【概要】

　2026年8月に米国がイランに対して発表した「経済的Dデー」作戦について論じたものである。米国の対イラン制裁及び対中における同調要請に対し、中国は応じないと明言。制裁がコストを封じ込められず紛争を長引かせること、「我々に同調するか否か」の姿勢が同盟国からの支持を得られていないことを指摘。対話交渉への回帰、停戦、国際航路の安全確保という立場を示し、一方的な制裁の正当性・実行可能性を否定している。
　　
【詳細】　

　2026年8月19日、米国トランプ大統領はイランに対する「経済的Dデー」作戦を発表。財務長官は「前例のない規模の経済戦争と封じ込め」と位置づけ、諸国に「米国に同調するよう」求め、中国にも「方針に従う」よう促した。

　イランに対する米国の軍事行動は半年目に入り、軍事的には膠着状態となっている。今回の経済制裁強化は新たな攻勢というより、軍事的手段が奏功しない中での損失限定と戦術転換を目的としたものである、と論じている。

　制裁は対象国に圧力を集中させるが、コストをその国だけに留めることは困難であり、国際市場ではエネルギー価格や運賃の上昇が生じている。「我々に同調するか敵となるか」という姿勢は、米国が単独で問題を処理できなくなった状況を示すものであり、欧州を含む同盟国もエネルギー供給・物価上昇への懸念から同調に消極的で、米国との間に亀裂も生じている。

　中国は一方的な制裁と「法の域外適用」に反対する。それはイランとの関係によるものではなく、米国が一方的に貿易の可否を決める秩序が常態化すれば、いずれ他の国に対しても同様の措置が行われかねず、国際貿易の根幹が揺らぐからである。

　ホルムズ海峡の安全かつ自由な通航は国際社会の共通の利益であるが、これを理由に米国の制裁に無条件で従うことを求めるのは本末転倒である。通航の支障は米国の軍事行動の結果であり、根本的解決には停戦と和平交渉の再開が不可欠である。

　米国が「力の論理」に固執し制裁を重ねる限り、自らの損失を拡大する。中国は米国の「無謀な試み」に加担せず、国際社会も米国の制裁強化には賛同しない。「冷戦的対立意識」を捨て、対話と交渉に戻ることこそ、米国自身の損失を抑える道である、と結んでいる。

【要点】

　・米国の「経済的Dデー」制裁は、軍事的膠着状態からの損失限定を目的とした戦術転換である。

　・制裁のコストはイランだけに留まらず、国際的なエネルギー価格・運賃上昇などの影響が生じている。

　・米国の「同調か否か」の姿勢は同盟国からも支持を得られておらず、欧州諸国との間には亀裂が生じている。

　・中国は一方的制裁に応じない。それは特定の国との関係ではなく、国際貿易の秩序を守るためである。

　・ホルムズ海峡の問題の根源は米国の軍事行動にあり、解決には停戦と和平交渉の再開が必要である。

　・制裁の強化は紛争を長引かせるだけであり、正当性も実行可能性もない。対話と交渉への回帰こそが唯一の道である。

【引用・参照・底本】

China will not play along with the US’ ‘reckless games’ on the Iran issue: Global Times editorial GT 2026.08.21
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368738.shtml