【概要】

　アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は2025年7月30日(水)、ブラジルに対して50％の関税を課す措置を発表し、さらにジャイル・ボルソナロ元大統領の裁判を担当するアレシャンドレ・デ・モラエス判事に対して制裁を科した。これらの措置は、ボルソナロ氏に対するクーデター未遂容疑の訴追に対する報復とされている。

　今回の制裁措置に対し、現職のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は「ブラジル国民の主権に対する侵害である」と非難した。トランプ大統領はボルソナロ氏に対する訴追を「魔女狩り」と表現しており、今回の関税および制裁はその認識に基づくものである。

　アメリカ政府は、ボルソナロ氏およびその支持者に対するブラジル政府の「政治的に動機付けられた迫害、脅迫、嫌がらせ、検閲、起訴」を「深刻な人権侵害」と位置付け、法の支配の侵害と非難した。これに伴い、ホワイトハウスはブラジル製品に対して新たに40％の関税を追加し、既存の10％と合わせて合計50％に引き上げる大統領令を発表した。

　ただし、発効は7日後とされ、一部製品(航空機、オレンジジュースおよびパルプ、ブラジルナッツ、特定の鉄鋼およびアルミ製品など)は対象外とされた。2024年におけるブラジルの対米貿易黒字は2億8400万ドルであった。

　この措置に対し、ブラジルのホルヘ・メシアス司法長官は制裁を「恣意的かつ正当性に欠ける」と批判した。ルーラ政権は訴追の取り下げを拒否しており、トランプ氏の介入はルーラ氏の国内支持率を高める結果となっている。

　アメリカ国務省および財務省は、モラエス判事に対して「深刻な人権侵害」の責任を問うとして、制裁を課した。制裁は「マグニツキー法」に基づき、米国内の資産凍結および渡航禁止を含むものである。

　モラエス判事(56歳)は、2022年のブラジル大統領選挙期間中に偽情報対策に積極的に取り組んだことで知られ、SNS上の偽情報拡散への対応として、X(旧Twitter)に対して一時的な停止命令を出した経歴がある。

　ボルソナロ氏はモラエス判事を「独裁者」と非難しており、その息子であるエドゥアルド・ボルソナロ氏は、同判事への米国制裁を求めてロビー活動を行っていた。今回の制裁に対し、エドゥアルド氏は「これは復讐ではなく正義である」と述べ、「権力の濫用には世界的な代償が伴う」とXに投稿した。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチのアメリカ地域ディレクター、フアニータ・ゴエベルタス氏は、今回の関税および制裁について「司法の独立性に対する明白な侵害」であると批判した。

【詳細】　

　1. 概要

　2025年7月30日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、ブラジルに対し最大50％の関税を課すとともに、ジャイル・ボルソナロ元大統領に対する裁判を担当するアレシャンドレ・デ・モラエス連邦最高裁判事に対して制裁を科す大統領令を発表した。これらの措置は、ボルソナロ氏に対するクーデター未遂容疑の訴追を「政治的迫害」と見なすトランプ氏による強硬な対応であり、外交・経済の両面で異例の圧力となっている。

　2. 関税措置の内容

　ホワイトハウスが発表した大統領令によれば、アメリカはブラジル製品に対して新たに40％の関税を追加し、既存の10％関税と合わせて合計50％の関税を課すこととした。これは、「ブラジル政府によるボルソナロ氏とその支持者に対する深刻な人権侵害」と「アメリカの企業、市民、外交政策、経済に損害を与える異常かつ異例の政策と行動」を理由とするものである。

　新関税は発表から7日後に発効するとされており、一定の主要輸出品については免除対象とされている。具体的には、航空機、オレンジジュースおよびそのパルプ、ブラジルナッツ、特定の鉄鋼およびアルミ製品などが例外とされた。

　3. モラエス判事への制裁

　トランプ政権は関税措置と並行して、ボルソナロ氏の裁判を担当するモラエス判事に対して、アメリカ財務省および国務省を通じて制裁を科した。制裁は「マグニツキー法(Global Magnitsky Human Rights Accountability Act)」に基づいており、具体的には以下の措置が含まれる。

　・アメリカ国内の資産凍結

　・アメリカへの渡航禁止

　・アメリカ国内における金融取引の制限

　財務長官スコット・ベッセント氏は声明で、モラエス判事が「違法な魔女狩りの中で、裁判官であり陪審員であることを自任している」と非難し、米国およびブラジルの市民や企業への人権侵害を理由に挙げた。

　また、国務長官マルコ・ルビオ氏も同様に「深刻な人権侵害」を理由にモラエス判事を名指しで非難し、ブラジルの外交担当相マウロ・ヴィエイラとの会談において「ブラジルの司法は外部からの圧力には屈しない」との意見が表明された。

　4. ブラジル側の反応

　ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、今回のアメリカによる関税および制裁措置について、「ブラジル国民の主権に対する侵害である」と明確に反発した。また、ホルヘ・メシアス司法長官も「この制裁は恣意的かつ正当性に欠けるものである」と厳しく非難した。

　ブラジル政府は、ボルソナロ氏に対する訴追の取り下げには応じておらず、今回のアメリカの介入がルーラ政権の支持率を国内で押し上げる結果となっている。

　5. 背景と影響

　ボルソナロ元大統領は、2022年の大統領選挙でルーラ氏に敗北後、選挙結果の不正を主張し、その正当性を否定していた。検察当局は、彼が軍関係者らと共謀してクーデターを企図したとし、ルーラ大統領、副大統領のジェラウド・アルクミン氏、モラエス判事の逮捕または暗殺を含む具体的な計画が存在していたと主張している。

　この件に関し、モラエス判事は選挙期間中および選挙後において、ボルソナロ陣営によるSNS上での偽情報拡散に対処するため、X(旧Twitter)の一時的な停止を命じるなど、強硬な措置を取ってきた。こうした行動が、右派陣営から「権力の濫用」や「独裁的行為」として批判されてきた。

　6. 国際的反応

　ヒューマン・ライツ・ウォッチのアメリカ地域ディレクター、フアニータ・ゴエベルタス氏は、「アメリカによる今回の措置は、司法の独立性に対する明白な侵害である」と指摘し、モラエス判事への制裁および対ブラジル関税の正当性に疑問を呈した。

　また、ボルソナロ氏の息子で連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ氏は、自らが主導したモラエス判事への米国制裁要請が実現したことを歓迎し、「これは復讐ではなく正義である」と強調したうえで、「権力の濫用には世界的な代償がある」とXに投稿した。

　結語

　今回の措置は、アメリカとブラジルという西半球最大級の経済国同士の外交関係に大きな緊張をもたらした。特にトランプ大統領による制裁・関税の根拠が、貿易や安全保障といった伝統的な外交政策ではなく、明確にブラジル国内の司法判断への干渉を目的としている点において、極めて異例かつ政治的色彩の強い対応であるといえる。

【要点】

　1.概要

　・2025年7月30日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、ブラジルに対し最大50％の関税と制裁措置を発表した。

　・対象は、ボルソナロ元大統領に対するクーデター未遂容疑の裁判およびその担当判事アレシャンドレ・デ・モラエスである。

　・トランプは、この裁判を「魔女狩り」と表現し、ブラジルの司法手続きに政治的圧力をかける姿勢を示した。

　2. 関税措置

　・新たに40％の関税が加えられ、既存の10％と合わせて合計50％となる。

　・発効は発表から7日後である。

　・一部のブラジル製品(航空機、オレンジジュースおよびパルプ、ブラジルナッツ、特定の鉄鋼・アルミ製品)は適用除外とされた。

　・ホワイトハウスは、ブラジル政府の行動が「米国企業、米国人の表現の自由、外交政策、経済に害を与えている」と主張した。

　3.モラエス判事への制裁

　・アメリカ財務省および国務省は、モラエス判事に対し「グローバル・マグニツキー法」に基づく制裁を発動した。

　・内容は、米国内資産の凍結と渡航禁止である。

　・モラエス判事は、ボルソナロ派によるSNS上の偽情報に対し強硬に対処してきた人物である。

　・トランプ政権は、同判事を名指しで「人権侵害の加害者」と非難した。

　4.ブラジル政府の反応

　・ルーラ大統領は「ブラジル国民の主権に対する侵害」として強く反発した。

　・ブラジル司法長官ホルヘ・メシアスは「恣意的で正当性に欠ける制裁である」と非難した。

　・外相マウロ・ヴィエイラは、ブラジルの司法が「外部からの圧力に屈しない」と表明した。

　5.ボルソナロ元大統領の状況

　・ボルソナロ氏は2022年選挙敗北後、権力保持のためにクーデターを企図した容疑で起訴されている。

　・計画には、ルーラ大統領、副大統領アルクミン氏、モラエス判事の拘束や暗殺が含まれていたと検察は主張している。

　・ボルソナロ氏はモラエス判事を「独裁者」と呼び、長男エドゥアルド・ボルソナロは制裁実現を支持した。

　6.国際的反応

　・ヒューマン・ライツ・ウォッチのアメリカ地域ディレクター、フアニータ・ゴエベルタスは「司法の独立への明確な侵害」と非難した。

　・トランプ政権の措置は、経済的だけでなく、司法制度への干渉として国際的議論を呼んでいる。

【桃源寸評】🌍

　アメリカ・トランプ政権による対ブラジル政策の強権性・不当性を3点に沿って論述する。

　1. 両国の不仲の経緯と今回の背景

　アメリカとブラジルは歴史的に経済・軍事・外交において緊密な関係を築いてきたが、今回の事案はその関係を露骨に破壊する異例の政治的干渉である。特に、トランプ政権による対ブラジル制裁の特徴は「法治の尊重」や「国際秩序の維持」といった建前をかなぐり捨て、「自らの政治的利害に反する司法判断を圧殺しようとする恫喝行為」に等しい。

　問題の核心は、ジャイル・ボルソナロというトランプの政治的同類が、自国でクーデターを企てたという重大犯罪に問われている点にある。これに対しトランプは、「個人的忠誠心」と「イデオロギー的一体性」に基づき、ブラジルの法制度そのものを「政治的迫害」と断じ、関税・制裁という経済的暴力で報復している。

　これはもはや国家間の外交ではなく、「トランプとその身内のために、他国の法と主権を踏みにじる行為」にほかならない。

　2.制裁の実効性(資産凍結・金融取引制限)

　アメリカがモラエス判事に科した「米国内資産凍結」や「金融取引制限」は、その実効性に強い疑問がある。そもそも、ブラジルの司法官僚であるモラエス判事が、アメリカ国内に資産を保有しているとは考えにくく、またアメリカの銀行システムと頻繁に取引を行っているとも考えにくい。

　これは、制裁の本質が「象徴的脅迫」にすぎないことを示している。実効性がない制裁をあえて発動するのは、「米国の政治的意向に従わなければ制裁対象にする」という威嚇を他国に見せつけるためである。実体の伴わない制裁は、外交政策の道具というより、むしろ「国際的な見せしめ」であり、アメリカの覇権主義の典型例である。

　3. 内政干渉の問題

　今回の制裁と関税は、国際法に照らして明白な内政干渉である。国家主権の基本原則は、各国が自国の法体系に基づいて政治的・司法的決定を行う権利を持つことにある。ブラジルが自国民であるボルソナロを法に従って裁くことは、完全に国内問題であり、アメリカがそこに介入する正当な理由は一切存在しない。

　にもかかわらず、トランプ政権は「人権侵害」や「民主主義の抑圧」といった曖昧な表現を濫用し、気に入らない司法判断に対して経済制裁という圧力を加えている。これが許されるのであれば、今後世界中で「アメリカの意向に従わなければ報復される」という国際的萎縮が広がることになり、民主主義を守るどころか破壊する側にアメリカ自身が立つことになる。

　実際、アメリカが制裁を科す理由に掲げた「表現の自由の侵害」や「米国企業への悪影響」は極めて主観的かつ根拠不明であり、それらは明らかに「口実」にすぎない。アメリカがこれを「人権問題」と称して他国の法制度に干渉するのは、自己の政治的・経済的利益を隠蔽するための詭弁である。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Trump slaps massive tariffs, sanctions on Brazil over Bolsonaro trial FRANCE24 2025.07.31
https://www.france24.com/en/americas/20250731-trump-slaps-massive-tariffs-sanctions-on-brazil-over-bolsonaro-trial?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-quot-en&utm_email_send_date=%2020250731&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D

【概要】

　インドの大国戦略を巡る議論を紹介し、4人の識者――アシュリー・テリス(Ashley Tellis)、ニルパマ・ラオ(Nirupama Rao)、ドルヴァ・ジャイシャンカル(Dhruva Jaishankar)、リサ・カーティス(Lisa Curtis)――の主張を提示している。それぞれがインドの戦略的立ち位置、外交方針、米国との関係、中国への対処の仕方について異なる視点から論じており、最終的にテリスがそれらに対する反論と総括を行っている。

　アシュリー・テリス：「インドの大国としての幻想」

　テリスは、インドが経済力・軍事力・同盟関係において不十分であるにもかかわらず、大国としての影響力を過大評価していると批判する。中国と米国による二極構造が国際秩序を形作る中で、インドの「戦略的自律性」や「多極主義」への固執は、国際舞台における自国の影響力を損なう恐れがあるとする。中国という敵対的超大国に直面するインドにとって、自立ではなく米国とのより強固な連携こそが安全保障上の合理的選択であると主張する。

　ニルパマ・ラオ：「境界に立つ権力としてのインド」

　ラオは、インドの戦略は「リミナリティ(境界性)」の観点から理解すべきであると論じる。インドは伝統的な同盟に加わらず、多極的な国際秩序の中で柔軟性と自律性を維持しようとしている。その背景には、インドの地理的条件(二つの核保有敵国に囲まれる)、歴史的経験(脱植民地化と冷戦時代の非同盟政策)、国際制度の変化がある。ラオは、ミニラテラリズム(少数国による協調)や分野別の連携を重視するインドの外交を、「現実主義に基づく適応的戦略」として評価し、戦略的曖昧さは決して無策ではなく、むしろ新たな形の力であると述べる。

　ドルヴァ・ジャイシャンカル：「現実に即した戦略」

　ジャイシャンカルは、テリスの批判が現在の国際情勢を見誤っているとし、インドの戦略的自律性や多極志向は、現代の多元的・断片化した国際秩序においてむしろ合理的であると主張する。インドは既に経済・技術・防衛において構造改革を進めており、米国との関係も歴史的に見てかつてないほど深化している。インドが多極的な世界を目指すのは、米中二極化の中で自主性を確保しつつ、自国の利益を追求するためである。従って、「特定の陣営に従属しない」という立場は、現実主義に基づいた賢明な戦略であるとする。

　リサ・カーティス：「クアッドを軸とする戦略」

　カーティスは、インドの多極主義志向がかえって中国やロシアの権威主義的覇権拡大を助ける結果になると警告する。インドが中国と軍事・経済の両面で差を広げられつつある現状においては、米国主導の「ルールに基づく秩序」を支持する方が現実的であるとする。特に、インドがクアッド(日米豪印の4カ国協力枠組)を外交・安保政策の中核に据えることで、地域の安定と対中牽制の要となる可能性がある。インドは同盟を結ばずとも、クアッドの安全保障機能を強化することで、戦略的自律性を維持しつつ抑止力を高めるべきであると主張する。

　テリスの再反論

　テリスは、ラオやジャイシャンカルの主張に対し、インドのリミナルな立場や多様な連携の追求は、対中抑止の実効性を欠くと批判する。インドが自国の戦略的柔軟性を優先するあまり、米国がインドに対して安全保障・技術移転・情報共有などで深い支援を行うことに慎重になっていると指摘する。米国との特別な連携を明確に優先しない限り、インドは中国との競争において構造的に不利な立場に置かれ続けるという。また、インドは既に中国と実際の敵対関係にあり、「巻き込まれるリスク」を過大に見積もるべきではないと反論する。

　結論

　本論争は、インドが今後どのような大国となるべきか、また米中対立の中でいかなる戦略を取るべきかをめぐる見解の相違を浮き彫りにしている。テリスは「対米接近による抑止力強化」を主張し、ラオとジャイシャンカルは「柔軟性と自律性を保持する多極戦略」を擁護し、カーティスは「クアッド重視による中間的対中抑止」を提唱している。それぞれの立場は、インドの地政学的制約、歴史的経験、外交的選好の反映であり、どの戦略が長期的に成果を上げるかは今後の国際秩序の展開次第である。

【詳細】　

　1. アシュリー・テリス(Ashley Tellis)：

　「インドの大国幻想(India’s Great-Power Delusions)」

　テリスの主張は、「インドは自国の国力を過大評価しており、その戦略は非現実的である」という点に集約される。彼は、以下のような主要論点を提示する。

　・パワーの格差：インドは1991年以降、経済成長を遂げてきたが、中国と比較すればその成長は不十分である。中印両国が建国100年を迎える2047年頃にも、インドは依然として中国に対して劣勢である。

　・米中の二極構造への対応：国際秩序が米中対立を軸とする二極化に進む中で、インドが「戦略的自律性」や「多極主義」に固執することは、国際的な影響力の希薄化につながるとする。

　・米印関係の深度不足：アメリカはこれまでインドに対し、同盟に近い関係を築こうとしてきたが、インド側の忌避により進展していない。米国はインドの外交的曖昧さ(中国・ロシアなどとも協力関係を維持)により、本格的な技術移転や情報共有に踏み出せずにいる。

　・中国の脅威に対する抑止力の欠如：中国はすでにインドに対して敵対的であり、国境衝突・経済圧力・地域的包囲を行っている。これに対抗するには「自主防衛」では不十分であり、米国との地政学的一体化が必要であるとする。

　・クアッドの活用：インドはクアッドを安全保障の枠組みとして本格活用すべきであり、「安全保障色が強すぎる」として躊躇する姿勢は戦略的に誤りである。

　2.. ニルパマ・ラオ(Nirupama Rao)：

　「境界的権力(The Liminal Power)」

　・ラオは、インドの外交戦略を「リミナリティ(liminality)」という概念で捉える。これは「過渡的状態」または「中間的存在」であり、明確な陣営に属さず、多極的で曖昧な立場を戦略的に維持することである。

　・地政学的制約：インドは、中国・パキスタンという2つの核保有国に挟まれており、米国と過度に接近することで、地域的報復や戦争への巻き込まれのリスクが高まる。

　・「分散的影響力(distributed leverage)」：インドは、全面的同盟ではなく、多国間・小規模な枠組み(例：クアッド、I2U2、仏・UAEとの三国枠組み)を通じて安全保障・経済協力を多層的に展開している。これにより、米国への依存を回避しつつ実質的な安全保障上の利益を得ている。

　・制度改革型リーダーシップ：インドは軍事力による秩序の再編ではなく、制度改革と道義的リーダーシップを通じて国際秩序を内側から変えようとしている。例として、アフリカ連合のG20加盟を主導したことや、気候変動問題への資金的貢献が挙げられる。

　・経済的展望：現時点では一人当たりGDPやインフラ整備に課題を抱えているが、2040年に向けてGDPが1兆ドル規模に近づく見通しであり、今は「戦略的忍耐」が合理的な選択であるとする。

　・「ロープの上こそ唯一の安定した地面である」：世界が米中の二極化ではなく、より複雑な断片化に向かっている中、明確な陣営選択よりも、流動性の中での調整力こそが生き残る鍵であると論じる。

　3.. ドルヴァ・ジャイシャンカル(Dhruva Jaishankar)：

　「現実への戦略(A Strategy for the World as It Is)」

　ジャイシャンカルは、インドが多極化と戦略的自律性を掲げるのは理想主義ではなく、「現在の国際現実に即した必然的な対応」であると主張する。

　・米国の姿勢：テリスはインドの同盟忌避を批判するが、実際にはトランプ政権を含め、米国自身が同盟や集団的防衛に慎重になっており、インドに限らず、NATOや日韓との関係見直しが進んでいると指摘する。

　・国内改革の進展：インドは防衛産業を強化し、防衛輸出も増加傾向にあり、米国が最大の輸出先である。また、製造業強化や技術分野(半導体・電子部品)への産業政策支援も進行中である。

　・外交の多角化：中東・南アジア・アフリカ諸国との連携に注力し、近隣外交も積極的に展開している。また、UN改革や気候変動・食料安全保障など多国間課題にもリーダーシップを取っている。

　・戦略的自律性の必要性：インドは米国との関係を深めているが、「米国一極への従属」ではなく、多元的関係の中で自国の裁量権を保持する方針を貫く。これにより、米国の戦略とも連携しながら、過度な依存を回避できる。

　4.. リサ・カーティス(Lisa Curtis)：

　「クアッドを軸とせよ(The Quad Power)」

　カーティスは、インドの多極主義が現実離れしており、むしろ中国・ロシアの覇権拡張を助長していると厳しく批判する。

　・多極主義の弊害：中国との格差が拡大している中で、「力の分散によってインドが有利になる」という発想はもはや幻想であり、多極化は米国の影響力を削ぐ一方で、中国の覇権を容認する構図になると指摘する。

　・クアッドの強化：インドは安全保障を担保するため、クアッドの中心メンバーとしての役割を強化すべきである。特に、インド洋・南シナ海での自由航行確保や、鉱物供給網、港湾整備、海底ケーブル、医療協力といった分野で積極的な貢献が期待される。

　・米国の意思：トランプ政権は欧州への関与を減らしつつ、インド太平洋でのパートナー連携に重きを置いている。インドは米国主導のルールベース秩序に積極参加することで、中国への抑止力を形成できる。

　・「インドの最善策」：インドが本気で大国を目指すならば、曖昧な多極主義から脱却し、米国と共に現行秩序を支える側に立つべきであると主張する。

　5.. アシュリー・テリスの再反論(Tellis Replies)

　テリスは各論者の批判を踏まえつつ、自身の主張の根幹を再確認する。

　・地政学的現実の重み：中国はすでにインドに敵対的行動を取っており、リミナル戦略は安全保障上の実効性に欠ける。

　・多角外交の限界：米国との関係を深化させながらも、ロシアや中国とも関係を維持しようとするインドの姿勢は、米国側の全面的支援を妨げる要因となっている。

　・「ウサギと猟犬を同時に追うな」：真の大国を目指すならば、戦略的に困難な選択も必要である。中立的立場を維持し続けるのではなく、明確なパートナーシップを構築すべきである。

　総括

　この論争は、インドの戦略的選好が「柔軟性と自律性を重視するリミナル・パワー」として妥当であるか、それとも「明確な陣営選択と米国との軍事的接近」が必要かという根源的な問いをめぐるものである。テリスとカーティスは後者を、ラオとジャイシャンカルは前者を支持しており、インドの今後の大国化の行方はこの選択に大きく左右される。

【要点】

　1.. アシュリー・テリス(Ashley Tellis)

　主張：「インドの大国幻想は危険である」

　・インドは自国の影響力を過大評価しており、大国戦略は現実に見合っていない。

　・経済・軍事面での中国との格差は拡大しており、将来的にも埋まる見込みは薄い。

　・インドが多極主義や戦略的自律性に固執することは、米中二極構造の中で孤立を招く。

　・米国はインドとの同盟的関係構築を求めてきたが、インドの曖昧な姿勢が妨げとなっている。

　・クアッドなどの枠組みも、インドが安保強化に消極的であるため、機能不全に陥りかねない。

　・中国はすでにインドに対し経済・軍事・外交で敵対的行動を取っており、抑止には米国との連携が不可欠である。

　・「リミナルな立場」は短期的には都合が良く見えるが、長期的には国家としての選択回避に過ぎない。
　
　・真の大国を目指すには、政治的痛みを伴う明確な選択(米国との戦略的連携)が必要である。

　2.. ニルパマ・ラオ(Nirupama Rao)

　主張：「インドはリミナル・パワーとして柔軟性を戦略化している」

　・インドの外交は「リミナリティ(境界性)」に基づき、明確な陣営に属さずに行動している。

　・地理的に中国・パキスタンに囲まれており、米国への過度な傾斜は地域的リスクを高める。

　・ミニラテラリズム(少数国の協調)や分野別の連携で安全保障を分散的に確保している。

　・インドは「制度改革型の中間大国」として、国際秩序の内部から変革を目指している。

　・アフリカ連合のG20参加や気候変動支援など、道義的・制度的リーダーシップを重視している。

　・現在は経済成長過程にあり、戦略的忍耐と柔軟な外交が合理的な選択である。

　・世界は米中二極ではなく、断片化された多極構造へと向かっており、インドの立場はそれに適応したもの。

　・「柔軟性こそが安定の地盤」であり、リミナリティは弱さではなく新たな形の力である。

　3. ドルヴァ・ジャイシャンカル(Dhruva Jaishankar)

　主張：「インドの多極志向と自律戦略は現実主義に基づく」

　・テリスは米国の姿勢を誤解しており、実際には米国の方が同盟から距離を置いている。

　・インドは援助・基地・米軍駐留を求めておらず、自主的・対等なパートナーシップを志向している。

　・経済は3倍以上に拡大し、人口構造も有利であり、地政学的環境は過去より好転している。

　・防衛産業の育成、防衛輸出、技術政策(半導体・航空宇宙・電子機器)で成果が出始めている。

　・中東・近隣諸国・グローバルサウスとの関係強化により、多角的外交を展開している。

　・中国との複合的な対立(国境・貿易・地域競争)に対し、米国との協力を含めて対応中である。

　・インドは米国と多くの分野で連携しており、包括的パートナーシップが実現している。

　・「戦略的自律性」と「多極化の追求」は、現在の流動的な国際秩序においてむしろ合理的かつ必要である。

　4.. リサ・カーティス(Lisa Curtis)

　主張：「多極志向は中国を利し、インドはクアッドに賭けるべきである」

　・多極化は理論的には魅力的だが、現実には中国とロシアの影響力拡大を助けるだけである。

　・中国はこの20年で経済・軍事面でインドとの差を大きく広げており、均衡は困難である。

　・米国主導の「ルールに基づく秩序」への支持が、インドの安定と対中抑止に資する。

　・クアッドは非同盟的な枠組みでありながら、実質的な安全保障機能を持ちうる。

　・クアッドの活動分野(鉱物供給網・港湾整備・海底ケーブル・医療協力など)への積極参加が望まれる。

　・インドはクアッドの軍事的活動への関与に消極的だが、それでも主導的役割を果たせる。

　・トランプ政権は欧州よりもインド太平洋に重きを置いており、インドとの関係深化を重視している。

　・インドは中国に対抗し、影響力を高めるためには、戦略的曖昧さを捨て、クアッド中心の政策に転換すべきである。

　5. アシュリー・テリスの再反論(Tellis Replies)

　主張の再確認と反論への応答

　・ラオやジャイシャンカルのように、柔軟性を戦略的美徳と見る姿勢は現実を過小評価している。

　・中国は既にインドに敵対しており、単独での抑止は不可能である。

　・米国はインドと「準同盟的関係」を求めており、歴代政権は協力を提案してきた。

　・インドが多方面に「特別な関係」を求める姿勢は、米国側の支援を制限させている。

　・米国がインドに対し技術・情報・安全保障支援を提供するには、インド側の優先順位の明確化が不可欠である。

　・「同時にウサギと猟犬を追う」ような曖昧な姿勢は長続きせず、戦略的に危険である。

　・クアッドの「安全保障色の強化」は不可避であり、それにインドが慎重すぎる点を批判する。

インドの安全保障にとって、米国との戦略的連携が最も現実的かつ有効な道であると結論づける。

【桃源寸評】🌍

　I.　特に、植民地支配を経たインドが米国との過度な戦略的接近に抱える矛盾や危険性、および戦略的自律性こそが国家としての成熟の証である。

　1.植民地の記憶と戦略的自律性の意義

　・インドは長らく英国の植民地であった歴史を持ち、外部の大国に「従属する構造」が、国家の主権をいかに侵害するかを身をもって経験してきた。

　・このトラウマ的記憶は、独立以降の非同盟主義(Non-alignment)や、今日の「戦略的自律性」へと一貫して昇華されている。

　・米国と「準同盟」的関係を構築すべしというテリスらの主張は、これを真っ向から否定し、再び“外的な覇権構造に組み込まれる道”を正当化する危険な言説である。

　2. 「大国」幻想に対する批判と、覇権競争の虚しさ

　(1)そもそも国家戦略は「競争」によって測るべきものではない

　・国家の本質的な役割は、自国民の福祉・安寧・生存の保障にある。

　・テリスやカーティスは「中国との競争に勝つために米国に接近せよ」とするが、それは他国の論理に従属した「代理的国家行動」でしかない。

　・国家は「背比べ」のために存在するのではなく、自国民の命と尊厳のために機能すべきである。

(2)戦略的ライバルシップが「餌食」となるリスク

　・米中対立のような覇権闘争に巻き込まれることは、「自律した戦略国家」ではなく「地政学の消耗品」となる危険性を孕む。

　・米国が同盟国やパートナー国に要求するのは、しばしばその主権的判断を脇に置いた“協力”であり、実態は「使い捨ての地政学的手駒」である場合が多い。

　・インドが米国に傾斜すればするほど、パキスタンやロシア、さらにはグローバル・サウスからの信認を失い、真の自律性とバランスを喪失する。

　3.国家理念と地政の倫理：国是を持つことの重要性

　バランスの取れた「国是」の構築こそがインドの課題である。

　・インドは今後、中国とも米国とも対話しうる「仲介者」「調停者」として、真に非同盟・多極秩序の中核を担う立場にある。

　・中国がその理念において「世界平和」「人類共栄」などを掲げるのに対し、インドが国家としての高邁な「理念」を持ち得なければ、単なる“地政学プレーヤー”に留まってしまう。

　・インドにとって必要なのは、「中国との競争」ではなく、「インドならではの平和的秩序観」に基づく国是の確立である。

　4.米印関係の強化がもたらす危機

　米印関係の深化は、持続性のない従属構造である。

　・米国は歴史的に、自国の覇権的利益が失われれば、同盟国ですら容赦なく切り捨ててきた(例：南ベトナム、クルド、アフガニスタン政府)。

　・インドが「中国抑止の最前線」となることで、米国の地政学的代理人＝“橋頭堡国家”とされる危険性は非常に高い。

　・そのような関係性はインドにとって国家主権の切り売りに他ならず、持続可能なパートナーシップとは呼べない。

　・また、宗教・政治・人権などの価値観の相違も顕著であり、「民主主義」という表面上の共通点で戦略を全面的に一致させることは危険である。

　5.テリス批判：「自律性がインドの影響力を損なう」は倒錯である

　 「戦略的自律性がインドの影響力を損なう」という主張は、国際政治理解の倒錯である。

　・戦略的自律性とは、むしろ大国にしかできない選択であり、世界秩序における「道義的プレゼンス」の源泉である。

　・インドが「米中の間で等距離を保つ」という態度を明確に打ち出しているからこそ、多くの中小国がインドに信頼と期待を寄せている。

　・テリスのように「米国と運命を共にせよ」と迫る立場は、インドの「自己決定権」そのものを否定し、再植民地的発想の再演である。

　・多極主義への固執ではなく、「倫理的主権の保持」としての自律性こそが、インドの未来を形づくる鍵である。

　6.結論：インドの進むべき道は「巻き込まれない戦略」である

　・インドは、米中のどちらにも過度に依存せず、“非競争的・非従属的な中間大国”として国際秩序の調整役を目指すべきである。

　・短期的な軍事力や経済力の格差に動じるのではなく、長期的な戦略文化と国是の成熟によって、持続可能な国際的地位を築くべきである。

　・米国との戦略的関係の「深化」ではなく、「限定的・分野別な連携(issue-based alignment)」にとどめるのが望ましい。

　・インドの未来は、「誰かに勝つこと」ではなく、「いかにして独立したまま、世界に価値ある国家として立つか」にかかっている。

　II.「犀の角のように一人歩め」

　「犀の角のようにただ独り歩め」という教えは、インド仏教、特に初期仏教(テーラヴァーダ)における重要な人生哲学の一つであり、精神的自律と内面的確信の尊重を説いている。この言葉をインドの外交戦略、特に「戦略的自律性」や「多極主義」への姿勢と重ね合わせて読み解くと、極めて深く示唆的な含意を帯びてくる。

　以下に、この思想が現代インドの対外戦略、特に米印関係への接近に対する懐疑とどのように結びつくかを、論理的に整理する。

　1. 「犀の角のように一人歩め」――精神的自律の国家戦略的意味

(1)外圧や周囲の「誘い」に流されない決断の精神

　‣「犀の角のように歩め」は、迎合や依存、盲目的な同調を戒める言葉であり、自己の価値判断と信念に基づく孤高の行動を理想とする。

　・これを外交政策に当てはめれば、インドは米中両陣営のいずれにも安易に組み込まれることなく、自らの理性と歴史的経験に根ざして行動すべきである。

　・米国の戦略に「巻き込まれること」そのものが、インドの歴史的・文化的アイデンティティへの裏切りになりうる。

　2. 孤独を恐れず、必要なときは自分一人でも進む決意

　・国際社会における孤立への恐怖は、しばしば弱小国を大国の傘下へと走らせる。

　・しかし、真に自律した国家は、孤立を恐れるのではなく、自らの道徳的・文化的確信を軸に、自立して立つべきである。

　・インドは非同盟運動を主導した国として、孤高を恐れず、新しい価値観や秩序観を提示すべき存在である。

　3. 他国の期待・圧力・誘導からの精神的独立

　・米国や中国がそれぞれ自らの秩序観を押しつけてくる現代の国際環境において、「いずれ側につくか」の二元論に付き合うこと自体が、思考の貧困である。

　・「自らの国是と価値」に従い、必要に応じて一時的に協力はしても、「原理的従属」は絶対に避けねばならない。

　・インドはその精神的伝統(仏教・ヒンドゥー・ジャイナ教など)においても、「執着からの離脱」「自己の内的完成」を重視する文化を持っている。

　4. 「戦略的自律性」は犀の角の精神の現代的翻訳である

　・テリスらの「米国と共に歩め」論は、一見現実主義的で合理的に見えるが、その実、インドに再び“歴史の脇役”になることを求める誘惑的構図である。

　・インドが真に「犀の角」のように歩むとは、自らの道を、他国の論理ではなく自己の理念と見識に従って選び続けることである。

　・「孤高」には痛みもあるが、それは主権と尊厳を代償として得られる貴重な“自国の声”である。

　5.結論：インドは「犀の角のような国家」であれ

　・インドは、多極の世界において、「属する」のではなく、「独立した価値観を提示できる国家」であるべきだ。

　・米国との戦略的協力は必要に応じて限定的に行えばよいが、決して“片輪”として引かれるべきではない。

　・「戦略的自律性」こそが、インドの歴史的・宗教的・精神的文脈において最も自然かつ尊厳ある立ち位置であり、「犀の角のようにただ独り歩め」の現代的翻訳である。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

What Kind of Great Power Will India Be? FOREIGN AFFAIRS 2025.07.30
https://www.foreignaffairs.com/responses/what-kind-great-power-will-india-be?utm_medium=newsletters&utm_source=twofa&utm_campaign=What%20Kind%20of%20Great%20Power%20Will%20India%20Be?&utm_content=20250801&utm_term=EWZZZ005ZX

【概要】

　アメリカ連邦捜査局(FBI)は、ニュージーランドの首都ウェリントンに初の恒久的な駐在官事務所を開設した。これに対し、中国政府はFBI長官による発言を「根拠のない中傷」と非難し、中国が脅威であるとの主張を否定した。

　FBI事務所開設の詳細

　・FBIは木曜日、ニュージーランド・ウェリントンに専属の駐在官事務所を開設したと発表した。

　・同国ではこれまで8年間、FBI職員がオーストラリア支部の管轄下で派遣されていた。

　・今回の開設により、ニュージーランドは米国の法執行機関であるFBIの独立した事務所を持っていなかった唯一の「ファイブ・アイズ」加盟国という立場を終えることとなった。

　・「ファイブ・アイズ」は、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国からなる情報共有同盟である。

　FBI長官カシュ・パテルの発言

　・FBI長官であるカシュ・パテルは、この体制強化を「歴史的な瞬間(historic moment)」と表現した。

　・同氏は、この開設がFBIにとって「ファイブ・アイズ全体に恒久的な駐在体制を優先している」ことを世界に示すものであると述べた。

　・パテルは、木曜日にニュージーランドの公共放送局RNZが配信した映像の中で、「我々の時代における最も重要な世界的課題のいくつかは、ニュージーランドとアメリカが共に取り組んでいるものだ」と述べた。

　・さらに、パテルは「インド太平洋軍(Indopacom)における中国共産党(CCP)への対抗が最優先事項である」と述べた。

　・「CCP」は中国共産党を指す略称であり、ワシントンおよびその同盟国で広く使用されているものである。

　パテルは、アメリカのドナルド・トランプ大統領の忠実な支持者として広く認識されている人物である。

　中国政府の反応

　・中国大使館(ニュージーランド・ウェリントン)は、パテルによる主張に注目していると述べた。

　・木曜日に発表した声明において、大使館は「冷戦的思考に基づいて中国に対して根拠のない主張や中傷を加えるあらゆる試みに強く反対する」と表明した。

　・さらに、「そのような行為は人々の意思に反しており、失敗する運命にある」と述べた。

【詳細】　

　1.FBIによるニュージーランド駐在官事務所の新設

　・アメリカ連邦捜査局(FBI)は、ニュージーランドの首都ウェリントンに**専属の駐在官事務所(dedicated attaché office)**を新たに開設したことを、木曜日に発表した。

　・FBIはこれまでの約8年間にわたり、ニュージーランドに人員を派遣していたが、それはFBIオーストラリア支部の一部としての配置であり、独立した事務所ではなかった。

　・今回の開設により、ニュージーランドは**「ファイブ・アイズ」情報共有同盟**の中で唯一、FBIの独立事務所を持たない国であるという状態を終えることとなった。

　・「ファイブ・アイズ(Five Eyes)」とは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国で構成される諜報・情報共有ネットワークであり、これらの国々の間では高度な機密情報の交換が行われている。

　2.FBI長官カシュ・パテルの見解と発言

　・FBI長官カシュ・パテルは、この駐在官事務所の設置を「歴史的な瞬間(historic moment)」と位置づけた。

　・パテルは、これによりFBIが**「ファイブ・アイズ全構成国に対する恒久的な駐在体制の優先順位を明確に示す」**ものとなると語った。

　・同氏の発言は、ニュージーランドの公共放送局RNZが木曜日に配信した動画において確認されている。

　・パテルはまた、「我々の時代における最も重要な国際的課題のいくつかは、ニュージーランドとアメリカが共に取り組んでいるものである」と述べ、両国の安全保障上の協力関係を強調した。

　・加えてパテルは、「インド太平洋軍(Indopacom)において、CCP(中国共産党)に対抗すること」が最優先事項であると明言した。

　　⇨ 「CCP(Chinese Communist Party)」は中国共産党を指す略称であり、アメリカおよびその同盟国において一般的に使用されている。

　　⇨ 「Indopacom」は、アメリカのインド太平洋軍(U.S. Indo-Pacific Command)を指す。

　・なお、パテルはドナルド・トランプ前米大統領の忠実な支持者(loyalist)として広く知られている人物であるとの説明が付されている。

　3.中国の対応および声明内容

　・ウェリントンにある中国大使館は、FBI長官パテルによる一連の主張を「注視している(taken note)」と表明した。

　・同大使館は、木曜日に発表した声明において、以下の内容を述べている。

　　⇨ 「冷戦的思考に基づいて、中国に対して根拠のない主張や中傷を加えるあらゆる試みに強く反対する」。

　　⇨ 「そのような行為は人々の意志に反しており、失敗する運命にある」。

　4.総合整理

　・FBIは、ニュージーランドでのプレゼンスを強化する意図を明確にし、その活動をオーストラリア支部の延長から、恒久的な駐在体制へと格上げした。

　・これにより、ファイブ・アイズ内でのFBIの物理的拠点配置が均等に整備されることとなった。

　・長官パテルは、この措置を対中戦略の一環として位置づけ、「CCPへの対抗」を明確に言及した。

　・これに対し、中国政府は「冷戦思考による中傷」として非難し、そのような試みが成功しないことを示唆する声明を出した。

【要点】

　1.FBIのニュージーランド事務所開設について

　・アメリカ連邦捜査局(FBI)は、2025年木曜日にニュージーランドの首都ウェリントンに初の恒久的な駐在官事務所(attaché office)を開設した。

　・これまで同国では、FBIの職員がオーストラリア支部の管轄下で活動しており、独立した事務所は存在していなかった。

　・この開設により、ニュージーランドはファイブ・アイズの中で唯一FBIの恒久的拠点がなかったという状態が解消された。

　・「ファイブ・アイズ(Five Eyes)」は、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドから成る諜報・情報共有同盟である。

　2.FBI長官カシュ・パテルの発言内容

　・FBI長官カシュ・パテルは、今回の事務所開設を「歴史的な瞬間(historic moment)」と表現した。

　・この設置は、FBIがファイブ・アイズ各国における恒久的なプレゼンスを優先していることを世界に示すものであると述べた。

　・パテルはまた、「我々の時代における最も重要な国際的課題のいくつかは、ニュージーランドとアメリカが共に取り組んでいる」と語った。

　・同発言は、ニュージーランドの公共放送局RNZが配信した動画において行われた。

　・加えてパテルは、「インド太平洋軍(Indopacom)において中国共産党(CCP)に対抗することが最優先事項である」と明言した。

　・「CCP(Chinese Communist Party)」は、中国共産党の略称であり、ワシントンおよびその同盟国で広く使用されている表現である。

　・パテルは、アメリカ前大統領ドナルド・トランプの忠実な支持者として広く認識されている人物であると記されている。

　3.中国政府の反応と声明内容

　・中国大使館(ニュージーランド・ウェリントン)は、パテルの主張に注目している(taken note)と述べた。

　・木曜日に発表された声明では、以下のように表明された。

　　⇨ 「冷戦的思考に基づく、根拠のない主張または中傷に対して強く反対する」

　　⇨ 「そのような行為は人々の意志に反しており、失敗する運命にある」

【桃源寸評】🌍

　米国の行動が覇権主義的であり、現在の情報秩序は最早一国の独壇場ではなくなっている。

　1. 情報戦と外交における構造的変化

　「柔能く剛を制す」という古典的な言葉が示すように、現代の国際関係は軍事力や強権だけでなく、情報、技術、世論操作といったソフトパワーが戦略の中心となっている。FBIがニュージーランドに駐在官事務所を新設したことは、五眼(ファイブアイズ)体制の下での情報連携の強化という意図が表面的に語られているが、その背後にある構造はより複雑である。

　2. 「今さら」の駐在官事務所――米国の焦燥と意図

　・米国は「インド太平洋戦略」において中国を主要な競争相手と見なし、その影響力拡大を抑止するため、軍事・経済・情報の各分野で圧力を強めている。

　・FBIの駐在官事務所の設置は、「五眼」連携の形式的完成であるが、それ自体が情報の質や流通を劇的に変えるわけではない。

　・情報の価値は、その入力(インプット)次第であり、いわゆる "garbage in, garbage out" の原則に従う。体制を整えても、得られる情報の正確性・独立性が保証されなければ、それは空洞化した情報装置に過ぎない。

　3.中国の情報能力を侮るべきでない

　・中国は国際社会での影響力拡大とともに、サイバー技術、AI、監視技術、グローバル通信網(例：ファーウェイ等)を用いた多層的な情報収集体制を構築している。

　・中国国内における厳格な統制と国外における民間・外交ルートを併用した情報ネットワークは、FBIやNSAのような伝統的諜報機関に匹敵する能力を有しつつある。

　・仮に、米国が中国の情報収集能力を軽視し、中国国内に情報要員(スパイ)がまったく存在しないと考えるのであれば、それは現実を見誤っている。

　4.現代の情報網は一国の独占ではない

　・デジタル空間における情報は、国境を越えて流通し、AI・ビッグデータ・クラウド・SNSといったツールを用いて収集・処理される。

　・こうした構造の中で、米国が「独壇場」であり続けることは技術的にも戦略的にも困難である。

　・実際、ロシアや中国、インド、イスラエルなども独自の情報・サイバー戦能力を高めており、「一極支配」から「多極競合」への移行が進んでいる。

　5.米国の「中国敵視政策」への批判

　・FBI長官パテルのように「CCP(中国共産党)への対抗」を公式の最優先事項と明言することは、外交ではなく政治的・イデオロギー的立場の表明である。

　・中国政府がこの発言に対して「冷戦思考」「根拠なき中傷」と反応したのは、単なる外交辞令ではなく、米国による脅威の構築(threat construction)への反発である。

　・一国の主権国家として中国を名指しで「対抗すべき存在」と断ずる手法は、国際的な対話と協調の場を狭め、対立を固定化する結果を生む。

　・米国自身もまた、自国の影響圏内で情報を統制し、言論やアルゴリズムを使って世論形成を行っており、情報操作において清廉無垢ではない。

　6.結語

　今や、世界の情報環境は相互監視と相互干渉の均衡状態にあり、単一の覇権国が他国を一方的に管理・規定する時代ではない。

　FBIの駐在官事務所が増えたからといって、実質的な優位性が保証されるわけではなく、むしろ米国の焦りや権威低下の反映と見ることもできる。

　中国を名指しで「脅威」とするアプローチそのものが、情報戦略上の硬直化と冷戦的思考に依拠しており、長期的には米国自身の戦略的柔軟性を損なう恐れがある。

　FBIによるウェリントン事務所開設は、制度的駐在体制の強化という「剛」の象徴であるが、それが国際情勢を即座に変化させるわけではない。中国側の反応が抑制的であること、また情報戦は「柔」の対応が効果を持ち得る領域でもある。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Beijing denies it is a threat as FBI opens new office in New Zealand to ‘counter China’ SCMP 2025.08.01
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3320391/beijing-denies-it-threat-fbi-opens-new-office-new-zealand-counter-china?module=top_story&pgtype=homepage

【概要】

　アメリカがロシアに対して新たな制裁を課す可能性について論じているものである。2025年7月23日、ロシアまたはロシア産原油を輸入する国からの輸入品に対して500％の関税を課すという超党派の提案が一時保留となったが、それはドナルド・トランプ大統領による独自の経済制裁の脅しが先に実行されるかを見極めるためである。

　トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの停戦に合意しない場合には新たな制裁を単独で課すと以前から警告しており、その期限を当初は8月30日としていたが、より早まる可能性も示唆している。

　しかし、この記事の著者である経済制裁の専門家キース・A・プレブル氏とシャルメイン・N・ウィリス氏は、こうした新たな制裁は実質的な効果を持たないと論じている。米ロ間の貿易は2021年以降で90％も減少しており、現在ではロシアとの経済的関係はほぼ消滅しているに等しい。このため、新たな制裁は「幽霊に制裁を科す」ようなものだとしている。

　ロシアは、代わりに中国、イラン、北朝鮮などとの戦略的関係を深めており、西側諸国からの制裁にもかかわらず経済を一定程度維持している。国際通貨基金(IMF)はロシアの2025年の経済成長率を1.5％と予測しているが、インフレは依然として高止まりしている。

　制裁の形態は多様で、輸出入規制、資産凍結、銀行取引制限、渡航・ビザ禁止などがある。包括的な制裁から特定の産業、個人や企業を狙った制裁まで様々である。

　2025年に再び政権に就いたトランプ政権は、バイデン政権と比べてロシアに対して穏健な姿勢を見せている。たとえば、2月24日のウクライナ侵攻記念日には、バイデン政権時代と異なり新たな制裁を発表しなかった。

　ただし、既存の制裁体制は維持されている一方で、国務省の職員3,000人が大統領による大規模な連邦職員解雇の一環で退職しており、制裁を実行・運用する体制は弱体化している。また、アメリカは多国間協調への姿勢を後退させており、ウクライナや欧州諸国を和平交渉から排除する姿勢も見せている。

　欧州連合(EU)は独自に18番目となる制裁パッケージを導入したが、アメリカはロシア産原油の価格上限の引き下げに参加しなかった。

　アメリカで検討中の新たな制裁案は、二次制裁と呼ばれるものであり、ロシアと取引を行う第三国に対して制裁を課す内容を含んでいる。これは、インドや中国といったロシアの主要貿易相手国との通商交渉を困難にする可能性がある。結果として、アメリカに対する報復措置を招くリスクもある。

　また、トランプ政権の断続的な関税政策によりすでに不安定化している世界経済にとっても追加制裁は悪影響を及ぼす可能性がある。

　貿易量が減少すれば、制裁の影響力も低下する。経済学者アルバート・ハーシュマンは、貿易は力を得る手段であり、同時にその力を行使するための手段でもあると論じた。米ロ間の貿易は2021年の380億ドルから2024年には40億ドル弱へと激減しており、アメリカの影響力は著しく低下している。

　2024年におけるロシアのアメリカ向け輸出額は30億ドルに過ぎず、関税が課されてもロシア経済に与える影響は限定的である。むしろ、そのコストはアメリカ国内の輸入業者や消費者が負担することになる。たとえば、ロシアは以前、世界最大の肥料輸出国であり、2024年においてもロシアからの主な輸入品は肥料であった。これに追加関税が課されれば、すでに高コストに苦しむ米国農家への打撃となる。

　アメリカの対ロ輸出も同様に激減しており、ロシアは発展途上国との取引や第三国経由での輸入により、西側との貿易喪失を補っている。

　ロシアは、中国、トルコ、ドイツ、インド、イタリアから多くの輸入を行っており、輸出先としては中国、インド、トルコ、ウズベキスタン、ブラジルが主要市場となっている。北朝鮮も前線での人的支援に加え、経済協力の拡大を約束している。中国との貿易も増加しており、これは両国がアメリカ主導の秩序に対抗する姿勢を強めていることの表れである。

　米中間の関税対立は、ロシアと中国の経済協力を促進する要因となっており、BRICS諸国の中で「新たな世界秩序」の構想も支持を広げている。

　結論として、米ロ間の貿易が著しく減少している現状においては、関税政策によってプーチン大統領を交渉の場に引き出すことは難しいと著者らは主張している。また、ロシアの取引相手国への二次制裁は、アメリカの消費者や企業に悪影響を与える可能性が高い。そのため、議会あるいは大統領府による制裁は、ウクライナ戦争の流れを変えたり、和平合意を実現したりする手段としては効果が期待できないとしている。

【詳細】　

　1. 新制裁の背景と現状

　2025年7月23日、アメリカ議会でロシアやロシア産原油を輸入する国に対して500％の関税を課す提案が一時保留された。これはトランプ大統領が独自に新制裁を課すと脅しているため、その結果を見極めるための措置である。トランプ大統領はプーチン大統領に対し、ウクライナとの停戦に同意しなければ厳しい制裁を課すと約束しているが、これまでのところ具体的な制裁発動はない。

　2. 米ロ間の貿易縮小と制裁効果の限界

　米ロ間の経済関係は2021年から急速に縮小し、貿易額は約90％減少した。具体的には、2021年には約380億ドルだった貿易額が、2024年には約40億ドルにまで減少している。アメリカからロシアへの輸出は73％減、ロシアからアメリカへの輸入は51％減である。

　このため、経済制裁は制裁の対象となる貿易額自体が非常に小さくなっており、新たな関税や輸出入規制を課してもロシア経済に与える影響は限定的だと考えられる。著者らはこれを「幽霊に制裁をかけるようなもの」と表現している。

　3. ロシアの代替パートナーの存在

　ロシアは、アメリカや西側諸国の制裁に対抗するため、中国、インド、トルコ、イラン、北朝鮮など、多様な国々と経済的・戦略的パートナーシップを構築している。これらの国々はロシアの重要な輸出入相手国であり、制裁による孤立化を緩和している。

　特に中国との経済関係は拡大傾向にあり、両国はアメリカ主導の国際秩序に対抗する連携を強めている。北朝鮮は人員の提供だけでなく経済協力の強化も約束している。

　4. 制裁の形態と実行体制の問題

　制裁には、経済活動全体を対象とする包括制裁、特定産業に絞ったセクター制裁、特定個人や企業を対象にした個別制裁がある。これらの手段は、輸出入禁止、資産凍結、金融取引制限、渡航禁止など多岐にわたる。

　しかし、トランプ政権では2025年に国務省の職員が3,000人も削減されており、制裁を効果的に実施するための人員と専門知識が不足している。また、アメリカは多国間協調を重視せず、ウクライナや欧州同盟国との協調も薄れている。このため、制裁の運用面でも制約が大きい。

　5. 二次制裁と外交リスク

　現在検討されている制裁案の中には「二次制裁」と呼ばれるものがあり、これはロシアと取引を続ける第三国にも制裁を課す内容である。たとえば、中国やインドなどロシアの主要な貿易相手国がターゲットになる。

　しかし、この措置はアメリカがこれらの国々と通商交渉を進めている状況において、外交的な摩擦や報復を招く恐れがある。結果的に、アメリカの消費者や企業にも悪影響が及ぶ可能性が高い。

　6. 制裁がアメリカ国内に及ぼす影響

　関税は輸入業者に課される税であるため、最終的にはアメリカ国内の企業や消費者が価格上昇や供給減少の負担を負うことになる。2024年のロシアからの主な輸入品は肥料であり、ロシアはかつて世界最大の肥料輸出国であった。

　肥料に新たな関税が課されれば、アメリカの農業分野にとってはコスト増となり、既に輸入コストが高騰している農家にとっては大きな打撃となる。

　7. 結論：制裁の実効性と今後の見通し

　米ロ間の貿易縮小とロシアの代替パートナー確保により、アメリカの新たな経済制裁はロシア経済にほとんど打撃を与えられないと専門家は結論付けている。加えて、二次制裁による第三国への圧力は、アメリカ自身の消費者や企業に負担を強いるリスクが高い。

　したがって、これらの制裁がウクライナ戦争の行方を左右したり、プーチン大統領に和平交渉を迫ったりする効果は期待できないとしている。

【要点】

　・2025年7月23日、米議会でロシアやロシア産原油を輸入する国に500％関税を課す提案が一時保留に

　・トランプ大統領はプーチン大統領がウクライナ停戦に同意しなければ独自制裁を課すと表明

　・米ロ間の貿易額は2021年の約380億ドルから2024年には約40億ドルに約90％減少

　・貿易縮小により、新たな制裁や関税はロシア経済に大きな影響を与えにくい状況

　・ロシアは中国、インド、トルコ、イラン、北朝鮮などと経済・戦略的関係を強化し、制裁の効果を緩和

　・トランプ政権下で国務省職員3,000人が削減され、制裁実行能力が低下

　・アメリカは多国間協調を避け、ウクライナや欧州諸国との連携も弱まっている

　・二次制裁(ロシアと取引する第三国への制裁)が検討されているが、中国やインドとの外交摩擦や報復のリスクが高い

　・関税は輸入業者やアメリカの消費者に負担が転嫁され、特にロシア産肥料への関税増は米農家に悪影響を及ぼす可能性

　・ロシアは発展途上国や第三国経由での貿易により西側の制裁を回避

　・米中間の関税対立はロシアと中国の経済協力を促進している

　・結論として、新たな制裁はロシア経済に大きな打撃を与えず、ウクライナ戦争の和平促進には効果が期待できない

　・二次制裁はアメリカ国内にも負担やリスクをもたらす可能性が高い

【桃源寸評】🌍

　アメリカによるロシアへの制裁政策が「実効性を喪失している現象」を、アメリカの国際的影響力の衰退という観点から分析し、さらに中国をはじめとする第三国の反応や、国際法および貿易の原則に照らしての違法性や理不尽さを事実と法の根拠をもとに論じる。

　1. 米国の制裁が「幽霊に対する制裁」と化した現状：衰退の象徴

　・米ロ間の貿易額は、2021年の約380億ドルから2024年には約40億ドルにまで激減(約90％減)。

　・この減少は、制裁によってロシア経済を締め上げたというより、ロシアがすでにアメリカとの経済関係を断ち、他国へシフトした結果である。

　・アメリカは「制裁国家」としての自負があるが、その制裁の前提となる「貿易と依存関係」が失われれば、制裁は空振りになる。

　・この状況で「追加制裁」や「100%関税」を宣言すること自体が政治的威圧というパフォーマンスにすぎず、実質的な影響力の喪失を自ら露呈している。

　 2. 中国の反応：対抗の覚悟と「報復権」の示唆

　・中国は米国の二次制裁案に対し、「関税を100％かけても構わない」との強気な姿勢を示している。

　・これは「お前がやるなら、我々も応じる用意がある」という報復関税＝相互主義の警告であり、米国の通商覇権に従わない国が増加している現実を象徴する。

　・米国が中国、インド、トルコなどロシアと取引する諸国にまで制裁対象を拡大すれば、それは主権国家の経済活動に対する明白な干渉であり、経済的威圧外交(economic coercion)に他ならない。

　3. 国際法とWTO協定に照らしたアメリカの違法行為

　(1)WTOの最恵国待遇原則違反(GATT第1条)

　・アメリカがロシアあるいはロシアと取引する第三国のみに対して一方的に関税を上げることは、WTO協定(GATT)第1条の最恵国待遇原則に違反する。

　・一国の貿易相手に対して不当に高い関税をかけることは、差別的貿易措置であり、WTOパネルで違法とされる蓋然性が極めて高い。

　(2)貿易制限の正当化要件(GATT第XX条)の逸脱

　・安全保障例外(XXI条)や公の秩序の保護(XX条)を根拠とする主張もあるが、経済制裁が軍事的脅威に直結しない場合には濫用とみなされる。

　・2022年のWTO判決では、米国の国家安全保障を理由とする鉄鋼関税措置が**「事実上の保護主義的措置」であり容認されない**とされた例もあり、本件も同様に違法とされる可能性が高い。

(3)国連憲章違反の可能性

　・制裁を正当化する権限は国連安保理にのみある(国連憲章第41条)。個別国家が恣意的に他国の経済活動を封鎖することは、国際的な制裁の乱用にあたる。

　・特に二次制裁は他国の主権的対外経済関係にまで介入する行為であり、国際秩序の無法化を加速させる。

　4. 国際的信用の喪失とダブルスタンダードの露呈

　・米国は長年、自由貿易やルールに基づく国際秩序を主導してきたと主張してきたが、自国の利益や政治目的のためには自らがそのルールを破るというダブルスタンダードを繰り返している。

　・イラン、キューバ、ベネズエラへの経済制裁でも国連やWTOを無視してきた前歴があり、今回のロシア制裁も法的裏付けを欠いた一国主義的措置である。

　・結果として、グローバルサウスやBRICS諸国は米国から離反しつつあり、米国は自らの国際的孤立を深めている。

　 5. 制裁は自国経済へのブーメラン

　・米国の制裁は、ロシアではなくアメリカ国内の企業・消費者を苦しめる構造になっている。

　　⇨ 例：ロシア産肥料への関税 → 米国農家のコスト増

　　⇨ 輸入品価格上昇 → 一般消費者へのインフレ圧力

　・米国内での生産や物流の代替が進んでいない中での制裁は、「政治のための経済破壊」に等しい。

　6.結論：制裁という道具の「信用失墜」と米国覇権の終わり

　アメリカは、かつて有効だった制裁手段を過信し、「制裁疲れ」と「無力化」という自家中毒に陥っている。いまや制裁は政治的な脅しや象徴的行為に成り下がり、国際法に背き、他国の主権と経済秩序を破壊する行為へと変質している。

　このような状況は、単なる政策の失敗ではなく、アメリカという国家の影響力・正統性・道徳的権威の衰退そのものを表している。

　今後、主権尊重・法の支配・多国間主義を重視する国々が連携し、違法かつ不当な経済的威圧への対抗措置を制度的・法的に構築する必要がある。

　米国はもはや、無制限の経済戦争を仕掛ける「世界の警察」ではなく、その行為を国際社会から監視される側にある。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

New US sanctions will have little to no effect on Russia ASIA TIMES 2025.07.30
https://asiatimes.com/2025/07/new-us-sanctions-will-have-little-to-no-effect-on-russia/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=32d2b9ba12-DAILY_20_07_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-32d2b9ba12-16242795&mc_cid=32d2b9ba12&mc_eid=69a7d1ef3c#

【概要】

　アメリカ財務省は2025年7月25日、ミャンマー軍事政権の同盟者に対する制裁を解除した。この措置は、2021年のクーデター記念日にバイデン政権が課した制裁を撤回するものであり、長年続いてきた米国の対ミャンマー政策の大きな転換点である。

　これらの制裁はミャンマーの民主派支援の意思表示であり、軍事政権による爆撃や弾圧に耐えてきた国民に対する連帯の証でもあった。制裁解除はトランプ大統領による「ミャンマーへの戦略的失敗」の最新の事例であり、中国にとっては東南アジアでの戦略的勝利を意味する。

　制裁解除の理由は明確に説明されていないが、タイミングが注目される。数日前、米議会はミャンマー軍政に対する制裁を継続し、抵抗勢力を支持する超党派の法案を可決していた。加えて、ミャンマー軍事政権の最高指導者ミン・アウン・フライン将軍は、貿易交渉の際にトランプを称賛している。

　トランプ政権がこの方針転換を行った背景には、ミャンマーに存在するレアアース鉱物資源への関心があると考えられる。これらの希少資源はスマートフォンからミサイルシステムに至るまで幅広く必要とされ、ミャンマーは重要な供給源の一つとなっている。中国は環境破壊を理由に国内の鉱山操業を縮小し、代わりにミャンマーからの供給に依存するようになった。

　しかし、ミャンマーのレアアース鉱山は軍事政権ではなく、民族武装組織(Ethnic Armed Organizations、EAO)が実効支配している。たとえば、カチン独立機構(Kachin Independence Organization、KIO)は昨年、世界最大級の重希土鉱山を掌握している。

　米国内ではこの状況を受け、KIOと直接協力して資源を採掘するか、KIOと軍政の和平を仲介し共同開発を進めるべきだという提案が出ている。しかし、KIO支配地域は陸路で孤立しており、軍政側の支配地域や戦闘地帯、インド北東部、中国に囲まれているため、直接協力は現実的ではない。

　また、和平仲介案は政治的動機を無視したものであり、KIOが政治的独立を目指して長年闘っている事実を考慮していない。KIOはこれまで中国の圧力に屈せず、政治的目標のために戦い続けている。米国は国際的承認や高度な武器の供与以外に、和平を成立させる十分な手段を持たない。

　一方、レアアース採掘の急増は中国の支援を受ける最大の非国家武装勢力である連邦団結軍(UWSA)支配地域で起きている。UWSAは旧ビルマ共産党の残党から形成された組織であり、北京の支援を受けている。

　米国がミャンマーのレアアース資源に有効な影響力を持つ可能性は低く、むしろ中国の支配を強化する結果を招く恐れがある。北京は既にミャンマーで大きな影響力を持ち、米国の援助縮小は中国の立場を一層強固にしている。

　軍事政権は制裁解除を自らの正統性を高めるために利用し、国内外に向けた宣伝に活用するだろう。しかし軍政は引き続き中国から武器や資金、外交支援を受け続ける。

　抵抗勢力はミャンマー領土の半数以上を掌握しているが、米国からの支援は限定的で、バイデン政権が約束した非致死的な援助さえ十分に提供されていない。西側の支援は象徴的な制裁や人道支援、同情の言葉にとどまっているが、それすらも後退しつつある。

　こうした状況下で、抵抗勢力が西側を信頼する理由は乏しくなり、中国との関係を強めざるを得ない状況になる可能性がある。ただし、この変化は即時には起こらない。

　ミャンマーに存在する20以上の民族武装組織は多様であり、それぞれ異なる戦略と優先事項を持つ。UWSAは長年中国と結びついているが、KIOは歴史的に西側を支持してきた。

　KIO内部も単一の見解ではなく、トランプ政権が直接KIOと資源開発で協力する計画があるという報告は、一部のKIO指導者には魅力的に映るかもしれない。しかし、KIOはそのような計画が軍政への圧力を弱めるだけの無意味なものと理解している。

　結果として、トランプ政権の政策は親西側の声を排除し、中国寄りの勢力を強化する危険性を孕んでいる。これは単なる道徳的失敗や方針の混乱ではなく、東南アジアにおける地政学的な大きな転換を加速させるものであり、中国の影響力を強め、米国の立場を弱め、ミャンマーの人々をさらに孤立させることになる。

【詳細】　

　2025年7月25日、アメリカ財務省はミャンマー軍事政権の同盟者に対して長年課してきた制裁を解除した。この制裁は2021年の軍事クーデターを受けてバイデン政権が施行したもので、ミャンマーの民主派支援と軍政による弾圧への抗議の意図があった。今回の制裁解除は、これまでの米国の一貫した対ミャンマー姿勢を覆すものであり、東南アジアにおける米中の影響力争いに大きな影響を及ぼす。

　この決定の背景には、ミャンマーに豊富に存在するレアアース(希土類元素)への米国内の関心がある。レアアースは現代の先端技術製品や軍事装備の製造に不可欠な資源であり、中国がこれらの資源の世界的な主要供給者であることから、米国は供給源の多様化を強く求めている。中国が自国内の環境破壊を理由に鉱山の操業を縮小する一方で、ミャンマーの鉱山資源に注目している。

　しかし、ミャンマー国内のレアアース鉱山の多くは軍事政権ではなく、民族武装組織(Ethnic Armed Organizations、EAO)が支配する地域に位置している。とくにカチン独立機構(KIO)は、世界最大級とされる重希土鉱山を昨年掌握している。KIOはミャンマー北部の中国国境沿いに勢力を持ち、長年にわたり自治権獲得を目指し軍政と対立している。

　米国内では、①KIOと直接協力してレアアース採掘を進める案、②KIOと軍政の間で和平を成立させ、共同開発を行う案が浮上している。だが、両案とも現実的ではない。KIO支配地域は軍政支配地域に囲まれており、地理的に孤立しているうえ、複数の武装組織の存在や戦闘状態により、物流や人的交流が困難である。さらに、KIOは政治的目標を追求する組織であり、単なる経済的利益のために中国の圧力に屈することはない。

　一方、ミャンマー東北部で最も強力な非国家武装勢力である連邦団結軍(UWSA)は、中国の支援を受けており、その支配地域でレアアース採掘が急増している。UWSAは旧ビルマ共産党の残存勢力が発展させた組織であり、中国との関係が深い。従って、レアアース鉱山の支配は事実上中国の影響下にあると言える。

　この状況において、米国が直接KIOと連携してレアアース採掘を進めるのは、軍政支配地域を経由しなければならず、軍政との敵対関係も深いことから物理的にも政治的にも実現困難である。また、和平仲介による共同開発も、米国がKIOに提供可能なインセンティブが乏しいため現実味に欠ける。

　さらに、2025年に米議会はミャンマー軍政に対する制裁強化と民主派支援を掲げる超党派法案を成立させているが、制裁解除はこの流れに反するものであり、米国政府内の政策整合性が欠けている状況が見受けられる。

　中国はミャンマーに対して武器供与、資金援助、外交的庇護を続けており、軍政の主要な支援国としての地位を揺るがせていない。米国の制裁解除により、軍政は国際的な批判をかわしつつ、形だけの選挙を正当化し、国内外に向けて正統性を主張する材料を得た。

　一方、ミャンマー国内の抵抗勢力は全土の約半分を支配しているが、米国からの支援は非致死的な装備提供など限定的であり、言葉や象徴的制裁にとどまることが多い。米国の制裁解除により、こうした抵抗勢力の西側への信頼はさらに低下し、結果的に中国との関係強化を余儀なくされる可能性が高い。

　民族武装組織は多様であり、必ずしも一枚岩ではない。UWSAは中国寄りであるが、KIOはかつて西側に近い立場をとってきた。しかし、KIO内でも異なる意見や戦略が存在し、トランプ政権のレアアース資源獲得のための接近は一部の指導者にとって魅力的に映るものの、現実的には軍政への圧力緩和に過ぎないことを理解している。

　結論として、トランプ政権による制裁解除とミャンマー政策は、米国の地政学的利益を損なうばかりか、中国の東南アジアにおける影響力を拡大させる結果となり、ミャンマーの民主勢力を孤立させることに繋がる。この変化は東南アジアにおける力関係の大きな転換点であり、中国の優位を助長し、米国の影響力を減退させることになる。

【要点】

　・2025年7月25日、米財務省はミャンマー軍事政権の同盟者に対する制裁を解除した。

　・この制裁は2021年の軍事クーデター後にバイデン政権が課したもので、民主派支援の象徴だった。

　・制裁解除は米国の長年の対ミャンマー政策を転換し、中国の東南アジアにおける影響力を強化する結果となる。

　・米国内でミャンマーのレアアース資源への関心が高まっている。

　・レアアースはスマートフォンや軍事装備に不可欠であり、中国依存のリスクを減らす目的がある。

　・中国は自国内の鉱山操業を縮小し、ミャンマーからの供給に依存している。

　・ミャンマーのレアアース鉱山は軍政ではなく、主に民族武装組織(EAO)が支配している。

　・代表的なEAOの一つ、カチン独立機構(KIO)は世界最大級の重希土鉱山を支配している。

　・米国内では「KIOと直接協力して資源採掘を進める」案と「KIOと軍政の和平を仲介し共同開発を行う」案が議論されている。

　・しかしKIO支配地域は軍政支配地域や戦闘地帯に囲まれ、物流・連携が困難である。

　・KIOは政治的自治を目的としており、単なる経済利益のために中国の圧力に屈しない。

　・連邦団結軍(UWSA)は中国の支援を受けており、彼らの支配地域でレアアース採掘が急増している。

　・UWSAは旧ビルマ共産党残存勢力であり、中国との関係が深い。

　・米国がKIOと直接連携するのは政治的・物理的に困難であり、和平仲介案も米国の提案可能なインセンティブが乏しいため実現性が低い。

　・2025年に米議会はミャンマー軍政制裁強化を掲げる法案を可決したが、制裁解除はこの流れに反している。

　・中国は武器供与や資金援助を続けており、軍政の主要支援国であり続けている。

　・制裁解除は軍政に国際的正統性を与え、選挙の正当化や宣伝に利用される。

　・ミャンマーの抵抗勢力は領土の約半分を掌握しているが、米国からの支援は限定的で象徴的にとどまる。

　・制裁解除により、抵抗勢力の西側への信頼は低下し、中国との関係強化を余儀なくされる恐れがある。

　・民族武装組織は多様であり、UWSAは中国寄り、KIOは歴史的に西側寄りだが内部でも意見は分かれる。

　・トランプ政権の資源獲得戦略は、一部のKIO指導者には魅力的に映るものの、実際は軍政への圧力を弱める効果しかない。

　・結果的にトランプ政権の政策は、中国の東南アジアにおける影響力を拡大し、米国の立場を弱め、ミャンマーの民主勢力を孤立させる。

【桃源寸評】🌍

　米国の外交政策の問題点を「虻蜂取らず」「藪をつついて蛇を出す」「三竦み」「二枚舌」「砂上の楼閣」の視点から具体例を挙げて論じる。

　1.虻蜂取らず

　・ミャンマーでの制裁解除と民主派支援の矛盾は、結局どちらも得られず、中途半端に終わっている。制裁解除で軍政を利しつつ、民主派への支援も謳うが、実質的に両方が手に入らない結果になっている。

　・ウクライナ戦争における米国の支援も、軍事支援と外交交渉のバランスを欠き、ロシアへの制裁強化と和平交渉の調整に失敗し、持続可能な解決策を得られていない。

　2.藪をつついて蛇を出す

　・ミャンマーのレアアース資源に執着し、無理に介入を図った結果、軍政の正統化や中国の影響拡大を招いた。

　・同様に、イラク戦争後の中東政策では、政権転覆が地域の混乱と過激派の台頭を招き、米国自身が予想しなかったさらなる混乱を生んだ。

　・アフガニスタン撤退後の混乱も、現地政権の崩壊を促進し、地域不安定化を深刻化させた。

　3.三竦み

　・米国はミャンマー軍政、中国、そして民族武装組織の三者間で有効な戦略を構築できず、いずれからも信頼を得られていない。

　・台湾問題でも、米国は中国、台湾、そして自国の国益の間で有効な均衡を作れず、緊張を高めるだけで実質的な平和を実現できていない。

　4.二枚舌

　・ミャンマーにおける「民主派支持」と「軍政制裁解除」の矛盾したメッセージは、米国の信用を著しく毀損し、現地勢力からは裏切りと受け取られている。

　・北朝鮮やイランへの外交でも、「対話の意向」と「制裁強化」の二面作戦が混乱を招き、相手国の信用を得られていない。

　5.砂上の楼閣

　・ミャンマー政策は理想と計画ばかりが先行し、現実の地政学的・軍事的制約を無視したため、実効性のない政策に終わっている。

　・イスラエル・パレスチナ和平構想などでも、理想的な合意案は提唱されるが、現場の複雑な実情に対応できず、成果を上げられていない。

　・気候変動対策や多国間協定においても、米国は大きな目標を掲げるが、国内政治の不安定や国際的な協力不足で実現が遅れ、砂上の楼閣と批判されることが多い。

　以上のように、米国は「虻蜂取らず」で中途半端な成果しか得られず、「藪をつついて蛇を出す」失策を繰り返し、「三竦み」の状況で有効な外交戦略を欠き、「二枚舌」により国際的信用を失い、現実離れした「砂上の楼閣」を築き続けている。これにより米国の国際的地位は揺らぎ、同盟国や現地勢力からの信頼は失墜している。
　
【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Eye on rare earths, Trump handing Myanmar to China ASIA TIMES 2025.07.30
https://asiatimes.com/2025/07/eye-on-rare-earths-trump-handing-myanmar-to-china/