【概要】

　ロシア外務省のザハロワ報道官は10月17日、自身のテレグラムで、米国が朝鮮半島の危機を意図的に助長しようとしていると非難した。ザハロワ氏は、米国が朝鮮半島に限らず世界各地で紛争を引き起こし、「米国は朝鮮半島危機を待ち望み、最悪の事態である『焼け野原になること』さえ夢見ている」と批判している。

　現在、朝鮮半島では韓国が北朝鮮に向けた政治宣伝用のドローンを飛ばし、北朝鮮側もこれに対抗して韓国にゴミや汚物などを吊るした風船を飛ばすなど、相互の挑発行為が緊張を引き上げている。

　ザハロワ氏はまた、米国が他国を扇動し、責任を転嫁し、「望まない行動を取らざるを得なかった」と自己正当化する手法を使っていると指摘した。さらに、日韓両国を東アジア地域の安全保障の要とし、両国が「米国の支配から逃れられないよう圧力をかけられている」と述べている。

　一方、ロシア外務次官ルーデンコ氏は、6月に締結されたロシア・北朝鮮間の戦略協定を根拠に、北朝鮮が第三国から攻撃を受けた場合、ロシアが軍事的支援を行う用意があると明言した。

　さらに、元米海兵隊員ブライアン・バーレティック氏も、米軍の朝鮮半島駐留が情勢の悪化を招く一因であり、その目的は米軍の東アジア駐留を正当化するためだと述べた。また、バーレティック氏は、米軍の存在が地域の安定を脅かすだけでなく、中国の反発も招く要因だとしている。
　
【詳細】

　ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワ氏は10月17日、米国が朝鮮半島の緊張を意図的に高めようとしていると批判した。ザハロワ氏はテレグラムでの投稿で、米国が朝鮮半島のみならず、世界のさまざまな地域で戦火を拡大しようとしているとし、米国が「朝鮮半島危機の発生を待望している」だけでなく、その最終的な結果として地域が「焼け野原になること」さえ望んでいるとまで述べた。

　この発言が行われた背景には、朝鮮半島の最近の緊張の高まりがある。韓国は、北朝鮮に対する政治的なメッセージを伝えるため、政治宣伝用のドローンを北朝鮮に向けて飛ばす行動をとっており、これに対抗する形で北朝鮮も韓国に向けて、ゴミや汚物を吊り下げた風船を飛ばす挑発的な行為を行っている。これにより、朝鮮半島の南北関係はさらに悪化しており、地域の安定が脅かされる事態となっている。

　ザハロワ氏は米国の関与について、他国をあおって紛争の発端を作り、その責任を相手に押し付けるという「昔ながらの手法」を取っていると指摘した。具体的には、「望まない行動を起こさざるを得なくなった」という主張を米国が繰り返し行っていることを例に挙げ、米国が自らの行動を正当化するための口実を作るために他国を利用しているとの見解を示した。また、米国が日本と韓国を「東アジア地域の安全保障の生命線」として位置付けていることを指摘し、両国が米国の影響下にある「家臣」としての立場から脱却できないように圧力をかけられていると批判している。

　さらに、ロシア外務次官のアンドレイ・ルーデンコ氏は、ロシアが北朝鮮を軍事的に支援する準備があると明言した。ルーデンコ氏によれば、これは6月に締結されたロシアと北朝鮮間の戦略協定に基づくもので、第三国が北朝鮮に攻撃を加えた場合にはロシアが支援するという内容が含まれている。この協定は、北朝鮮が攻撃を受けた際にロシアが同盟国としての役割を果たすことを約束するものであり、ロシアが北朝鮮に対して実質的な軍事支援を行う意図を明示している。

　また、元米海兵隊員のブライアン・バーレティック氏も、朝鮮半島情勢の悪化について言及し、米国の軍事駐留が緊張の原因であると述べた。バーレティック氏は、米国が東アジアにおける軍事的な存在を維持するため、朝鮮半島の情勢を不安定化させ、駐留の正当性を確保しようとしていると主張している。さらに、米軍の駐留は地域の安全を損なうだけでなく、中国との対立を一層激化させる要因でもあると述べ、米軍の朝鮮半島駐留が米中間の緊張を増幅するリスクについても警鐘を鳴らしている。
　
【要点】

　1.ザハロワ報道官の批判

　・ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国が朝鮮半島の危機を意図的に高めようとしているとテレグラムで批判。
　・米国は朝鮮半島に限らず、世界各地で戦争を引き起こし、「焼け野原」を望む姿勢があると述べる。

　2.朝鮮半島の最近の緊張

　・韓国が北朝鮮に向けて政治宣伝用ドローンを飛ばし、北朝鮮も韓国に向けてゴミや汚物を吊るした風船を飛ばして応酬。
　・これにより南北の関係が悪化し、地域の不安定化が進行中。

　3.米国の手法に対する非難

　・ザハロワ氏は、米国が他国を煽動し、責任を相手に転嫁しつつ、自らの行動を「望まない行動を余儀なくされた」と正当化する「古い手法」を使っていると指摘。
　・米国が日本と韓国を「東アジア地域の安全保障の生命線」として支配し、両国が米国の影響から逃れられないよう圧力をかけていると批判。

　4.ロシアの北朝鮮への軍事支援用意

　・ロシア外務次官ルーデンコ氏は、ロシアが北朝鮮に対し軍事支援を行う用意があると表明。
　・この立場は、6月に締結されたロシアと北朝鮮の戦略協定に基づき、北朝鮮が第三国に攻撃された場合の対応を約束するもの。

　5.元米海兵隊員バーレティック氏の見解

　・米軍の朝鮮半島駐留が緊張を生む原因であり、米国は東アジアへの軍事的影響力維持のために情勢を不安定化させていると指摘。
　・米軍駐留は地域の安定を損ない、中国の反発を招く要因でもあると警告。

【参考】

　☞ テレグラム(Telegram)は、2013年にロシア出身のパーヴェル・ドゥーロフ(Pavel Durov)によって設立されたメッセージングアプリである。プライバシー保護を重視し、メッセージの暗号化や自己消滅機能を備えた、セキュリティ意識の高いユーザーに人気のあるプラットフォームとなっている。

　テレグラムの主な特徴

　・エンドツーエンド暗号化

　テレグラムは通常のチャットでも強力な暗号化を提供し、さらに「シークレットチャット」機能ではエンドツーエンド暗号化が適用され、メッセージ内容が他者に漏れないようになっている。

　・自己消滅メッセージ

　指定した時間後に自動的にメッセージが消滅する機能があり、プライバシー保護を重視する利用者に支持されている。

　・多人数グループやチャンネル

　数万人規模のグループやチャンネルが運営可能で、ニュース発信やフォロワーとのコミュニケーションに利用されている。チャンネルは特定のユーザー(管理者)が情報を発信し、他のユーザーは閲覧のみができる形で、ニュースメディアや企業の情報発信に向いている。

　・ボット機能

　自動応答やタスク管理、情報収集などを行うボットを作成でき、マーケティングや顧客サービス、娯楽のツールとして広く活用されている。

　・クロスプラットフォーム

　モバイル、デスクトップ、ウェブでの利用が可能で、さまざまなデバイス間でシームレスにメッセージを送受信できる。

　・テレグラムの役割と影響

　テレグラムは、特にプライバシーや言論の自由が制限されている地域や、厳しい検閲の中で情報交換を行うためのツールとしても利用されており、ニュースメディアや活動家の間でも重要な通信手段となっている。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

ロシア外務省報道官「米は朝鮮半島危機を待ち望んでいる」 ParsToday 2024.10.17
https://parstoday.ir/ja/news/world-i125956

【概要】

　2024年10月23日、ロシア・カザンでのBRICS首脳会議に出席しているイランのペゼシュキヤーン大統領は、エチオピアのアビー・アハメド首相と会談し、イスラエルがイランを攻撃した場合の報復について言及した。

　大統領によれば、自身は国内の融和と国際協力の強化を掲げて大統領選に出馬し、国民からの支持を得て当選した。しかし、就任初日にイスラエルがイランを訪れていたハマスのハニヤ政治局長を暗殺し、この方針が損なわれたと述べている。

　イランはガザでの停戦を希望してイスラエルへの報復を控えていたが、イスラエルがレバノンにまで戦火を拡大させたため、もはや自制は困難であると主張。また、西側諸国の支援がイスラエルの行動を助長し、犯罪の継続を許しているとの見解を示し、イスラエルがイランを攻撃すれば「信じがたい報復」に直面するであろうと警告した。ペゼシュキヤーン氏は戦争拡大を望まず、平和を求める動きには賛意を表すとしつつ、イスラエルが地域全体に戦火を広げる意図を持っていると非難。西側諸国に対し、イスラエルの行動抑制の重要性を強調した。

　一方、エチオピアのアビー首相はイランへの好意を示し、エチオピアとしても西アジア情勢を懸念をもって注視していると述べた。また、イランの強い自立姿勢を称賛し、現在の国際秩序が不平等に基づいていると指摘。BRICSの役割を評価し、不平等解消に向けて同組織が果たすべき役割の重要性を強調した。
　
【詳細】

　2024年10月23日、ロシア・カザンにおいて開催されたBRICS首脳会議に出席したイランのペゼシュキヤーン大統領は、エチオピアのアビー・アハメド首相との会談で、イランの国内政策やイスラエルとの緊張関係に関する発言を行った。この会談においてペゼシュキヤーン大統領は、特にイスラエルがイランを攻撃した場合の対応についての警告と、イスラエルに対する西側諸国の支援の問題を指摘した。

　ペゼシュキヤーン大統領は、まず自らの大統領としての使命を振り返り、イラン国内での「融和」と「社会統合」の推進、さらに世界各国との協力関係の強化を目的に大統領選に立候補し、イラン国民からの信任を得たと語った。しかし、彼の大統領就任初日に、イスラエルがイランを訪れていたハマスのハニヤ政治局長を暗殺した事件が発生し、これによりペゼシュキヤーン大統領が掲げていた平和的な外交方針が阻まれたと述べた。この事件は、イランにとって大きな挑発行為と受け取られ、イランとイスラエルの間にさらなる緊張が生じるきっかけとなった。

　さらに、ペゼシュキヤーン大統領はイランのガザへの立場についても言及し、イランはガザ地区での停戦を望んでおり、そのためにイスラエルに対する報復を控えてきたと述べた。しかし、イスラエルがその後もガザ地区だけでなくレバノンにも攻撃を拡大し続けていることから、もはやイラン側としては自制を続けることが困難であるとした。この発言は、イスラエルの行動がイランの安全保障を脅かしているという認識に基づいており、イランが軍事的な手段をとる可能性が示唆されている。

　ペゼシュキヤーン大統領はまた、西側諸国によるイスラエルへの支援が同国の「犯罪行為」を助長していると非難し、こうした支援が続く限りイスラエルの行動も続くと警告した。彼は、もしイスラエルがイランを直接攻撃するような「誤り」を犯せば、イランからの「信じがたい報復」に直面するだろうと述べ、具体的な軍事的対抗措置を示唆した。この発言により、イランがイスラエルに対して強硬な姿勢を取り、状況によっては軍事的な報復を辞さないことが明確にされた。彼は、イランが戦争の拡大を望んでいないことを強調しつつも、イスラエルが地域全体に戦火を拡大することを目的としていると非難した。ペゼシュキヤーン大統領は、西側諸国がイスラエルの行動を抑制する役割を果たすべきだと述べ、特にアメリカを含む西側諸国に対して、イスラエルに対する影響力を行使するよう求めた。

　これに対し、エチオピアのアビー・アハメド首相はイランに対する友好的な立場を表明し、「イランはエチオピア国民の間で好感をもって見られている」と述べた。また、エチオピア政府としても西アジアにおける緊張を注視しており、特にイスラエルとイランの対立が地域情勢に及ぼす影響について懸念を抱いていると述べた。さらにアビー首相は、イランが自立した国家としての強さを保ち続けていることを称賛し、現在の世界や地域の秩序が不平等に基づいていると批判した。そして、BRICSのような多国間機関がこうした不平等を解消するための重要な役割を果たすべきであると述べ、BRICSが持つ平等と協力の理念を高く評価した。
　
【要点】

　1.ペゼシュキヤーン大統領の基本方針

　・イラン国内での「融和」と「社会統合」を推進し、国際的な協力関係を強化するために大統領選に出馬し当選。

　2.イスラエルによるハマス政治局長の暗殺

　・大統領就任初日にイスラエルがイラン訪問中のハマス・ハニヤ政治局長を暗殺。この事件により、ペゼシュキヤーンの掲げた平和的な外交方針が損なわれた。

　3.ガザ停戦と報復の自制

　・イランはガザ地区の停戦を望み、イスラエルへの報復を控えていた。しかし、イスラエルがガザからレバノンにも攻撃を拡大したことで、イラン側の自制が限界に達したと説明。

　4.西側諸国への批判

　・西側諸国がイスラエルを支援していることが、同国による「犯罪行為」を助長していると非難。支援が続く限り、イスラエルの攻撃も続くと指摘。

　5.イランの報復姿勢

　・イスラエルがイランを攻撃すれば「信じがたい報復」に直面するだろうと警告。イランとしては戦争拡大を望まないが、状況により軍事的な対抗措置も辞さない姿勢を明確化。

　6.イスラエルの行動目的に対する見解

　・イスラエルは地域全体に戦火を広げようとしていると非難し、西側諸国はイスラエルの行動を抑制すべきと述べた。

　7.アビー・アハメド首相の発言

　・イランはエチオピア国民から好感を持たれていると述べ、西アジア情勢の懸念を示す。
　・イランの自立性を称賛し、現在の世界秩序が不平等に基づくと批判。BRICSが不平等解消に重要な役割を果たすべきだと強調。

【引用・参照・底本】

イラン大統領「イスラエルがイランを攻撃すれば信じがたい報復を伴う」 ParsToday 2024.10.23
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i126004

【概要】

　2024年10月26日、イスラエル軍はイランによる「継続的な攻撃」に対し、イランの軍事標的に対して「精密攻撃」を実行していると発表しました。イスラエルは、数か月にわたってイランからの攻撃を受けており、その一環として、今月1日にイランはイスラエルに向けて180発以上の弾道ミサイルを発射しました。この事態を受け、イスラエルは報復を示唆してきた。

　イスラエル側は、イランやイランの影響を受けた武装勢力からの攻撃に対抗する権利と義務があると主張しており、「防衛および攻撃能力を総動員している」と声明を出している。また、イスラエルのガラント国防相は、敵がイスラエルに脅威を与えようとする場合「重い代償を払う」ことになると述べている。

　イラン国内では、首都テヘラン周辺で複数の強い爆発音が聞こえたとイランの国営テレビが報じた。また、他の現地メディアによれば、テヘラン近郊のカラジでも爆発音が確認されたとしている。しかし、タスニム通信によると、テヘラン上空でロケット弾や航空機の音が聞こえたという報告はないとのことである。

　さらに、シリアの国営テレビは、同国の首都ダマスカス周辺や中央部でも爆発音が確認されたと報じた。
　
【詳細】

　2024年10月26日、イスラエル軍は、イランの「軍事標的」に対する「精密攻撃」を実施したと発表した。この攻撃は、イランからの「継続的な攻撃」に対抗するためのものであり、イスラエルが受けている脅威への具体的な反応として位置づけられている。

　背景

　1.イランのミサイル攻撃

　・イランは今月1日にイスラエルに向けて180発以上の弾道ミサイルを発射した。この攻撃は、数か月間にわたる緊張の高まりの中で行われ、イスラエルはこれに対して強い報復の意志を示していた。

　2.イスラエルの主張

　・イスラエルは、イランおよびその支援を受けた武装勢力からの攻撃に対して反撃する権利と義務があると強調している。イスラエルの国防相ガラントは、「敵が同国に攻撃を仕掛ければ、重い代償を払うことになる」と発言しており、防衛及び攻撃能力を総動員していると述べている。

　現在の状況

　1.攻撃の内容

　・イスラエル軍の発表によれば、イランの軍事目標に対する精密攻撃が実行されたとのことであるが、具体的にどのような軍事施設がターゲットとされたかは詳細には明らかにされていない。

　2.イラン国内の反応

　・イランの国営テレビは、首都テヘラン周辺で強い爆発音が聞こえたと報じている。また、テヘラン近郊のカラジでも爆発音が確認されたとの報告がある。しかし、タスニム通信は、テヘランの上空でロケット弾や航空機の音が聞こえたという情報はないとしている。

　3.シリアにおける状況

　・シリアの国営テレビは、首都ダマスカスの周辺や同国の中央部で爆発音が聞こえたと報じている。シリアはイランと同盟関係にあり、地域的な緊張の中でその影響を受ける可能性がある。

　結論

　イスラエルの攻撃は、イランからの継続的な脅威に対する明確な反応として位置づけられており、地域の緊張が一層高まる可能性がある。今後の動向については、両国のさらなる軍事的な反応や国際社会の反応が注目される。
　
【要点】

　イスラエルの精密攻撃に関する詳細

　1.日付: 2024年10月26日

　2.発表元: イスラエル軍

　3.攻撃内容

　・イランの「軍事標的」に対する「精密攻撃」を実施。
　・具体的な標的や施設の詳細は未発表。

　4.背景

　・イランの攻撃

　　⇨ 2024年10月1日、イランがイスラエルに向けて180発以上の弾道ミサイルを発射。
　　⇨ イスラエルはこの攻撃を受けて報復の意志を示していた。

　5.イスラエルの主張

　・イランやその支援を受けた武装勢力からの攻撃に対抗する権利と義務があると強調。
　・国防相ガラントが「重い代償を払う」旨の発言。

　6.イラン国内の反応

　・テヘラン周辺で強い爆発音が確認されたとの報道。
　・カラジでも爆発音があったとする報告。
　・タスニム通信は、テヘラン上空でロケット弾や航空機の音が聞こえたという情報はないと伝える。

　7.シリアにおける状況

　・シリアの国営テレビがダマスカス周辺や中央部での爆発音を報じる。
　・シリアはイランと同盟関係にあり、地域的な緊張の影響を受ける可能性がある。

　8.結論

　・イスラエルの攻撃はイランからの脅威に対する反応であり、地域の緊張が高まる可能性がある。

【引用・参照・底本】

イスラエルがイランに反撃、「軍事標的に精密攻撃」と発表 Reuters 2024.10.26
https://jp.reuters.com/world/security/S3S6CDUMZJMY5F5EIRWMP2IWGM-2024-10-26/?utm_source=Sailthru&utm_medium=Newsletter&utm_campaign=Japan-Weekend&utm_term=102624

【概要】

　プーチン大統領は2024年10月25日にロシアメディアのインタビューで、北朝鮮との関係についてコメントした。特に、両国が締結した包括的戦略パートナーシップ条約の第4条、すなわち「一方の国が侵略を受けた場合の軍事的な相互支援」について触れた。

　発言の要点

　1.軍事的相互支援について

　・プーチン氏は、第4条が存在することを認めつつ、具体的な内容については北朝鮮の関係者と協議していると述べた。
　・彼はこの決定が主権的なものであることを強調し、演習や準備、経験の共有に関しては、ロシア側が決定する権利があると述べた。

　2.西側への評価

　・プーチン氏は、西側諸国のウクライナに関するレトリックが変わったことに言及し、彼らが現実の状況を理解し始めたことを「褒めてもいい」と評価した。
ただし、ウクライナへの兵器供給は続いており、ロシアと西側の対立は依然として続いていると警告した。

　3.和平の条件

　・ウクライナ問題に関する和平交渉は「戦場での現実」に基づくべきであり、合理的な妥協策を探る意向はあるものの、取引は行わないと述べた。
このインタビューは、ロシアの国益を重視した発言や、北朝鮮との軍事的な連携に対する考えを示すものであり、今後の国際情勢における両国の関係の重要性を示唆している。

【詳細】

　プーチン大統領のインタビューにおける発言をさらに詳しく説明する。

　1. 軍事的相互支援の具体性

　プーチン氏は、ロシアと北朝鮮が結んだ包括的戦略パートナーシップ条約の第4条に言及し、この条文は「一方の国が侵略を受けた場合の軍事的な相互支援」を定めている。彼は、具体的な内容や実施方法については北朝鮮側と協議していると述べた。ここでの重要な点は、プーチン氏がこの条項の実施が「主権的な決定」であると強調し、ロシア側が北朝鮮の意向に一方的に従うのではなく、自国の国益に基づいて行動する意志を示していることである。彼は「演習や準備、経験の共有は我々が決めることだ」と述べ、ロシアの軍事戦略における自主性を強調した。

　2. 西側への評価

　プーチン氏は、西側諸国のウクライナに関するレトリックが変化したことについても言及した。具体的には、ウクライナ問題に対する西側の見解が現実的になりつつあると評価し、「彼らを褒めてもいい」と述べた。これは、ウクライナへの武器供給を継続する一方で、状況を客観的に見るようになったという点で、プーチン氏が西側の政治家やメディアの態度変化を認めたことを意味する。しかし、彼は同時に、ロシアと西側の対立は依然として続いており、関係が改善する兆しは見えていないとも警告した。

　3. 和平交渉の条件

　和平に関する彼の見解は非常に重要である。プーチン氏は、ウクライナ問題の解決策は「戦場での現実」に基づかなければならないとし、実際の戦況を無視した交渉は意味を持たないと述べた。この発言は、ロシアが和平交渉において強硬な立場を維持する意向を示している。また、プーチン氏は「取引は行わないが、合理的妥協策を模索する用意はある」とも述べており、これは交渉の余地があることを示唆しつつも、根本的な譲歩はないという姿勢を強調している。

　4. ロシアの国益の優先

　インタビュー全体を通じて、プーチン氏はロシアの国益を最優先に考える姿勢を崩さなかった。彼は、「いかなる合意を結ぶ際も、ロシアの国益が確保されなくてはならない」と明言し、外交におけるロシアの立場を明確にした。この発言は、ロシアが国際社会での影響力を維持し、特に北朝鮮との関係を利用して自国の地位を強化しようとしていることを示している。

　5. 国際的な戦略の一環

　プーチン氏の発言は、ロシアと北朝鮮の協力が単なる二国間関係の強化だけでなく、広く国際的な戦略の一環であることを示唆している。西側との緊張が高まる中で、ロシアは北朝鮮との軍事的・戦略的な連携を強化することで、対抗勢力に対する抑止力を高め、国際的な影響力を拡大しようとしていると考えられる。

　このように、プーチン大統領の発言は、ロシアの外交戦略、北朝鮮との関係、西側諸国との対立、和平交渉の条件について多面的な視点を提供している。これらの要素は、今後の国際情勢において重要な影響を及ぼす可能性がある。
　
【要点】

　プーチン大統領のインタビュー内容を箇条書きで説明する。

　1.軍事的相互支援の具体性

　・北朝鮮との包括的戦略パートナーシップ条約第4条について言及。
　・一方の国が侵略を受けた場合の軍事的相互支援の内容を北朝鮮と協議中。
　・「主権的な決定」として、ロシア側が独自に決定する権利を強調。

　2.西側への評価

　・西側諸国のウクライナに関するレトリックが変化したことを評価。
　・現実を理解し始めたことを「褒めてもいい」と表現。
　・しかし、ウクライナへの武器供給は続いており、ロシアと西側の対立は依然として続いていると警告。

　3.和平交渉の条件

　・ウクライナ問題に関する和平は「戦場での現実」に基づくべきと強調。
　・取引は行わないが、合理的妥協策を模索する意向があると述べる。

　4.ロシアの国益の優先

　・合意を結ぶ際はロシアの国益が確保されるべきと明言。
　・国際社会での影響力を維持し、北朝鮮との関係を利用して自国の地位を強化する意図を示唆。

　5.国際的な戦略の一環

　・ロシアと北朝鮮の協力は国際的な戦略の一環であり、西側との緊張を背景に軍事的連携を強化する意図がある。

【引用】

　・いかなる合意を結ぶ際も、ロシアの国益が確保されなくてはならない。
　・西側のウクライナ関連のレトリックは変わった。彼らは現実の状況を見るようになった。そのことについては彼らを褒めてもいい。
　・西側はウクライナへの兵器供給をやめておらず、ロシアと西側の対立の度合いは下がらない。
　・ウクライナ問題のいかなる和平も、「戦場での現実」に基づいたものでなければならない。取引は行わないが、合理的妥協策を模索する用意ならある。

【以上、引用蘭のsputnik記事】

【引用・参照・底本】

プーチン氏「西側を褒めたい」　北朝鮮との協力は「我々の話」 sputnik 日本 2024.10.25
https://sputniknews.jp/20241025/19249409.html

【概要】

　BRICS加盟国は、各国の中央銀行と協力して、新たな決済および支払いインフラの構築を進めている。このインフラでは、自国通貨(デジタル通貨を含む)による決済が可能になる予定である。2024年のBRICSサミットにおいて採択された「カザン宣言」により、「BRICS Clear」という決済・預託インフラの導入が発表され、さらに「BRICS Bridge」と「BRICS Pay」のプラットフォームが同時に構築中である。

　1. BRICS Bridge

　BRICS Bridgeは、ロシアのシルアノフ財務相によると、統合決済システムであり、SWIFTの直接の代替とは位置付けられていないものの、銀行機関を介さずに金融メッセージの伝送を可能にするものである。このシステムは、デジタル金融資産の統合を考慮した革新的なフォーマットやアプローチに基づいて構築される予定である。

　2. BRICS Clear

　カザン宣言に基づき、BRICS各国は独自の預託システム「BRICS Clear」を開発する予定であり、これは既存の金融インフラを補完するものとして機能する。このシステムは、加盟国の関連部門によって規制される。また、シルアノフ氏によれば、BRICS Clearは分散型台帳技術を基盤とし、証券の会計や取引、投資活動をサポートするものであり、BRICS加盟国のみが利用できる。

　3. BRICS Pay

　BRICS Payは、外国人向けのキャッシュレス決済サービスで、今年末までにロシアでの導入が予定されている。また、2025年にはロシアからトルコ、エジプト、スリランカ、モルディブを訪れる観光客向けにも展開される予定である。このサービスでは、ロシア国内でMastercardやVisaカードを用いた支払いが可能となり、将来的にはMirカードも海外で使用可能となる見込みである。また、BRICS PayアプリはApp StoreとGoogle Playでの配信が近く予定されており、現時点ではSafariブラウザでアプリのウェブサイトをスマートフォンのホーム画面に追加することが可能である。

【詳細】

　BRICS各国は、独自の決済および金融メッセージングシステムを構築することで、従来の国際金融システムからの独立性を強化し、特に制裁などの外的リスクに対する耐性を向上させることを目指している。これにより、加盟国同士の経済的結束を強化し、米ドルに依存せずに取引や資産運用が可能となる新たな国際金融枠組みを目指している。

　1. BRICS Bridge

　「BRICS Bridge」は、金融取引のメッセージングと決済を円滑にするための統合システムである。従来の銀行機関を通さずに、迅速かつ低コストで取引が可能となる。このシステムは、従来のSWIFTシステムと異なり、金融メッセージングと資金移動を統合的にサポートするもので、特にデジタル金融資産(例えば、暗号資産やCBDCなどのデジタル通貨)の取り扱いにも適応した設計が特徴である。これにより、BRICS各国は相互の取引をより効率的に行えるようになり、特に制裁下にある国も含めた取引が可能となる。

　2. BRICS Clear

　「BRICS Clear」は、BRICS内の金融資産(主に証券)の取引および預託を支えるシステムである。分散型台帳技術(DLT)を基盤としており、証券取引の透明性や効率性を向上させることを目指している。DLTはブロックチェーン技術と類似しており、各国の証券が安全に記録・追跡されるため、従来の中央集権型システムとは異なり、各国の市場において相互の取引信頼性が向上する。BRICS Clearは、BRICS加盟国によって規制されるため、従来の国際的な証券決済システムに依存せずに、グループ内での独自の証券市場を形成できるとされている。

　3. BRICS Pay

　「BRICS Pay」は、BRICS加盟国および特定の非加盟国に向けて開発されているキャッシュレス決済プラットフォームである。このサービスは、他国からロシアに来る外国人が利用できるようになり、2025年からは、ロシア人観光客がトルコ、エジプト、スリランカ、モルディブなどで使用可能になる見込みである。このシステムでは、ロシア国内でMastercardやVisaカードを用いた決済がサポートされると共に、ロシア独自の決済カード「Mirカード」も将来的に海外で利用できるように計画されている。BRICS Payアプリは、App StoreやGoogle Playからのダウンロードが予定されており、既にSafariブラウザでアプリのウェブサイトをスマートフォンのホーム画面に追加して利用することが可能である。

　BRICSの新たな決済インフラは、加盟国間での経済的独立性を強化し、米ドル依存からの脱却を促進することを目指している。特に、ロシアに対する制裁措置やSWIFTからの排除がある中で、BRICSの取り組みは、各国の金融主権の確保に向けた重要な一歩とされている。
　
【要点】

　1.BRICS Bridge

　・BRICS加盟国間での統合決済システム。
　・銀行を介さずに取引を可能にし、金融メッセージ伝送をサポート。
　・デジタル金融資産にも対応する設計。
　・SWIFTの代替ではないが、制裁リスクの軽減に寄与。

　2.BRICS Clear

　・BRICS内での証券取引と預託を支える独自システム。
　・分散型台帳技術(DLT)に基づき、証券取引の透明性と効率性を向上。
　・各国による規制の下で運用され、加盟国間での信頼性が強化。
　・中央集権的な国際決済システムに依存せず、独自の証券市場を形成。

　3.BRICS Pay

　・BRICS加盟国および一部の非加盟国で使用可能なキャッシュレス決済サービス。
ロシアで2024年末に導入、2025年には観光地(トルコ、エジプトなど)でも利用可能に。　
　・Mastercard、Visaカードの利用に加え、Mirカードの海外利用も視野に入れる。
　・App StoreやGoogle Playでのアプリダウンロード予定、現時点ではSafariでホーム画面に追加可能。

　4.全体的な意義

　・BRICS加盟国の金融主権を強化し、ドル依存を減少させる取り組み。
　・制裁下にある国も含めた自国通貨での取引が可能になり、経済的独立性が向上。

【引用・参照・底本】

プーチン氏「西側を褒めたい」　北朝鮮との協力は「我々の話」 sputnik 日本 2024.10.25
https://sputniknews.jp/20241025/19249409.html