【概要】

　2026年3月にイランがインド洋の米英軍事拠点ディエゴガルシアに向けて中距離弾道ミサイルを発射した事案と、それに対する米国および関係各国の反応を報告している。発射されたミサイルは目標に到達せず、1発は飛行中に失敗、もう1発は米艦により迎撃された。これにより、イランのミサイル能力が従来の公的説明を上回る可能性が示唆されたとされる。また、ホルムズ海峡封鎖を巡る緊張の中で、米国の同盟国が航行の安全確保に協力する姿勢を示したことも併せて報じられている。

【詳細】　

　2026年3月21日、イランはディエゴガルシアに向けて2発の中距離弾道ミサイルを発射した。米当局によれば、いずれも基地には着弾しておらず、1発は飛行中に失敗し、もう1発は米軍艦により迎撃された。この射程は約2,500マイル(約4,000km)に達するとされ、イランが従来主張していた約2,000km以下の制限を超える能力を有している可能性が指摘された。

　これに関連して、イラン外相アッバス・アラグチは、戦争前にミサイル射程を2,000km以下に抑えていると発言していたとされる。一方で分析者らは、今回の発射がイラン革命防衛隊(IRGC)の影響力の強さを示すものである可能性を指摘している。さらに、最高指導者アリー・ハメネイの死後、IRGCが政策決定において主導的役割を担っているとの見方も紹介されている。

　イスラエル国防軍参謀総長エヤル・ザミールは、このミサイルが欧州主要都市にも到達可能な射程を有すると述べた。また、米国の政策関係者らは、イランが長年にわたり弾道ミサイル能力の拡張を進めてきたとし、宇宙開発技術との連携により将来的に大陸間弾道ミサイル能力へ発展する可能性にも言及している。

　同時に、ホルムズ海峡を巡る緊張も高まっている。イランは同海峡の封鎖および周辺地域のエネルギーインフラや商業船舶への攻撃を継続しているとされる。これに対し、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、カナダ、日本は、航行の安全確保に向けた協力の用意があるとする共同声明を発表した。

　原油市場にも影響が及び、ブレント原油価格は一時1バレル119ドルを超え、WTIも100ドルを上回った。これは、ホルムズ海峡(世界の石油輸送の約5分の1を担う)の機能不全リスクを市場が織り込んだ結果とされる。

　さらに、ドナルド・トランプ米大統領は、同海峡の完全な開放が48時間以内に実現しない場合、イランの発電施設を攻撃する可能性を示唆した。また、同盟国に対しても海峡の安全確保に向けた関与を強く求めていたことが記されている。

【要点】

　・イランがディエゴガルシアに向けて約4,000km射程のミサイルを発射したが、被害は発生しなかった。

　・この射程は、イランの従来の説明(約2,000km以下)を超える可能性があると指摘されている。

　・一部分析では、イラン革命防衛隊(IRGC)の影響力増大が示唆されている。

　・ホルムズ海峡を巡る緊張が高まり、複数国が航行安全確保への協力姿勢を表明した。

　・原油価格が上昇し、エネルギー市場に影響が生じた。

　・米国大統領は海峡開放を求め、応じない場合の軍事行動の可能性に言及した。

【引用・参照・底本】

Missile strikes validate regime threat, show IRGC in charge; Trump heat on ‘allies’ bears fruit WorldTribue 2026.03.23
https://worldtribune.com/missile-strikes-validate-regime-threat-show-irgc-in-charge-trump-heat-on-allies-bears-fruit/