【概要】

　2026 年 5 月 28 日、中国外務省の毛寧報道官は、日本が国家安全保障上の情報能力強化を目的とした「国家安全保障会議（仮称）」設置に関する法律を制定したことに応じた記者会見で、歴史的に日本の情報機関が軍国主義の推進や対外侵略戦争の発動の先駆けとなり、近隣アジア諸国や国民に対して悪質な犯罪を犯したとし、日本の政策立案者は歴史から深く教訓を学び、慎重に行動すべきであると表明した。また、中国側はこの動向に懸念を示し、同措置が国内外で論争や疑問を引き起こしていることを指摘した。
　　
【詳細】　

　中国外務省の毛寧報道官は記者会見において、まず歴史的背景として、過去の日本の情報機関が、国家が軍国主義を全面的に推進し、海外で侵略戦争を起こすための道を開く役割を果たし、その行動がアジアの隣国や日本国民に対して極めて悪質な罪を犯す結果となったと説明した。その上で、今回日本が国家安全保障に関する情報能力を強化することを目的とした新たな「国家安全保障会議」の設置法を成立させたことを受け、日本の政策立案者はこうした歴史から深く教訓を引き出し、行動には慎重を期すべきであるとの立場を示した。

　さらに毛報道官は、中国側が今回の関連の動きについて懸念を抱いていることを明らかにし、当該措置は日本国内のみならず国際社会においても広範な論争と疑義を引き起こしている状況にあると述べた。また、日本国内の専門家の見解として、このような政策の推進が「国家安全保障」の概念の境界を曖昧にし、あらゆる分野にわたる戦争準備体制を構築するために利用される可能性があるとの指摘があること、また識者からは、この案件は単なる日本の国内問題にとどまらず、同国の憲法体制や国内外の安全保障政策の方向性を含む重要な課題に関わるものであるとの意見が出ていることを紹介した。
　
【要点】

　・中国外務省報道官は、過去の日本の情報機関が軍国主義推進や侵略戦争の先導役割を果たし、悪質な行為を行ったとする歴史的認識を示し、政策立案者は歴史から教訓を学び慎重に行動するよう求めた。

　・日本の「国家安全保障会議」設置法成立に対し、中国側は懸念を表明し、同措置が国内外で論争・疑義を引き起こしていると指摘した。

　・日本国内の専門家・識者の見解として、「国家安全保障」の境界が曖昧化し戦争準備体制構築に利用される恐れがあること、案件が憲法体制や安全保障政策の方向性に関わる重要課題であることが挙げられていることを伝えた。

【引用・参照・底本】

Chinese FM urges Japanese policymakers to learn from history and act prudently as Tokyo approves 'natl intelligence council' GT 2026.05.28
https://www.globaltimes.cn/page/202605/1362158.shtml