【概要】

　第7回世界メディアサミットが2026年11月5日から9日まで北京で開催された。新華社通信と北京市民政府が共同主催した本サミットには、112の国と地域からメディア、シンクタンク、政府機関、国連などの代表約500名が参加した。人工知能(AI)が業界を再編する中、グローバル・サウスのメディア指導者らは、世界の報道における自国の発言力を強化し、AI時代のメディア変革に対応するための協力強化を訴えた。
　　
【詳細】

　サミットの目的と参加状況

　2009年に始まった世界メディアサミットは、多様な地域や言語共同体のメディアリーダー間の交流と協力の場となっている。ジブチの「ラ・ナシオン」出版局長ケネディッド・イブラヒム・フセインは、情報共有に向けた中国とのパートナーシップ発展への期待を示した。

　ガボン放送協会のギスラン・ルフィン・エトゥゲ・ンズエ理事長は、中国等のパートナーとの協力がアフリカの視点を世界的議論にもたらすと述べた。ケニア放送協会のマグネジーングディレクター兼CEOアグネス・カレキエ・ングナは、文明間の対等の対話とアフリカ・中国間のメディア協力拡大を求めた。

　AI時代における倫理と表現の課題

　「インテリジェント時代のメディア：合意から行動へ」をテーマに、AI拡大への適応が議論された。モルディブのパブリック・サービス・メディア会長アミナス・ナムザは、多くのAIモデルがデジタルプレゼンスの高い社会のデータで学習されているため、小規模国家の言語や文化が反映されない懸念を示し、途上国や小島嶼国がAIのルール策定に貢献すべきだと主張した。

　また、マレーシア通信社(ベルナマ)のウォン・チュン・ワイ会長は、先進的ツールへの投資と人材育成、AIの恩恵共有に向けた連携を呼びかけた。

　イニシアチブと北京コンセンサスの採択

　サミットでは、新華社が提唱した「AI応用標準の共同開発に向けたグローバルメディア・イニシアチブ」が発表された。参加組織は約2年間協力し、情報の真実性保護、データセキュリティ保護、メディア倫理の維持を目指す標準を開発する。チュニス・アフリカ通信のナジェ・ミサウィ局長兼CEOやイスラム協力機構通信社同盟のモハメド・アリヤミ事務局長は、本計画がグローバル・サウスによるルール策定への参画や能力構築に寄与すると評価した。

　さらに、AIの包摂的かつ責任ある応用を求める「第7回世界メディアサミット北京コンセンサス」が採択された。

　各国代表による提案

　南アフリカのインディペンデント・メディアIOLおよびアフリカ通信社のCEOヴィアセン・スーブラモニーは、AI支援翻訳、マルチメディア制作、ジャーナリスト研修、コンテンツ検証等でのアフリカ・中国間の協力深化を提案した。

　インドネシアのアントラ通信社社長アブドゥル・ハキムは、情報共有・検証、責任あるAI利用、ニュースルームの革新における連携を提唱した。

【要点】
　
　・第7回世界メディアサミットが2026年11月5〜9日に北京で開催され、112の国・地域から約500名が参加した。

　・グローバル・サウスの代表らは、世界的な報道における発言力向上と自国の視点の共有に向け、中国や他国との協力強化を求めた。

　・AIデータにおける小規模国家の偏りの問題を解消し、包摂的で透明性のあるAIガバナンスを確保する必要性が主張された。

　・情報の真実性やデータセキュリティを保護するための「AI応用標準の共同開発に向けたグローバルメディア・イニシアチブ」が発表され、約2年間の開発計画が示された。

　・AI技術の包摂的かつ責任ある応用と、メディア業界の変革に向けた連携を呼びかける「北京コンセンサス」が採択された。

【引用・参照・底本】

Global South delegates seek stronger voice at World Media Summit in Beijing GT 2026.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373918.shtml