【概要】

　ミシェル・チョスドフスキーによる記事は、イスラエルのF-35戦闘飛行隊が駐留するネバティム空軍基地を含むイスラエルの軍事目標に対する大規模なミサイル攻撃を含むイランの「真の約束2」作戦に焦点を当てて、イスラエル-イラン紛争の最近の進展を論じている。この攻撃は、ハマスの指導者イスマイル・ハニヤとヒズボラの議長ハサン・ナスラッラーの暗殺に対する報復だったと報じられている。イラン革命防衛隊は攻撃を確認し、緊張が高まった1年後の両国間の敵対関係のエスカレーションを示している。

　イランが当初、イスラエルの以前の侵略を受けて報復を控えていたが、レバノンでの爆撃や暗殺を含むイスラエルのさらなる行動が、このイランの反応を促したことを示唆している。この攻撃は、この地域でのさらなるエスカレーションに対する懸念を引き起こし、米国やNATOを含むイスラエルの同盟国を引き込む可能性がある。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、これに対して、イスラエルが報復するだろうと強い警告を発した。イランの攻撃は部分的に阻止されたと報じられているが、状況の深刻さが地域の緊張を高め、中東の二つの重要な軍事大国であるイスラエルとイランとの間の全面戦争の恐れがある。

　ディック・チェイニー元米国副大統領の過去の発言からも明らかなように、イスラエルの軍事行動はしばしば米国とNATOの暗黙の承認と支持によって行われることを指摘し、戦略的および政治的文脈を強調している。2005年、チェイニーは、イスラエルがアメリカとNATOの権益のために行動するかもしれないとほのめかし、アメリカは直接的な関与を避け、イスラエルがより広範な欧米の戦略目標と整合する軍事行動を実行するのを許している。

　この文脈で、イスラエルの行動を、米国とNATOの調整を含むより大きな地政学的戦略の一部として位置づけ、イスラエルは、イランとの潜在的な紛争を含む地域の軍事行動の主要なプレーヤーとして行動している。米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官の反応は、慎重ではあるが、イスラエルに対する米国の継続的な支援と、状況の進展次第では米国のさらなる関与の可能性を示している。
　
【詳細】

　イランとイスラエルの間で新たに起こった軍事的な衝突、特にイランの「True Promise 2(真の約束2)」作戦に焦点が当てられている。この作戦は2024年10月1日にイランがイスラエルに対して実施した大規模なミサイル攻撃であり、約180発のミサイルがイスラエル国内の重要な軍事施設を標的にしたと報じられている。特に、イスラエルのネバティム空軍基地が「完全に破壊された」とされており、ここにはイスラエル空軍の第5世代戦闘機F-35が配備されている。この攻撃は、イスラエルによるパレスチナのハマス指導者イスマイル・ハニーヤと、レバノンのヒズボラ指導者ハサン・ナスルラの暗殺に対する報復だとイランは主張している。

　攻撃の背景とエスカレーション

　この「True Promise 2」作戦は、1年以上にわたるイランとイスラエル間の緊張が高まった結果であり、特に2023年7月31日にイスラエルがテヘランに対して攻撃を行ったことに対する報復として実行された。イランは当初、イスラエルがこれ以上攻撃をエスカレートさせない限り報復を控える姿勢を示していたが、イスラエルがレバノン侵攻を行い、さらにヒズボラ指導者の暗殺を実行したことで、その約束は破られたとされる。

　イランの革命防衛隊による声明では、今回のミサイル攻撃が「テルアビブ地域の3つの軍事基地」を標的にしたことが確認されており、そのうちの一つがネバティム空軍基地である。この基地は、イスラエルの主要な防衛拠点であり、特に先進的なF-35戦闘機が配備されている重要な場所であった。

　国際的な反応と懸念

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は直後に声明を発表し、「イランは今夜大きな過ちを犯した。必ず代償を払わせる」と発言した。ネタニヤフはまた、「イスラエルは自国を守る決意を示し、敵に対して報復を行う」とし、さらなるエスカレーションを示唆した。

　今回の報復攻撃が地域の緊張を大幅に引き上げ、イスラエルとイランの全面戦争の可能性が増大したと警告している。さらに、イランのミサイル攻撃はイスラエルの防衛システムによって一部は阻止されたとされるが、それでもなお大きな衝撃をもたらした。

　NATOと米国の役割

　重要なテーマの一つは、イスラエルが米国やNATOの支援を受けながら行動しているという点である。イランとイスラエルの間の戦争が勃発する場合、それは米国やNATOの強い関与を伴う可能性が高い。イスラエルは実質的にはNATOのメンバーとみなされており、特に米国の戦略的利益を担う存在として機能していると指摘されている。

　過去においても、イスラエルがイランやレバノンに対して攻撃を行う際、米国やNATO本部(ブリュッセル)との密接な協議が行われてきた。例えば、2005年に当時の米国副大統領ディック・チェイニーは、「イスラエルが先に行動し、外交的な混乱は後で世界が片付けることになる」と述べ、イスラエルが米国の代理として中東で「汚れ仕事」を引き受ける役割を果たす可能性を示唆していた。

　チェイニーは、イスラエルが米国の関与なしに単独でイランを攻撃することはできないが、米国防総省がイスラエルの防空システムの重要な要素をコントロールしていることから、イランに対する戦争が起こる場合、それは米国、NATO、イスラエルの共同作戦になるだろうと述べた。つまり、戦争は米国の戦略司令部(STRATCOM)によって指揮され、イスラエルは重要だが従属的な役割を果たすことになるだろうという。

　米国の対応と選挙への影響

　今回のイランの攻撃に対して米国の対応が比較的「穏やか」であった点についても触れている。特に、米国の国家安全保障顧問ジェイク・サリバンは、「今回の攻撃には厳しい結果が伴うだろう」と警告しながらも、具体的な対応については詳細を語らなかった。

　また、2024年11月の米国大統領選挙が控えている中で、今回の中東情勢がどのように米国の政治に影響を与えるかという点も指摘している。選挙前のタイミングで米国がどのような行動を取るのか、あるいは取らないのかが、今後の地域の安定に大きな影響を与える可能性があると述べている。

　纏めると、イランとイスラエルの間の衝突が中東全体に重大な影響を及ぼす可能性があり、さらに米国やNATOの関与が深まることで、より大規模な紛争に発展するリスクを強調している。
　
【要点】

　・イランの「True Promise 2」作戦: 2024年10月1日にイランがイスラエルに対して約180発のミサイルを発射し、ネバティム空軍基地などの軍事施設を攻撃。これは、イスラエルによるハマス指導者イスマイル・ハニーヤとヒズボラ指導者ハサン・ナスルラの暗殺に対する報復。

　・標的: ネバティム空軍基地はイスラエルのF-35戦闘機部隊が駐留している重要な施設。イランはテルアビブ周辺の3つの軍事基地を標的にして攻撃したとされる。

　・背景: 1年以上の緊張が続く中、2023年7月31日にイスラエルがテヘランを攻撃し、イランが報復する可能性が高まっていた。イスラエルのさらなる侵攻とヒズボラ指導者の暗殺が約束を破ったとイランは主張。

　・イスラエルの反応: ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランが「大きな過ちを犯した」として報復を示唆。イスラエルの防衛システムは一部のミサイルを阻止したが、緊張は大きく高まった。

　・NATOと米国の関与: イスラエルは実質的にNATOの一部とされており、米国およびNATOとの密接な協力の下で行動している。過去にもイスラエルが米国の「汚れ仕事」を代行する役割を担ってきたとされる。

　・ディック・チェイニーの発言: 2005年にチェイニーは、イスラエルが先に行動し、外交問題の処理は後回しになると予言していた。イランとの戦争が起こる場合、米国、NATO、イスラエルの共同作戦になる可能性が高い。

　・米国の反応: 米国国家安全保障顧問ジェイク・サリバンは「厳しい結果」を警告したが、具体的な対応は明らかにされていない。ペンタゴンの対応は比較的穏やか。

　・選挙への影響: 2024年11月の米国大統領選挙が控える中、中東での紛争が米国の政治に与える影響が懸念されている。

【引用・参照・底本】

Iran’s Operation “True Promise 2” Against Israel. Remember Dick Cheney: “Let Israel Do the Dirty Work for Us”Michel Chossudovsky 2024.10.08
https://michelchossudovsky.substack.com/p/iran-operation-true-promise-2-israel?utm_source=post-email-title&publication_id=1910355&post_id=149906268&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　中国の人民元は多方面からの圧力に直面しており、アナリストは国内外の要因によるボラティリティを予測している。国内では、中国の財政・金融政策を含む景気刺激策が人民元を押し上げるとみられる。しかし、通貨の急激な上昇は中国の輸出の競争力を損なう可能性があり、中国人民銀行は過度の上昇を避けるために為替レートを慎重に管理するよう促される。

　対外的には、米国の堅調な雇用統計と大統領選挙が米ドル高につながっており、これが人民元を圧迫する可能性がある。アナリストはまた、ドナルド・トランプが再選された場合、関税引き上げの可能性や米中貿易戦争の緊張再燃により、人民元はさらなる圧力を受ける可能性があると示唆している。

【詳細】

　中国の人民元は、国内外の経済情勢によって複雑な圧力にさらされており、その行方が注目されている。まず、中国国内では、政府が発表した景気刺激策が人民元を下支えしている。特に財政政策の緩和が進むことで、人民元は対米ドルで強くなる可能性がある。これは輸出業者にとってはマイナス要因であり、輸出製品の価格競争力が低下し、中国の輸出成長に悪影響を及ぼす可能性がある。人民元の過度な上昇を避けるため、中国人民銀行は為替レートの過剰な変動を警戒しており、適切に管理する姿勢を示している。

　一方で、国外の要因として、米国の経済状況や大統領選挙が人民元に影響を与えている。特に、米国の労働市場データが強く、非農業部門雇用者数が9月に25万4,000人増加したことで、米ドルが一層強化された。これにより、人民元は対ドルで弱含んでいる。米国連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ幅を縮小する可能性が高まる一方で、市場の利下げ期待が低下し、米ドルの強さを支えている。

　また、11月の米国大統領選挙も人民元に影響を与える重要な要因である。ドナルド・トランプ氏が再選された場合、米中間の貿易摩擦が再燃し、さらなる関税や制裁のリスクが高まると予想されている。トランプ政権下で始まった貿易戦争が再び激化すれば、人民元は一層の下落圧力を受ける可能性がある。こうした不確実性が市場に影響を与え、人民元の動向を不安定にする要因となっている。

　加えて、中国の外貨準備高は9月末時点で3兆3,164億米ドルに達し、8月から282億米ドル増加した。これは中国の外貨市場に一定の安定感を与えているが、依然として米ドルとの相対的な力関係や貿易戦争の影響が人民元に対する圧力として残るだろう。

　まとめると、中国の刺激策による人民元の強化と米国の経済データや大統領選挙による外部圧力が交錯する中で、人民元の為替レートは不安定な状況にある。中国当局は、経済成長を維持しつつ、輸出の競争力を守るために人民元の過度な上昇を避けるための政策を慎重に調整しているが、今後の展開は依然として不透明である。
　
【要点】

　1.中国の刺激策と人民元の強化

　・中国政府は、経済を支えるために財政・金融政策を導入。
　・これにより、人民元が対米ドルで強くなる可能性がある。

　2.人民元の急激な上昇と輸出への影響

　・人民元の急激な上昇は輸出製品の価格競争力を低下させる可能性があり、輸出成長を妨げる。
　・中国人民銀行は、為替レートの過度な変動を警戒し、過剰な上昇を抑える意向。

　3.米国の経済データと米ドルの強化

　・米国の非農業部門雇用者数が9月に25万4,000人増加し、米ドルが強くなっている。
　・FRBの利上げ幅縮小の見通しがあるが、市場の利下げ期待が減少し、米ドルを支えている。

　4.米国大統領選挙と人民元への圧力

　・ドナルド・トランプ氏が再選された場合、貿易摩擦が再燃し、追加関税や制裁のリスクが高まる。
　・これにより、人民元はさらに下落圧力を受ける可能性がある。

　5.中国の外貨準備高と市場安定

　・9月末時点で中国の外貨準備高は3兆3,164億米ドルに増加。
　・外貨準備の増加は一定の安定感を与えるが、米ドルの強さや貿易戦争の影響が続く。

　6.人民元の不安定な状況

　・中国の刺激策と米国の経済・政治状況が交錯し、人民元の為替レートは不安定。
　・当局は、経済成長と輸出競争力を両立させるため、慎重に為替政策を調整している。

【引用・参照・底本】

US election, jobs data to pressure China’s yuan as stimulus shores it up: analysts SCMP 2024.10.07
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3281398/us-election-jobs-data-pressure-chinas-yuan-stimulus-shores-it-analysts?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-china&utm_content=20241007&tpcc=enlz-china&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&next_article_id=3281413&article_id_list=3281398,3281413,3280932,3281363,3281359,3281309,3281341,3280483&tc=5

【概要】

　北朝鮮は新たな憲法改正を進め、韓国を「敵対国」と位置付け、海上国境の再設定を行う動きを見せている。この憲法改正は、数十年にわたる慎重な外交努力を無にし、軍事的緊張を一層高める可能性があると分析されている。

　北朝鮮の最高人民会議は、2024年10月8日に招集され、金正恩総書記が1月に指示した韓国との関係を「同一国家の一部」とする憲法上の記述を削除する方針を正式に採択すると予想されている。現在の憲法第9条では、北朝鮮は「朝鮮半島の北半分で社会主義を実現し、独立、平和統一、そして大民族的団結の原則に基づく統一」を目指すとしているが、これが改正される見込みである。

　韓国統一部の報道官、ク・ビョンサム氏は10月7日に記者会見で、「憲法改正により、韓国を『敵対する国家』と定義する条項や関連する措置が含まれる可能性が高い」と述べ、これがいつ正式に行われるかは不明であるが、すぐに行われるかもしれないと示唆した。

　分析によれば、この憲法改正には北朝鮮が「別個の社会主義国家」であるとする条項が含まれ、南北の歴史的および民族的なつながりを断ち切ることを示している。韓国との関係が揺れ動いてきたものの、今回の改正は中長期的に関係修復の見込みを大きく損なうと予想されている。

　また、金正恩氏は1月に、戦争が起こった場合には南を完全に占領し、その領土に統合するよう命じており、これにより1991年の南北基本合意から完全に脱却する姿勢が明確となった。この合意では、南北の政治体制を相互に認め、軍事的攻撃を控え、漸進的な交流と協力を通じて統一を目指すことが定められていた。

　さらに懸念されるのは、金氏が南の海上国境である「北方限界線」を拒否し、新たな海上国境を憲法で明確に定めようとしている点である。黄海の境界線を巡る南北の衝突は過去にも多数の死傷者を出しており、軍艦の撃沈を引き起こした事例もある。2004年には、偶発的な軍事衝突を防止するために「平和の海」として黄海の一部を指定する合意がなされていたが、この新たな海上国境設定により、軍事衝突のリスクが大幅に増す可能性が指摘されている。

　韓国の政治学者コ・ユファン氏は、「憲法改正を通じて黄海に新たな海上国境を具体的に設定することは、軍事的な衝突の可能性を著しく高めるだろう」と警告している。

　また、北朝鮮の最高人民会議では、ロシアとの新たなパートナーシップ条約が批准される可能性もあり、金正恩氏とロシアのプーチン大統領が6月に署名した防衛協定に基づき、軍事協力がさらに深まるとみられている。

【詳細】

　北朝鮮の憲法改正に関する動きは、韓国を正式に「敵対国」として位置付け、これまでの統一を目指す政策から大きく離れたものとして注目されている。この憲法改正により、北朝鮮と韓国の関係は、単なる「同一民族による分断国家」から「二つの独立した国家」という立場に変わることになる。

　背景

　現在の北朝鮮憲法第9条には、「朝鮮半島北部で社会主義を実現し、独立、平和的統一、大民族的団結を目指す」という文言が含まれている。これは、朝鮮半島の北部(北朝鮮)が朝鮮全体を統一するための長期的な目標を掲げ、南北間の協力や対話を通じて最終的に平和的な統一を達成しようという考え方に基づいている。

　しかし、2024年のこの憲法改正は、南北関係の枠組みを根本的に変えるもので、北朝鮮はもはや韓国との統一を目指すのではなく、南北を完全に分離した「敵対的国家」と見なす方針を明確にしている。この決定は、2019年に開催されたハノイでの米朝首脳会談の失敗後、金正恩氏が対韓国および対外政策を大きく転換したことと連動している。

　憲法改正の内容とその影響

　この憲法改正には、以下のような具体的な変更が含まれると予想されている。

　韓国を「敵対国家」として定義

　これまで北朝鮮の憲法には、南北は同じ民族であり、最終的には平和的に統一を目指すという条項が存在していたが、これが改正され、南北は独立した「敵対国家」として扱われるようになる。これにより、南北間での対話や協力の可能性は大幅に減少し、軍事的対立が激化する可能性がある。

　新たな海上国境の設定

　北朝鮮は、韓国が設定している「北方限界線(NLL)」を正式に拒否し、新たな海上国境を設定する方針を示している。NLLは、朝鮮戦争の休戦後に韓国側が一方的に設定した海上境界線であり、これまで黄海(西海)の領有権を巡って南北間で度々軍事衝突が発生してきた。北朝鮮が新たな海上国境を設定すれば、黄海での軍事的緊張がさらに高まり、偶発的な衝突や大規模な軍事対立が起こるリスクが増す。

　南北基本合意の完全な破棄

　1991年に南北間で締結された「南北基本合意」は、互いの政治体制を認め、武力による衝突を避け、平和的な統一を目指すことを規定していた。しかし、金正恩氏が1月に発表した新方針では、もし戦争が発生した場合、北朝鮮は韓国を完全に占領し、その領土に統合すると宣言しており、南北基本合意は事実上無効となる。

　軍事的エスカレーションの可能性

　憲法改正に伴い、黄海での新たな海上国境設定や韓国を「敵対国」として明記することは、北朝鮮が軍事的な挑発を強化する一因となる可能性が高い。北朝鮮が憲法上で海上国境を明確に定義した場合、それに基づく軍事行動を取る可能性があり、黄海での南北間の衝突がさらに増加する恐れがある。

　南北関係の今後の展望

　憲法改正が実施されれば、南北関係はさらに悪化することが予想されている。特に2018年に南北が合意した「黄海での平和地帯」の設定が無効化され、両国の軍事衝突が頻発する可能性がある。専門家のリム・ウルチョル氏は、「この憲法改正は、南北関係の悪化において新たな章を開くものであり、今後は報復的な行動の応酬が繰り返される無限のサイクルに突入するだろう」と指摘している。

　また、北朝鮮が新たな海上国境を軍事的に守ろうとする場合、韓国が実効支配している黄海の領海との間で物理的な衝突が発生する可能性がある。コ・ユファン氏は「海上国境を憲法上で設定することと、実際に軍事的にそれを守ることは別問題である」としつつも、黄海での南北軍事衝突の可能性が高まることを懸念している。

　ロシアとの軍事協力の深化

　更に、北朝鮮はこの憲法改正と並行して、ロシアとの軍事的な関係を強化しようとしている。2023年6月に金正恩氏とロシアのプーチン大統領は、相互防衛条約に署名しており、今回の最高人民会議ではこの条約が正式に批准される可能性が高い。この条約には、両国が軍事面でさらに緊密に協力することが明記されており、北朝鮮とロシアの軍事同盟が一層強化されると見られている。

　また、北朝鮮は最近、ウクライナ戦争でロシアを支援していることから、NATOによる批判を受けているが、これに対して北朝鮮は「悲劇的な結果」を警告し、NATOをアメリカの「戦争道具」として非難している。

【要点】

　・北朝鮮は憲法を改正し、韓国を「敵対国」として明確に位置付ける方針を示した。
　・憲法第9条の「平和的統一を目指す」という条項を削除し、南北が別々の独立国家であることを強調。
　・新たな海上国境を設定し、韓国が主張する「北方限界線(NLL)」を拒否。黄海での軍事的対立が激化する可能性。
　・1991年の南北基本合意を事実上無効化し、平和的統一の目標を放棄。
　・金正恩氏は、戦争が発生した場合には韓国を完全に占領し統合する方針を示している。
　・憲法改正によって、南北関係の回復が中長期的に困難になると予測されている。
　・新たな海上国境が設定されれば、黄海での軍事的衝突の可能性が高まる。
　・北朝鮮はロシアとの軍事協力を強化しており、2023年に署名された相互防衛条約が最高人民会議で批准される見通し。
　・北朝鮮はNATOからの批判に対して、NATOをアメリカの「戦争道具」と非難し、さらなる対立を警告している。

【引用・参照・底本】

North Korea abandons reunification with ‘hostile’ South in constitutional shift SCMP 2024.10.08
https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3281405/north-korea-abandons-reunification-hostile-south-constitutional-shift?module=perpetual_scroll_0&pgtype=article

【概要】

　EUは、中国からのバッテリー電気自動車(BEV)に対する関税の引き上げを発表し、これに対して広範な反発が起こっている。主要な欧州自動車メーカーであるフォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツは、この関税措置が誤ったアプローチであり、欧州の自動車産業に致命的な信号を送ると警告している。フォルクスワーゲンのCEOであるオリバー・ブルーム氏は、制裁関税の代わりに投資へのクレジットを提案している。

　中国の欧州商業会議所は、EUの保護主義的貿易措置に対し、深い失望と強い不満を表明し、最終的な措置を慎重に進め、関税の実施を遅らせるよう提案している。また、中国の専門家は、EUの動きが典型的な貿易保護主義であり、経済活動への政治的介入が長期的にEUの産業成長を妨げ、技術革新を抑制する可能性があると指摘している。

　このような措置は国際貿易の原則に反し、中国と欧州双方に損害を与えるだけでなく、グローバルなサプライチェーンの安定性にも脅威を与える。中国のEV産業は世界的に重要な競争力を持っており、EUが関税を引き上げて競争技術から自らを隔離するなら、成長の重要な機会を逃すリスクがある。

　中国商務省の報道官は、EUの保護主義的行動が世界貿易機関(WTO)のルールに違反し、中国と欧州間の貿易・投資協力を妨げるだけでなく、EUのグリーントランジションを遅らせ、気候変動への国際的な取り組みにも影響を与えると述べている。

【詳細】

　EUは最近、中国からのバッテリー電気自動車(BEV)に対して課す関税の引き上げを決定し、この動きが引き起こす影響について多くの批判が出ている。この決定は、特に自動車産業やEU内の企業に大きな懸念をもたらしている。

　1. 背景と決定の内容

　・EUの発表: 欧州委員会は、BEVに対する正式な反補助金措置を提案し、EU加盟国から必要な支持を得て関税を採択した。この関税の引き上げは、中国製の電気自動車に対してのもので、EUはこれを保護主義的な対策として位置づけている。
　・影響を受ける自動車メーカー: フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツなどの主要な欧州自動車メーカーは、この関税の導入が誤った方針であると警告している。彼らは、この政策が欧州自動車産業の競争力を損なう可能性があると指摘している。

　2. 企業の反応

　・オリバー・ブルームの意見: フォルクスワーゲンのCEOは、関税の代わりに「投資へのクレジット」を提案している。彼は、欧州の自動車業界が直面している課題に対して、協力的なアプローチが必要であると述べている。
　・商業界の反応: 中国の欧州商業会議所は、EUの保護主義的措置に対する失望を表明し、関税の実施を慎重に進めるよう呼びかけている。彼らは、貿易紛争を解決するための対話と協議を重視することが重要だと主張している。

　3. 経済的影響と見解

　・貿易保護主義のリスク: 中国の専門家たちは、EUの関税引き上げが貿易保護主義の典型的な例であり、長期的にEUの産業成長を妨げ、技術革新を阻害する可能性があると警告している。この見解は、特に技術の競争が激化している現在の市場において重要である。
　・国際経済の影響: さらに、このような措置は国際貿易の原則に反し、両者に損害を与えるだけでなく、グローバルなサプライチェーンの安定性にも悪影響を及ぼす可能性がある。これは、EUと中国の経済関係を不安定にし、両方の経済成長にとってマイナス要因となる。

　4. 中国のEV産業の現状

　・市場競争の状況: 中国のEV産業は、国際的に大きな競争力を持っており、技術革新や市場の拡大が進んでいる。もしEUが関税を用いて自国市場を保護しようとするなら、競争技術から自らを隔離し、成長の機会を逃すリスクがあると指摘されている。
　・国際的な協力の必要性: 中国の商務省の報道官は、EUの保護主義的行動が世界貿易機関(WTO)のルールに違反し、貿易・投資協力を阻害するだけでなく、EUのグリーントランジションを遅らせ、気候変動への国際的な取り組みにも悪影響を与える可能性があると述べている。

　このように、EUの関税引き上げ決定は、国内の自動車産業に対する懸念だけでなく、国際貿易や技術革新においても広範な影響を及ぼす可能性がある。各方面からの反発が強まりつつある中で、EUの次のステップが注目される。

【要点】

　1.EUの関税引き上げ決定

　・中国からのバッテリー電気自動車(BEV)に対する関税を引き上げる方針を発表。
　・欧州委員会が反補助金措置を提案し、EU加盟国の支持を得て採択。

　2.企業の反発

　・フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツなどの大手自動車メーカーが批判。
　・フォルクスワーゲンのCEOオリバー・ブルームが「投資へのクレジット」を提案。

　3.商業界の反応

　・中国の欧州商業会議所が失望を表明し、関税の実施を慎重に進めるよう求める。
　・貿易紛争の解決には対話と協議が必要との主張。

　4.経済的影響

　・EUの動きは貿易保護主義の典型例で、産業成長や技術革新を阻害する可能性。
　・国際貿易の原則に反し、EUと中国双方に損害を与えるリスク。

　5.中国のEV産業の競争力

　・中国のEV産業は国際的に競争力が高く、技術革新が進行中。
　・EUが関税で自国市場を保護しようとすると、成長の機会を逃す恐れ。

　6.国際的な影響

　・中国商務省の報道官が、EUの保護主義的行動がWTOのルールに違反すると指摘。
　・貿易・投資協力を妨げ、EUのグリーントランジションや気候変動への取り組みに悪影響を与える可能性。

【引用・参照・底本】

Plan ‘may stifle’ tech innovation in EU GT 2024.10.07
https://www.globaltimes.cn/page/202410/1320812.shtml

【概要】

　中国の証券会社は、10月8日(火)の株式市場再開に向けて準備を進めている。国内の投資家たちは、国慶節の長期休暇前に政策刺激策により株価が上昇したことを受けて、新しい株式口座を開設するために動いている。

　広東省広州に拠点を置く証券会社のスタッフは、グローバル・タイムズ紙に対し、10月1日から7日までの「ゴールデンウィーク」中に、同社の資産管理、ブローカー業務、IT部門の一部の社員が勤務し、新しい株式口座の開設や技術システムの正常運転を支援していたことを語った。

　証券時報は、上海に拠点を置くSinolink証券のマネージャーの話を引用し、10月の1週間の休暇中に新しい株式口座の開設予約が前月比で約150%増加したことを報告した。主に1980年代生まれと1990年代生まれの世代が口座開設に動いているという。

　市場の動向により証券口座開設が急増したため、中国証券登記結算有限責任公司は、当初予定より1日早く、10月6日(日)に口座開設プラットフォームと本人確認システムを稼働させ、審査の高い需要に対応したと報じられている。

　また、上海証券取引所と深圳証券取引所は、取引プラットフォームのテストを10月7日(月)に実施し、取引体験を円滑に進めるための準備を整えた。9月30日の取引最終日には、両取引所の合計売買代金が2.6兆元(約2704.5億ドル)に達している。

　A株市場(中国本土市場)は国慶節の期間中に休場していたが、香港特別行政区での株式取引は勢いを増した。10月7日(月)、香港の株式市場は3週間にわたる上昇を続け、ハンセン指数は1.6%上昇して取引を終えた。

　深圳に拠点を置くファースト・シーフロント・ファンドのチーフエコノミスト、楊徳龍氏はグローバル・タイムズに対し、「香港での強い株式市場のパフォーマンスを考慮すると、この上昇の勢いは続く可能性が高く、国慶節後の初取引日にA株市場も高値で始まるだろう」と述べた。

　最近では、中国の中央銀行、トップの証券監督当局、および金融監督当局が、金融刺激策や不動産市場支援策、資本市場強化策を発表し、中国の質の高い経済発展を促進している。

　Yang Delong氏は、「今回の政策展開の強さとタイミングは、国内外の投資家の期待を上回った」と付け加えている。

　また、UBSは9月30日にグローバル・タイムズに対し、政策調整の改善、米国の金利引き下げ、企業ガバナンス改革の進展を反映して、MSCI中国指数の年末目標株価を70ドルに引き上げたと述べている。

【詳細】

　中国の証券会社は、10月8日(火)の株式市場再開に向けて積極的な準備を行っている。国慶節の1週間の長期休暇(ゴールデンウィーク)が終わるこのタイミングで、国内の投資家たちが新規の株式口座を開設しようと殺到している。これは、国慶節の直前に政府の政策刺激策によって株式市場が急騰したことが主な要因である。特に、新しい政策による経済支援と金融市場の活性化が大きな影響を与えており、投資家の間で期待が高まっている。

　広東省広州にある証券会社のスタッフによれば、同社の資産管理部門、ブローカー業務部門、IT部門の一部の社員は、10月1日から7日までの祝日期間中にも出勤し、新しい株式口座の開設をサポートしていた。また、IT部門のスタッフは、株式市場の取引が再開される際に技術システムが正常に機能するように準備を進めていた。これにより、急増する投資家の需要に応える体制が整えられている。

　上海に拠点を置くSinolink証券のマネージャーによると、証券時報が報じたところでは、10月1日からの休暇期間中、新しい株式口座開設の予約が前月比で150％増加したという。この増加は主に、1980年代から1990年代生まれの比較的若い世代の投資家によるものである。彼らは今後の市場の成長に期待を寄せ、新たに株式投資に参入しようとしている。

　市場の動向により新規口座開設が急増しているため、中国証券登記結算有限責任公司(CSDC)は、当初予定していた10月7日(月)より1日早く、10月6日(日)に口座開設プラットフォームと本人確認システムを稼働させた。これにより、大量の口座申請を効率的に処理する体制が整えられた。

　上海証券取引所と深圳証券取引所は、10月7日(月)に取引プラットフォームのテストを実施した。これは、投資家がスムーズに取引を行えるようにするための準備である。9月30日、国慶節前の最終取引日には、上海と深圳の両市場の合計取引高が2.6兆元(約2704.5億ドル)に達しており、市場の活発さが示されている。

　A株市場(中国本土市場)は国慶節期間中に休場していたが、その一方で、香港市場では取引が続いていた。香港特別行政区の株式市場は勢いを増し、10月7日(月)にはハンセン指数が1.6％上昇し、3週間にわたる上昇傾向を維持した。

　深圳に拠点を置くファースト・シーフロント・ファンドのチーフエコノミストであるYang Delong氏は、グローバル・タイムズ紙に対して、香港市場での強い株価上昇により、この上昇トレンドが続く可能性が高いと述べている。彼は、10月8日の国慶節後の取引再開時にA株市場が高く始まることが予想されると分析している。

　最近、中国の中央銀行である中国人民銀行や中国証券監督管理委員会(CSRC)などの金融規制当局は、経済を活性化させるための金融緩和政策や不動産市場支援策を打ち出した。これにより、資本市場の強化が図られ、中国全体の質の高い経済発展が促進されている。この政策は、国内外の投資家の予想を上回るタイミングと内容で展開されており、市場の期待をさらに押し上げている。

　UBS(スイス銀行)は、中国の政策調整の改善、米国の金利引き下げ、企業ガバナンス改革の進展を背景に、MSCI中国指数(中国の大企業や中堅企業を代表する株式指数)の年末目標株価を70ドルに引き上げると発表した。この情報は、9月30日にグローバル・タイムズ紙に伝えられたものであり、中国市場の将来的な成長に対する期待が高まっていることを示している。

【要点】

　・中国の証券会社は、10月8日(火)の株式市場再開に向けて準備を進めている。
　・政府の政策刺激策による株価の上昇を受け、投資家が新規株式口座を開設する動きが活発化。
　・広州の証券会社では、ゴールデンウィーク期間中にも一部社員が勤務し、新規口　座開設やシステム運用をサポート。
　・上海のSinolink証券では、10月の休暇中に新規株式口座の予約が前月比で150%増加。主に1980年代と1990年代生まれの世代が口座を開設。
　・中国証券登記結算有限責任公司(CSDC)は、10月6日に予定より1日早く口座開設プラットフォームを稼働。
　・上海・深圳証券取引所は10月7日にプラットフォームのテストを実施。9月30日の取引最終日には合計売買代金が2.6兆元に達した。
　・A株市場は国慶節の間休場だったが、香港市場ではハンセン指数が1.6%上昇し、3週間の上昇を維持。
　・Yang Delong氏は、香港市場の好調さを受け、A株市場も国慶節後の初日で上昇すると予測。
　・中国の中央銀行や金融当局は、金融緩和策、不動産支援策、資本市場強化策を発表し、質の高い経済成長を目指している。
　・UBSは、中国市場の政策改善や米国金利引き下げを受けて、MSCI中国指数の年末目標株価を70ドルに引き上げた。

【引用・参照・底本】

Chinese securities firms gear up for stock market opening GT 2024.10.07
https://www.globaltimes.cn/page/202410/1320790.shtml

【概要】

　ロシアが中国の「準北極国家」としての自己宣言を暗黙のうちに認めているという主張を、最近の中露海上保安庁の北極圏での訓練に基づいて説明している。CNNが報じたところによると、中国海警局(CCG)は、初めて北極海に入ったと主張しており、これはロシアとの安全保障関係の強化を示すものである。ただし、ロシアやアメリカの海上保安庁はこの活動を確認しておらず、CCGが北極海に本当に到達したのか、単にベーリング海にとどまったのかは不明である。

　この違いは重要であり、もし北極海での訓練が事実であれば、西側諸国のロシアに対する封じ込め政策を強化する材料となる可能性がある。また、この誤解が広がることで、ロシアが北極圏の主権を中国に譲る意図があるという不正確な推測を助長しかねない。ロシアは、特に北極海航路(NSR)に関して、過去に自国の利益を保護するための法律を制定してきた。2017年には、外国船籍による石油や天然ガスの輸送を禁止し、2018年にはこれらの船舶がロシア国内で建造されることを義務付けた。また、2022年には、外国の軍艦がNSRを通過するには事前の許可が必要であり、一度に一隻のみの通過を許可する法律も施行されている。

　これらの法律は、ロシアがNSRを通じて可能な限りの利益を得ることを確実にし、主権を守るための措置である。中国はロシアの主権に脅威を与えるわけではないが、もし中国の軍艦がロシアの領海内で自由に行動できるようになると、特にアメリカなどの北極圏でのライバル国との間で海上での衝突の可能性が高まるかもしれない。

　また、CCGが北極圏で行動する理由はないとされているが、理論上、夏にすでに北極圏に入った中国の砕氷船が、商船を先導する際にCCGの護衛を受ける可能性がある。もしそれが実現すれば、ロシアとの協調のもとで行われ、西側に対してシグナルを送る目的があると考えられる。

　将来的には、北極海での正式な海軍演習が行われる可能性もあり、その目的も西側へのシグナルである可能性がある。しかし、中国は北極圏の海軍力を持つ国ではなく、ロシアと相互防衛の約束もしていないため、このような演習が行われると、誤った認識が広がる可能性がある。

　ロシアは、このような誤解を防ぐことができないと判断し、中国と共同で西側に対抗しているかのようなイメージを世界南部諸国に示すために、これらの誤解を利用することを選ぶかもしれない。しかし、ロシアは実際に北極圏の国家であり、中国は「準北極国家」に過ぎないため、この関係においてもロシアが上位のパートナーであることは変わりない。

　中国の政策は、北極圏における多国間の議論において自らの席を確保することを目的としており、その背景には北極海航路を利用して欧州との貿易を拡大したいという意図がある。このような行動は、中国が全体的な地球規模のガバナンスにおいて大きな役割を果たそうとする意欲の一環であり、北極圏もその一部である。

　ロシアはこのような中国の動きを tacit に支持していることが示されているが、北極圏のガバナンスにおける中国の役割を容認するかどうかは不明である。ロシアは、主権権利を制限する圧力がかかることを恐れて、北極圏の国際化に慎重である。ただし、両国の戦略的パートナーシップにおいてこの問題が大きな問題になることは現時点では考えられておらず、北極圏における中露協力は、特にエネルギーと物流の分野で引き続き進展することが予想されている。

【詳細】

　中国とロシアの海上保安機関による北極圏での合同訓練が、ロシアが中国の「準北極国家」宣言を tacit（暗黙のうちに）支持している証拠として捉えられている点が詳述されている。これを理解するためには、まず以下のいくつかの重要な要素に焦点を当てる必要がある。

　1. 合同訓練の背景

　2024年に中国の海警局(CCG)が北極海に初めて進入したと主張し、ロシアとの安全保障面での協力関係を強化していることが報じられた。この出来事は、中国がロシアとの関係を通じて北極圏への影響力を拡大しようとしている証とされている。ただし、アメリカやロシアの海上保安庁はこの活動を確認しておらず、実際にCCGが北極海に到達したのか、あるいはベーリング海に留まっていたのかは明らかになっていない。

　2. 北極圏の地政学的影響

　北極圏は、ロシアの主権的権利が強く意識されている地域である。特に、ロシアはこの地域における資源や航路を戦略的に重要視している。そのため、中国のような「非北極国家」がこの地域で活動することは、西側諸国がロシアに対する封じ込め戦略を強化する材料となる可能性がある。特に北極海航路(NSR)は、ロシアが主導権を握っている経済的にも軍事的にも重要なルートである。

　ロシアはこれまで、NSRにおける主権を確保するための一連の法律を制定してきた。具体的には、以下のような法律が挙げられる。

　・2017年の法律では、外国船籍による石油、天然ガス、石炭の輸送が禁止されている。
　・2018年の法律では、これらの船舶がロシア国内で建造されることを義務付けている。
　・2022年の法律では、外国の軍艦がNSRを通過するには事前に許可を得る必要があり、さらに同時に一隻のみが通過可能とされている。

　これらの法律の目的は、ロシアがNSRを通じて可能な限りの利益を確保しつつ、地域の安全保障と主権を保護することである。

　3. 中国の「準北極国家」宣言

　中国は、地理的には北極圏から遠い国であるが、2018年の「北極政策白書」で「準北極国家」としての立場を表明している。これにより、中国は北極圏のガバナンスに参加する資格を主張し、北極圏の天然資源や新たな航路の利用に関心を示している。中国にとって、この地域はエネルギー供給や欧州との貿易を効率化するための戦略的な要所であり、特にロシアのNSRを利用することで、中国は輸送コストを大幅に削減できる可能性がある。

　しかし、ロシアは北極圏の国際的なガバナンスを懸念しており、この地域の主権に対する圧力が高まることを警戒している。特に、ロシアは北極圏を自国の影響圏内に維持したいという意図が強く、そのため中国を含む他国が北極圏で自由に活動することには慎重な姿勢を取っている。

　4. 中露の協力関係とその限界

　中露の戦略的パートナーシップは、特にエネルギーや物流の分野で強化されている。北極圏での中国の活動も、ロシアの許可や協力のもとで行われることが多く、表面的には両国が共同で西側諸国に対抗しているように見えるかもしれない。しかし、ロシアと中国の関係には自然な違いが存在する。

　ロシアは、北極圏における唯一の主権国家としての地位を守りたいと考えており、中国はあくまで「準北極国家」としてこの地域に参加している。この違いが両国間の摩擦を引き起こす可能性もあるが、これまでのところ両国はこれらの違いを責任を持って管理しており、今後も問題が大きく表面化する可能性は低いとされている。

　5. 誤った認識の利用

　ロシアが中国の「準北極国家」としての自己宣言をtacitに支持している背景には、ロシアが中国と協力しているという印象を、特にグローバル・サウス(南半球の発展途上国)に対して強化したいという思惑があると考えられる。これにより、ロシアは国際社会において西側諸国への対抗勢力としてのイメージを強化することができ、ソフトパワーの増強につながる。

　しかし、中国は北極圏における軍事力を持つ国ではなく、ロシアとの間に相互防衛条約も存在しないため、両国が北極圏で強力に協力しているとの印象は一部の誤解に基づくものである。このような誤解は、西側諸国によるロシア封じ込め政策の強化につながる可能性もあるが、ロシアはそのようなリスクをあえて容認することで、自国の国際的な立場を強化しようとしていると考えられる。

　結論

　中国とロシアの北極圏における協力は、特にエネルギーと物流の分野で引き続き進展することが予想されるが、ロシアは北極圏の主権を守るために慎重な姿勢を維持しており、北極圏のガバナンスに対する国際的な圧力を懸念している。両国の関係には自然な違いが存在するが、これまでのところこれらの違いは問題なく管理されており、今後も両国の協力が続くと予測されている。

【要点】

　・中国の海警局(CCG)は、2024年に北極海への初進入を主張し、ロシアとの安全保障協力を強化しているが、北極海に実際に入ったかは不明で、CNNはこの主張を疑問視している。
　・北極圏はロシアの主権が強く意識される地域であり、中国のような「非北極国家」の活動は、西側諸国によるロシア封じ込め戦略の材料となる可能性がある。
　・ロシアは、北極海航路(NSR)の主権と利益を守るため、外国船舶の活動を規制する法律を制定しており、中国もこれに従う必要がある。
　・中国は「準北極国家」を自称し、北極圏ガバナンスに参加しようとしており、特にNSRを通じて欧州との貿易を拡大する意図がある。
　・ロシアは北極圏の国際化に慎重であり、中国の関与がロシアの主権に圧力をかける可能性を懸念している。
　・中露間には北極圏の扱いに関して自然な違いがあるが、これまでのところ責任を持って管理されており、問題は発生していない。
　・ロシアは、中国との協力を誇示することで、特にグローバル・サウスにおいて、対西側諸国の連携を強調し、ソフトパワーを強化しようとしている。
　・中露の北極圏での協力は、エネルギーと物流の分野を中心に進展しており、今後も続くと予想されているが、軍事面での協力は限定的である。

【引用・参照・底本】

Russia Tacitly Recognizes China’s Self-Proclaimed Status As A “Near-Arctic State” Andrew Korybko's Newsletter 2024.10.08
https://korybko.substack.com/p/russia-tacitly-recognizes-chinas?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=149953169&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　プーチンとペゼシュキアンの会談は、特にロシアがイランに全面的な支援を約束するという観測とは異なり、より現実的かつ実務的な議題が中心になるだろうと予測されている。以下に、彼らが話し合うと予想される主要なトピックを解説する。

　イランのイスラエルに対する予想される報復への対応 イランによるミサイル攻撃に対してイスラエルが遅れた反応を示しているため、イランも同様に報復を遅らせる可能性がある。プーチンは、この応酬が大規模な戦争に発展することを避けるため、ペゼシュキアンに自制を促すことが予想される。イラン側は最悪のシナリオにおいてロシアがどのような支援を提供するかを確認したいが、ロシアからの具体的な支援は期待薄だと考えられる。

　抑止と緊張緩和のための防衛システム プーチンは、イランがイスラエルの攻撃を回避するため、ロシア製の最新鋭防空システムを提案する可能性がある。ただし、これらのシステムがすでに到着しているか、間に合うかは不確かだ。また、これにより、イランとイスラエルの間で「メンツを保つ形で」一時的な休戦が成立する可能性があるとされる。

　戦略的パートナーシップ文書の更新 ロシアとイランの戦略的パートナーシップ文書が完成していることが確認されており、BRICSサミットや今後の二国間会談での署名が検討されている。この会談では、文書に加えて秘密の取り決め、例えば兵器供給に関する項目が議論される可能性がある。

　イランからのロシアへの軍事輸出の可能性 両国はこれを否定しているが、イランのドローンやミサイルがロシアに輸出されているという報道がある。もしこれが事実であれば、両国のリーダーは今後の供給についても話し合うだろう。特に、イランがイスラエルと直接対立していることを考慮し、ロシア側は供給が続くかどうかを確認する可能性が高い。

　ザンゲズル回廊をめぐる両国の対立 ロシアとイランはザンゲズル回廊問題で対立しており、これも会談の議題になると予想される。イランはすでにロシア大使を呼び出し抗議しているが、両国の立場は依然として変わっていない。この問題が解決しない限り、戦略的パートナーシップ文書の署名が遅れる可能性があり、ロシアとインドの貿易も影響を受ける恐れがある。

　結論として、プーチンとペゼシュキアンの会談は重要なものになるが、それは大規模な戦争への備えや地域の力関係を劇的に変えるものではない。ロシアがイランに防衛システムを提供することで抑止力と緊張緩和を図る可能性があるが、それ以上の戦略的変化は期待されていない。

【詳細】

　プーチンとペゼシュキアンの会談において議論される可能性のある主要なテーマについて、さらに詳しく説明する。

　イランのイスラエルに対する予想される報復への対応 イランとイスラエルの間での緊張が高まる中、特にイランが行った最新のミサイル攻撃に対するイスラエルの報復が予想される。これまで、イスラエルは迅速な反撃を期待されていたが、反応は遅れている。この遅延は、イランにも報復を遅らせる可能性を与えており、これがプーチンとペゼシュキアンの会談で重要な議題になるだろう。プーチンは、さらなる攻撃の応酬が中東地域における全面的な紛争へと拡大することを懸念しており、イランに対して自制を求める可能性が高い。プーチンの最も重要な目的の一つは、地域全体の安定を維持し、ロシアがさらなる複雑な対外問題に巻き込まれないようにすることだろう。

　一方、イラン側はロシアからの具体的な支援がどの程度期待できるかを探ろうとする。特に、イスラエルとの対立が激化した場合、ロシアがどのような軍事的、外交的支援を提供できるのかが焦点となるが、ロシアは大規模な戦争への巻き込まれを避けるため、イラン側の期待には応じない可能性がある。イランはおそらく、ロシアがイランに直接的な軍事的支援を提供しないことを理解しており、この問題に関しては現実的な期待を持っていると考えられる。

　抑止と緊張緩和のための防衛システム プーチンがペゼシュキアンに提案する可能性があるとされるのは、ロシア製の防空システムである。これにはS-300やS-400といった高度なミサイル防衛システムが含まれる可能性があり、イランがイスラエルの空爆やミサイル攻撃から自国を守るために利用できるものである。このようなシステムを提供することで、ロシアは直接的な軍事介入を避けながらも、イランの防衛力を高め、地域の緊張を緩和させようとする戦略だと考えられる。

　特に、ロシアはこのような防衛システムを通じて、イランがイスラエルのミサイル攻撃に対して自国を防衛する能力を強化しつつ、同時に報復的な攻撃を避ける「顔を保つ」形での停戦を目指すと予想される。このような緊張緩和の提案は、地域の戦略的バランスを保ちつつ、さらなる紛争のエスカレーションを防ぐためのロシアの重要な一手となる可能性がある。

　戦略的パートナーシップ文書の更新 ロシアとイランの間では、すでに戦略的パートナーシップの枠組みが存在しているが、今回の会談ではその更新版が議題に上がる可能性が高い。この文書の内容は、両国間の経済、軍事、技術協力を含む広範な分野にわたるものであり、特に現在の地域の情勢を踏まえた新しい取り決めが盛り込まれる可能性がある。

　また、この戦略的パートナーシップ文書には、公開されない秘密の取り決めも含まれている可能性があり、例えば、ロシアからイランへの武器供給や技術移転に関する具体的な項目が含まれるかもしれない。特にイランがイスラエルとの対立を深める中で、ロシアからの軍事的支援がどのように進むかは今後の地域情勢に影響を与える重要な要素となる。

　イランからのロシアへの軍事輸出の可能性 ロシアとイランは公式には否定しているが、イラン製のドローンやミサイルがロシアに輸出されているという報道がある。この背景には、ロシアがウクライナ戦争で自国の軍事装備を補うために、イラン製の兵器に依存している可能性が指摘されている。今回の会談では、これらの軍事輸出の継続についても議論される可能性がある。

　特に、イランがイスラエルとの対立を深めたことで、今後の武器供給に影響が出るかどうかが焦点となる。ロシアはイランとの武器供給関係を維持し、ウクライナ戦争のために必要な装備を確保したいと考えているが、イラン側が今後の地域情勢にどのように対応するかによっては、その供給が難しくなる可能性がある。したがって、ロシア側はイランとの対立がエスカレートしないように、これまで以上に慎重な対応を求めるかもしれない。

　ザンゲズル回廊をめぐる両国の対立 ザンゲズル回廊は、アゼルバイジャンとトルコを直接結ぶ交通路であり、イランとロシアの間で意見が対立している重要な問題である。イランはこの回廊が地域の力関係に悪影響を及ぼすと考え、強く反対している。一方、ロシアはトルコやアゼルバイジャンとの関係も重視しており、回廊の開設を支持している。この対立が解決しない限り、両国間の戦略的な協力関係には亀裂が生じる可能性がある。

　さらに、この問題が解決しなければ、ロシアとインドの貿易がイラン経由で円滑に進まなくなる可能性もあるため、経済的な影響も無視できない。プーチンとペゼシュキアンの会談では、この問題についての調整が図られると予想されるが、現時点では解決策が見つかるかは不透明である。

　総括

　プーチンとペゼシュキアンの会談は、地域の緊張を抑え、ロシアとイランの戦略的関係を強化するための重要な機会となるが、大規模な戦争や地域のパワーバランスを劇的に変えるような展開は期待されていない。ロシアは、イランに対する防衛支援や戦略的な協力を提供しつつ、直接的な介入を避け、慎重な対応を続けるだろう。

【要点】

　・イランのイスラエルに対する予想される報復への対応

　プーチンは、イランとイスラエル間の攻撃の応酬が全面戦争に発展するのを防ぐため、ペゼシュキアンに自制を促すと予想される。イランはロシアからの支援を確認したいが、具体的な支援は期待できない可能性が高い。

　・抑止と緊張緩和のための防衛システム

　プーチンはイランに最新のロシア製防空システムを提供する可能性があり、これによりイスラエルの攻撃を防ぎ、両国の対立を一時的に緩和させることを目指す。システムの提供は、イランがイスラエルのミサイルを迎撃し、さらなる攻撃を防ぐことを可能にする。

　・戦略的パートナーシップ文書の更新

　ロシアとイランの戦略的パートナーシップ文書の更新が議題となり、両国の経済、軍事、技術協力に関する取り決めが含まれる可能性が高い。また、秘密の武器供給に関する取り決めが協議される可能性もある。

　・イランからロシアへの軍事輸出の可能性

　イラン製のドローンやミサイルがロシアに輸出されているという報道がある中、会談ではこれらの輸出が今後も続くかどうかが議論される可能性がある。特に、イスラエルとの対立が影響を及ぼすかが焦点となる。

　・ザンゲズル回廊をめぐる両国の対立

　ザンゲズル回廊問題に関して、ロシアとイランの意見が対立しており、これが会談の重要な議題となる。解決されない場合、両国の戦略的協力関係に影響を与える可能性があり、ロシアとインドの貿易にも悪影響を及ぼす可能性がある。

【引用・参照・底本】

Here’s What Putin Will Probably Discuss With Pezeshkian Andrew Korybko's Newsletter 2024.10.08
https://korybko.substack.com/p/heres-what-putin-will-probably-discuss?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=149956016&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　2024年10月7日にXinhuaによって発表された記事は、中東における暴力の悪循環が終わるべきだと訴えている。特に、ガザ地区での紛争が1年を迎えようとする中、地域全体が危機的な暴力のエスカレーションに直面している。この記事では、ガザの状況や地域の緊張を背景に、国際社会による持続可能な平和の確立が求められている。

　ガザの現状

　・人道的危機: ガザでは約42,000人が命を落とし、人口の約2％に相当する。90％以上の住民が避難を余儀なくされ、安全な避難所を求めている。
　・イスラエルの死者: 10月7日の攻撃により、1,200人以上のイスラエル人と外国人が死亡し、346人のイスラエル兵が戦闘で命を落としている。

　予測される影響

　・エスカレーションの兆し: イスラエルによるレバノンでの「限定的地上作戦」により、民間人の避難や犠牲者が増加している。これがより広範な紛争につながる可能性がある。
　・地域の不安定化: フーシ派の攻撃やイランとイスラエル間の緊張が高まっており、地域全体が火花を散らす状況にある。

　国際社会の役割

　・アメリカの立場: アメリカは平和を呼びかけながらも、イスラエルへの軍事支援を続けており、結果的に紛争を助長しているとの批判がある。
　・中国の提案: 中国は和平の一貫した支持者として、国連安全保障理事会での停戦決議を促進し、パレスチナの各派閥間の内部和解を支援している。特に、2024年7月には14のパレスチナ派閥が北京で平和協議を行った。

　今後の展望

　・外交の重要性: 国際社会は外交努力を優先し、持続可能な解決策を見出す必要がある。中国の王毅外相は国連で国際平和会議の緊急開催を呼びかけており、二国家解決の再起動を目指している。
　・緊急性: 現在、緩やかな対応や象徴的なジェスチャーでは不十分であり、国際社会はすぐに行動を起こす必要があると強調されている。

　この記事は、ガザとその周辺地域における人道的危機と暴力の連鎖を止めるためには、国際社会の強力な連携と積極的な外交が不可欠であると訴えている。

【詳細】

　2024年10月7日に発表されたXinhuaの記事は、ガザとその周辺地域における暴力の悪循環と、その解決に向けた国際的な努力の必要性を強調している。以下に、記事の内容をさらに詳しく説明する。

　ガザの人道的状況

　1.死者数の増加

　・ガザでの戦闘により、約42,000人が命を落としている。この数は、ガザの人口の約2％に相当し、極めて深刻な人道的危機を示している。
　・住民の90％以上が避難を余儀なくされており、頻繁なイスラエルの避難命令に従って安全な場所を求めて移動しているが、安全な避難所はほとんど存在しない。

　2.家族と生活への影響

　・家族が分断され、生計が立たなくなるケースが多数発生している。特に子供たちは、紛争によるトラウマを抱え、精神的な影響を受けている。
　・子供たちの教育も中断され、将来の世代に対する悪影響が懸念される。

　イスラエルの状況

　1.攻撃の死者数

　・2023年10月7日の攻撃以降、1,200人以上のイスラエル人と外国人が死亡し、その中には46人のアメリカ市民が含まれている。
　・さらに、346人のイスラエル兵が戦闘によって死亡している。

　2.軍事行動の拡大

　・イスラエルはレバノンにおいて「限定的地上作戦」を開始しており、これにより新たな民間人の避難や犠牲者が増加している。これがさらなる緊張を引き起こす可能性が高い。

　地域の不安定化

　1.中東全体への波及効果

　・フーシ派による攻撃が紅海で発生し、アメリカ軍の介入を引き起こしている。
　・イランとイスラエル間の緊張も高まっており、これにより地域全体がさらに不安定な状況にある。

　国際社会の反応

　1.アメリカの役割

　・アメリカは平和を呼びかける一方で、イスラエルへの軍事支援を継続しており、これは紛争の持続を助長する要因となっているとの批判が強まっている。
　・中国の国連大使であるフー・コンが述べたように、イスラエルの軍事行動は国際法や国際正義を侮辱する行為であり、これに対する国際的な非難が高まっている。

　2.中国の外交努力

　・中国は過去1年にわたり、停戦決議を国連安全保障理事会で提案しており、パレスチナの内部和解を促進している。
　・2024年7月には、14のパレスチナ派閥が北京で平和協議を実施したことが報じられており、これは国際的な外交努力の一環である。

　今後の展望と課題

　1.外交の必要性

　・国際社会は、これまでの半端な対応や象徴的な行動を越え、具体的かつ実効的な外交努力を強化する必要がある。
　・中国の王毅外相は、国際平和会議の緊急開催を提案しており、これが二国家解決に向けた新たな道を開く可能性がある。

　2.緊急性の認識

　・現在の人道的および安全保障の危機の規模に対して、国際社会が迅速に対応しなければ、さらなる暴力と報復の連鎖が続く可能性がある。
　・ガザとその周辺地域における人々が持続可能な平和を享受できるよう、国際的な協力が不可欠であることを訴えている。

　このように、記事は中東における人道的危機の深刻さ、国際社会の対応の不足、そして外交による解決の重要性を強調している。

【要点】

　ガザの人道的状況

　・死者数: 約42,000人が死亡(人口の約2％)。
　・避難: 90％以上の住民が避難を余儀なくされ、安全な避難所が不足。
　・家族の分断: 家族が分かれ、生計が立たなくなり、特に子供たちがトラウマを抱える。

　イスラエルの状況

　・攻撃による死者: 1,200人以上のイスラエル人と外国人が死亡、346人のイスラエル兵が戦闘で死亡。
　・軍事行動の拡大: レバノンでの「限定的地上作戦」により新たな民間人の避難や犠牲者が増加。

　地域の不安定化

　・中東全体への波及: フーシ派の攻撃が紅海で発生し、アメリカ軍の介入を招く。
　・イランとイスラエル間の緊張: これにより地域全体が不安定な状況にある。

　国際社会の反応

　・アメリカの役割: 平和を呼びかけながらもイスラエルへの軍事支援を継続し、紛争の持続を助長しているとの批判。
　・中国の外交努力: 停戦決議を国連安全保障理事会で提案し、パレスチナの内部和解を促進。

　今後の展望と課題

　・外交の必要性: 国際社会は具体的な外交努力を強化する必要がある。
　・緊急性の認識: 人道的および安全保障の危機に迅速に対応しないと、さらなる暴力が続く可能性。

　総括

　・ガザとその周辺地域における人々は持続可能な平和を求めており、国際的な協力が不可欠であることが訴えられている。

【引用・参照・底本】

Middle East's deadly cycle of reprisal must end By Xinhua GT 2024.10.08
https://www.globaltimes.cn/page/202410/1320764.shtml?id=11

【概要】

　2024年の中国の「ゴールデンウィーク」中に、観光業が大きな成長を見せ、国内外の旅行者数が著しく増加したことが公式データや主要な観光予約プラットフォームの報告から明らかになった。この期間中の旅行者数は、前年比5.2％増の約2億7876万人に達し、2019年の同時期と比較して24.8％の成長を記録した。特に、鉄道の利用は前年比8.6％増、2019年比26.6％増の1852万人に達した。

　中国政府は、経済成長を促進するための政策措置を次々と導入しており、経済成長への期待を大きく高めている。専門家によると、これらの政策支援により、中国経済は安定した成長を続ける見込みである。具体的には、国内観光旅行は2024年の第3四半期までに42億9000万回に達し、前年比16.8％増、観光支出は4.32兆元に達し、前年比17.1％の増加が見込まれている。

　旅行予約プラットフォームでのデータも、特に小規模都市からの旅行者数の増加を示しており、第三層都市やそれ以下の地域からの海外旅行予約が前年比300％増となるなど、観光市場の回復が顕著である。さらに、国際的な観光需要の回復もあり、Ctripのデータによると、出入国旅行の注文数は2019年を上回ったという。

　中国の経済成長を支える要因として、消費が最大のドライバーとされており、政府の政策が消費の安定成長を確保する上で重要な役割を果たしていると、専門家たちは指摘している。特に、消費者の経済に対する期待の改善が、観光業の成長を反映しているとの見方が示されている。

　金融政策も景気刺激策の一環として機能しており、中国人民銀行は準備預金率を50ベーシスポイント引き下げ、約1兆元の流動性を市場に注入する措置を講じた。このように、政策支援は短期的な消費の促進だけでなく、長期的な経済成長を支えるための継続的なプロセスとして捉えられている。

【詳細】

　2024年の中国の「ゴールデンウィーク」(国慶節の連休)において、観光業が非常に好調であり、国内外の旅行者数が急増した。これは、政府の政策支援や消費者の経済への期待感の高まりによるものとされている。以下に詳細を説明する。

　観光業の成長

　1.旅行者数の増加

　・2024年10月7日、ゴールデンウィークの最終日には、全国でのクロスリージョナル(地域間)旅行者数が約2億7876万人に達し、前年同時期比で5.2％の増加を記録した。
　・2019年と比較すると、旅行者数は24.8％増加している。この成長は、COVID-19パンデミック前の水準を超えるものであり、経済回復の兆しを示している。

　2.交通手段の利用状況

　・中国の鉄道網では、約1852万人が利用し、前年から8.6％、2019年から26.6％増加した。鉄道の利用が特に増加したことは、国民の旅行需要の回復を象徴している。

　3.予約プラットフォームのデータ

　・中国の大手旅行予約プラットフォーム「Ctrip」によると、国慶節中の出国・入国旅行の注文数は2019年を上回る記録を更新した。ホテルやB&Bの予約も前年比で大幅に増加し、消費の回復を示している。

　政府の経済支援策

　1.政策措置の実施

　・中国政府は、経済成長を促進するために様々な政策を展開しており、特に消費の喚起を重視している。例えば、消費者向けの貿易インセンティブを促進するプログラムを実施した。
　・2024年8月には、1500億元の特別国債が発行され、消費者商品のトレードイン(下取り)を促進するために利用されている。

　2.金融政策の調整

　・中国人民銀行は、準備預金率を50ベーシスポイント引き下げ、約1兆元の流動性を金融市場に注入する措置を講じた。この金利引き下げは、銀行の貸出能力を高め、経済全体に流動性を供給することを目的としている。

　経済全体への影響

　1.消費の重要性

　・経済成長の最大の要因は消費であり、観光業の成長は消費者の期待感の改善を反映している。専門家は、消費の回復が経済全体に与える影響が大きいと指摘している。
　・消費者の旅行や娯楽への支出が増加することで、観光業だけでなく、関連産業(宿泊業、飲食業、小売業など)にもポジティブな影響をもたらす。

　2.安定した成長の見込み

　・政府の政策によって安定した成長が期待され、これにより消費者が旅行や他の分野への支出を増やすことが予測されている。政策パッケージの効果が期待される中、観光業と文化消費の安定成長が続くと考えられている。

　まとめ

　中国のゴールデンウィーク中の観光業の成長は、経済の回復と政府の政策支援の結果として捉えられ、観光市場の活性化は消費全体の向上につながっている。今後も、これらの要因が中国経済に持続的な成長をもたらす可能性が高いと専門家たちは見ている。

【要点】

　中国のゴールデンウィークにおける観光業の成長と経済影響

　1.旅行者数の増加

　・2024年のゴールデンウィーク中、クロスリージョナル旅行者数が約2億7876万人。
　・前年比5.2％増、2019年比24.8％増。

　2.交通手段の利用状況

　・鉄道利用者は約1852万人で、前年比8.6％増、2019年比26.6％増。

　3.予約プラットフォームのデータ:

　・Ctripによると、出国・入国旅行の注文数が2019年を上回った。
　・ホテルやB&Bの予約も前年比で大幅増加。

　4.政府の経済支援策

　・消費を促進するための政策を展開、貿易インセンティブプログラムの実施。
　・2024年8月に1500億元の特別国債を発行。

　5.金融政策の調整

　・中国人民銀行が準備預金率を50ベーシスポイント引き下げ。
　・約1兆元の流動性を金融市場に注入。

　6.消費の重要性

　・消費は経済成長の主要な要因。
　・旅行や娯楽への支出増加が関連産業(宿泊業、飲食業、小売業)にも影響。

　7.安定した成長の見込み:

　・政府の政策による安定成長が期待され、消費者の支出が増加する見込み。
　・観光業と文化消費の安定成長が続くと考えられている。

【引用・参照・底本】

Golden Week tourism boom shows economic confidence GT 2024.10.08
https://www.globaltimes.cn/page/202410/1320807.shtml

【概要】

　フランスのコニャック産業は、中国製の電気自動車(EV)に対する追加関税の投票をEUに対して延期するよう要請している。これは、EUと中国の間で進行中のEVに関する交渉があるためである。専門家は、フランスのコニャック生産者のこの動きは、中国とヨーロッパの間での潜在的な貿易摩擦の悪影響に対する深い懸念を反映しており、両者の密接な関係と広範な協力を強調していると指摘している。

　EU側には、対話を通じて貿易紛争を解決するために中国に妥協するよう求める声がある。中国商務部(MOFCOM)は8月29日に、EUからの輸入ブランデーについてダンピングがあると発表したが、現時点で一時的な反ダンピング措置は講じないことにした。

　今年1月、中国はEUからのブランデーに関する反ダンピング調査を開始した。これは、中国酒類飲料協会が国内産業を代表して要請した結果である。フランスのブランデー業界の懸念は、中国とEUの経済および貿易協力の緊密さと広範さを浮き彫りにしている。もし中国とEUが貿易紛争と関税の悪循環に陥るならば、これまで協力してきた多くの分野に悪影響を及ぼす可能性があると、北京外国語大学の地域・グローバルガバナンス研究所の教授である崔紅艦氏は述べている。

　中国は常に交渉と関税の代替解決策を支持しており、協力的な貿易環境の促進にコミットしている。崔氏は、EU側が中国に対して妥協することが重要であると指摘している。中国の商務大臣である王文濤氏は、EU側が中国製EVに対して追加関税を課す計画について、EUとの集中した対話を続けており、対話を通じての問題解決に対する中国の誠意と、中国企業の正当な権利と利益を守る意志を示している。

　Wang大臣は、木曜日に欧州委員会の執行副委員長兼貿易担当委員であるヴァルディス・ドンブロフスキス氏と会談し、両者は対話を通じての意見の相違を解決する政治的意志を表明した。この際、欧州委員会は、EU内の産業から正式な苦情がないまま、反補助金調査を開始したことを「不適切、不合理、不公平」と指摘している。

　中国商務部の見解としては、「ヨーロッパは問題を交渉と対話を通じて解決すべきであり、関税のような急進的な措置に頼るべきではない。それは相互の損害を招くだけである」と、復旦大学国際研究院の中欧関係センター副所長である簡君波氏が述べている。

【詳細】
　
　フランスのコニャック産業が中国製電気自動車(EV)への追加関税の投票をEUに対して延期するよう呼びかけた背景には、EUと中国の間でのEVに関する交渉が進行中であることがある。この要請は、両者の間での貿易摩擦の悪化を避け、相互の経済関係を守ることを目的としている。以下に、今回の状況をさらに詳しく解説する。

　1. 背景

　・中国製EVへの関税問題: EUは、中国から輸入される電気自動車に対して追加関税を検討しており、この問題は両者の貿易関係に緊張をもたらしている。EU側は、中国製EVが補助金を受けていることを理由に、不公平な競争が生じていると主張している。

　・フランスのコニャック産業の懸念: フランスのコニャック製造者は、EUによる追加関税の実施が、全体的な貿易関係に悪影響を与えると懸念している。これにより、フランスのコニャックが中国市場での競争力を失い、貿易が損なわれる可能性があるため、投票を延期するよう求めている。

　2. 貿易摩擦の影響

　・経済的影響: 中国とEUの貿易摩擦が激化すると、両者の間での経済的協力が損なわれ、これまで築かれてきた信頼関係が崩れる恐れがある。特に、フランスのコニャック産業にとって、中国市場は重要な売上源であり、ここでの競争力が失われると、経済的打撃が大きい。

　・中国の立場: 中国商務部(MOFCOM)は、関税の導入に対して強く反発し、問題は対話と交渉を通じて解決すべきだと主張している。中国は、追加関税が互いにとって有害であると警告し、EU側にも対話の重要性を強調している。

　3. 調査と対策

　・反ダンピング調査: 中国は、EUからのブランデーに対する反ダンピング調査を開始しており、これはEUのブランデーが中国市場において不当な価格設定を行っているという懸念から発生している。これに対して、MOFCOMは一時的な反ダンピング措置をとらないと発表したが、EU側の動向が依然として影響を及ぼす可能性がある。

　・代替解決策: 中国は、貿易問題を解決するための代替案として、関税ではなく、協議や交渉による解決策を提案している。このアプローチは、貿易摩擦を避けるための重要なステップであるとされている。

　4. 最近の対話の進展

　・高官の会談: 中国の商務大臣である王文濤氏は、EUの貿易担当副委員長ヴァルディス・ドンブロフスキス氏と会談を行い、双方は意見の相違を解決するための政治的意志を確認した。この会談は、貿易問題に対する双方の誠意を示すものであり、問題解決に向けた一歩と見なされている。

　・EUの調査手続き: 欧州委員会は、正式な苦情がなくても反補助金調査を開始したことについて、中国側から「不適切、不合理、不公平」との批判を受けている。この手続きは、EUの業界の意見が反映されていないとされ、問題解決をより難しくしている。

　5. まとめ

　フランスのコニャック産業の要請は、EUと中国間の貿易関係が今後どのように展開するかに影響を及ぼす可能性が高い。両者が協力し、対話を通じて貿易問題を解決する姿勢が求められており、追加関税を巡る動きは、国際貿易全体に波及効果をもたらす可能性がある。

【要点】

　1.背景

　・フランスのコニャック産業が、中国製電気自動車(EV)への追加関税の投票延期をEUに要請。
　・EUは、中国製EVが補助金を受けているため不公平な競争が生じていると主張。

　2.フランスの懸念

　・追加関税がフランスのコニャックの中国市場での競争力を低下させる可能性。
　・貿易摩擦が悪化すると、全体的な貿易関係に悪影響を及ぼす懸念。

　3.貿易摩擦の影響

　・中国とEU間の経済的協力が損なわれるリスク。
　・双方が関税に頼らず、対話を重視すべきとの呼びかけ。

　4.調査と対策

　・中国はEUからのブランデーに対する反ダンピング調査を開始。
　・MOFCOMは一時的な反ダンピング措置を講じないと発表。

　5.代替解決策の提案

　・中国は関税ではなく、協議や交渉による問題解決を提案。

　6.最近の対話の進展

　・Wang Wentao商務大臣とドンブロフスキスEU副委員長の会談で、意見の相違を解決する意志を確認。
　・欧州委員会の調査手続きに対して、中国側から「不適切、不合理、不公平」との批判。

　7.まとめ

　・フランスのコニャック産業の要請は、EUと中国の貿易関係に影響を与える可能性。
　・双方が協力し、対話を通じて貿易問題を解決する姿勢が重要。

【引用・参照・底本】

French cognac industry urges EU to delay tariff vote on Chinese EVs GT 2024.09.23
https://www.globaltimes.cn/page/202409/1320227.shtml?id=11