「中国戦闘機による日本の哨戒機への異常接近」 ― 2025年06月12日 22:38
【概要】
2025年6月12日、午後の定例記者会見において、中国外交部の林剣報道官は、AFP記者からの質問に応じた。質問は、日本が主張する「中国戦闘機による日本の哨戒機への異常接近」についてのものであり、日本側はこの件に強い懸念を表明しているという内容であった。これに対し、林剣報道官は、中国の関連する海域および空域における活動は、国際法および国際的慣行に完全に合致していると述べた。
林報道官は、当該事案に関しては、両国の国防当局が既存のルートを通じて意思疎通を図っているとしたうえで、日本の艦艇や航空機による中国の通常の軍事活動に対する接近偵察こそが、海上および空中の安全保障上のリスクの根源であると指摘した。さらに中国は、日本に対してこのような危険な行動を中止するよう強く求めると述べた。
【詳細】
2025年6月12日午後に行われた中国外交部の定例記者会見において、報道官の林剣氏は司会を務めた。この場でAFP通信の記者が発言を求め、日本側が主張する事案――すなわち「中国の戦闘機が日本の軍用哨戒機に対して太平洋上空で異常接近した」とする件――について質問した。日本政府はこれに対し「深刻な懸念」を表明しているとされ、記者は中国外交部としての詳細な事実確認および見解を求めた。
これに対して林剣報道官は、まず中国の立場として、中国軍が関与した当該海域および空域における活動は、すべて国際法および国際的慣行に厳格に則って行われていると明言した。つまり、中国の軍事行動は合法かつ正当であり、国際社会のルールに照らしても非難されるべきものではないとの立場を強調したものである。
次に林報道官は、今回の具体的事案に関して、すなわち日中の軍用機が太平洋上空で接近したとされる事象について、両国の防衛当局間では既存のホットラインや対話ルートを通じて意思疎通を維持していると述べた。これにより、誤解や偶発的な衝突を避ける努力がなされていることを示唆している。
さらに、林報道官は、問題の根本的原因について論じ、日本の軍艦および航空機が中国の通常かつ正当な軍事活動に対して行っている「接近偵察」が、海空の安全保障上のリスクを生んでいると指摘した。すなわち、緊張を高めているのは中国側ではなく、日本側の行動に起因するとする認識を示したものである。
最後に林報道官は、中国政府として日本に対し、かかる「危険な行動」を即刻中止するよう強く求めた。ここで言及されている「危険な行動」とは、中国側が定義する、日本による対中接近偵察行為であり、中国軍の通常活動を不必要に刺激し、ひいては偶発的衝突の危険を高めるものと見なされている。
【要点】
・発言の場
2025年6月12日午後、中国外交部定例記者会見。
・質問内容
AFP記者より、日本政府が「中国戦闘機による日本の軍用哨戒機への異常接近」を主張し、「深刻な懸念」を表明している件について、中国外交部としての事実確認および見解を求める質問がなされた。
・中国側の基本的立場
林剣報道官は、中国の関連海域および空域における軍事活動は「国際法および国際的慣行に完全に合致している」と明言。
・事案に関する対応
該当する件については、日中両国の国防当局が「既存のルートを通じて意思疎通を維持している」と説明。具体的には、防衛当局間のホットラインや協議ルートなどが含まれると推察される（ただし原文では言及なし）。
・中国側の認識する問題の根源
日本の艦艇および航空機による「中国の通常の軍事活動に対する接近偵察」こそが、「海上および空中の安全保障上のリスクの根本原因」であると主張。
・日本への要求
中国は日本に対し、このような「危険な行動（接近偵察行為）」をただちに中止するよう強く求めた。
【桃源寸評】🌍
この種の国際的な軍事・安全保障に関する問題―特に領空・領海・接続水域・防空識別圏(ADIZ)などを巡る軍用機や艦船の接近や行動に関して―は、常に双方に言い分が存在する。
以下に一般的な背景と構図を箇条書きで示す。
国際的背景と構図
1.双方の立場の違い
・中国側は「自国の正当な軍事活動を近距離で監視・偵察されることは挑発的で危険」と認識。
・日本側は「国際空域・公海上での監視・警戒は合法かつ自衛的措置」と主張する傾向がある。
2.国際法の解釈差
・双方とも「国際法に則っている」と主張するが、解釈や適用範囲に違いがある。
・たとえば「接近の程度」や「行動の意図」に対する評価は一義的でなく、状況依存となる。
3.軍事的活動の「常態化」
・中国の空軍・海軍による西太平洋方面での活動は増加傾向にあり、それに対する日本・米国等の偵察活動も常態化している。
・このような「相互監視」体制は偶発的な衝突リスクを内包する。
4.外交的応酬のパターン
・こうした接近事案が起きた際、当事国は自国の行動の正当性を主張し、相手国に非を求める形の声明を発表することが通例である。
・これは国際世論へのアピールであると同時に、国内への説明責任を果たす意味も持つ。
留意点
1.第三者による中立的検証は困難
・事案の多くは軍事機密や防衛上の制約から詳細が公開されない。
・客観的証拠(映像・航跡データなど)が提示されることは稀である。
2.「異常接近」の基準は主観的
・「異常」かどうかの判断基準は国・状況によって異なる。
・片方にとっては正当な監視飛行でも、もう一方には挑発的行動と映ることがある。
要するに、このような問題では一方的な見方や断定は避けるべきであり、事実関係を慎重に見極めるとともに、双方の言い分を理解したうえで冷静な対応が求められる。
【寸評 完】🌺
【引用・参照・底本】
FM responds to Japan’s claim of ‘abnormal approach’ by Chinese fighter jet to Japanese military patrol aircraft GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335966.shtml
2025年6月12日、午後の定例記者会見において、中国外交部の林剣報道官は、AFP記者からの質問に応じた。質問は、日本が主張する「中国戦闘機による日本の哨戒機への異常接近」についてのものであり、日本側はこの件に強い懸念を表明しているという内容であった。これに対し、林剣報道官は、中国の関連する海域および空域における活動は、国際法および国際的慣行に完全に合致していると述べた。
林報道官は、当該事案に関しては、両国の国防当局が既存のルートを通じて意思疎通を図っているとしたうえで、日本の艦艇や航空機による中国の通常の軍事活動に対する接近偵察こそが、海上および空中の安全保障上のリスクの根源であると指摘した。さらに中国は、日本に対してこのような危険な行動を中止するよう強く求めると述べた。
【詳細】
2025年6月12日午後に行われた中国外交部の定例記者会見において、報道官の林剣氏は司会を務めた。この場でAFP通信の記者が発言を求め、日本側が主張する事案――すなわち「中国の戦闘機が日本の軍用哨戒機に対して太平洋上空で異常接近した」とする件――について質問した。日本政府はこれに対し「深刻な懸念」を表明しているとされ、記者は中国外交部としての詳細な事実確認および見解を求めた。
これに対して林剣報道官は、まず中国の立場として、中国軍が関与した当該海域および空域における活動は、すべて国際法および国際的慣行に厳格に則って行われていると明言した。つまり、中国の軍事行動は合法かつ正当であり、国際社会のルールに照らしても非難されるべきものではないとの立場を強調したものである。
次に林報道官は、今回の具体的事案に関して、すなわち日中の軍用機が太平洋上空で接近したとされる事象について、両国の防衛当局間では既存のホットラインや対話ルートを通じて意思疎通を維持していると述べた。これにより、誤解や偶発的な衝突を避ける努力がなされていることを示唆している。
さらに、林報道官は、問題の根本的原因について論じ、日本の軍艦および航空機が中国の通常かつ正当な軍事活動に対して行っている「接近偵察」が、海空の安全保障上のリスクを生んでいると指摘した。すなわち、緊張を高めているのは中国側ではなく、日本側の行動に起因するとする認識を示したものである。
最後に林報道官は、中国政府として日本に対し、かかる「危険な行動」を即刻中止するよう強く求めた。ここで言及されている「危険な行動」とは、中国側が定義する、日本による対中接近偵察行為であり、中国軍の通常活動を不必要に刺激し、ひいては偶発的衝突の危険を高めるものと見なされている。
【要点】
・発言の場
2025年6月12日午後、中国外交部定例記者会見。
・質問内容
AFP記者より、日本政府が「中国戦闘機による日本の軍用哨戒機への異常接近」を主張し、「深刻な懸念」を表明している件について、中国外交部としての事実確認および見解を求める質問がなされた。
・中国側の基本的立場
林剣報道官は、中国の関連海域および空域における軍事活動は「国際法および国際的慣行に完全に合致している」と明言。
・事案に関する対応
該当する件については、日中両国の国防当局が「既存のルートを通じて意思疎通を維持している」と説明。具体的には、防衛当局間のホットラインや協議ルートなどが含まれると推察される（ただし原文では言及なし）。
・中国側の認識する問題の根源
日本の艦艇および航空機による「中国の通常の軍事活動に対する接近偵察」こそが、「海上および空中の安全保障上のリスクの根本原因」であると主張。
・日本への要求
中国は日本に対し、このような「危険な行動（接近偵察行為）」をただちに中止するよう強く求めた。
【桃源寸評】🌍
この種の国際的な軍事・安全保障に関する問題―特に領空・領海・接続水域・防空識別圏(ADIZ)などを巡る軍用機や艦船の接近や行動に関して―は、常に双方に言い分が存在する。
以下に一般的な背景と構図を箇条書きで示す。
国際的背景と構図
1.双方の立場の違い
・中国側は「自国の正当な軍事活動を近距離で監視・偵察されることは挑発的で危険」と認識。
・日本側は「国際空域・公海上での監視・警戒は合法かつ自衛的措置」と主張する傾向がある。
2.国際法の解釈差
・双方とも「国際法に則っている」と主張するが、解釈や適用範囲に違いがある。
・たとえば「接近の程度」や「行動の意図」に対する評価は一義的でなく、状況依存となる。
3.軍事的活動の「常態化」
・中国の空軍・海軍による西太平洋方面での活動は増加傾向にあり、それに対する日本・米国等の偵察活動も常態化している。
・このような「相互監視」体制は偶発的な衝突リスクを内包する。
4.外交的応酬のパターン
・こうした接近事案が起きた際、当事国は自国の行動の正当性を主張し、相手国に非を求める形の声明を発表することが通例である。
・これは国際世論へのアピールであると同時に、国内への説明責任を果たす意味も持つ。
留意点
1.第三者による中立的検証は困難
・事案の多くは軍事機密や防衛上の制約から詳細が公開されない。
・客観的証拠(映像・航跡データなど)が提示されることは稀である。
2.「異常接近」の基準は主観的
・「異常」かどうかの判断基準は国・状況によって異なる。
・片方にとっては正当な監視飛行でも、もう一方には挑発的行動と映ることがある。
要するに、このような問題では一方的な見方や断定は避けるべきであり、事実関係を慎重に見極めるとともに、双方の言い分を理解したうえで冷静な対応が求められる。
【寸評 完】🌺
【引用・参照・底本】
FM responds to Japan’s claim of ‘abnormal approach’ by Chinese fighter jet to Japanese military patrol aircraft GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335966.shtml
中米貿易協議メカニズムの初回会議とレアアース問題 ― 2025年06月12日 22:58
【概要】
中国商務部(MOFCOM)の記者会見が木曜日に開催され、中国とアメリカの貿易協議メカニズムの初回会議における主要議題、中国がアメリカのハイテク規制に関して要求を行ったか、そして今週中国が承認を予定しているレアアース輸出許可の件数について記者が質問した。
これに対し、MOFCOMのスポークスパーソンであるHe Yadongは、両国は6月5日の両国首脳の電話会談で達した重要な合意の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を強固にするための措置の枠組みについて原則的な合意に達し、互いの経済貿易上の懸念に対処することにおいて新たな進展があったと述べた。
Heは、今後両国は中国とアメリカの貿易協議メカニズムをさらに活用し、引き続き意思疎通と対話を維持し、合意形成を強化し、誤解を減らし、協力を強化し、中国とアメリカの経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で推進していくと述べた。
レアアース問題についての質問に対し、Heは、中国は責任ある大国として、民生用途における他国の合理的な要求と懸念を十分に考慮していると述べた。中国はレアアース関連品目の輸出許可申請を法律および規制に従って審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認しており、今後も適合する申請の承認プロセスを強化していくとスポークスパーソンは述べた。
2025年6月12日、中国商務部(MOFCOM)の記者会見において、報道官のHe Yadong氏は、米中貿易協議メカニズムの第一回会合で議論された主要な議題、中国が米国のハイテク規制に関して要求を提起したか、そして今週、中国がHe件のレアアース輸出許可を承認する予定かという記者の質問に回答した。
これに対し、He Yadong氏は、双方が6月5日の両国首脳の電話会談で達した重要な共通認識の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための一連の措置の枠組みについて原則的な合意に達し、双方の経済貿易上の懸念事項の対処において新たな進展があったと述べた。
今後、双方は米中貿易協議メカニズムをさらに活用し、引き続き意思疎通と対話を維持し、共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化し、米中経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で促進していくと、He氏は言及した。
レアアースの問題に関する質問に対して、He氏は、責任ある大国として、中国は民間用途における他国の合理的な要求と懸念を十分に考慮していると述べた。中国は、法律および規制に従ってレアアース関連品目の輸出許可申請を審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認済みであり、今後も適合する申請の承認プロセスを強化していくと、報道官は説明した。
【詳細】
2025年6月12日、中国商務部(MOFCOM)の記者会見において、報道官のHe Yadong氏が米中貿易協議メカニズムの第一回会合について説明した。この会合は、6月9日から10日にロンドンで開催された。
会合では、6月5日に行われた両国首脳の電話会談で達せられた重要な共通認識の実施、およびジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための一連の措置の枠組みについて、双方が原則的な合意に達した。さらに、双方が抱える経済貿易上の懸念事項への対処において、新たな進展が見られた。具体的な議題として、米国のハイテク規制や、レアアースの輸出許可に関する中国側の対応が挙げられている。
He Yadong氏は、今後、両国がこの貿易協議メカニズムをさらに活用し、継続的な意思疎通と対話を維持することで、共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化し、米中経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で促進していく意向を示した。
また、レアアースの輸出許可に関する記者の質問に対し、He亜東氏は、中国は責任ある大国として、民間用途における他国の合理的な需要と懸念を十分に考慮していると強調した。中国は、レアアース関連品目の輸出許可申請を関連法規に基づき審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認済みであることを明らかにした。今後も、適合する申請の承認プロセスを強化していく方針である。レアアースおよび関連品目は、軍事と民生の両方に使用される「デュアルユース」の特性を持つため、それらに対する輸出管理は国際的な一般的な慣行に沿ったものであると説明された。
この会合は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の電話会談による戦略的な指導のもとで行われ、両国間の貿易関係の安定化に寄与すると期待されている。会合には中国のHe立峰副首相も出席し、率直かつ踏み込んだ意見交換が行われたと報じられている。
【要点】
中国商務部、米中貿易協議メカニズムについて説明
2025年6月12日の中国商務部(MOFCOM)記者会見で、He亜東(He Yadong)報道官が、米中貿易協議メカニズムの第一回会合について詳細を説明した。
1.会合の概要
・開催時期: 2025年6月9日から10日にかけて、ロンドンで開催された。
・参加者: 中国側からはHe立峰副首相が出席し、率直かつ踏み込んだ意見交換が行われた。
・目的: 両国首脳による電話会談(6月5日)での共通認識の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための一連の措置の枠組みについて合意を目指した。
2.主な成果
・原則合意: 両国首脳の共通認識の実施と、経済貿易協議の成果を固めるための措置の枠組みについて、原則的な合意に達した。
・懸念事項への進展: 双方の経済貿易上の懸念事項(例: 米国のハイテク規制)の対処において、新たな進展が見られた。
3.今後の展望
・メカニズムの活用: 今後も米中貿易協議メカニズムをさらに活用し、関係強化を図る。
・継続的な対話: 意思疎通と対話を維持し、共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化する方針。
・関係の安定化: 米中経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で促進していく。
4.レアアース輸出に関する説明
・中国の立場: 中国は責任ある大国として、民間用途における他国の合理的な要求と懸念を十分に考慮している。
・審査と承認: 法律および規制に従ってレアアース関連品目の輸出許可申請を審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認済みである。
承認プロセスの強化: 今後も適合する申請の承認プロセスを強化していく方針。
・デュアルユース特性: レアアースおよび関連品目の「デュアルユース」(軍事・民生両用)特性を考慮した輸出管理は、国際的な一般的な慣行に沿ったものであると説明された。
【桃源寸評】🌍
レアアースについては、米中間の交渉は進行中であり、まだ完全に「決着」したとは言えない状況である。発表された内容や関連報道から、以下の点が読み取れる。
1.原則合意と具体的な課題
・今回(2025年6月)の米中貿易協議メカニズムの会合では、両国首脳の共通認識の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための「枠組み」について原則的な合意がなされた。
・「双方の経済貿易上の懸念事項の対処において新たな進展があった」とあるが、この「懸念事項」の中にレアアースの輸出規制が含まれていることは、複数の報道で指摘されている。
2.中国側の対応
・中国は「責任ある大国として、合理的な要求と懸念を考慮している」とし、「適合する申請を承認済みであり、今後も承認プロセスを強化していく」と述べている。
・これは、輸出そのものを全面的に停止するのではなく、許可制によって管理していくという姿勢を示している。
・しかし、米国向けのレアアース輸出許可に6カ月の制限を設ける方針であるとの報道もあり、中国がレアアースを貿易交渉の「切り札」として活用し続ける可能性が示唆されている。
3.米国側の見方と懸念
・米国は、中国によるレアアースの輸出規制緩和を強く求めており、これが貿易合意の履行条件の一つとなっていると報じられている。
・米国の自動車メーカーや製造業者は、中国のレアアース輸出許可の遅れによって部品輸送が滞るなどの影響が出ており、生産停止の懸念も表明している。
・米国側は、中国のレアアース輸出規制が米国経済・産業に与える打撃を露呈したと見ており、これが中国の強気の姿勢につながる可能性も指摘されている。
4.今後の焦点
・今回の会合で合意された「枠組み」が、レアアース問題の具体的な解決にどれだけ繋がるのかが注目される。
・中国は、レアアースが「デュアルユース」品目であることから、国家の安全保障上の観点から輸出管理を行うとしているが、これが貿易上の障壁となっている側面もある。
・G7サミットでも、レアアースの中国への輸入依存度を下げるための調達先分散化が議題となる予定であり、国際的な動きも関係してきている。
・結論として、中国はレアアース輸出の許可プロセスを継続・強化していく姿勢を示しているが、その運用は引き続き米中間の貿易交渉の状況に左右される可能性が高く、米国側もこの問題を重視し、具体的な解決を求めているため、依然として交渉の余地がある、あるいは未解決の課題として残っていると考えるのが妥当である。
【寸評 完】🌺
【引用・参照・底本】
Chinese commerce ministry briefs on first meeting of China-US trade consultation mechanism GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335979.shtml
中国商務部(MOFCOM)の記者会見が木曜日に開催され、中国とアメリカの貿易協議メカニズムの初回会議における主要議題、中国がアメリカのハイテク規制に関して要求を行ったか、そして今週中国が承認を予定しているレアアース輸出許可の件数について記者が質問した。
これに対し、MOFCOMのスポークスパーソンであるHe Yadongは、両国は6月5日の両国首脳の電話会談で達した重要な合意の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を強固にするための措置の枠組みについて原則的な合意に達し、互いの経済貿易上の懸念に対処することにおいて新たな進展があったと述べた。
Heは、今後両国は中国とアメリカの貿易協議メカニズムをさらに活用し、引き続き意思疎通と対話を維持し、合意形成を強化し、誤解を減らし、協力を強化し、中国とアメリカの経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で推進していくと述べた。
レアアース問題についての質問に対し、Heは、中国は責任ある大国として、民生用途における他国の合理的な要求と懸念を十分に考慮していると述べた。中国はレアアース関連品目の輸出許可申請を法律および規制に従って審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認しており、今後も適合する申請の承認プロセスを強化していくとスポークスパーソンは述べた。
2025年6月12日、中国商務部(MOFCOM)の記者会見において、報道官のHe Yadong氏は、米中貿易協議メカニズムの第一回会合で議論された主要な議題、中国が米国のハイテク規制に関して要求を提起したか、そして今週、中国がHe件のレアアース輸出許可を承認する予定かという記者の質問に回答した。
これに対し、He Yadong氏は、双方が6月5日の両国首脳の電話会談で達した重要な共通認識の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための一連の措置の枠組みについて原則的な合意に達し、双方の経済貿易上の懸念事項の対処において新たな進展があったと述べた。
今後、双方は米中貿易協議メカニズムをさらに活用し、引き続き意思疎通と対話を維持し、共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化し、米中経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で促進していくと、He氏は言及した。
レアアースの問題に関する質問に対して、He氏は、責任ある大国として、中国は民間用途における他国の合理的な要求と懸念を十分に考慮していると述べた。中国は、法律および規制に従ってレアアース関連品目の輸出許可申請を審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認済みであり、今後も適合する申請の承認プロセスを強化していくと、報道官は説明した。
【詳細】
2025年6月12日、中国商務部(MOFCOM)の記者会見において、報道官のHe Yadong氏が米中貿易協議メカニズムの第一回会合について説明した。この会合は、6月9日から10日にロンドンで開催された。
会合では、6月5日に行われた両国首脳の電話会談で達せられた重要な共通認識の実施、およびジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための一連の措置の枠組みについて、双方が原則的な合意に達した。さらに、双方が抱える経済貿易上の懸念事項への対処において、新たな進展が見られた。具体的な議題として、米国のハイテク規制や、レアアースの輸出許可に関する中国側の対応が挙げられている。
He Yadong氏は、今後、両国がこの貿易協議メカニズムをさらに活用し、継続的な意思疎通と対話を維持することで、共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化し、米中経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で促進していく意向を示した。
また、レアアースの輸出許可に関する記者の質問に対し、He亜東氏は、中国は責任ある大国として、民間用途における他国の合理的な需要と懸念を十分に考慮していると強調した。中国は、レアアース関連品目の輸出許可申請を関連法規に基づき審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認済みであることを明らかにした。今後も、適合する申請の承認プロセスを強化していく方針である。レアアースおよび関連品目は、軍事と民生の両方に使用される「デュアルユース」の特性を持つため、それらに対する輸出管理は国際的な一般的な慣行に沿ったものであると説明された。
この会合は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の電話会談による戦略的な指導のもとで行われ、両国間の貿易関係の安定化に寄与すると期待されている。会合には中国のHe立峰副首相も出席し、率直かつ踏み込んだ意見交換が行われたと報じられている。
【要点】
中国商務部、米中貿易協議メカニズムについて説明
2025年6月12日の中国商務部(MOFCOM)記者会見で、He亜東(He Yadong)報道官が、米中貿易協議メカニズムの第一回会合について詳細を説明した。
1.会合の概要
・開催時期: 2025年6月9日から10日にかけて、ロンドンで開催された。
・参加者: 中国側からはHe立峰副首相が出席し、率直かつ踏み込んだ意見交換が行われた。
・目的: 両国首脳による電話会談(6月5日)での共通認識の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための一連の措置の枠組みについて合意を目指した。
2.主な成果
・原則合意: 両国首脳の共通認識の実施と、経済貿易協議の成果を固めるための措置の枠組みについて、原則的な合意に達した。
・懸念事項への進展: 双方の経済貿易上の懸念事項(例: 米国のハイテク規制)の対処において、新たな進展が見られた。
3.今後の展望
・メカニズムの活用: 今後も米中貿易協議メカニズムをさらに活用し、関係強化を図る。
・継続的な対話: 意思疎通と対話を維持し、共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化する方針。
・関係の安定化: 米中経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で促進していく。
4.レアアース輸出に関する説明
・中国の立場: 中国は責任ある大国として、民間用途における他国の合理的な要求と懸念を十分に考慮している。
・審査と承認: 法律および規制に従ってレアアース関連品目の輸出許可申請を審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認済みである。
承認プロセスの強化: 今後も適合する申請の承認プロセスを強化していく方針。
・デュアルユース特性: レアアースおよび関連品目の「デュアルユース」(軍事・民生両用)特性を考慮した輸出管理は、国際的な一般的な慣行に沿ったものであると説明された。
【桃源寸評】🌍
レアアースについては、米中間の交渉は進行中であり、まだ完全に「決着」したとは言えない状況である。発表された内容や関連報道から、以下の点が読み取れる。
1.原則合意と具体的な課題
・今回(2025年6月)の米中貿易協議メカニズムの会合では、両国首脳の共通認識の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための「枠組み」について原則的な合意がなされた。
・「双方の経済貿易上の懸念事項の対処において新たな進展があった」とあるが、この「懸念事項」の中にレアアースの輸出規制が含まれていることは、複数の報道で指摘されている。
2.中国側の対応
・中国は「責任ある大国として、合理的な要求と懸念を考慮している」とし、「適合する申請を承認済みであり、今後も承認プロセスを強化していく」と述べている。
・これは、輸出そのものを全面的に停止するのではなく、許可制によって管理していくという姿勢を示している。
・しかし、米国向けのレアアース輸出許可に6カ月の制限を設ける方針であるとの報道もあり、中国がレアアースを貿易交渉の「切り札」として活用し続ける可能性が示唆されている。
3.米国側の見方と懸念
・米国は、中国によるレアアースの輸出規制緩和を強く求めており、これが貿易合意の履行条件の一つとなっていると報じられている。
・米国の自動車メーカーや製造業者は、中国のレアアース輸出許可の遅れによって部品輸送が滞るなどの影響が出ており、生産停止の懸念も表明している。
・米国側は、中国のレアアース輸出規制が米国経済・産業に与える打撃を露呈したと見ており、これが中国の強気の姿勢につながる可能性も指摘されている。
4.今後の焦点
・今回の会合で合意された「枠組み」が、レアアース問題の具体的な解決にどれだけ繋がるのかが注目される。
・中国は、レアアースが「デュアルユース」品目であることから、国家の安全保障上の観点から輸出管理を行うとしているが、これが貿易上の障壁となっている側面もある。
・G7サミットでも、レアアースの中国への輸入依存度を下げるための調達先分散化が議題となる予定であり、国際的な動きも関係してきている。
・結論として、中国はレアアース輸出の許可プロセスを継続・強化していく姿勢を示しているが、その運用は引き続き米中間の貿易交渉の状況に左右される可能性が高く、米国側もこの問題を重視し、具体的な解決を求めているため、依然として交渉の余地がある、あるいは未解決の課題として残っていると考えるのが妥当である。
【寸評 完】🌺
【引用・参照・底本】
Chinese commerce ministry briefs on first meeting of China-US trade consultation mechanism GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335979.shtml
日本に対し、危険な近接偵察活動を中止するよう促した ― 2025年06月12日 23:07
【概要】
2025年6月12日(木)、中国外交部は、日本が主張する「異常接近」に関する報道を受けて、日本に対し、危険な近接偵察活動を中止するよう促した。
報道によると、日本防衛省は、中国人民解放軍(PLA)海軍の空母「山東」と日本の哨戒機との間で、太平洋上空において「異常な接近」があったと主張した。
これに対し、中国外交部の報道官・林剣氏は同日の定例記者会見において、中国の関連する海域および空域での活動は、すべて国際法および国際慣行に則ったものであると述べた。
また、今回の具体的な事案については、両国の国防当局が既存のチャンネルを通じて意思疎通を行っているとしたうえで、日本の艦艇および航空機による中国の通常の軍事活動に対する近接偵察が、海上および空中における安全保障リスクの根本的な原因であると指摘した。
林報道官は、日本に対してこのような危険な行為を直ちに停止するよう強く促した。
日本防衛省の主張によれば、海上自衛隊のP-3C哨戒機が、6月初旬の土曜日および日曜日に、太平洋上で中国の空母「山東」を監視中、中国の艦載機J-15戦闘機により追尾されたという。NHKの報道によれば、土曜日には最も接近した際の距離が約45メートルであり、約40分間追尾されたとされる。また、日曜日には約80分間にわたり追尾されたという。
日本防衛省は、「異常な接近は偶発的な衝突を招く可能性がある」として、中国側に対し「深刻な懸念」を伝えたとNHKは報じている。また、防衛省は「海上自衛隊のP-3C哨戒機の左側を飛行する中国のJ-15戦闘機」の写真を公開したとしている。
中国国防部の報道官・Wu Qian大佐は以前の定例記者会見において、海上自衛隊による中国の艦艇および航空機の通常活動に対する近距離追尾および監視は、誤解や誤算、さらには海上または空中での事故を引き起こしやすく、極めて危険であると述べていた。
Wu大佐は、日本に対し、こうした無意味な挑発行為をやめ、両国関係の健全な発展および地域の平和と安定を損なうような無責任な言動を控えるよう求めた。
また、中国の軍事問題専門家であるFu Qianshao氏は、環球時報の取材に対して、海上自衛隊の哨戒機が中国海軍空母群の訓練海域および空域に非常に接近してきた場合、中国側が危険な接近を防止するための必要な措置を講じるのは当然であると述べた。
Fu氏は、中国の訓練は常に専門的かつ合法的に実施されており、これに対して日本の追尾活動は友好的でなく、一定の安全上のリスクを伴うと指摘した。
中国海軍のWang Xuemeng大佐(報道官)は、火曜日の記者発表において、中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」と「山東」による艦隊が、西太平洋などの海域において遠海防衛および合同作戦能力の検証を目的とした訓練を実施したと述べた。この訓練は、年間訓練計画に基づき組織されたものであり、艦艇の任務遂行能力の継続的向上を目的としており、特定の国や目的を対象としたものではなく、国際法および国際慣行に則った正当なものであると説明した。
林報道官も火曜日に、日本防衛省が発表した「遼寧」と「山東」の活動に関する情報について、中国の艦艇の行動はすべて国際法および国際慣行に完全に一致していると述べた。また、中国の国防政策は防御的性質を持つものであり、日本にはこれらの活動を客観的かつ理性的に見るよう希望する旨を述べた。
【詳細】
2025年6月12日、中国外交部は、日本が主張する中国軍機による異常接近に関して公式に反論し、同時に日本に対して危険な近接偵察活動を停止するよう強く要求した。この声明は、同日行われた外交部の定例記者会見において、報道官・林剣氏が記者の質問に答える形で表明されたものである。
発端となった事案
この発言の直接的な契機は、日本防衛省が発表した、太平洋上における中国空母「山東」と日本の海上自衛隊哨戒機(P-3C)との接近事案である。日本側はこの接近を「異常な接近(abnormal approach)」であるとし、「偶発的な衝突を引き起こす可能性がある」として深刻な懸念を中国側に伝達したと主張している。
NHKの報道によれば、この出来事は2025年6月の第1週の土曜および日曜に発生したものであり、土曜日には中国のJ-15艦載戦闘機がP-3Cに最接近した際の距離はおよそ45メートルであった。また、この追尾は土曜日に約40分間、日曜日には約80分間継続されたとされる。日本防衛省はこの状況を証明するものとして、J-15戦闘機がP-3Cの左側を飛行しているとする写真を公開している。
中国側の反応と主張
これに対し、6月12日の記者会見において、中国外交部報道官の林剣氏は次のように述べた。
1.活動の合法性の強調
中国が関連海域および空域で実施している軍事活動は、国際法および国際慣行に完全に則ったものであり、正当なものである。
2.日中間の意思疎通
この件については、日中両国の防衛当局間で既存のチャンネルを通じて意思疎通が行われている。
3.日本の近接偵察の危険性の指摘
日本の艦船および航空機による中国の通常軍事活動に対する近接偵察こそが、海上および空中での安全リスクの根源であると明言した。
4.危険行為の即時停止の要求
林氏は、日本に対してこのような危険な行為を直ちにやめるよう強く求めた。
中国国防部および専門家の見解
この外交部の主張に加えて、中国国防部および軍事専門家も、日本側の行動に対して批判的な立場を取っている。
・中国国防部報道官・Wu Qian大佐は、過去の定例記者会見において、海上自衛隊の近距離追尾や監視は非常に危険であると指摘していた。彼はこのような行為が誤解や誤算を招きやすく、海上または空中での事故につながる可能性があると警告した。
・中国の軍事問題専門家・Fu Qianshao氏は、国営紙「環球時報」の取材に対し、日本の監視機が中国海軍の訓練海域および空域に極めて近接していることが問題の本質であると述べた。そのうえで、中国としてはこうした危険な接近を未然に防ぐため、必要な措置を講じるのは当然であると主張した。Fu氏は、中国側の訓練は専門的かつ合法的であるとし、日本の追尾行為は非友好的であり、安全リスクを伴うものであると明確に位置付けた。
中国海軍による訓練活動の背景と目的
これらの主張を裏付けるかのように、中国海軍の報道官・Wang Xuemeng大佐は、2025年6月10日(火)に発表された声明の中で、人民解放軍海軍の空母「遼寧」と「山東」の艦隊が最近、西太平洋などの海域において訓練を実施したと述べた。この訓練は、年間訓練計画に基づく通常の訓練であり、遠海防衛および合同作戦能力の検証を目的としているという。また、この訓練は特定の国や目的を対象としたものではなく、国際法および国際慣行に適合するものであるとした。
この点についても、林剣報道官は、同じ6月10日(火)の記者会見において改めて言及し、中国の艦船の行動が国際法および国際慣行に完全に一致しており、中国の国防政策はあくまで防御的な性質を持つものであると強調した。彼は、日本側に対し、これらの活動を客観的かつ理性的に見るよう希望するとの姿勢を表明した。
総括
以上のように、中国側は本件を通じて以下の三点を明確にしている：
1.自国の軍事活動は合法かつ通常のものであること。
2.日本側の近接偵察がむしろ安全リスクを引き起こしているとする逆批判。
3.両国間の軍事的コミュニケーションは継続中であるが、日本の行動には自制を求めるという立場。
【要点】
事件の概要
・2025年6月初旬、日本の海上自衛隊P-3C哨戒機が、中国海軍空母「山東」を太平洋上で監視中、中国のJ-15艦載戦闘機に追尾されたと日本防衛省が主張。
・日本側は、J-15戦闘機が哨戒機に最接近した距離は約45メートルであったとし、「異常な接近」であると発表。
・日本は、中国側に対し「深刻な懸念」を伝えたとしている。
・日本防衛省は、中国戦闘機が哨戒機の左側を飛行しているとする写真を公開。
中国外交部の反応(林剣報道官)
・中国の関連海域および空域での活動は、国際法および国際慣行に完全に則っていると説明。
・両国の防衛当局間では、既存の連絡ルートを通じて意思疎通が行われていると明言。
・日本の艦艇および航空機による中国の通常軍事活動に対する近接偵察が、安全保障上のリスクの根本原因であると指摘。
・日本に対し、かかる危険行為を直ちに中止するよう強く要請。
中国国防部の見解(Wu Qian報道官)
・海上自衛隊による中国艦艇・航空機への近距離追尾および監視は非常に危険であると強調。
・こうした行為は誤解や誤算を招きやすく、海上・空中での事故につながる恐れがあると警告。
・日本の「無意味な挑発」をやめ、地域の平和と安定を損なう無責任な言動を控えるよう要請。
中国軍事専門家の意見(Fu Qianshao氏)
・日本の哨戒機が中国海軍の訓練空域に極めて近接してきたことが問題であると主張。
・中国側としては、危険な接近を防ぐため、必要な措置を講じるのは当然であると説明。
・中国の訓練は専門的かつ合法的である一方、日本の追尾行動は友好的でなく、一定の安全リスクを伴うと批判。
中国海軍の訓練活動(Wang Xuemeng報道官)
・空母「遼寧」および「山東」による艦隊が、西太平洋等で訓練を実施。
・訓練は年間計画に基づく通常訓練であり、特定の国や目標を対象とするものではない。
・遠海防衛および合同作戦能力の向上を目的としており、国際法・国際慣行に適合する内容であると説明。
総合的な中国側の立場
・軍事活動の合法性と正当性を強調。
・日本による監視・追尾行動を「根本原因」とし、逆に非難。
・両国の防衛当局間のコミュニケーションは維持されているとしつつ、日本に対し冷静かつ客観的な姿勢を求める。
・国防政策は防御的性質のものであり、地域の平和と安定に資するものであると主張。
【桃源寸評】🌍
本件は単なる一回限りの軍事的接近ではなく、日中間の海空における軍事的緊張、および情報戦・認識戦の一環であるという点にも留意が必要である。
【寸評 完】🌺
【引用・参照・底本】
China urges Japan to cease dangerous close-in reconnaissance activities GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335960.shtml
2025年6月12日(木)、中国外交部は、日本が主張する「異常接近」に関する報道を受けて、日本に対し、危険な近接偵察活動を中止するよう促した。
報道によると、日本防衛省は、中国人民解放軍(PLA)海軍の空母「山東」と日本の哨戒機との間で、太平洋上空において「異常な接近」があったと主張した。
これに対し、中国外交部の報道官・林剣氏は同日の定例記者会見において、中国の関連する海域および空域での活動は、すべて国際法および国際慣行に則ったものであると述べた。
また、今回の具体的な事案については、両国の国防当局が既存のチャンネルを通じて意思疎通を行っているとしたうえで、日本の艦艇および航空機による中国の通常の軍事活動に対する近接偵察が、海上および空中における安全保障リスクの根本的な原因であると指摘した。
林報道官は、日本に対してこのような危険な行為を直ちに停止するよう強く促した。
日本防衛省の主張によれば、海上自衛隊のP-3C哨戒機が、6月初旬の土曜日および日曜日に、太平洋上で中国の空母「山東」を監視中、中国の艦載機J-15戦闘機により追尾されたという。NHKの報道によれば、土曜日には最も接近した際の距離が約45メートルであり、約40分間追尾されたとされる。また、日曜日には約80分間にわたり追尾されたという。
日本防衛省は、「異常な接近は偶発的な衝突を招く可能性がある」として、中国側に対し「深刻な懸念」を伝えたとNHKは報じている。また、防衛省は「海上自衛隊のP-3C哨戒機の左側を飛行する中国のJ-15戦闘機」の写真を公開したとしている。
中国国防部の報道官・Wu Qian大佐は以前の定例記者会見において、海上自衛隊による中国の艦艇および航空機の通常活動に対する近距離追尾および監視は、誤解や誤算、さらには海上または空中での事故を引き起こしやすく、極めて危険であると述べていた。
Wu大佐は、日本に対し、こうした無意味な挑発行為をやめ、両国関係の健全な発展および地域の平和と安定を損なうような無責任な言動を控えるよう求めた。
また、中国の軍事問題専門家であるFu Qianshao氏は、環球時報の取材に対して、海上自衛隊の哨戒機が中国海軍空母群の訓練海域および空域に非常に接近してきた場合、中国側が危険な接近を防止するための必要な措置を講じるのは当然であると述べた。
Fu氏は、中国の訓練は常に専門的かつ合法的に実施されており、これに対して日本の追尾活動は友好的でなく、一定の安全上のリスクを伴うと指摘した。
中国海軍のWang Xuemeng大佐(報道官)は、火曜日の記者発表において、中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」と「山東」による艦隊が、西太平洋などの海域において遠海防衛および合同作戦能力の検証を目的とした訓練を実施したと述べた。この訓練は、年間訓練計画に基づき組織されたものであり、艦艇の任務遂行能力の継続的向上を目的としており、特定の国や目的を対象としたものではなく、国際法および国際慣行に則った正当なものであると説明した。
林報道官も火曜日に、日本防衛省が発表した「遼寧」と「山東」の活動に関する情報について、中国の艦艇の行動はすべて国際法および国際慣行に完全に一致していると述べた。また、中国の国防政策は防御的性質を持つものであり、日本にはこれらの活動を客観的かつ理性的に見るよう希望する旨を述べた。
【詳細】
2025年6月12日、中国外交部は、日本が主張する中国軍機による異常接近に関して公式に反論し、同時に日本に対して危険な近接偵察活動を停止するよう強く要求した。この声明は、同日行われた外交部の定例記者会見において、報道官・林剣氏が記者の質問に答える形で表明されたものである。
発端となった事案
この発言の直接的な契機は、日本防衛省が発表した、太平洋上における中国空母「山東」と日本の海上自衛隊哨戒機(P-3C)との接近事案である。日本側はこの接近を「異常な接近(abnormal approach)」であるとし、「偶発的な衝突を引き起こす可能性がある」として深刻な懸念を中国側に伝達したと主張している。
NHKの報道によれば、この出来事は2025年6月の第1週の土曜および日曜に発生したものであり、土曜日には中国のJ-15艦載戦闘機がP-3Cに最接近した際の距離はおよそ45メートルであった。また、この追尾は土曜日に約40分間、日曜日には約80分間継続されたとされる。日本防衛省はこの状況を証明するものとして、J-15戦闘機がP-3Cの左側を飛行しているとする写真を公開している。
中国側の反応と主張
これに対し、6月12日の記者会見において、中国外交部報道官の林剣氏は次のように述べた。
1.活動の合法性の強調
中国が関連海域および空域で実施している軍事活動は、国際法および国際慣行に完全に則ったものであり、正当なものである。
2.日中間の意思疎通
この件については、日中両国の防衛当局間で既存のチャンネルを通じて意思疎通が行われている。
3.日本の近接偵察の危険性の指摘
日本の艦船および航空機による中国の通常軍事活動に対する近接偵察こそが、海上および空中での安全リスクの根源であると明言した。
4.危険行為の即時停止の要求
林氏は、日本に対してこのような危険な行為を直ちにやめるよう強く求めた。
中国国防部および専門家の見解
この外交部の主張に加えて、中国国防部および軍事専門家も、日本側の行動に対して批判的な立場を取っている。
・中国国防部報道官・Wu Qian大佐は、過去の定例記者会見において、海上自衛隊の近距離追尾や監視は非常に危険であると指摘していた。彼はこのような行為が誤解や誤算を招きやすく、海上または空中での事故につながる可能性があると警告した。
・中国の軍事問題専門家・Fu Qianshao氏は、国営紙「環球時報」の取材に対し、日本の監視機が中国海軍の訓練海域および空域に極めて近接していることが問題の本質であると述べた。そのうえで、中国としてはこうした危険な接近を未然に防ぐため、必要な措置を講じるのは当然であると主張した。Fu氏は、中国側の訓練は専門的かつ合法的であるとし、日本の追尾行為は非友好的であり、安全リスクを伴うものであると明確に位置付けた。
中国海軍による訓練活動の背景と目的
これらの主張を裏付けるかのように、中国海軍の報道官・Wang Xuemeng大佐は、2025年6月10日(火)に発表された声明の中で、人民解放軍海軍の空母「遼寧」と「山東」の艦隊が最近、西太平洋などの海域において訓練を実施したと述べた。この訓練は、年間訓練計画に基づく通常の訓練であり、遠海防衛および合同作戦能力の検証を目的としているという。また、この訓練は特定の国や目的を対象としたものではなく、国際法および国際慣行に適合するものであるとした。
この点についても、林剣報道官は、同じ6月10日(火)の記者会見において改めて言及し、中国の艦船の行動が国際法および国際慣行に完全に一致しており、中国の国防政策はあくまで防御的な性質を持つものであると強調した。彼は、日本側に対し、これらの活動を客観的かつ理性的に見るよう希望するとの姿勢を表明した。
総括
以上のように、中国側は本件を通じて以下の三点を明確にしている：
1.自国の軍事活動は合法かつ通常のものであること。
2.日本側の近接偵察がむしろ安全リスクを引き起こしているとする逆批判。
3.両国間の軍事的コミュニケーションは継続中であるが、日本の行動には自制を求めるという立場。
【要点】
事件の概要
・2025年6月初旬、日本の海上自衛隊P-3C哨戒機が、中国海軍空母「山東」を太平洋上で監視中、中国のJ-15艦載戦闘機に追尾されたと日本防衛省が主張。
・日本側は、J-15戦闘機が哨戒機に最接近した距離は約45メートルであったとし、「異常な接近」であると発表。
・日本は、中国側に対し「深刻な懸念」を伝えたとしている。
・日本防衛省は、中国戦闘機が哨戒機の左側を飛行しているとする写真を公開。
中国外交部の反応(林剣報道官)
・中国の関連海域および空域での活動は、国際法および国際慣行に完全に則っていると説明。
・両国の防衛当局間では、既存の連絡ルートを通じて意思疎通が行われていると明言。
・日本の艦艇および航空機による中国の通常軍事活動に対する近接偵察が、安全保障上のリスクの根本原因であると指摘。
・日本に対し、かかる危険行為を直ちに中止するよう強く要請。
中国国防部の見解(Wu Qian報道官)
・海上自衛隊による中国艦艇・航空機への近距離追尾および監視は非常に危険であると強調。
・こうした行為は誤解や誤算を招きやすく、海上・空中での事故につながる恐れがあると警告。
・日本の「無意味な挑発」をやめ、地域の平和と安定を損なう無責任な言動を控えるよう要請。
中国軍事専門家の意見(Fu Qianshao氏)
・日本の哨戒機が中国海軍の訓練空域に極めて近接してきたことが問題であると主張。
・中国側としては、危険な接近を防ぐため、必要な措置を講じるのは当然であると説明。
・中国の訓練は専門的かつ合法的である一方、日本の追尾行動は友好的でなく、一定の安全リスクを伴うと批判。
中国海軍の訓練活動(Wang Xuemeng報道官)
・空母「遼寧」および「山東」による艦隊が、西太平洋等で訓練を実施。
・訓練は年間計画に基づく通常訓練であり、特定の国や目標を対象とするものではない。
・遠海防衛および合同作戦能力の向上を目的としており、国際法・国際慣行に適合する内容であると説明。
総合的な中国側の立場
・軍事活動の合法性と正当性を強調。
・日本による監視・追尾行動を「根本原因」とし、逆に非難。
・両国の防衛当局間のコミュニケーションは維持されているとしつつ、日本に対し冷静かつ客観的な姿勢を求める。
・国防政策は防御的性質のものであり、地域の平和と安定に資するものであると主張。
【桃源寸評】🌍
本件は単なる一回限りの軍事的接近ではなく、日中間の海空における軍事的緊張、および情報戦・認識戦の一環であるという点にも留意が必要である。
【寸評 完】🌺
【引用・参照・底本】
China urges Japan to cease dangerous close-in reconnaissance activities GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335960.shtml
