【概要】

　日本の高市早苗首相は、奈良県の法隆寺を訪問した韓国の李在明大統領を自ら見送り、車中の李大統領に深く一礼し、手を握って別れを告げた。このような丁寧な接遇が注目を集めたが、専門家やメディアの間では、両首脳が親密さを演出する一方で、日韓両国の間には依然として異なる思惑や立場が存在し、歴史問題や領土問題が今後の協力関係に不確実性をもたらすとの見方が示されている。


【詳細】　

　韓国メディアKBSによれば、李大統領と高市首相は法隆寺で短い挨拶を交わした後、僧侶の案内を受けながら内部を見学した。見学後、高市首相は李大統領を車まで見送り、複数回握手を交わしたという。韓国メディア「Korean Times」は、高市首相が境内の段差を注意するために李大統領の腕に軽く触れ、「昨日と同じスニーカーを履いているようですね」と声をかけた場面を報じた。韓国MBCニュースが公開した映像では、高市首相が車内の李大統領に深く一礼し、窓越しに手を取って別れを告げる様子が映っている。

　一方、インターネット上ではこの丁寧なマナーに対して賛否の声があり、「敬意を示していても真意は分からない」「裏の意図があるのでは」「日本が孤立しており、誰とでも仲良くせざるを得ない状況だ」といった批判的なコメントも寄せられた。

　この法隆寺訪問は、両首脳が奈良で首脳会談を行った翌日に実施されたものである。会談後、李大統領は高市首相にドラムセットと太鼓を贈り、両者はK-popの曲に合わせた即興の演奏を披露し、署名入りのドラムスティックを交換したと韓国・聯合ニュースが伝えた。「ジャパン・タイムズ」は、両者の会談を「象徴性に富み、強固な個人的・二国間関係強化への意志を示した」と評価した。

　しかし、聯合ニュースや共同通信、ニッポンの報道などでは、両国の関係が依然として脆弱であると指摘された。特に、共同通信の論説は、高市首相が徴用工や「慰安婦」問題、独島(竹島)主権問題で強硬姿勢を取る人物であることから、韓国側は依然として警戒しているとした。

　遼寧社会科学院のLü Chao教授は、李大統領の訪日は短期間であり、実質的な成果には乏しいと分析した。李大統領は経済協力を重視し、韓日関係の安定維持を志向しているが、日本側は米日韓安保協力の強化など軍事・安全保障分野に重点を置いており、目的に隔たりがあるという。Lü教授はまた、高市首相の度重なる深いお辞儀は、軍事・安全保障面での連携を前進させ、自身の政権成果として位置付けようとする意欲の表れだと述べた。一方、李大統領の態度はより抑制的で落ち着いていたとしている。

【要点】

　・高市首相は法隆寺での見送りの際、李大統領に対し深い礼と親密な仕草を示した。

　・一連の丁寧な対応は友好演出として注目されたが、世論からは評価と警戒の両論が出た。

　・両首脳の会談は象徴的意義を持つ一方で、歴史・領土問題など根本課題は未解決である。

　・韓国は経済協力を重視、日本は安保協力を意識するなど、目標にずれがある。

　・専門家は、今回の訪日が形式的成果にとどまり、実質的な進展は見られなかったと指摘している。

【引用・参照・底本】

Takaichi bows farewell to ROK president after temple visit; gesture of close ties cannot hide differing calculations: expert GT 2026.01.14
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353226.shtml

【概要】

　米国大使館がクアラルンプールの夜景画像をSNSに投稿した際、マレーシアのネットユーザーから「我が国には(米国が欲しがるような）石油はない」といった皮肉や自虐的なコメントが殺到した。この反応は、資源や戦略的価値を持つ国に対して米国が介入や搾取を行うことへの警戒感を表している。グローバル・サウス諸国において、米国の覇権主義的な論理に対する拒絶と、自立的な外交を求める機運が高まっていることを示す事象である。

【詳細】　

　SNSでの反応と背景： 米国大使館がマレーシアの雷光を捉えた衛星写真に対し「かつてないほどエレクトリック(刺激的・電気的）だ)と投稿したところ、マレーシア人から「夜は野獣を避けるために焚き火をしているだけだ」「サジ料理用油(パーム油）しかなく、石油はないと大統領に伝えてくれ」といった皮肉が相次いだ。これは、米国に「価値がある」と見なされることが、かえって搾取や介入を招くという警戒心に基づいている。

　ベネズエラ情勢の影響： こうしたユーモアの背景には、2026年1月に米国がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束し、同国の原油を米国へ輸出させる合意を取り付けたという最近の出来事がある。マレーシアのアンワル首相はこの米国の行動を国際法違反として非難しており、国民の間でも「資源があれば米国の標的になる」という認識が共有されている。

　識者の分析： 専門家は、これらの自虐的な反応を「高慢な米国への自己防衛と分析している。ワシントンの視点では、他国の価値は資源や戦略的位置で測られ、パートナーシップという言葉は資源抽出や権力投影を隠すマスクとして機能していると指摘されている。また、米国の「アメリカ・ファースト」の論理は、国際法や多国間機関を軽視するものとして捉えられている。

　グローバル・サウスの今後の方向性： 不平等な国際秩序に対抗するため、グローバル・サウス諸国は非同盟の外交姿勢を維持し、戦略的自律性を確保する必要性に迫られている。経済・技術能力を高めて強大国への依存を減らすとともに、地域間やグローバル・サウス内での連帯を強め、多国間協力を通じて安全を確保しようとする合意形成が進んでいる。

【要点】

　・マレーシアのネットユーザーによる「石油はない)という自虐的な皮肉は、米国による資源搾取への強い警戒感の表れである。

　・米国によるベネズエラ大統領の拘束と原油の強制的な確保が、グローバル・サウス諸国に「資源保有のリスク)を再認識させた。

　・米国の外交は、国際正義よりも自国の利益や資源の確保を優先する覇権主義的な論理に基づいていると批判されている。

　・グローバル・サウス諸国は、米国の介入を避けるために戦略的自律性を堅持し、多国間連携と団結を強化する道を模索している。

【引用・参照・底本】

‘No oil’ self-mockery reflects Global South’s voice against US hegemony GT 2026.01.14
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353233.shtml

【概要】

　2025年、中国の産業用ロボット輸出は前年比48.7%増と急増し、初めて輸出額が輸入額を上回る「純輸出国家」へと転換した。これは中国の製造業における高品質な発展と、世界的なスマート化への需要を反映している。中国は独自の産業エコシステムと技術革新を背景に、世界の製造業における「インテリジェント・グリーン転換」を推進する重要な勢力となっている。

【詳細】　

　中国の産業用ロボット産業が世界市場で地位を確立した背景には、包括的な産業エコシステム、豊富な応用シナリオ、そして国家戦略に基づく継続的な投資がある。

　国内実績と技術革新: 第14次5カ年計画(2021-25年)期間中、中国は230以上のスマート工場と1,260の5G工場を建設した。新たに設置された産業用ロボットは世界全体の50%以上を占め、この大規模な実用化が核心部品やシステム統合技術の進化を加速させた。

　市場の拡大と好循環: 現在、中国は世界のバリューチェーンにおいてより高付加価値な領域へ移行している。輸出先はベトナム、タイ、インドなどのアジア諸国が中心である。国際市場への提供は、地域のニーズに応じた研究開発(R&D)を促し、さらなる技術革新を生むという好循環を作り出している。

　技術の普及と包摂性: 従来、産業用ロボットは高コストで技術的ハードルが高く、先進国に限定されていた。しかし、中国が規模の経済と技術蓄積によって導入コストを大幅に下げたことで、途上国も自動化を追求できるようになった。

　国際的な影響: 中国製ロボットは、途上国の工業化を支援して開発格差を縮小させるだけでなく、先進国に対しても技術競争と産業革新を促している。これにより、よりバランスの取れた包括的なグローバル製造システムへの進化が図られている。

【要点】

　・歴史的転換: 2025年に産業用ロボットの輸出が48.7%増加し、中国は初めてロボットの純輸出国となった。

　・成長の原動力: 世界最大規模の製造基盤、戦略的投資、そして広範な国内市場での応用実践が技術力を押し上げた。

　・グローバルな役割: 技術配当を世界と共有し、特に途上国のスマート製造への参入障壁を下げる役割を果たしている。

　・相互利益の実現: 低コストで効率的なロボットの供給により、世界のサプライチェーンの強靭化と、インテリジェント・グリーン転換を促進している。

【引用・参照・底本】

‘No oil’ self-mockery reflects Global South’s voice against US hegemony GT 2026.01.14
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353233.shtml

【概要】

　中国政府は、日本の公明党と他党の合流による新党結成の報道について、日本国内の内政問題であるとして、コメントを控える姿勢を示した。中国外交部の毛寧報道官は2026年1月15日の定例記者会見において、この立場を明らかにした。

【詳細】　

　中国外交部の毛寧報道官は、2026年1月15日（木曜日）に行われた定例記者会見において、テレビ東京の記者からの質問に答えた。質問の内容は、日本の公明党が他党との合流による新党結成を検討していると報じられていること、また中国政府は公明党と緊密な接触を維持してきたことに関連するものであった。具体的には、中国政府としての見解、および公明党が党名を変更した場合も交流を継続するかどうかが問われた。これに対し、毛報道官は「これは日本の内政問題である。これについてはコメントしない」と述べ、いかなる見解も表明せず、今後の交流のあり方についても具体的な言及を避けた。

【要点】

　・中国外交部は、日本の政党間の合流・新党結成の動きを「日本の内政問題」と位置づけた。

　・中国政府は、報道された内容およびそれに伴う党名変更の可能性を含め、いかなるコメントも行わない方針を示した。

　・中国政府が従来、公明党と緊密な接触を維持してきた事実に言及しつつも、今後の交流の具体的方向性については言及を控えた。

【引用・参照・底本】

Chinese FM declines to comment on reported party merger plan between Komeito and another, saying it Japan's 'internal affair' GT 2026.01.15
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353295.shtml

【概要】

　欧州の複数国は、米国トランプ政権がグリーンランド取得に向けた圧力を強める中、同島を防衛するため軍事的プレゼンスを強化した。米国・デンマーク・グリーンランドの高官協議では溝が埋まらず、根本的な意見の相違が確認された。中国の専門家は、欧州の部隊展開は米国の行動を抑制し、現地住民を安心させるための警告的措置であると指摘した。

【詳細】　

　デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は、米国のトランプ大統領がグリーンランドを「征服」しようとしているとし、これは「全く受け入れられない」と述べ、越えてはならない一線があると強調した。ホワイトハウスでの協議後、デンマークとグリーンランドの外相が喫煙する映像が拡散し、交渉の緊張感を示すものとして注目された。

　こうした中、欧州諸国は相次いでグリーンランド支持を表明した。デンマーク国防省は、NATO同盟国と共に航空機、艦艇、兵士を含む追加軍事演習を実施すると発表し、ドイツ、フランス、スウェーデンが参加を表明した。フランスは「オペレーション・アークティック・エンデュランス」への参加を正式に確認し、既に部隊を派遣中であるとした。スウェーデンも兵力派遣を約束し、ドイツは治安支援の可能性を検討するため偵察チームを送るとした。英国も軍将校を派遣したと報じられている。

　欧州議会は、トランプ政権の発言が国際法や国連憲章、NATO加盟国の主権と領土保全への明白な挑戦であるとして、グリーンランドとデンマークへの「明確な支持」を表明した。

　中国社会科学院のZhao Junjie研究員は、欧州主要国が米国の力の政治に明確に反対する稀な結束を示したとし、今回の部隊展開は主に警告的意味合いを持つと分析した。また、欧州は安全保障政策の統合や独自の平和維持能力の強化も進めていると述べた。

　一方、ホワイトハウスはSNS上で風刺的な画像を投稿し、トランプ大統領もグリーンランドが米国の国家安全保障に必要であると改めて主張した。しかし、デンマーク側はロシアや中国の軍艦がグリーンランド周辺に存在するとの米国の主張を否定し、中国外務省も他国を口実にした米国の行動を批判した。

【要点】

　・米国のグリーンランド取得圧力に対し、欧州諸国が軍事的支援と政治的支持を強化した。

　・米国・デンマーク・グリーンランドの協議では根本的な対立が解消されなかった。

　・欧州の軍事展開は、抑止と安心感を目的とした警告的措置と位置付けられている。

　・欧州議会は米国の発言を国際法への挑戦として非難した。

　・米国の脅威認識や主張は、デンマークおよび中国側から否定された。

【引用・参照・底本】

Europe's increased military presence to guard Greenland amid renewed US threats 'primarily a warning signal': Chinese expert GT 2026.01.15
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353275.shtml

【概要】

　中国商務部は、中国とEUの電気自動車(EV)を巡る貿易紛争が「ソフトランディング」を迎えたことについて、双方の産業界や国際社会から前向きな評価を受けていると説明した。本件は、対話と協力によって貿易摩擦を解決できる可能性を示す事例であり、中国EU間の経済・貿易関係および国際貿易秩序にとって重要な意義を持つとされた。

【詳細】　

　中国商務部(MOFCOM)の報道官であるHe Yongqianは、中国とEUのEV紛争について、両地域の産業界が結果を「高く歓迎し、全面的に同意している」と述べた。これにより、市場の信頼感が高まり、中国EU間の自動車分野における貿易および投資協力に新たな原動力が注入されると評価されている。

　また、一部のEU政治家からも、本件が中国EU間で持続可能な貿易関係を構築するための前向きな一歩であり、パートナーシップを通じた貿易紛争解決が依然として可能であることを示したとの見方が示された。

　He報道官は、現在の国際情勢の下で、中国とEUが相互尊重の精神とWTOルールの枠組みに基づきEV紛争を適切に解決したことは、重要な前向きの意義を持つと説明した。この合意は、中国EU間の経済・貿易関係の健全な発展に寄与するだけでなく、世界の自動車産業およびサプライチェーンの安定維持にも資するものであり、国際社会に対して明確で力強いメッセージを発信するものとされた。

　さらに、商務部は、中国とEUが中国製バッテリーEVメーカーに対する価格約束の指針で合意したことを発表しており、これは約2年に及ぶ紛争解決に向けた重要な進展と位置付けられている。中国側は、EUの対話姿勢を評価するとともに、首脳会談で達成された共通認識の実施、継続的な対話、産業・サプライチェーンの安定維持、市場原則に基づく協力深化、そして世界的なグリーントランジションへの貢献に向け、EUと引き続き協力する意向を示した。

【要点】

　・中国とEUのEV紛争は、対話と協力により「ソフトランディング」を達成した。

　・産業界および一部EU政治家から前向きな評価が示されている。

　・WTOルールと相互尊重に基づく解決であり、国際貿易秩序の維持に意義がある。

　・価格約束指針の合意は、長期化した紛争解決に向けた重要な進展である。

　・中国はEUと協力を深化させ、産業安定とグリーントランジションへの貢献を目指すとしている。

【引用・参照・底本】

'Soft landing' on China-EU EV case shows resolving trade disputes through partnership remains feasible: Commerce Ministry GT 2026.01.15
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353301.shtml

【概要】

　北京市の「ロケットストリート」プロジェクトは完成し、引き渡しおよび試運転段階に入った施設である。本プロジェクトは、中国初となる商業宇宙開発向けの実験的研究・生産拠点として位置付けられている。所在地は北京市南東部・亦荘地区であり、北京経済技術開発区(北京Eタウン)が推進している。

【詳細】　

　「ロケットストリート」プロジェクトの延床面積は14万5,000平方メートルであり、主に4つの機能ゾーンから構成されている。具体的には、汎用技術プラットフォーム、イノベーションセンター、高度製造センター、展示・ミッションコントロールセンターである。
本プロジェクトでは、ロケットおよび衛星の研究開発・試験、インテリジェント製造、宇宙・空・地を統合したミッションコントロールなど、商業宇宙産業の全産業チェーンに対応する十数種類の共有サービスを提供可能である。

　特に、イノベーションセンターおよび高度製造センターは一般的な工場ではなく、大型宇宙システム向けに設計された重量対応型の特殊工場である。1階は天井高7.9メートル、耐荷重3トンを有し、2階以上は天井高5.4メートル、耐荷重1トンとなっている。これらの仕様は、ロケットなどの大型宇宙システムや、それに関連する設計、主要部品、制御システム、衛星端末製造などの研究開発・製造・オフィス機能の需要に対応するものである。

　北京Eタウンでは商業宇宙産業が基幹産業の一つとされており、すでに180社以上の関連企業が集積している。商業ロケット企業の集積率は全国の75％を占め、打ち上げロケット、衛星製造、新素材、宇宙技術応用までを含む完整な産業チェーンが形成されている。

【要点】

　・北京市亦荘地区で「ロケットストリート」プロジェクトが完成し、引き渡し・試運転段階に入った。

　・中国初の商業宇宙向け研究・生産拠点として計画されている。

　・延床面積は14万5,000平方メートルで、4つの主要機能ゾーンを備える。

　・大型ロケットなどに対応する重量対応型の特殊工場を特徴とする。

　・北京Eタウンには多数の商業宇宙関連企業が集積し、全国規模で重要な産業拠点となっている。

【引用・参照・底本】

Beijing’s ‘Rocket Street’ project is completed, featuring heavy-duty airspace-related assembly workshops GT 2026.01.15
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353274.shtml

【概要】

　中国の研究チームは、量子力学で87年前に予言された「ミグダル効果」を、中性子と原子核の衝突実験により初めて直接観測することに成功したのである。この成果は学術誌『Nature』に掲載され、軽い暗黒物質探索における新たな検出手法の実験的裏付けを与える重要な結果である。

【詳細】　

　ミグダル効果は、1939年にソ連の理論物理学者アルカディ・ミグダルによって提唱された量子現象であり、粒子が原子核に衝突した際、低い確率で高エネルギー電子が放出されることを指すものである。この効果により、通常は極めて微弱で検出困難な信号を、観測可能な電気信号へ変換できる可能性があるとされてきた。

　本研究では、中国科学院大学のZheng Yangheng教授を中心とする研究チームが、高精度で原子核反跳とミグダル電子の飛跡を同時に撮像できる特殊な気体ピクセル検出器を開発した。検出器にはヘリウム40％とジメチルエーテル60％の混合ガスが充填され、コンパクトなD-D中性子発生装置から生成された中性子を照射する実験が行われた。

　ミグダル効果の確認には、反跳する原子核と放出された電子の両方を同時に観測し、共通の頂点を持つトポロジー構造として検出する必要があるとされる。研究チームは約150時間にわたるデータ取得の結果、選別基準をすべて満たす6件の原子核反跳‐電子共通頂点事象を特定した。これらの事象は5シグマを超える統計的有意性を示し、背景事象ではなくミグダル効果に由来することを強く示している。

　さらに、ミグダル過程の断面積と原子核反跳断面積の比が測定され、その値は実験誤差の範囲内で理論予測と良く一致することが確認された。これにより、中性粒子衝突におけるミグダル効果が初めて実験的に検証されたのである。

【要点】

　・1939年に理論予測されたミグダル効果を初めて実験的に直接観測した。

　・中性子と原子核の衝突により、反跳核と高エネルギー電子の同時検出に成功した。

　・観測結果は5シグマを超える統計的有意性を持つ。

　・測定された断面積比は理論予測と一致した。

　・軽い暗黒物質探索における検出手法の実験的基盤を提供する成果である。

【引用・参照・底本】

Chinese scientists confirm 87-year-old quantum-mechanics prediction, opening new path for lighter dark matter searches GT 2026.01.15
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353286.shtml

【概要】

　本件は、フランスの大学教授が中国代表団に対して機密性の高い施設への訪問を許可したとして「スパイ行為の疑い」で起訴された事案に関し、中国外務省が立場を示したものである。中国外務省報道官の毛寧は、当該具体的事案については把握していないと述べた上で、いわゆる「中国のスパイ行為」を誇張し、中国を中傷することに反対する姿勢を表明したものである。

【詳細】　

　報道によれば、フランスでは中国代表団による機微な施設訪問を認めたとして、フランス人教授が「スパイ行為の疑い」により起訴された。これに対する記者の質問に答え、中国外務省報道官の毛寧は、言及された具体的な状況については認識していないと述べた。その上で、中国政府の原則的立場として、「いわゆる中国のスパイ活動」を過度に喧伝することや、中国を貶める行為には一貫して反対してきたと強調した。

【要点】

　・フランスの大学教授が中国代表団の機密施設訪問を巡り起訴された事案である。

　・中国外務省は当該具体事案について把握していないと述べた。

　・中国側は「中国スパイ論」の誇張や中国への中傷に反対する立場を示した。

【引用・参照・底本】

FM opposes smearing China over French professor charged for alleged sensitive site visit by Chinese delegation GT 2026.01.15
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1353294.shtml