【概要】

　中国国民党(KMT)代表団の中国大陸訪問を契機として、海峡両岸(中台)協力の強化の重要性、とりわけ台湾系企業にとっての意義について論じたものである。中国側関係者は、経済協力の深化が企業の発展機会を拡大するとし、新たに発表された政策措置や中国大陸市場の成長性が台湾企業にとって重要な機会であると強調している。

【詳細】　

　中国国民党の主席である Cheng Li-wunが率いる代表団は、中国大陸を6日間訪問し、その後台湾へ戻った。本訪問は、党主席が率いる代表団としては約10年ぶりのものであり、両岸間の対話再開および関係改善において重要な意義を有するとされている。

　これと同時期に、中国共産党中央台湾工作弁公室は、両岸交流と協力を促進するための10項目の政策措置を発表した。この措置は、平和的発展の推進および両岸住民の福祉向上を目的としている。

　海峡両岸経済文化交流協会の秘書長であるTeng Tai-Hsienは、現在の両岸関係について、「台湾独立」勢力や外部要因の影響により、人の往来や経済交流が大きく阻害されていると指摘した。また、台湾当局による「デカップリング(切り離し)」および「サプライチェーン断絶」の推進は、台湾の発展機会や住民の生活基盤を損なうものであると述べている。

　こうした状況下において、滕は両岸協力の強化が特に台湾系企業の発展にとって重要であると強調した。具体的には、「一帯一路」構想による国際市場の拡大や、中国大陸の内需の成長が、台湾企業に広範な発展機会を提供するとされる。

　さらに、2026年から開始される第15次五カ年計画(2026～2030年)は、中国大陸の今後の発展方向を示すものであり、人工知能、産業高度化、電気自動車、ロボット、ドローン、リチウム電池、スマート農業、グリーンエネルギーといった分野が有望であると指摘されている。

　また、台湾の商工団体関係者も、今回のKMT訪問が経済・貿易交流の促進に資するとの認識を示し、不確実性の高まる国際環境の中で、中国大陸市場の規模と成長性が台湾企業にとって重要な機会であると述べている。

【要点】
　
　・中国国民党代表団の訪中は約10年ぶりであり、両岸対話再開の契機と位置づけられる。

　・中国側は両岸協力促進のための10項目の政策措置を発表した。

　・現状では政治的要因により人的・経済的交流が阻害されていると指摘されている。

　・台湾当局の「デカップリング」政策は、発展機会や生活基盤に負の影響を与えると主張されている。

　・両岸協力の強化は、特に台湾系企業の発展にとって重要とされる。

　・「一帯一路」や中国大陸市場の成長が、台湾企業に新たな機会を提供するとされる。

　・第15次五カ年計画において、AIや電気自動車など複数の成長分野が示されている。

　・台湾側経済界も、大陸市場の重要性と訪問の意義を肯定的に評価している。

【引用・参照・底本】

Strengthened cross-Straits cooperation particularly important for Taiwan-funded enterprises: business representative GT 2026.04.12
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1358736.shtml