接対話をしていないと述べ、「今は彼と話す理由がない」と言った。

　失言とその影響

　しかし、バイデンはカマラ・ハリス副大統領を「副大統領トランプ」と呼び間違えたり、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と呼び間違えたりした。これらの失言は、彼の精神的な健康状態に対する懸念を再燃させた。

　党内からの圧力

　バイデンの精神的な健康状態に対する懸念は、党内の一部からの圧力を引き起こしている。コネチカット州のジム・ハイムズ議員など、17人の民主党議員がバイデンに対して出馬を辞退するよう呼びかけている。ハイムズ議員は、CNNでのインタビューで、「選挙直前にまた同じような失言があったらどうなるか」と述べ、バイデンの精神的な健康状態が選挙の結果に影響を与える可能性について懸念を示した。

　バイデンの反応

　バイデン大統領は、ヨーロッパの同盟国からは出馬を辞退するような意見は聞いておらず、逆に「勝たなければならない」と言われていると主張した。また、彼は自身が職務を遂行できなくなった場合にのみ出馬を辞退すると述べ、「その兆候は全くない」と強調した。

　経済と国内政策についての言及

　バイデンは、経済、国境安全保障、イスラエル・ハマス戦争の平和的解決に向けた努力についても言及し、再選キャンペーンに向けた主張を強化した。

　結論

　この記者会見でのバイデンのパフォーマンスは、彼の支持者には彼が大統領としての責任を果たす能力があることを示す一方で、彼の精神的な健康状態に疑問を抱く人々を納得させるには不十分である可能性がある。それでもバイデンは、自身の再選に向けた意欲を強調し続けた。

【要点】

　ジョー・バイデンのNATOサミットでの記者会見の要点

　1.外交政策についての発言

　・中国への警告: 習近平主席に対し、ロシアへの支援を控えるよう警告。
　・イスラエルとハマスの紛争: ベンヤミン・ネタニヤフ首相にガザ地区の占領を避けるよう警告。
　・ロシアとの対話: プーチン大統領とは直接対話していないと述べ、「今は彼と話す理由がない」と発言。

　2.失言

　・カマラ・ハリス副大統領を「副大統領トランプ」と呼び間違え。
　・ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と呼び間違え。

　3.党内からの圧力

　・コネチカット州のジム・ハイムズ議員など17人の民主党議員がバイデンに出馬辞退を呼びかけ。
　・ハイムズ議員はCNNのインタビューで、選挙直前に同様の失言が再び起こるリスクについて懸念を表明。

　4.バイデンの反応

　・ヨーロッパの同盟国からは出馬辞退を求められていないと主張。
　・自身が職務を遂行できなくなった場合にのみ出馬を辞退すると述べ、その兆候は全くないと強調。

　5.経済と国内政策についての言及

　・経済、国境安全保障、イスラエル・ハマス戦争の平和的解決に向けた努力について言及。
　・再選キャンペーンに向けた主張を強化。

　6.記者会見全体のパフォーマンス

　・支持者には大統領としての責任を果たす能力があることを示す一方で、精神的な健康状態に疑問を抱く人々を納得させるには不十分である可能性がある。

【引用・参照・底本】

Joe Biden defiant despite gaffes at Nato press conference as he battles calls to stand aside The Guardian 2024.07.12
https://www.theguardian.com/us-news/article/2024/jul/12/joe-biden-press-conference-today-election-nato-putin-harris-trump?utm_term=6690aa49150097d9c25bb2b3e385aa7a&utm_campaign=GuardianTodayUK&utm_source=esp&utm_medium=Email&CMP=GTUK_email