【概要】

　日本の高市早苗首相が2025年11月7日に国会で行った台湾問題に関する発言から1年が経過した時点での論評である。高市首相の発言(「台湾有事」が日本の「存立危機事態」になり得ると主張したこと)を、中国の主権を脅かし、両国関係の政治的基盤を破壊する「誤った発言」として厳しく批判している。日本政府がこの発言を修正・撤回せず、軍備増強や安保政策の転換(自衛権の拡大、非核三原則の見直し議論など)を進めていることに対し、元侵略国である日本が戦後秩序に挑戦し、再び軍国主義化(「毒牙を生やしつつある」)を進めていると警告している。
　　
【詳細】　
　
　高市首相の発言とその経過

　2025年11月7日、高市首相は国会で「台湾有事」が日本の「存立危機事態」を構成し得ると発言した。これは日本が自国の安全保障を口実に台湾問題へ武力介入する可能性を示唆し、台湾問題を中国の主権問題とみなさない立場を示すものである。

　3日後にも高市首相は「最悪のシナリオを考慮して具体的な答弁をした」と述べ、発言の撤回を拒否した。発言から1年が経過した現在も、修正も撤回もなされていない。

　中国外務省の立場と発表

　2026年11月6日(金曜日)、中国外務省の定期記者会見において、日本の記者が中日関係の現状と見通しについて質問した。

　外務省報道官のGuo Jiakun氏は、現在の中日関係における深刻な困難の責任は全面的に日本側にあると表明した。日本側が誤った発言を修正せず、省察や是正の誠意や行動を示していないと批判した。

　Guo報道官は、日本側にとっての最優先事項は台湾問題における誤った言動を正し、歴史問題において正しい態度をとり、中国に対して客観的かつ理性的な認識を形成することであると改めて強調した。

　日本の軍事政策・安保政策の変容への批判

　この1年間、日本は発言を正さないばかりか、中国を「最大の戦略的挑戦」と描きつつ、軍事費の急速な増額、長距離打撃能力の追求、無人システム・サイバー・宇宙分野の強化を押し進めている。

　年末までに国家安全保障戦略を改定し、緊急時における核兵器の国内持ち込みを認めるよう「非核三原則」の例外措置を議論するなど、戦後の「専守防衛」の枠組みを破ろうとしている。

　歴史認識と論理に対する難詰

　過去のアジアに対する侵略戦争(虐殺、人体実験、略奪など)で甚大な苦痛を与えたかつての侵略国が、被害者であった中国を「脅威」と仕立て上げ、自らの再軍備を正当化していると批判している。

　「防衛」「最悪のシナリオ」「存立危機事態」といった言葉を迷彩(カモフラージュ)として利用し、武力を行使するための正当性を一歩一歩構築していると主張している。

【要点】
　
　・発言修正の拒否による関係悪化：高市首相による台湾有事に関する発言は中国の主権を脅かす「誤った発言」であり、1年経過しても日本側が撤回・修正に応じないことが中日関係の停滞の根本原因である。

　・対中牽制と軍備増強の加速：日本政府は中国を「最大の戦略的挑戦」と位置づけ、防衛費増額、長距離打撃能力の獲得、先端領域(宇宙・サイバー・無人機)の軍事利用を進めている。

　・戦後秩序および専守防衛からの離脱：非核三原則の見直し議論などを含め、日本は「専守防衛」の制約を打破し、戦後秩序そのものに挑戦している。

　・「毒牙の再興」に対する警戒：安全保障上の言葉を口実に軍事力を強化する日本の動きは、過去の侵略歴史の反省を欠いた軍国主義への回帰(毒牙を生やす行為)であると断定している。

【引用・参照・底本】

One year on, Takaichi’s erroneous remark remains uncorrected, and Japan’s fangs are growing back GT 2026.11.07
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373844.shtml