【概要】

　国連のAIの青写真:長所、短所、懸念事項

　著者：キャメロン・F・ケリー

　日付:2024年8月29日

　国連のAIに関するハイレベル諮問機関(UNAB)からリークされた報告書は、国際的なAIガバナンスにおいてより大きな役割を果たしたいという国連の願望を明らかにしている。AI政策、安全性、開発における協力が高まっているにもかかわらず、国連はこれらの取り組みに上部構造を押し付けることは避けるべきである。むしろ、既存のグローバルイニシアチブの柔軟性を活用して、AIへのアクセスと能力開発を促進する必要がある。

　1.AIガバナンスへの国連の関与

　・国連は、拡大するAIガバナンスの状況を整理することを目指している。
　・アントニオ・グテーレス国連事務総長は、AIの実存的リスクを管理する国際機関の設立を呼びかけている。
　・報告書草案では、国連がAI政策において中心的な役割を果たすべきだと示唆しており、この動きは俊敏性と柔軟性を阻害する可能性があると見られている。

　2.既存のAIガバナンスイニシアチブ

　・G7の「Global Partnership on AI(GPAI)」、OECDの「ethics principles and observatory」、ユネスコの「AI倫理提言」など、AIガバナンスの取り組みはすでに数多く存在している。
　・報告書はこれらの取り組みを認めているが、グローバルガバナンスの不足を主張している。
　
　3.UNAB報告書草案に対する批評

　・報告書草案は、国連がグローバルなAIルールを設定すべきだと提案しており、この動きは進展を遅らせる可能性があると批判されている。
　・このレポートでは、現在のAIガバナンスのギャップを強調しているが、どの機能が実行されていないかは特定されていない。

　4.既存のネットワークの強み

　・既存の AI ガバナンスの取り組みは "ポリセントリック ガバナンス" と呼ばれ、複数の取り組みセンターが回復力と柔軟性を提供する。
　・「ひろしまAIプロセス」のような取り組みの急速な発展は、この反復的なアプローチを例示している。

　5.アクセスとキャパシティビルディングに焦点を当てる

　・国連は、デジタルデバイドの解消に注力し、すべての国がAIの進歩から利益を得られるようにすべきである。
　・総会は、AIのリスクと安全性の管理よりも、AIへのアクセスと能力の拡大を優先すべきである。

　要約すると、国連のAIガバナンスへの関与は重要であるが、AI政策を中央集権化するのではなく、アクセスと能力開発の強化に集中すべきである。既存のネットワークとイニシアチブは、すでに堅牢で柔軟なガバナンスソリューションを提供している。

【詳細】

　国連のAIガバナンスの青写真の詳細な分析

　国連のAIに関するハイレベル諮問機関(UNAB)の最近の報告書がリークされ、国際的なAIガバナンスにおける国連の役割を強化するという国連の意図が明らかになった。このレポートは、このアプローチの利点と潜在的な欠点についての議論を引き起こした。

　背景と現在の風景

　AI政策と協力

　・2017年にカナダの国家AI戦略が策定されて以来、70カ国以上がAI戦略を策定している。
　・OECD、G7、欧州評議会などの多国間組織は、数多くのAIガバナンスイニシアチブを立ち上げている。
　・これらの取り組みは、広範な国際協力とAIの原則と政策の発展につながっている。

　国連が提案する役割

　国連事務総長のビジョン

　・アントニオ・グテーレス事務総長は、AIがもたらす実存的リスクに対処するための世界的な組織を求めている。
　・彼は、来たる国連総会と並行して最終決定される予定のグローバルなデジタルコンパクトを開始した。
　・グテーレス事務総長は、このコンパクトにおけるAIの役割を調査するためにUNABを任命し、「アジャイル、ネットワーク化、柔軟性」のあるアプローチを提唱する中間報告書を作成した。

　リークされたドラフトレポート

　・7月にリークされた最終報告書の草案は、中間報告書の勧告から逸脱している。
　・これは、国連がAI政策においてより広範な役割を果たすべきであり、既存のガバナンスイニシアチブの上に上部構造を効果的に作成することを示唆している。

　国連のアプローチの長所と短所

　肯定的な側面

　・アクセスとキャパシティ・ビルディングの促進
　　⇨ 国連の関与は、AIの利益の世界的な分配を確保するのに役立つ。
　　⇨ キャパシティ・ビルディングに重点を置くことで、途上国はAIの進歩により全面的に参加できる可能性がある。

　懸念と批判

　・俊敏性と柔軟性
　　⇨ 国連の193の加盟国が多様な利益を持つ国を巻き込むと、効果的なAIガバナンスに必要な俊敏性と柔軟性が低下する可能性がある。
　　⇨ このアプローチは、協力を促進するのではなく、地政学的な分断を助長する可能性がある。
　・既存のイニシアチブとの重複
　・既存の多数のAIガバナンス イニシアチブは、既に堅牢なフレームワークとソリューションを提供している。
　・報告書草案が提案する「政策フォーラム」やその他の中央集権的な機能は、取り組みと重複し、進展を遅らせる可能性がある。

　既存のAIガバナンスネットワーク

　さまざまな取り組み

　・AIに関するグローバルパートナーシップ(GPAI):責任あるAIの原則に焦点を当て、国際的な専門家と29 政府が関与している。
　・OECDの役割
　　⇨ 2019年にAI倫理原則を採択。
　　⇨ 各国のAI政策とインシデントを追跡するための観測所を設立した。
　　⇨ GPAIや他の組織と協力して、AIの定義とポリシーに取り組んでいる。　
　・ユネスコとITU
　　⇨ ユネスコは 2022 年に AI 倫理に関する推奨事項を採択した。
　　⇨ ITU は 2017 年から毎年 AI for Good サミットを開催している。

　最近の動向

　・広島プロセス:日本、米国、EUが共同で「先進AIシステムに関する国際行動規範」を策定。
　・セーフティサミット:英国が招集し、他の国々も開催したこれらのサミットは、AIモデルを開発および監視するための安全研究所の設立につながった。
　
　ガバナンスの欠陥か、効果的なコラボレーションか?

　中央集権的なアプローチに対する議論

　・報告書草案は、「グローバルガバナンスの不足」が認識されているため、グローバルガバナンスの枠組みを主張している。
　・批評家は、現在のイニシアチブは、コラボレーションと分散型の取り組みを通じてすでに効果的なガバナンスを提供していると主張している。

　ポリセントリックガバナンス

　・「ポリセントリック・ガバナンス」の概念は、複数の取り組みの中心を指し、レジリエンスと柔軟性を提供する。
　・このアプローチにより、さまざまなAI問題に関する連携、反復的な開発、ガバナンス機能の分散が可能になる。

　国連への提言

　開発に焦点を当てる

　・国連は、その独自の立場を活用して、デジタルデバイドを埋め、グローバルなAIアクセスを確保すべきである。
・中央集権的な規制ではなく、キャパシティビルディングに重点を置くべきである。

　ファシリテーティブな役割

　・国連事務局内のAIオフィスは、国連機関全体の取り組みを調整し、利害関係者と関与することができる。
　・このオフィスは、政策立案者ではなく、ファシリテーターとして行動すべきである。

　加盟国との整合性

　・国連加盟国は、来たる総会でAIへのアクセスと能力を拡大することを優先すべきである。
　・この焦点は、最近の国連総会決議で強調された開発ミッションと一致している。

　結論

　国連のAIガバナンスへの関与は非常に重要であるが、慎重にバランスを取る必要がある。国連は、中央集権的な構造を押し付けるのではなく、既存のイニシアチブ間のアクセス、能力構築、協力を促進すべきである。このアプローチは、AIの可能性を活用しながら、そのメリットを世界中に共有するのに役立つ。

【要点】

　国連のAIガバナンスの青写真:キーポイント

　背景と現在の風景

　・2017年のカナダのイニシアチブ以来、70カ国以上がAI戦略を策定してきた。
　・OECD、G7、欧州評議会などの多国間機関は、数多くのAIガバナンスイニシアチブを立ち上げ、広範な国際協力につながっている。

　国連が提案する役割

　・アントニオ・グテーレス国連事務総長は、グローバル・デジタル・コンパクトでAIリスクに対処することを目指している。
　・AIに関するハイレベル諮問機関(UNAB)が、コンパクトにおけるAIの役割を調査するために任命され、「アジャイル、ネットワーク化、柔軟性のある」アプローチを提唱する中間報告書が作成された。
　・リークされた最終報告書草案は、国連が既存のAIガバナンスの取り組みの上に上部構造を作り出すという、より広範な役割を示唆している。

　国連のアプローチの肯定的な側面

　・グローバルなAIアクセスと能力開発の促進。
　・AIのメリットを世界中に分散させる。

　懸念と批判

　・193の国連加盟国が関与すると、AIガバナンスの俊敏性と柔軟性が低下する可能性がある。
　・報告書草案で提案されている集中化機能は、取り組みを重複させ、進捗を遅らせる可能性がある。
　
　既存のAIガバナンスネットワーク

　・AIに関するグローバルパートナーシップ(GPAI):責任ある AI の原則に焦点を当てた国際的な専門家と29の政府が参加している。
　・経済協力開発機構：2019年にAI倫理原則を採択し、AI政策のオブザーバトリーを設立し、GPAIと協力。
　・ユネスコとITU:ユネスコは 2022 年に AI 倫理に関する推奨事項を採択し、ITU は毎年 AI for Good サミットを開催している。

　最近の動向

　・広島プロセス:日本、米国、EUは、先進的AIシステムに関する国際的な行動規範を策定した。
　・セーフティサミット:英国が主導したこれらのサミットは、AIモデルの開発と監視のための安全研究所の設立につながった。

　ガバナンスの欠陥と効果的なコラボレーション

　・報告書草案は「グローバルガバナンスの不足」を主張しているが、批評家は、現在の取り組みが協力と地方分権化を通じて効果的なガバナンスを提供していると主張している。
　・ポリセントリック ガバナンスには、複数の取り組みセンターが含まれ、AI ガバナンスに回復力と柔軟性を提供する。

　国連への提言

　・デジタルデバイドを解消し、グローバルなAIアクセスを確保することに注力する。
　・中央集権的な規制ではなく、キャパシティビルディングを重視する。
　・国連事務局内にAIオフィスを設立し、国連機関間の連携を促進し、利害関係者を関与させる。
　・来たる国連総会では、最近の国連決議に沿って、AIへのアクセスと能力の拡大を優先する。

　結論：

　・AIガバナンスにおける国連の役割は、既存のイニシアチブ間のアクセス、能力開発、協力を促進するべきである。
　・バランスの取れたアプローチにより、AIの可能性を活用しながら、そのメリットを世界中に分配することができる。

【参考】

　☞ ポリセントリックガバナンス(Polycentric Governance)

　ポリセントリックガバナンスは、複数の独立した中心(センター)が相互に影響を及ぼし合いながら共存し、それぞれが独自に意思決定を行うガバナンスの形態を指す。これは一元的な中央集権型ガバナンスとは対照的で、複数のレベルやセクターにわたる統治の分散を特徴とする。

　主な特徴

　1.複数の意思決定主体

　・政府、民間セクター、非政府組織(NGO)、地域コミュニティなど、さまざまな主体がガバナンスに関与。
　・各主体が独自の役割と権限を持ち、それぞれが独自の意思決定を行う。

　2.分散型の権限

　・権限と責任が中央から分散され、複数のレベル(地域、国家、国際)にわたって分配される。
　・地域や部門ごとの特性やニーズに応じた柔軟な対応が可能。

　3.相互依存と協力

　・異なる主体が相互に影響を及ぼし合い、協力し合うことで全体としてのガバナンスが機能。
　・情報の共有や協調が促進され、複雑な問題に対して多角的なアプローチが可能。

　4.適応性と柔軟性

　・ガバナンスシステムが変化する状況に適応しやすい。
　・各主体が独自の試みや実験を行うことで、最適な解決策を模索できる。

　利点

　・柔軟性: 異なるレベルやセクターでの独自の意思決定が可能なため、迅速かつ柔軟な対応が可能。
　・創造性と革新: 多様な主体が参加することで、多様な視点や解決策が生まれやすい。
　・リスク分散: 権限の分散により、一極集中型のガバナンスに比べてシステム全体のリスクが分散される。

　課題

　・調整の難しさ: 多数の主体が関与するため、意思決定や調整に時間がかかることがある。
　・競合と対立: 異なる利害関係者間での競合や対立が生じることがある。
　・リソースの重複: 複数の主体が同じ問題に取り組むことで、リソースの重複や無駄が生じる可能性がある。

　具体例

　・環境ガバナンス: 気候変動対策では、国際機関(例：国連気候変動枠組条約)、国、地方自治体、企業、市民団体など、複数のレベルと主体が関与し、協力して対策を進める。
　・都市ガバナンス: 都市の発展やサービス提供において、地方政府、民間企業、地域コミュニティ、NGOが連携して取り組む。

　まとめ

　ポリセントリックガバナンスは、複数の独立した主体が相互に協力しながらガバナンスを行う仕組みで、柔軟性や適応性に優れている。一方で、調整の難しさや利害対立などの課題もある。　また、多様な主体が関与することで、より包括的かつ効果的なガバナンスを実現する可能性がある。

　☞ デジタルコンパクト(Digital Compact)

　デジタルコンパクトは、デジタル技術の利用とガバナンスに関する国際的な合意や枠組みを指す。これは、デジタル技術の急速な進展に伴う様々な課題(プライバシー、セキュリティ、不平等など)に対処し、持続可能なデジタル社会の構築を目指す取り組みである。

　主な目的と内容

　1.デジタル技術の公平な利用

　・デジタル技術の恩恵を全ての国や地域が享受できるようにする。
　・デジタルデバイド(情報格差)を縮小し、技術アクセスの平等性を促進。

　2.プライバシーとデータ保護

　・個人のプライバシー権を保護し、データの収集・使用に関する透明性と倫理的基準を確立。
　・データ保護に関する国際的な基準やガイドラインを策定。

　3.セキュリティと信頼性の確保

　・サイバーセキュリティの強化と、デジタルインフラの安全性を向上。
　・信頼できるデジタル環境の構築を目指す。

　4.デジタル経済の促進:

　・デジタル経済の成長を促進し、イノベーションを支援。
　・公正な競争と市場アクセスの確保。

　5.ガバナンスと倫理

　・デジタル技術の開発と利用における倫理的考慮を推進。
　・包括的で参加型のガバナンスモデルを採用。
　
　デジタルコンパクトの利点

　・国際協力の促進: 各国が共同でデジタル技術に関する課題に取り組むことで、グローバルな協力と理解が深まる。
　・標準化と規制の調和: 国際的な基準や規制が整備されることで、デジタル市場の一体化が進む。
　・セキュリティとプライバシーの向上: 共通のガイドラインや規制に基づく取り組みにより、セキュリティとプライバシーが強化される。

　課題

　・利害の対立: 各国やステークホルダー間での利害調整が難しい場合がある。
　・実施の困難さ: 合意された方針や規制を実際に実施する際の課題や障害。
　・技術の進展に対応する柔軟性: デジタル技術の急速な進展に対応するための柔軟なガバナンスモデルの必要性。

　具体例

　・国連の取り組み: 国連事務総長アントニオ・グテーレスが提唱する「Global Digital Compact」は、デジタル技術の利用に関する包括的な国際的枠組みを目指すもの。
　・EUのGDPR(一般データ保護規則): プライバシーとデータ保護に関する厳格な規制であり、多くの国際的な議論や規制に影響を与えている。

　まとめ

　デジタルコンパクトは、デジタル技術の利用とガバナンスに関する国際的な合意を形成する重要な枠組みである。公平性、プライバシー、セキュリティ、経済成長、倫理的利用など、多岐にわたる課題に対処するために、各国が協力して取り組むことが求められる。

　☞ キャパシティ・ビルディング(Capacity Building)

　キャパシティ・ビルディングは、個人、組織、コミュニティ、国家の能力や資源を強化し、目標達成や課題解決に必要なスキルや知識を向上させるプロセスを指す。特に発展途上国や地域において、持続可能な開発や成長を支援するための重要な手段とされている。

　主な目的と内容

　1.教育とトレーニング

　・専門知識やスキルを向上させるための教育プログラムやトレーニングを提供。
　・地域や国のニーズに合わせたカスタマイズされた教育カリキュラムの開発。

　2.組織の強化

　・効率的な運営や管理のための組織構造の改善。
　・リーダーシップ、ガバナンス、戦略的計画の能力向上。

　3.インフラの整備

　・必要な物理的インフラ(例：学校、病院、インターネット接続など)の構築と維持。
　・技術インフラの導入と更新。

　4.資源の提供

　・資金、技術、情報などの必要なリソースの確保と分配。
　・地域資源の持続可能な利用方法の開発。

　5.ネットワーキングとパートナーシップ

　・地域内外の関係者との連携を強化し、知識やリソースを共有。
　・グローバルなパートナーシップの形成と強化。

　6.政策と法制度の整備

　・効果的な政策や法制度の策定と実施を支援。
　・ガバナンスと法的枠組みの改善。
　
　キャパシティ・ビルディングの重要性

　・持続可能な開発の推進: 地域社会や国全体の自立と持続可能な成長を促進。
　・経済発展の支援: 経済活動の多様化と産業基盤の強化に寄与。
　・社会的包摂の向上: 教育やトレーニングを通じて、全ての人々が社会に参加できるよう支援。
　・ガバナンスの改善: 効果的な政策実施と透明性のある運営を確保。

　キャパシティ・ビルディングの具体例

　1.国際機関の取り組み

　・UNDP(国連開発計画): 発展途上国のキャパシティ・ビルディングを支援するプログラムを多数展開。
　・世界銀行: 教育、保健、インフラ分野での能力強化プロジェクトを実施。

　2.地域レベルのプロジェクト

　・アフリカ連合(AU): アフリカ全土でのデジタルスキル向上とテクノロジーアクセス拡大を目指すイニシアチブ。
　・アジア開発銀行(ADB): アジア太平洋地域での技術教育と職業訓練プログラムの支援。

　まとめ

　キャパシティ・ビルディングは、地域社会や国家の持続可能な発展を支える重要な取り組みである。教育、インフラ、政策、ネットワーキングなど、様々な分野での能力向上を通じて、より自立し、競争力のある社会を築くことを目指す。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

The good, the not-so-good, and the ugly of the UN’s blueprint for AI BROOKINGS 2024.08.29
https://www.brookings.edu/articles/the-good-the-not-so-good-and-the-ugly-of-the-uns-blueprint-for-ai/?utm_campaign=Brookings%20Brief&utm_medium=email&utm_content=322510890&utm_source=hs_email

【概要】

　2024年8月31日付けのマイケル・ムーアのサブスタックからのもので、彼は次の選挙で人々に投票を動機付けることの重要性について論じている。彼は、アメリカの選挙シーズンが、カナダ、フランス、イギリス、バチカン市国など、選挙運動が法的に短い期間に制限されている他の民主主義国と比較して、いかに長く、費用がかかりすぎているかを振り返る。

　ムーア氏は、選挙シーズンのキックオフとしてレイバーデーの重要性を強調し、休日の週末に集まった集まりを利用して、友人や家族に投票登録を促すよう人々に呼びかけている。彼は、有権者の登録と確認にVote.orgを使用することを提案し、有権者の権利を剥奪する取り組みに対抗する必要性を強調している。

　彼は、集会やデジタルで配布するためのダウンロード可能なチラシを提供し、2024年の選挙を推進し、国民皆保険、女性の権利、公正な課税などの進歩的な目標を達成するための民主党の勝利を提唱している。このチラシは、11月5日の選挙に向けて有権者を動員することを目的としている。

　Moore氏はまた、彼のSubstackのコメントセクションが、荒らしのない敬意ある議論スペースを維持するために、有料の購読者に制限されていることにも言及している。しかし、彼は誰でも自分のメールにコメントや感想を送るように勧め、たとえすべてに返信できなくても、すべてのメッセージを読むことを約束している。

【詳細】

　2024年8月31日付けでマイケル・ムーアが自身のSubstackに投稿したもので、アメリカ合衆国の大統領選挙の重要性と、どのように投票を促すかについて述べている。以下に、各部分の詳細な説明を示す。

　テキストの要約と詳細説明

　1.労働者の日(Labor Day)と選挙シーズン

　・労働者の日の役割: ムーアは、労働者の日(Labor Day)がかつてアメリカの大統領選挙シーズンの開始を示す重要な日であったと述べている。以前は、この祝日が4年ごとの大統領選挙の開始を意味していたとされている。

　・選挙シーズンの変化: 現在の選挙シーズンは、2年にわたる長期間で、多額の費用がかかる「悲惨な儀式」に変わってしまったと批判している。これに対し、カナダ、フランス、イギリス、バチカン市国などの「文明化された民主主義」では、選挙キャンペーンが法律で4〜8週間に制限されている。ムーアは、この長期化した選挙キャンペーンを「廃止すべき」と主張している。

　2. 行動の呼びかけ

　・投票を促進する方法: ムーアは、労働者の日の休暇中に開催されるピクニックやBBQなどの集まりを利用して、友人や家族に投票を促すよう呼びかけている。彼は、Vote.orgというウェブサイトを利用して、登録や登録確認を行うよう勧めている。このサイトは、投票登録と確認の情報を提供する。

　・フライヤーの配布: 集まりで配布できるフライヤーを提供し、これをプリントアウトして配布したり、デジタル形式で送信したりすることを提案している。フライヤーには、2024年の選挙の重要性が記載されており、民主党の勝利を目指して活動するよう促している。

　3. 選挙の目標

　・2024年の選挙のビジョン: ムーアは、2024年の選挙で民主党がホワイトハウス、上院、下院、州議会を掌握し、民主主義を守り、全ての人に健康管理、育児、老人介護を提供することを目指している。また、女性の権利を守り、富裕層に対する課税を強化し、インフレから守る政策を実現したいと述べている。

　4. コメントセクション

　・コメントセクションの制限: ムーアは、彼のSubstackのコメントセクションを有料購読者のみに制限している理由として、トロールや嫌がらせのコメントを防ぎ、建設的で尊重ある議論を促進するためであると説明している。有料購読者のコメントセクションは、ディスカッションの質を保つための対策とされている。

　・コメントの送信方法: 誰でも意見やコメントをメールで送信できるようになっており、ムーアはすべてのメッセージを読むと述べているが、すべてに返信できるわけではないとしている。コメントセクションの制限に対する代替措置として、メールによる意見交換を推奨している。

　この投稿は、ムーアが選挙活動を盛り上げるための具体的な行動計画と、そのためのリソース(フライヤー、Vote.org)を提供し、また、議論の場を管理する方法について説明している。

【要点】

　マイケル・ムーアの投稿の内容を箇条書きで説明する。

　1.労働者の日の役割

　・労働者の日(Labor Day)が大統領選挙シーズンの開始を示す日だった。
　・現在の選挙シーズンは2年間にわたり、多額の費用がかかる長期間のイベントに変わった。
　・他の民主主義国(カナダ、フランス、イギリス、バチカン市国など)では、選挙キャンペーンが4〜8週間に制限されている。

2.投票を促進する方法

　・労働者の日のピクニックやBBQを利用して、投票を促す。
　・Vote.orgで登録や登録確認が可能。
　・配布用のフライヤーを提供し、プリントアウトまたはデジタルで送信するように勧める。

　3.選挙の目標

　・2024年の選挙で、民主党がホワイトハウス、上院、下院、州議会を掌握することを目指す。
　・健康管理、育児、老人介護の普及、女性の権利の保護、富裕層への課税強化、インフレ対策を推進する。

　4.コメントセクション

　・コメントセクションは有料購読者のみに制限され、トロールや嫌がらせの防止を目的とする。
　・誰でもメールで意見を送信でき、ムーアはすべてのメッセージを読むが、返信はできないことがある。

【参考】

　☞ Vote.orgは、非営利団体であり、以下のような目的と活動を行っている。

　1.目的: 主に有権者登録の促進、投票の手続きの簡素化、選挙関連の情報提供を通じて、アメリカ合衆国の民主主義を強化することを目的としている。

　2.活動内容

　・有権者登録: ユーザーがオンラインで有権者登録を行えるよう支援する。
　・登録状況の確認: 有権者が自分の登録状況を確認できるツールを提供する。
　・投票に関する情報提供: 投票所の場所や投票方法、選挙日の情報などを提供する。
　・投票促進: 投票率を向上させるためのキャンペーンや教育活動を実施する。
　・設立背景: 2016年に設立され、主にデジタルプラットフォームを利用して、選挙の透明性と参加を促進する活動を行っている。

　Vote.orgは、選挙の準備や投票プロセスをスムーズにするためのリソースを提供し、有権者がその権利を行使できるようサポートしている。

　☞ Vote.orgの使用を提案: ムーアは、有権者が自分の登録状況を確認し、新たに登録するためのリソースとして「Vote.org」というウェブサイトの利用を提案している。このサイトは、選挙の登録情報や手続きをサポートするためのツールを提供している。

　有権者の権利を剥奪する取り組みに対抗: 最近、アメリカ各地で有権者を登録簿から削除しようとする動きがあり、それに対抗するためにVote.orgのようなサービスを利用して、有権者が自分の登録状況を確認し、権利を守る必要があると強調している。これにより、不正な有権者削除や不正な登録取り消しから守ることができる。

　☞ アメリカ合衆国では、日本とは異なる方法で有権者登録と選挙管理が行われている。以下にその主な違いを説明する。

　日本の場合

　・選挙管理委員会: 各地方自治体(市区町村)に選挙管理委員会が設置され、選挙の運営や管理を担当している。中央選挙管理委員会(中央選管)は、全体的な監督を行う。

　・選挙人名簿の作成: 自動的に選挙人名簿が作成され、住民基本台帳に基づいて、全ての有権者が登録される。登録の手続きは地方自治体によって行われる。

　米国の場合

　・州ごとの管理: アメリカでは、選挙管理が州のレベルで行われる。各州には選挙管理委員会や選挙事務局があり、選挙の運営や有権者登録を担当している。

　・有権者登録のプロセス: 有権者登録は、個々の州や郡で異なる。登録は通常、自発的であり、有権者が自分で登録手続きを行う必要がある。登録手続きはオンライン、郵送、または指定された場所で行うことができる。

　・選挙人名簿の管理: 各州の選挙管理機関が選挙人名簿を作成し、管理する。有権者が死亡した場合や住所が変更された場合などに基づいて、選挙人名簿が更新される。しかし、州によっては名簿の更新が遅れることがあり、その結果、名簿から削除される有権者が不正確になることがある。

　・登録の確認: 有権者が登録状況や選挙人名簿の確認を行うためには、Vote.orgなどのサービスを利用することが一般的である。

　このように、アメリカの選挙管理は日本よりも分散しており、州ごとに異なる管理方法が採用されているため、選挙人名簿の正確性や更新のタイミングにばらつきが生じることがある。

　☞ 米国の労働者の日(Labor Day)は、毎年9月の第1月曜日に祝われる。これは労働者の権利と労働運動の貢献を称える日で、通常は夏の終わりを示す連休としても知られている。

　☞ Substackは、ニュースレターやブログの配信プラットフォームで、以下のような特徴がある。

　・執筆と配信: ユーザーは、メールニュースレターとしてコンテンツを作成し、購読者に直接配信することができる。

　・収益化: サブスタックのユーザーは、無料または有料のニュースレターを提供でき、有料購読者からの収益を得ることが可能である。料金設定はコンテンツ制作者が決定する。

　・購読管理: 購読者は、ニュースレターを直接メールで受け取ることができ、サブスタックのウェブサイトから購読の管理が可能である。

　・シンプルな操作: コンテンツの作成や配信が簡単で、特別な技術的スキルがなくても利用できる設計である。

　・コメント機能: ユーザーが記事に対してコメントを投稿できる機能があり、コミュニティとの対話が可能である。ただし、コメントセクションは有料購読者のみに制限することもできる。

　・Substackは新造語である。これは「substitute(代替)」と「stack(積み重ね)」を組み合わせた造語で、サブスタックはニュースレター配信のためのプラットフォームであることから、この名前が付けられている。

　☞ 日本には、Substackのようなニュースレター配信プラットフォームがいくつか存在するが、Substack自体は日本に特化した運営拠点を持っていない。日本で利用されている代表的なニュースレターやブログプラットフォームには以下のものがある。

・note: 個人や企業がコンテンツを作成し、読者に届けるための日本発のプラットフォームです。文章、写真、音声、動画など多様な形式のコンテンツが提供できる。

　・はてなブログ: ユーザーがブログを作成し、記事を公開できるプラットフォームで、読者との対話が可能である。

　・LINEブログ: LINEの公式ブログプラットフォームで、芸能人や企業が利用していることが多い。

　・Medium: アメリカ発のプラットフォームであるが、日本でも利用されており、個人や団体が長文の記事を発表するためのサービスである。

　日本のニュースレター配信市場も成長しており、Substackのようなモデルを採用したプラットフォームが増えてきているが、現時点ではSubstack自体が特に日本市場に特化した運営を行っているわけではない。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Remember, Remember the 5th of November. Take One Small Action Each Day — Every. Single. Day. Until the Day We Ride The Big Blue Tsunami! Michael Moore 2024.08.31
https://www.michaelmoore.com/p/remember-remember-the-5th-of-november?utm_source=post-email-title&publication_id=320974&post_id=148311932&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　2024年9月1日、フランス・パリで愛国者党の呼びかけによるデモが行われ、エマニュエル・マクロン大統領の辞任を求める声が上がった。デモ参加者は、「我々の民主主義は損なわれ、すべてが破壊されている、出て行け、マクロン！」、「我々の主権のために、マクロンを止めよう」、「マクロン、ショルツ、ゼレンスキーという傀儡を通したディープステートの独裁に反対する！」などのプラカードを掲げた。また、テレグラム創設者のパベル・ドゥーロフ氏の逮捕に関連して、フランスにおける言論の自由を支持する声も上がった。　

【詳細】

　2024年9月1日、フランス・パリで愛国者党の主催による大規模なデモが開催された。背景としては、国民議会(下院)選挙後、45日以上経過しても新しい政権が樹立されていないフランスの政治的混乱がある。このような状況の中で、デモ参加者はエマニュエル・マクロン大統領の辞任を求める声を上げた。

　デモ参加者たちは、以下のようなメッセージが書かれたプラカードを掲げていた。
　・「我々の民主主義は損なわれ、すべてが破壊されている、出て行け、マクロン！」
　・「我々の主権のために、マクロンを止めよう」
　・「マクロン、ショルツ、ゼレンスキーという傀儡を通したディープステートの独裁に反対する！」

　これらのスローガンは、マクロン大統領が民主主義を損なわせ、国家の主権を脅かしているとする抗議の声を表している。また、「ディープステート」という表現は、見えない力が政府を操っているという考えを示唆しており、マクロン、ドイツのオラフ・ショルツ首相、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を批判するものである。

　さらに、デモの一部では、テレグラム創設者のパベル・ドゥーロフ氏が逮捕されたことを受けて、フランスにおける言論の自由を支持する声が上がった。ドゥーロフ氏の逮捕は、言論の自由が侵害されたと見なされ、多くの参加者がその抗議の意味も込めて声を上げた形である。

【要点】

　・デモ開催日: 2024年9月1日
　・場所: フランス・パリ
　・主催: 愛国者党
　・背景: 国民議会(下院)選挙後、45日以上新政権が樹立されていない政治的混乱
　・デモの要求: エマニュエル・マクロン大統領の辞任
　・参加者のプラカード内容:
　　⇨ 「我々の民主主義は損なわれ、すべてが破壊されている、出て行け、マクロン！」
　　⇨ 「我々の主権のために、マクロンを止めよう」
　　⇨ 「マクロン、ショルツ、ゼレンスキーという傀儡を通したディープステートの独裁に反対する！」
　・関連する抗議: テレグラム創設者パベル・ドゥーロフ氏の逮捕に対する言論の自由の支持　

【引用・参照・底本】

パリでマクロン大統領の辞任を求める集会 sputnik 日本 2024.09.01
https://sputniknews.jp/20240823/19000555.html

【概要】

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、テレビ局RTのインタビューで、ロシアとウクライナの和平交渉について警告した。ラブロフ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が1年半前に交渉の可能性に言及し、ロシアが交渉に反対していないことを強調した。しかし、交渉が長引けば合意が難しくなると述べ、反対派に対しその理解を求めた。

　また、ラブロフ氏は、特別軍事作戦の開始直後に行われたイスタンブールでの交渉では合意に達するのが簡単だったが、ウクライナがそれを望まなかったと指摘した。

　プーチン大統領は今年6月に、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた提案を発表し、ウクライナがロシアの新しい地域の領土から軍隊を撤退させた後、ロシアは直ちに停戦し、交渉の用意があると宣言した。また、ウクライナが中立、非同盟、非核のステータスを持ち、非武装化および非ナチ化を実施する必要があると強調し、対露制裁の解除にも言及した。

【詳細】

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、RTテレビのインタビューで、ロシアとウクライナの和平交渉の現状と今後の見通しについて詳しく述べた。ラブロフ氏は、ウクライナとの和平交渉が時間が経つにつれて難しくなると警告し、交渉の遅延が交渉の妨げになることを強調した。

　ラブロフ氏は、以下の点について言及した。

　1.交渉の背景

　・ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1年半前に和平交渉の可能性について言及し、ロシアが交渉に反対していないことを明らかにした。
　・しかし、反対派が交渉を妨げ、時間が経つにつれて合意が難しくなることを理解するべきだと述べた。

　2.過去の交渉の状況

　・ラブロフ氏は、特別軍事作戦の開始直後にイスタンブールで行われた交渉について触れた。
　・当時の交渉は比較的容易に合意に達することができたが、ウクライナがそれを望まなかったために実現しなかったと指摘した。

　3.プーチン大統領の提案

　・今年6月、プーチン大統領はウクライナ紛争の平和的解決に向けた具体的な提案を発表した。
　・この提案には以下の条件が含まれていた。
　　⇨ ロシアの新しい地域の領土からウクライナ軍の撤退：これが実現すれば、ロシアは直ちに停戦し、交渉に応じる用意があると表明した。
　　⇨ ウクライナの中立、非同盟、非核のステータス：ウクライナが中立国であり、軍事同盟に参加せず、核兵器を持たないことを保証する必要があるとした。
　　⇨ 非武装化と非ナチ化：ウクライナの軍事力を削減し、極右勢力の排除を求めた。
　　⇨ 対露制裁の解除：和平交渉の一環として、ロシアに対する経済制裁の解除が必要だと述べた。

　ラブロフ氏の発言は、ロシア側が和平交渉に前向きである一方で、交渉が長引くことによるリスクを強調するものであり、交渉を妨げようとする勢力に対する警告を含んでいる。

【要点】

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がRTテレビのインタビューで語った内容を以下の通り箇条書きで説明する。

　1.警告の概要

　・ラブロフ外相は、ロシアとウクライナの和平交渉が時間が経つにつれて難しくなると警告。

　2.プーチン大統領の発言

　・プーチン大統領は1年半前に和平交渉の可能性に言及。
　・ロシアは交渉に反対していないと明言。

　3.交渉の遅延によるリスク

　・交渉が長引くと合意が難しくなるとラブロフ氏が強調。
　・反対派はこれを理解するべきだと述べた。

　4.イスタンブールでの過去の交渉

　・特別軍事作戦の開始直後にイスタンブールで交渉が行われた。
　・当時は合意が比較的容易だったが、ウクライナがそれを望まなかったと指摘。

　5.プーチン大統領の具体的提案(2023年6月)

　・ウクライナ軍の撤退：ロシアの新しい地域の領土からウクライナ軍が撤退すれば、ロシアは直ちに停戦し、交渉に応じる用意があると表明。
　・ウクライナのステータス
　　⇨ 中立
　　⇨ 非同盟
　　⇨ 非核

　・非武装化と非ナチ化：ウクライナの軍事力の削減と極右勢力の排除を求めた。
　・対露制裁の解除：和平交渉の一環として、ロシアに対する経済制裁の解除が必要。

　6.ラブロフ氏の結論

　・ロシア側は和平交渉に前向きである。
　・交渉を妨げる勢力に対する警告として、交渉が遅れるリスクを強調。

【引用・参照・底本】

ラブロフ外相が警告　「ロシアとウクライナの交渉は時間が経つにつれ難しくなる」 sputnik 日本 2024.09.01
https://sputniknews.jp/20240901/19029080.html

【概要】
　
　ウクライナの財団「民主イニシアチブ」が行った調査によると、ウクライナ国民の意見は以下のように分かれている。

　1.ロシアとの交渉開始: 国民の35％は、西側の援助が中止された場合、紛争終結に向けてロシアとの交渉を開始すべきだと考えている。
　2.紛争の凍結: 23.5％は、ロシアに譲歩せず紛争を凍結する必要があると答えた。
　3.軍事作戦の継続: 21％は、西側の援助が途絶えたとしても軍事作戦を継続すべきだと考えている。
　4.意見が分からない: 約20％が「分からない」と回答した。

　この調査は、8月8日から8月15日まで対面方式で実施され、18歳以上の市民2017人が回答に協力した。

　ウクライナは、2年連続で記録的な赤字予算を編成しており、西側の援助で赤字の大半をカバーしている。IMFのウクライナ担当代表であるグレイ氏は、国際支援が時間の経過とともに減少するため、ウクライナ当局に対して自己資金調達のための国内リソースを開発する必要があると助言している。

【詳細】

　ウクライナの財団「民主イニシアチブ」が実施した調査によると、西側の援助が停止された場合の国民の意見は以下のように具体的に分かれている。

　1.ロシアとの交渉開始

　・国民の35％が、西側の援助が中止された場合、紛争終結に向けてロシアとの交渉を開始すべきだと考えている。このグループは、経済的な援助が停止されることで紛争の継続が困難になることを懸念しており、戦争の早期終結を望んでいる。

　2.紛争の凍結

　・23.5％は、ロシアに譲歩せず、紛争を凍結する必要があると回答している。これは、戦争を即座に終わらせることは困難だが、譲歩することなく一時的に戦闘を停止し、現状を維持することで将来の交渉の機会を模索する立場を示している。

　3.軍事作戦の継続

　・21％は、西側の援助が途絶えたとしても軍事作戦を継続すべきだと考えている。このグループは、国の主権と領土を守るために戦い続ける決意を持っており、外部からの支援がなくても自力で戦う覚悟を示している。

　4.意見が分からない

　・約20％が「分からない」と回答している。このグループは、今後の展開や影響について明確な判断がつかず、他の選択肢についての理解や情報が不足している可能性がある。

　調査の詳細

　・調査期間: 2024年8月8日から8月15日まで
　・調査方法: 対面方式
　・対象: 18歳以上の市民
　・回答者数: 2017人

　経済状況と国際支援

　ウクライナは、2年連続で記録的な赤字予算を編成しており、その赤字の大部分を西側の援助で補っている。これは、ウクライナの経済が戦争の影響で大きな打撃を受け、国内だけでは財政を賄うのが難しい状況にあるためである。

　IMF(国際通貨基金)のウクライナ担当代表であるグレイ氏は、国際支援は永続的なものではなく、時間の経過とともに減少する可能性が高いと指摘している。そのため、ウクライナ当局に対しては、自己資金調達のための国内リソースを開発し、経済的な自立を目指すよう助言している。これには、税制改革や産業振興、インフラ投資などが含まれると考えられる。

【要点】

　世論調査結果

　1.ロシアとの交渉開始

　・35％の国民が、西側の援助が中止された場合、紛争終結に向けてロシアとの交渉を開始すべきと回答。

　2.紛争の凍結

　・23.5％の国民が、ロシアに譲歩せず、紛争を凍結する必要があると回答。

　3.軍事作戦の継続

　・21％の国民が、西側の援助が途絶えたとしても軍事作戦を継続すべきと回答。

　4.意見が分からない

　・約20％の国民が「分からない」と回答。

　調査の詳細

　・調査期間: 2024年8月8日から8月15日まで
　・調査方法: 対面方式
　・対象: 18歳以上の市民
　・回答者数: 2017人

　ウクライナの経済状況

　・ウクライナは2年連続で記録的な赤字予算を編成。
　・赤字の大半を西側の援助でカバー。

　IMFの見解

　・IMF代表グレイ氏の助言
　　⇨ 国際支援は時間の経過とともに減少する可能性が高い。
　　⇨ ウクライナ当局は自己資金調達のための国内リソースを開発する必要がある。

【引用・参照・底本】

西側の支援がストップしてもウクライナは紛争継続を望むのか、世論調査結果が明らかに sputnik 日本 2024.08.31
https://sputniknews.jp/20240831/19028395.html

【概要】
　
　2023年に成立した新政権のもと、西アフリカのニジェールではロシアとの安全保障協力が急速に進展している。これに伴い、西側諸国の部隊が次々と撤退を決定している。

　ニジェール軍のママネ・サニ・キアウ参謀長とドイツ軍のストラス・カールステン大佐は、ニジェールの第101空軍基地を地元軍に譲渡する協定に署名した。これにより、ドイツ軍はニジェールから正式に撤退することになる。

　この動きは、ニジェールの安全保障戦略に大きな変化をもたらし、地域の軍事バランスにも影響を与える可能性がある。

【詳細】

　2023年にニジェールで新たな政権が成立した後、同国はロシアとの安全保障協力を急速に進めてきた。この変化により、西側諸国はニジェールにおける軍事プレゼンスを再考し、撤退を決定する国が増えている。

　背景と経緯

　ニジェールは、西アフリカの戦略的な位置にあり、過去にはフランスやドイツなど西側諸国と強固な軍事協力関係を築いていた。特に、フランスはニジェールを含むサヘル地域での反テロ作戦に積極的に関与していた。しかし、ニジェールの新政権はロシアとの関係を強化し、これが西側諸国の軍事プレゼンスに影響を与える結果となった。

　ドイツ軍の撤退

　2024年8月31日に行われた署名式では、ニジェール軍のママネ・サニ・キアウ参謀長とドイツ軍のストラス・カールステン大佐が、第101空軍基地を地元軍に譲渡する協定に署名した。これにより、ドイツ軍は正式にニジェールから撤退することとなった。

　安全保障の影響

　1.地域の軍事バランス: ドイツ軍を含む西側諸国の撤退により、ニジェールにおける軍事バランスは変化している。ロシアとの協力が進む中で、ニジェールは新たな軍事装備や訓練を受ける可能性がある。

　2.反テロ作戦への影響: 西側諸国の撤退は、地域における反テロ作戦にも影響を与える可能性があります。特にサヘル地域は過激派の活動が活発な地域であり、ニジェールの軍事協力体制の変化はこれらの活動にどのような影響を及ぼすか注目されています。

　3.国際関係の変化: ニジェールがロシアとの協力を強化する一方で、西側諸国との関係が冷却化する可能性がある。これにより、国際的な安全保障や外交関係にも影響を及ぼすことが考えられる。

　結論

　ドイツ軍の撤退は、ニジェールとロシアの関係強化を背景にした大きな動きであり、地域の軍事バランスや国際関係に影響を与える重要な出来事である。今後のニジェールの安全保障戦略や地域情勢の変化に注目が集まっている。

【要点】

　ニジェールからのドイツ軍撤退についての詳細

　1.背景

　・2023年に新政権が成立
　・ロシアとの安全保障協力が急速に進展

　2.撤退の具体的な出来事

　・ニジェール軍のママネ・サニ・キアウ参謀長とドイツ軍のストラス・カールステン大佐が第101空軍基地を地元軍に譲渡する協定に署名
　・ドイツ軍の正式な撤退が決定

　3.安全保障の影響

　・地域の軍事バランス: ロシアとの協力強化により、ニジェールの軍事体制が変化
　・反テロ作戦への影響: 西側諸国の撤退がサヘル地域での反テロ作戦に影響を及ぼす可能性
　・国際関係の変化: ニジェールと西側諸国との関係が冷却化し、ロシアとの関係が強化

　4.結論

　・ドイツ軍の撤退は地域の軍事バランスや国際関係に大きな影響を与える重要な出来事
　・今後のニジェールの安全保障戦略や地域情勢の変化に注目が必要

【参考】

　☞ 最近、西側諸国が撤退を決定したアフリカの国々

　1. マリ

　・撤退の背景: 2021年にマリでクーデターが発生し、軍事政権が樹立された。その後、マリ政府はフランスやその他の西側諸国との関係を見直し、ロシアの民間軍事会社「ワグネルグループ」との協力を強化した。
　・主要な撤退国: フランス、ドイツ、スウェーデン

　2. ブルキナファソ

　・撤退の背景: 2022年と2023年に相次いでクーデターが発生し、新たな軍事政権が樹立された。この結果、フランスとの関係が悪化し、ロシアとの協力が進んだ。
　・主要な撤退国: フランス

　3. 中央アフリカ共和国

　・撤退の背景: ロシアの影響力が強まり、ワグネルグループが政府軍を支援する形で関与を深めている。これにより、フランスを含む西側諸国は軍事プレゼンスを縮小した。
　・主要な撤退国: フランス

　4. ニジェール

　・撤退の背景: 2023年に新政権が成立し、ロシアとの安全保障協力が強化された。これに伴い、西側諸国が撤退を決定。
　・主要な撤退国: ドイツ

　これらの国々では、クーデターや政権交代が発生し、ロシアとの関係強化が進んだ結果、西側諸国の軍事プレゼンスが縮小された。これにより、アフリカにおける安全保障のバランスが大きく変わりつつある。

　☞ 米国が撤退したアフリカの国々

　1. ソマリア

　・撤退の背景: 2021年にバイデン政権が発足した後、米国はソマリアでの軍事プレゼンスを縮小する方針を打ち出した。これは、アフリカ全体における米国の軍事戦略の再評価の一環として行われた。
　・撤退の詳細: 特にアフリカの司令部から派遣されていた特殊部隊が撤退したが、一部の対テロ作戦は継続している。

　2. エチオピア

　・撤退の背景: 米国はエチオピアでの内戦や人道的危機に対処するために一時的な軍事プレゼンスを保っていたが、状況の変化や外交的アプローチの変化により、撤退が進められた。
　・撤退の詳細: 特にエチオピア北部での軍事支援を行っていた部隊が撤退した。

　これらの撤退は、米国のアフリカにおける戦略の変化やリソースの再配置の一部として行われており、地域の安全保障や外交関係に影響を及ぼしている。

　3.ニジェールからの米軍撤退の背景

　・政権の変化: 2023年にニジェールで新たな軍事政権が樹立され、西側諸国との関係が緊張した。特に、ロシアとの安全保障協力が進んだため、米国と西側諸国は対応を再考した。

　・米国の対応: 2024年に入ると、米国はニジェールにおける軍事プレゼンスの見直しを開始した。米国は、ニジェールでの軍事的な関与を縮小し、戦略的な再配置を進めている。

　具体的な撤退内容

　・撤退の決定: ニジェールからの米軍の撤退は、政権の変化や地域の安全保障環境の変化に応じて行われている。米国は、ニジェールに駐留していた部隊を他のアフリカ地域や基地に再配置する方針を採っている。

　・撤退の進捗: 米軍は特に対テロ作戦や情報収集、支援活動を行っていた基地から撤退している。これは、ニジェール政府との関係悪化やロシアとの接近を受けての決定である。

　今後の影響

　・地域の安全保障: 米軍の撤退は、ニジェールにおけるテロ対策や地域の安全保障に影響を与える可能性がある。特に、アル・カイダやISILなどの過激派グループに対する対策が課題となる。

　・国際関係: 米軍の撤退は、ニジェールと米国との関係に影響を与えるとともに、ロシアとの関係がさらに強化される可能性がある。

　米軍の撤退は、ニジェールの安全保障戦略や米国のアフリカにおける戦略に重要な変化をもたらしている。

　☞ 西側の軍隊が同じ国に駐留している場合、以下のような例がある。

　1. モーリタニア

　・駐留国: フランスと米国
　・背景: モーリタニアはサヘル地域に位置し、フランスと米国は共に地域のテロ対策や安全保障支援を行っている。両国の軍隊が異なる任務で駐留しており、協力関係にある。

　2. ケニア

　・駐留国: 米国とイギリス
　・背景: ケニアには米国とイギリスの軍隊が駐留しており、特にテロ対策や安全保障関連の訓練・支援を行っている。両国はケニアの安定と地域の安全保障に貢献している。

　3. ジブチ

　・駐留国: 米国、フランス
　・背景: ジブチは戦略的な位置にあり、米国とフランスはそれぞれの軍事基地を運営している。米国の「キャンプ・レモニエ」とフランスの「フランス軍基地」があり、両国の軍隊が同じ国に駐留し、異なる任務を遂行している。

　4. ブルキナファソ

　・駐留国: フランス、米国
　・背景: 2023年に政権交代があったものの、西側諸国がブルキナファソでの軍事的支援を行っていた歴史がある。政権の変化により西側諸国の軍事プレゼンスが調整されているが、過去には同じ国での西側の軍隊の駐留があった。

　これらの国々では、西側諸国の複数の軍隊が同じ国に駐留し、異なる任務や協力の下で活動している。地域の安全保障や国際的な協力の一環として、複数の西側諸国が同じ国での駐留を行うことがある。

　☞ 現在、ニジェールにおいて西側の軍隊が同居して駐留しているという状況は見られない。以下はその理由と背景である。

　1. 西側軍隊の撤退

　・ドイツ軍: 2024年8月にニジェールから撤退した。
　・フランス軍: 最近の政権交代とロシアとの関係強化により、ニジェールから撤退している。
　・米軍: ニジェールでの軍事プレゼンスを縮小しており、撤退が進んでいる。

　2. 西側とロシアの関係

　・ニジェールの新政権はロシアとの安全保障協力を強化しており、西側諸国との関係が冷却化している。このため、西側諸国の軍隊が同じ国に駐留していることは難しくなっている。

　3. 現在の駐留状況

　・現在、ニジェールには西側の地上部隊はほとんど存在していない状況ですある。ニジェールに駐留する西側の軍隊が他国の軍隊と同居しているという報告はない。

　4. 国際的な駐留の変化

　・ニジェールの安全保障環境の変化や政権交代により、西側諸国の軍事プレゼンスは縮小し、ロシアとの関係が強化されている。そのため、同じ国に異なる西側の軍隊が共存する形は現実的ではない。

　要するに、現在のニジェールでは、西側の軍隊が他の西側の軍隊と同じ国に駐留しているという状況は存在しないとされている。
　
【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

西側の支援がストップしてもウクライナは紛争継続を望むのか、世論調査結果が明らかに sputnik 日本 2024.08.31
https://sputniknews.jp/20240831/19028395.html

【概要】
　
　2024年8月30日、東京都内で関東大震災101年に関連し、朝鮮人虐殺の責任追及を求める集会が開催された。集会には約250人が参加し、日韓の歴史家や活動家による講演が行われた。スプートニク特派員が取材し、「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の共同代表である山本すみ子氏に、虐殺がなかったと考える人々への見解や、日本政府が虐殺の事実を認めない理由について尋ねた。また、朝鮮大学校の前田朗氏は、虐殺がなかったという主張に反し、当時の資料や証言によって虐殺があったことが明らかになっていると指摘し、日本政府がこの問題を調査済みで事実を認識しているが、その深刻さゆえに隠蔽していると述べた。

【詳細】

　2024年8月30日に東京都内で行われた「関東大震災101年 朝鮮人虐殺責任追及を求める集会」は、関東大震災(1923年)における朝鮮人虐殺の責任を追及することを目的としたイベントである。集会には250人が集まり、日韓の歴史家や活動家が講演を行った。

　主な内容と参加者の発言

　1.山本すみ子氏の見解

　・「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の共同代表である山本氏は、虐殺の事実を否定する意見に対して反論し、虐殺が実際にあったとする歴史的証拠や証言を重視している。また、日本政府が虐殺の事実を認めない理由として、その歴史的な責任を回避するために事実を隠蔽しているとの見解を示した。

　2.前田朗氏の発言:

　・朝鮮大学校の法律学科の講師である前田氏は、虐殺がなかったとする主張に対し、当時の資料や証言によって虐殺の事実が明らかになっていると指摘した。さらに、日本政府がこの問題について調査を行い、事実を認識しているにもかかわらず、その深刻さゆえに情報を隠蔽していると述べた。

　背景

　・関東大震災後、震災による混乱に乗じて、朝鮮人やその他の外国人が無実の罪で暴力や虐殺の対象となったことが報告されている。しかし、虐殺の規模や詳細については意見が分かれており、日本政府は公式に虐殺の事実を認めていないため、議論が続いている。

　この集会は、歴史的な真実の追求と責任の所在を明らかにすることを目的としており、過去の歴史的な事件に対する理解を深めるための重要な一歩とされている。

【要点】

　1.日時と場所

　・2024年8月30日、東京都内で開催

　2.参加人数

　・約250人

　3.主な目的

　・関東大震災(1923年)における朝鮮人虐殺の責任追及

4.講演者

　・日韓の歴史家や活動家

　5.山本すみ子氏の見解

　・朝鮮人虐殺の事実を否定する意見に反論
　・歴史的証拠や証言を重視
　・日本政府が虐殺の事実を認めない理由は隠蔽であると指摘

　6.前田朗氏の発言

　・虐殺がなかったとする主張に反対
　・当時の資料や証言で虐殺の事実が明らかになっていると主張
　・日本政府が事実を認識しているが、深刻さゆえに隠蔽していると述べた

　7.背景

　・関東大震災後に朝鮮人などが暴力や虐殺の対象となったという報告があるが、日本政府は公式に虐殺を認めていない

　8.集会の意義:

　・歴史的真実の追求と責任の所在を明らかにすることを目的とする

【引用・参照・底本】

関東大震災101年　朝鮮人虐殺責任追及を求める集会 sputnik 日本 2024.08.31
https://sputniknews.jp/20240831/101-19027084.html

【概要】
　
　アンドリュー・コリブコ氏がエポック・タイムズ紙に寄稿したコメントは、資源と影響力をめぐる世界的な競争が台頭する中で、アフリカが中心的な役割を果たしていることを浮き彫りにしている。彼は、コバルトやリチウムなどのアフリカの重要鉱物は、「第4次産業革命」(4IR)と「グレートリセット」(GR)を推進する技術にとって重要であると強調している。現在、中国はこれらの資源のかなりの部分を支配しており、韓国、アラブ首長国連邦、インドを含む他の国々は、中国への依存を減らすための代替資源を模索している。

　コリブコは、このアフリカ資源の奪い合いは、中国と米国の間のより広範な新冷戦を反映していると指摘している。中国は、政治的な条件のないインフラプロジェクトに低金利の融資を提供する一帯一路構想(BRI)などのイニシアチブを通じて、アフリカ諸国との経済的関係を強化することにより、世界的な影響力を強固にすることを目指している。このモデルは、財政援助に政治的な糸を結びつけることが多い西洋のアプローチとは対照的である。

　アフリカの資源や市場へのアクセスを求める他の国や組織からの競争入札は、中国の現在の支配力を弱めるかもしれない。コリブコは、BRIを通じて構築されたアフリカにおける中国の広範な影響力ネットワークは、腐敗と政情不安が資源豊富な国の政権交代につながれば、課題に直面する可能性があると示唆している。このような変化は、中国の資源採掘計画を複雑にし、アフリカにおける中国の戦略的地位に影響を与える可能性がある。

　要するに、コリブコ氏のコメントは、アフリカの資源の豊富さと成長する市場が、経済的および地政学的影響力をめぐる世界的な闘争において極めて重要な戦場となっていることを示している。

【詳細】

　アンドリュー・コリブコ氏のコメントは、世界の資源競争の複雑な力学を掘り下げ、特にこの新しい地政学的状況におけるアフリカの役割に焦点を当てている。より詳細な説明は次のとおり。

　1.第 4 次産業革命(4IR)とグレート リセット(GR)

　・4IRには、人工知能やロボット工学などの高度な技術の統合が含まれ、その開発には重要な鉱物が必要である。
　・GRとは、より持続可能で技術的に進歩した経済モデルへの世界的なシフトを指す。
　・どちらの概念も、主にアフリカで発見されるコバルトやリチウムなどの鉱物に大きく依存している。

　2.重要鉱物における中国の優位性

　・中国は現在、重要鉱物の世界的な供給のかなりの部分を支配している。この制御は、新技術やグリーンエネルギーソリューションに不可欠なコバルトとリチウムにまで及ぶ。
　・この優位性により、中国は世界のサプライチェーンに影響を与え、戦略的優位性を維持することができる。

　3.グローバルな対応と競争

　・中国の支配の結果、他の国々は重要鉱物の供給源を多様化しようとしている。これにより、韓国、アラブ首長国連邦、インドなどの国々からアフリカの鉱物資源への関心が高まっている。
　・例えば、韓国は、アフリカ大陸の資源セクターへの関与を強化するために、アフリカサミットを開始した。
　
　4.新興勢力と西洋の影響

　・アラブ首長国連邦(UAE)とインドは、西側諸国とともに、アフリカでのプレゼンスを拡大している。UAEの影響力の増大とインドの競争入札は、中国への依存から離れて多様化する広範な傾向を反映している。
　・西側諸国も関与しており、中国の影響力を相殺するために同様の動機に駆り立てられている。

　5.中国の一帯一路構想(BRI)

　・BRIは、中国がアフリカへのインフラ投資を通じて影響力を拡大するための重要なツールである。それは、西洋の援助とは異なり、政治的条件を課すことなく、プロジェクトに低金利のローンを提供する。
　・このモデルは多くのアフリカ諸国を惹きつけてきたが、汚職や中国人投資家と地元のエリートとの間の後援ネットワークの構築などの問題にもつながっている。

　6.政治的および経済的影響

　・コリブコ氏は、中国の融資に付随する政治的条件の欠如が、被援助国の腐敗を助長し、それが政治的不安定につながる可能性があると示唆している。
　・これらの国々が政権交代を経験すれば、中国との既存の協定を混乱させ、その戦略的利益に影響を与える可能性がある。新政権が既存の条件を再交渉したり、異議を唱えたりする可能性があり、中国の資源採掘や経済計画を複雑にする可能性がある。

　7.新冷戦の文脈

　・アフリカ資源をめぐる競争は、中国と米国の間のより大きな地政学的闘争の一部であり、それは新冷戦として組み立てられている。
　・中国は経済的相互依存を通じてグローバルガバナンスにおける役割を確保することを目指しているが、米国は伝統的な支配を維持し、中国の影響力の増大に対抗しようとしている。

　要するに、コリブコ氏の分析は、アフリカの資源の豊かさが現在の地政学的闘争の中心であり、中国の確立された影響力が他のグローバルプレーヤーや新興経済国からの挑戦に直面していることを強調している。

【要点】

　1.第四次産業革命(4IR)とグレートリセット(GR)

　・4IR: AIやロボティクスなどの先進技術の統合。
　・GR: より持続可能で技術的に進んだ経済モデルへの移行。
　・これらの技術は、コバルトやリチウムなどの重要鉱鉱に依存している。

　2.中国の鉱鉱支配

　・中国はコバルトやリチウムなどの重要鉱鉱の大部分を支配。
　・この支配により、グローバルな供給チェーンと戦略的な優位性を保持している。

　3.グローバルな反応と競争

　・中国の支配に対抗するため、他国がアフリカの鉱鉱資源へのアクセスを求めている。
　・韓国、UAE、インドなどがアフリカでの資源開発を進めている。

　4.西洋と新興国の影響

　・UAEやインドは、中国のモデルに倣い、政治的条件を付けずにアフリカでの影響力を拡大。
　・西洋諸国も同様に、対中国戦略の一環としてアフリカ資源に関心を持っている。

　5.中国の一帯一路(BRI)

　・BRI: アフリカのインフラプロジェクトに低金利の融資を提供し、政治的条件を付けない。
　・このアプローチが腐敗を助長し、中国と現地エリートとのパトロナージネットワークを形成。

　6.政治的・経済的影響

　・BRIに関連する腐敗や政治的不安定性が、アフリカの政権交代や契約の再交渉を引き起こす可能性がある。
　・新しい政権が中国との契約を見直すことで、中国の資源開発計画が複雑化する可能性がある。

　7.新冷戦の文脈

　・アフリカの資源を巡る競争は、中国と米国の新冷戦の一部。
　・中国は経済的相互依存を通じてグローバルなガバナンスでの役割を強化しようとしており、米国は伝統的な優位性を維持しようとしている。

【引用・参照・底本】

Korybko To The Epoch Times: Africa Is At The Center Of A New Race For Resources & Influence Andrew Korybko's Newsletter 2024.09.01
https://sputniknews.jp/20240831/101-19027084.html

【概要】
　
　ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、最新のRTのインタビューで、イスラエルとウクライナは共に大規模な地域戦争を引き起こそうとしていると主張した。この比較についての要点は以下の通り。

　1.イスラエルとウクライナの意図の違い

　・イスラエル：ラブロフは、一部のイスラエルの強硬派が地域の問題を軍事的に解決しようとすることで、大規模な戦争のリスクを生じさせていると述べた。彼は、イスラエルが誤って戦争を引き起こす可能性があると示唆しているが、これは意図的ではないとしている。
　・ウクライナ：一方、ウクライナは、ロシアに対する挑発行動(クルスク侵攻、クレムリン爆破、戦略的空軍基地の爆撃など)を行い、これにより大規模な地域戦争を引き起こそうとしていると述べている。ウクライナは意図的にこのような行動を取っているとされている。

　2.ロシアとイスラエルの関係

　・ロシアは、国連安全保障理事会の関連決議に基づく二国家解決を支持している。また、イスラエルの自衛権を認めているが、その権利の悪用によるパレスチナ人への集団懲罰は非難している。
ロシアとイスラエルの関係には一種のモデュス・ヴィヴェンディ(共存の合意)が存在しており、互いのレッドラインを超えないようにしている。例えば、ロシアはシリアでのイスラエルの攻撃に対して攻撃を行わず、またシリアにS-300を使用させないようにしている。

　3.ウクライナのパトロンの役割

　・ラブロフは、ウクライナが大規模な戦争を引き起こそうとする意図を持っている一方で、イスラエルにはそのような意図はなく、誤って戦争を引き起こす可能性があると述べている。ウクライナの行動は、そのパトロン(主にアメリカとNATO諸国)の支持を得ているとされ、これらの国々がウクライナを制御する必要があると示唆している。

　4.中東におけるロシアの役割

　・ロシアは中東で平和を望んでおり、新しい地域秩序の構築を目指している。このため、イスラエルと抵抗軸(イランを中心とする勢力)の間でバランスを取ろうとしている。ロシアはイスラエルに対して責任ある行動を求めており、過度な自衛行動が地域の緊張を高めないよう警告している。

　ラブロフの比較は、イスラエルとウクライナの行動がいかに異なるかを強調しており、イスラエルが責任ある行動を取ることで大規模な地域戦争を防ぐ可能性がある一方で、ウクライナの場合はそのパトロンが地域戦争を防ぐ責任を負っているとしている。この比較により、ロシアがイスラエルに対して敵対的であるとの見方は誤解であり、現実には両国間のモデュス・ヴィヴェンディが存在していると述べている。

【詳細】

　ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフの最新のRTインタビューで、イスラエルとウクライナが共に大規模な地域戦争を引き起こそうとしていると主張した。この比較を理解するためには、彼の発言の背景と具体的な内容を詳細に解析する必要がある。

　1. ラブロフの発言の背景

　ラブロフの発言は、地域紛争の可能性についての質問に答える形で行われた。彼は、イスラエルとウクライナがそれぞれ異なる方法で地域の緊張を高めていると述べている。この比較は単なる批判ではなく、それぞれの国の行動とその影響を深く分析したものである。

　2. イスラエルの行動と意図

　ラブロフは、一部のイスラエルの強硬派が地域の問題を軍事的に解決しようとすることで、大規模な戦争のリスクを生じさせていると指摘している。具体的には、ガザからの脅威に対して過度に防衛的な行動を取ることで、地域の緊張が高まり、誤って大規模な戦争を引き起こす可能性があるとしている。

　・イスラエルの防衛行動：ラブロフは、イスラエルが自衛権を持つことを認めているが、その権利を悪用してパレスチナ人を集団懲罰することを非難している。例えば、ガザからのロケット攻撃に対する過度な反応は地域全体の緊張を高める可能性がある。

　・二国家解決の支持：ラブロフは、国連安全保障理事会の関連決議に基づく二国家解決を支持しており、これが地域の平和を維持するための唯一の現実的な解決策であると考えている。

　3. ウクライナの行動と意図

　一方、ウクライナについては、ラブロフは同国が意図的に挑発的な行動を取っていると述べている。ウクライナは、ロシアに対する挑発行動(クルスク侵攻、クレムリン爆破、戦略的空軍基地の爆撃など)を行い、これにより大規模な地域戦争を引き起こそうとしていると指摘している。

　・挑発行動：ウクライナの行動は、ロシアを挑発し、過度な反応を引き出すことで、NATOとロシアの間の大規模な戦争を引き起こすことを目的としているとされている。これには、クルスク侵攻やクレムリンの爆破、クリミア橋への攻撃などが含まれる。

　・パトロンの役割：ウクライナの行動は、そのパトロン(主にアメリカとNATO諸国)の支持を得ており、これらの国々がウクライナを制御する必要があると示唆している。ラブロフは、ウクライナがNATOの支援を得て挑発行動を行っている一方で、イスラエルにはそのような外部からの支援がないと述べている。

　4. ロシアとイスラエルの関係

　ラブロフは、ロシアとイスラエルの関係についても言及している。両国の間には一種のモデュス・ヴィヴェンディ(共存の合意)が存在しており、互いのレッドラインを超えないようにしている。

　・軍事的な配慮：ロシアはシリアでのイスラエルの攻撃に対して攻撃を行わず、またシリアにS-300を使用させないようにしている。これにより、イスラエルの安全保障を一定程度確保しつつ、地域の緊張を最小限に抑えようとしている。

　・外交的な配慮：ロシアはイスラエルを「敵対国」として指定していない一方で、比較的影響の少ない国々(ポルトガルなど)を敵対国として指定している。これは、ロシアがイスラエルとの関係を維持しようとする意図を示している。

　5. 中東におけるロシアの役割

　ラブロフは、ロシアが中東で平和を望んでおり、新しい地域秩序の構築を目指していると述べている。このため、イスラエルと抵抗軸(イランを中心とする勢力)の間でバランスを取ろうとしている。

　・緊張緩和の努力：ロシアは、イスラエルに対して責任ある行動を求めており、過度な自衛行動が地域の緊張を高めないよう警告している。また、イランに対しても過度な反応を避けるよう求めている。

　・新しい地域秩序の構築：ロシアは、中東における新しい地域秩序の構築を目指しており、そのために二国家解決を支持し、地域の安定化を図っている。

　結論

　ラブロフの比較は、イスラエルとウクライナの行動がいかに異なるかを強調しており、イスラエルが責任ある行動を取ることで大規模な地域戦争を防ぐ可能性がある一方で、ウクライナの場合はそのパトロンが地域戦争を防ぐ責任を負っているとしている。ラブロフの発言は、ロシアがイスラエルに対して敵対的であるとの見方を否定し、現実には両国間のモデュス・ヴィヴェンディが存在していると強調している。

【要点】

　ラブロフの比較に関する要点

　1.背景

　・ラブロフはRTのインタビューで、イスラエルとウクライナが共に大規模な地域戦争を引き起こそうとしていると主張。

　2.イスラエルの行動と意図

　・一部の強硬派が地域の問題を軍事的に解決しようとしている。
　・ガザからの脅威に対する過度な防衛行動が地域の緊張を高める可能性。
　・国連安全保障理事会の関連決議に基づく二国家解決を支持。
　・イスラエルの自衛権を認めつつ、その権利の悪用によるパレスチナ人への集団懲罰を非難。

　3.ウクライナの行動と意図

　・意図的に挑発的な行動を取り、ロシアを挑発しようとしている。
　・クルスク侵攻、クレムリン爆破、クリミア橋への攻撃などの行動が例として挙げられる。
　・NATOの支援を得て挑発行動を行っており、ウクライナのパトロンが制御する必要がある。

　4.ロシアとイスラエルの関係

　・両国間にはモデュス・ヴィヴェンディ(共存の合意)が存在。
　・ロシアはシリアでのイスラエルの攻撃に対して攻撃を行わず、S-300を使用させない。
　・イスラエルを「敵対国」として指定していない一方で、比較的影響の少ない国々を敵対国として指定。

　5.中東におけるロシアの役割

　・中東での平和を望み、新しい地域秩序の構築を目指している。
　・イスラエルに対して責任ある行動を求め、過度な自衛行動が地域の緊張を高めないよう警告。
　・二国家解決を支持し、地域の安定化を図っている。

　6.結論

　・イスラエルが責任ある行動を取ることで大規模な地域戦争を防ぐ可能性がある。
　・ウクライナの場合、そのパトロン(主にアメリカとNATO諸国)が地域戦争を防ぐ責任を負う。
　・ラブロフの発言は、ロシアがイスラエルに対して敵対的であるとの見方を否定し、両国間のモデュス・ヴィヴェンディが存在していることを強調。

【引用・参照・底本】

Lavrov’s Comparison Of Israel & Ukraine As Regional Warmongers Isn’t As Clear-Cut As It Seems Andrew Korybko's Newsletter 2024.09.01
https://korybko.substack.com/p/lavrovs-comparison-of-israel-and?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=148360644&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】
　
　日本の捕鯨は国際法違反なのか？欧州専門家の見方

　国際社会は再び日本の捕鯨に厳しい視線を向けている。これは、日本政府が国際手配していた反捕鯨活動家ポール・ワトソン氏がデンマーク領グリーンランドで逮捕され、日本が身柄の引き渡しを要請したためである。

　捕鯨の国際的な歴史と法的背景

　1931年、国際連盟の主導で初の捕鯨取締条約が締結された。1986年には国際捕鯨委員会(IWC)が商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を発効し、商業捕鯨が禁止された。しかし、ノルウェーとアイスランドは商業捕鯨を続け、日本は長らく「科学的研究」目的で捕鯨を行ってきた。

　日本の捕鯨活動と国際法の関係

　2014年、国際司法裁判所(ICJ)は日本の南極での捕鯨活動が科学的研究の基準を満たしておらず、商業捕鯨を偽装していると判決した。これを受け、日本は南極海での調査捕鯨を中止したが、2019年にIWCから脱退し、領海と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を再開した。

　日本の捕鯨が合法かどうか

　日本の領海での商業捕鯨が合法かどうかについて、ジュネーブ大学のロランス・ボワソン・ド・シャズールヌ教授は、日本が環境や海洋生物を保護する義務を負わないわけではないと述べている。また、ロンドンのクイーン・メアリー大学のマルゴシア・フィッツモーリス氏も、日本は国連海洋法条約(UNCLOS)の加盟国であり、海洋哺乳類の保護に協力しなければならないとしている。

　捕鯨に対する国際的な対応

　2023年に採択された国連公海条約は、公海上の活動計画に対して事前の環境影響調査を義務付けるものであり、2025年に発効予定である。これにより、日本が領海を越えて鯨を捕獲する場合、国際的な反発を招く可能性がある。

　結論

　日本の捕鯨活動は、IWCからの脱退後も国際法の枠組みの中で規制されている。日本の領海での商業捕鯨は国際法違反とまではいえないものの、国連海洋法条約やその他の国際条約に基づく義務を果たさなければならない。国際法の遵守は政治的意志にかかっており、今後の展開は不透明である。

【詳細】

　日本の捕鯨の国際法的側面と欧州専門家の見解

　歴史的背景

　捕鯨取締条約

　・1931年、国際連盟の主導でジュネーブで初の捕鯨取締条約が締結された。

　商業捕鯨モラトリアム

　・1986年、国際捕鯨委員会(IWC)が商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を発効し、商業捕鯨が禁止された。
　・ノルウェーとアイスランドはこのモラトリアムに異議を唱え、商業捕鯨を続けた。
　・日本は「科学的研究」目的で捕鯨を行い、モラトリアムを回避してきた。
　
　国際司法裁判所(ICJ)の判決

　2014年、ICJは日本の南極での捕鯨活動が科学的研究の基準を満たしておらず、商業捕鯨を偽装していると判決した。この訴訟でジュネーブ大学のロランス・ボワソン・ド・シャズールヌ教授が法律顧問を務めた。

　IWC脱退と商業捕鯨再開

　・2019年、日本はIWCから脱退し、領海と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を再開した。
　・日本政府は鯨肉消費の伝統を再興しようとしているが、需要は減少しており、2021年の鯨肉消費量は約1000トンにとどまった。

　国際法的義務

　日本の捕鯨が国際法違反かどうかについて、以下のポイントが挙げられる。

　1.環境や海洋生物の保護義務

　・日本がIWCを脱退しても、環境や海洋生物を保護する義務は消滅しない。
　・国連海洋法条約(UNCLOS)や生物多様性条約、野生生物の取引に関する条約などの法的枠組みが有効である。

　2.UNCLOSの加盟国としての義務

　・ロンドンのクイーン・メアリー大学の国際法教授、マルゴシア・フィッツモーリス氏によれば、日本はUNCLOSの加盟国であり、海洋哺乳類の保護に協力する義務がある。
　・データの共有や環境影響評価の実施が求められる。

　3.国境を越えた影響評価

　・ナガスクジラ捕獲プロジェクトに関して他の北太平洋諸国や委員会に相談しなかったことは、国境を越えた影響評価を実施しなかったことになる。
　・これはUNCLOSの義務に違反している。

　法的手段と制約

　1.国際司法裁判所(ICJ)の管轄権

　・2015年、日本は海洋資源の開発活動に対するICJの管轄権を除外した。これにより、日本の領海での商業捕鯨が国際法の裁きから免れる可能性がある。

　2.拘束力のある国連公海条約

　・2025年に発効予定の国連公海条約は、公海上の活動計画に対して事前の環境影響調査を義務付けるものであり、日本が領海を越えて鯨を捕獲する場合、国際的な反発を招く可能性がある。

　3.政治的圧力

　・国際法が遵守されるかどうかのカギを握るのは政治的意志である。日本がポール・ワトソン氏の引き渡し要請を断念せざるを得なくなる可能性もある。

　捕鯨国の状況

　1.ノルウェー

　・年間500頭を捕獲し、世界最大の捕鯨国である。

　2.アイスランド

　・2022年にはナガスクジラを148頭捕獲した。

　3.日本

　今年のナガスクジラ捕獲予定数は59頭である。

　結論

　日本の捕鯨活動は、IWCからの脱退後も国際法の枠組みの中で規制されている。日本の領海での商業捕鯨は国際法違反とまではいえないが、UNCLOSやその他の国際条約に基づく義務を果たさなければならない。国際法の遵守は政治的意志にかかっており、今後の展開は不透明である。

【要点】

　日本の捕鯨に関する国際法と欧州専門家の見解

　歴史的背景

　・1931年：ジュネーブで初の捕鯨取締条約が締結。
　・1986年：IWCの商業捕鯨モラトリアム（一時停止）が発効し、商業捕鯨が禁止。

　国際司法裁判所(ICJ)の判決

　・2014年：ICJが日本の南極での捕鯨活動が科学的研究の基準を満たしていないと判決。

　IWC脱退と商業捕鯨再開

　・2019年：日本がIWCから脱退し、領海とEEZでの商業捕鯨を再開。

　国際法的義務

　・IWC脱退後も、環境や海洋生物の保護義務は消滅しない。
　・日本はUNCLOSの加盟国として、海洋哺乳類の保護に協力する義務がある。
　・ナガスクジラ捕獲プロジェクトに関し、国境を越えた影響評価を実施しなかったことはUNCLOSの義務に違反。

　法的手段と制約

　・2015年：日本は海洋資源の開発活動に対するICJの管轄権を除外。
　・2025年発効予定の国連公海条約は、公海上の活動計画に対して事前の環境影響調査を義務付ける。
　・国際法の遵守は政治的意志に依存。

　捕鯨国の状況

　・ノルウェー：年間500頭を捕獲し、世界最大の捕鯨国。
　・アイスランド：2022年にはナガスクジラを148頭捕獲。
　・日本：今年のナガスクジラ捕獲予定数は59頭。

　結論

　・日本の領海での商業捕鯨は国際法違反とはいえないが、UNCLOSやその他の国際条約に基づく義務を果たす必要がある。
　・今後の展開は、政治的意志に依存。

【引用・参照・底本】

日本の捕鯨は国際法違反なのか？　欧州専門家の見方 swissinfo.ch 2024.09.01
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%8D%95%E9%AF%A8%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%E3%80%80%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/87440468?utm_campaign=top_jp&utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_content=o&utm_term=automatic