【概要】

　2026年7月28日、中国南部で最大の総合自然史博物館である深セン自然史博物館が開館した。同館は7400点を超える実物標本を保有し、地球46億年の進化、生命の歴史、地域の生態系などを紹介する展示を行っている。所在地は広東省深セン市坪山地区で、8つのテーマ別展示ホールのほか、建築自体が周辺の自然環境と調和する設計となっており、デジタル技術を活用した体験型の展示も特徴としている。開館初日から多くの来館者が訪れ、特に恐竜関連の展示が注目を集めている。
　　
【詳細】　

　施設の規模と構成

　宇宙、地球、進化、恐竜、人類、生物、生態系、ふるさとの8つの展示ホールを設け、実物標本7461点、複製模型338点、インタラクティブ展示194点を所蔵・展示する。地球の誕生から現在までの約46億年の歴史を体系的に紹介する。

　主な展示内容

　隕石の実物標本、完全な恐竜の骨格、古代人の化石をはじめ、試験運用期間中に注目を集めたアフリカゾウ、ホッキョクグマ、キリンなどの希少野生動物標本も公開されている。特に恐竜ホールでは、体長26メートルのマメンチサウルスの骨格が展示の中心を飾り、広東省で発見されたホユアニア・フアンギの骨格も観覧用のプラットフォームから多角的に見学できる。そのほか、アルケアフルクトゥス(古代化石植物)、イグアノドン、アンキオルニス(羽毛恐竜)、魚竜の化石、広東省・江西省産の白亜紀恐竜化石群など、中国の古生物学上の重要な発見も紹介され、国際的な研究における中国の役割を示している。「ふるさと」ホールには、深セン湾の渡り鳥、梧桐山の固有植物、都市の緑地に生息する昆虫、大鵬湾の海洋生物など、地域の生態系を記録する約1600点の標本が展示されている。

　建築と体験設計

　坪山川の流れを模した三角州をイメージしたデザインで、燕子嶺山と燕子湖湿地と一体的に整備されている。屋内展示のほか、全長600メートル超の屋上植物園が設けられ、燕子嶺公園や赤坳水湿地などの周辺の生態区域と結ばれている。また、デジタル技術を用いて隕石や巨大な恐竜の骨格の周辺環境、多様な生態系を再現するほか、ネイチャーシアターやドームシネマを併設し、特に子どもたちの科学への関心を高めるための「自然の実験室」としての機能も持つ。

　来館者の反応

　開館初日は早朝から多くの来館者が訪れ、来館者からは、展示の規模や映像・音響効果による没入感、人と自然の関わりへの理解が深まる点が評価されている。

【要点】

　・中国南部最大の総合自然史博物館が深センに開館した。

　・8つのテーマホールに7461点の実物標本を含む約8000点の資料を展示し、地球46億年の歴史と地域の生態を紹介する。

　・最大の特徴は恐竜ホールで、体長26メートルのマメンチサウルスなどの貴重な化石が展示されている。
　
　・建築は周辺の自然と一体化した設計であり、屋上植物園やデジタル技術を活用した体験型展示を導入している。

　・来館者からは、展示の規模や没入感、人と自然の関係を理解できる点が高く評価されている。

【引用・参照・底本】

South China’s largest natural history museum opens GT 2026.07.28
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1367007.shtml

【概要】

　国務院台湾事務弁公室のChen Binhua報道官は2026年7月29日の記者会見で、中国水産科学院の調査船「藍海201」が台湾島東部海域で実施した水産資源調査について、中国の管轄下にある海域における正当かつ合法的な科学的活動であるとの立場を示した。また、民主進歩党(民進党)当局がこの件を利用して海上警備予算の拡大を主張し、両岸間の対立を煽っていると批判した。
　　
【詳細】　

　調査の経緯

　2026年7月17日から23日にかけて、中国水産科学院が運用する「藍海201」が台湾島東部海域で水産資源調査を実施した。

　調査の目的

　同海域の水産資源の状況を総合的に把握し、海洋水産資源の保全と持続可能な発展に向けた科学的根拠を得ることにあり、両岸の国民双方に利益をもたらす通常の活動であるとされる。

　民進党側の主張

　同調査を「海域に対する管轄権を主張する行為」「悪意のある政治的操作と認知戦」と位置づけ、同種の事例が頻発していることが台湾の沿岸警備隊と軍事力にとって「重大な課題」となっていると主張。関連予算への支持を呼びかけた。

　報道官の反論

　今回の調査は正当かつ合法的な科学調査であり、民進党側が根拠なく批判する理由はないとした。さらに、この問題を利用して海上部隊の予算増額を求める行為は、両岸の対立と敵意を引き起こすことを目的とした悪意のある政治的操作であると批判した。

【要点】

　・中国側の立場：台湾島東部海域での水産資源調査は、管轄海域における正当かつ合法的な科学活動であり、両岸双方に利益がある。

　・民進党側の主張：同調査は管轄権の主張や政治的操作を目的としており、台湾の安全保障上の課題となっているため、海上警備関連予算の拡充が必要である。

　・中国側の批判：民進党側の主張には根拠がなく、予算拡大を名目に両岸の対立を煽る政治的な意図がある。

【引用・参照・底本】

Mainland spokesperson says fisheries survey east of Taiwan is ‘legitimate and lawful,’ slams DPP budget push GT 2026.07.29
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1367052.shtml

【概要】

　2026年7月、中国のWang Wentao商務部長は英国のジョナサン・レイノルズ新産業貿易担当国務大臣とテレビ会談を実施した。中国側は、英政府が中国の敬業集団が出資するブリティッシュ・スティールを国有化した問題について懸念を表明し、国際ルール及び中英投資保護協定に基づき適切に解決するよう要請した。両者は中英経済貿易関係の発展や分野別協力について意見交換し、英国側は第三者機関による評価と適切な補償を約束し、本件が両国関係全体に影響を与えないようにする考えを示した。
　　
【詳細】　

　2026年7月29日に公表された中国商務部の発表によると、Wang Wentao商務部長は28日、新たに就任したレイノルズ英国産業貿易担当国務大臣とテレビ会談を行った。Wang部長はまず就任を祝辞し、中英合同経済貿易委員会の枠組みを活用し、両国のサービス貿易、グリーン転換、再生可能エネルギーなどの分野で協力を拡大し、均衡ある貿易の発展とWTOを中核とする多角的貿易体制の維持を推進する意向を伝えた。

　またWang部長は、ブリティッシュ・スティールの国有化に関して中国側が高い関心を持っているとし、英国が関連国際ルールと中英投資保護協定上の義務を遵守し、慎重に問題を解決し、英国に進出する中国企業に対して良好な事業環境を整えるよう求めた。

　これに対しレイノルズ氏は、良好な中英経済貿易関係は両国の企業と国民に利益をもたらすとの認識を示し、均衡ある貿易発展の理念に賛同するとともに、サービス貿易、気候変動、人工知能の各分野での実務協力、WTOにおける連携強化を推進する意向を表明した。同氏はまた、ブリティッシュ・スティール問題に関する中国側の懸念を理解・重視しており、英国は関連法に基づき第三者機関による独立評価を実施し、その結果に従って合理的な補償を行うと説明。本件が中英経済貿易関係全体に影響を与えることを望まないと述べた。

　英政府は2026年7月16日、鉄鋼産業法に基づきブリティッシュ・スティールを国有化すると発表した。同社は2020年に中国の敬業集団が買収していたもので、今後補償の要否を独立評価で決定するとしている。これを受けて敬業集団は7月19日、投資によって生じた全損失の補償を要求、二国間投資協定に基づく協議開始を通知するとともに、あらゆる法的権利を留保し、妥協しない立場を表明した。

　敬業集団は2020年3月、経営破綻に瀕していたブリティッシュ・スティールを買収。以降5年間で設備更新のための資金を投入し、従業員の賃金支払いを保証し、納税義務を遵守し、数万人規模の雇用を創出してきたとしている。また、買収当時から英政府が関与しており、安全保障上の問題は提起されていなかった。2025年3月に敬業集団が採算の合わない施設の計画的な閉鎖を準備した際、英政府が介入。同年4月12日には英国議会がわずか6時間半で特別措置法を可決し、政府による同社の強制接収を認めた。分析家らは、この措置は安全保障上の懸念によるものではなく、選挙を意識した政治的理由から市場原則と契約の精神を踏みにじったものだと指摘。また、今回の問題は英国の事業環境と国際的な信用を示す試金石となり、その対応が今後の投資家の評価や中英関係に影響を与える可能性があるとの見方を示している。

【要点】

　・中国商務部長は英国新大臣との会談で、ブリティッシュ・スティール国有化問題への懸念を伝え、国際ルールと投資保護協定に基づく解決を要請した。

　・両国はサービス貿易、グリーン分野などでの協力拡大、WTOを中心とする多角的貿易体制の維持で合意した。

　・英国側は第三者による独立評価と合理的な補償を約束し、本件が両国関係全体に影響を与えないようにする考えを示した。

　・敬業集団は2020年に経営危機にあった同社を買収し、経営再建と雇用維持に貢献してきたと主張している。

　・英政府による強制接収の背景には、政治的動機があるとの指摘があり、今後の対応が英国の信用と両国関係に影響を与える可能性がある。

【引用・参照・底本】

Chinese commerce minister speaks to new UK business secretary, raises concern over British Steel case GT 2026.07.29
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1367045.shtml

【概要】

　2026年7月23日、中国の数学者ワン・ホンとデン・ユーが中国人として初めてフィールズ賞を受賞した。このうちワン・ホンを特集した『広西日報』の紙面報道が、デジタル化が進む中国で稀な新聞紙の入手ブームを引き起こした。報道は同郷の彼女の生き方と業績を伝え、広範な共感を呼び、特に若者に大きな影響を与えている。
　　
【詳細】　

　2026年7月23日、米フィラデルフィアで開催された国際数学者会議の開会式において、ワン・ホンとデン・ユーが中国人として初めてフィールズ賞を受賞した。他の受賞者は米国のジョン・パードン、カナダのヤコブ・ツィマーマンである。

　ワン・ホンは広西チワン族自治区桂林出身の35歳。16歳で北京大学に入学後、フランスと米国で研鑽を積み、現在はフランス高等科学研究所の永久教授を務める。2025年にジョシュア・ザールと共同で、100年以上未解明だった3次元におけるカケヤ集合予想を解き、その業績が認められての受賞となった。

　地元紙『広西日報』は7月25日付で一面のほぼ半分を使い「ワンの予想」と題する特集を掲載、続いて7月27日付でも「『ワンの予想』が明らかにするもの」と題する報道を同じく一面に掲載した。彼女の姓「王」は中国語で「王」または「女王」を意味することから、「数学の女王」になぞらえる形で紹介されている。

　この報道が読者の間で大きな話題となり、各地の販売店では即時完売。中古市場では定価を大幅に上回る1部あたり20～100元で転売される事態となり、ネット上では「稀な紙メディアの祭典」と評された。同紙の公式微博（ウェイボー）には増刷や購入方法を問う声が殺到し、同紙は印刷機をフル稼働させて対応すると表明。「この紙面に記されているのは、ワン・ホンの受賞という栄光だけではない。遠回りをしても、ゆっくりと歩み続ければゴールにたどり着けるという、等身大の人生の物語である」と説明した。

　報道が共感を得た背景には、彼女の生き方がある。多くの人々は、科学者を一面に掲載することが基礎研究への社会的な支持と知識への敬意を示すものだと評価し、紙の報道が持つ力を再認識する契機ともなった。特に若者の反響は大きく、「才能がないと感じ将来に迷っていたが、ワン教授の話に挑戦する勇気をもらった」「うまくいかなくても、5年かけて道を考え直せばよいという言葉に、天才でも試行錯誤を重ねているのだと気づかされた」といった声が多く寄せられた。「自分が本当に好きな道を見つけ、それを貫いてほしい」とのメッセージも広く共有されている。

【要点】

　・2026年、ワン・ホンとデン・ユーが中国人初のフィールズ賞受賞者となった

　・ワン・ホンは3次元カケヤ集合予想の解明が評価された数学者である

　・『広西日報』の特集報道が紙の新聞の入手ブームを引き起こし、転売が行われるほどの人気となった

　・報道は彼女の業績だけでなく、着実に歩む生き方を伝えている

　・読者からは基礎研究への支持と紙メディアの価値を再評価する声が上がった

　・特に若者の間で、将来への不安を和らげ、挑戦する勇気を与える内容として共感を集めた

【引用・参照・底本】

Newspaper features on Chinese mathematician’s Fields Medal win spark rare print-media craze, inspiring young Chinese GT 2026.07.29
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1367054.shtml

【概要】

　米国連邦通信委員会(FCC)は2026年7月28日(現地時間)、「対象リスト」を更新し、先進的なロボット機器と接続型電力インバーターを新たに追加した。国家安全保障上のリスクを理由としているが、複数の外国メディアは中国製品の輸入事実上の禁止を目的とした措置と報じている。中国側は同措置に対し、中国企業への中傷と制裁の脅迫を停止するよう米国に促すとともに、自国の利益に重大な損害を与える行為には必要なあらゆる措置を講じると表明した。また中国の専門家らは、この政策は米国の技術発展を阻害する非生産的かつ自滅的なものであると批判している。
　　
【詳細】　

　措置の内容

FCCは、移動型ロボット(人型ロボットや四足歩行ロボットを含む)を指す「先進的なロボット機器」と、海外製の接続型電力インバーターを「対象リスト」に追加した。同委員会は、これらの機器がサプライチェーンの脆弱性を生み出し、米国の経済・国家安全保障を混乱させる可能性、また重要インフラに脅威を及ぼすサイバーセキュリティ上のリスクを生じさせる可能性があると主張している。声明では中国名は挙げられていないが、ロイター通信などは、過去のドローンやルーターに関する規制と同様、中国以外の供給事業者には多くの例外が適用される見通しであると報じている。

　中国側の反応

　駐米中国大使館は、両国の産業界の客観的かつ合理的な声に耳を傾け、中国企業への中傷と制裁による脅迫を停止するよう米国に要請した。また、自国の利益に重大な損害を与えるいかなる行為に対しても、必要なあらゆる措置を講じると表明した。

　専門家の見解

　中国の通信業界分析家であるXiang Ligang氏は、米国の措置は中国の技術的台頭に対する不安から生じていると指摘する。人型ロボットなどは技術が未成熟な段階にあり、輸入を通じた相互学習が必要であるにもかかわらず、禁止は米国企業を閉鎖的な状況に追い込み、革新を遅らせると主張した。また、中国は世界最大のインバーター生産国であり、米国のエネルギーシステムはAI発展に必要な電力供給が不足している現状がある。中国製インバーターを排除すれば、供給が不安定または価格が高すぎる代替品しか選択肢がなく、賢明な判断とは言えないとした。北京の先端技術研究所の張小容所長も、人型ロボットのような新興分野では国際的な比較検証や学習が不可欠であり、隔離は米国の発展を損なうと指摘。加えてインバーターはAIデータセンターや再生可能エネルギーの導入に不可欠であり、コスト効率の良い中国製品の利用を拒否することで、電力コストの上昇やAI開発の遅延を招く可能性があると述べた。

　背景と構造

　今回の措置は、「小さな庭に高い柵」を設けるという米国の技術管理の考え方に基づくものである。FCCの対象リストには2021年以降、ファーウェイやZTEなどの通信・監視機器メーカー、2022年以降は中国移動などの通信事業者が含まれ、2026年にはルーター、インバーター、先進ロボットが追加されている。専門家らは、競争力よりも行政上の障壁を優先する政策は、米国の消費者に高コストと時代遅れの技術を押し付ける非効率な状況を生み出す危険性があると警告している。

【要点】

　・FCCは国家安全保障を名目に、先進ロボットと接続型電力インバーターを輸入規制の対象に追加した。

　・実質的に中国製品を標的とし、中国以外の事業者には例外が適用される見通しである。

　・中国政府は反発し、必要な対抗措置を講じる立場を示した。

　・専門家は、技術の未成熟な段階での規制は相互学習と革新を妨げると批判している。

　・中国は世界最大のインバーター生産国であり、規制は米国のエネルギー・AI分野の発展にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。

　・一連の措置は「小さな庭に高い柵」という考え方に基づき、過去にも通信機器などで同様の規制が行われている。

　・行政的な規制優先の政策は、米国自身のコスト上昇や技術の陳腐化を招く恐れがある。

【引用・参照・底本】

FCC's ban on imports of Chinese advanced robots, power inverters a 'counterproductive, self-defeating' move: expert GT 2026.07.29
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1367059.shtml

【概要】

　2026年7月29日、中国外務省のMao Ning報道官は、米国連邦通信委員会(FCC)が発表した人型ロボットの輸入禁止措置に関して、国家安全保障の概念を過度に拡大して中国企業を抑圧する行為に反対する立場を表明した。同報道官は、このような保護主義的な措置は米国企業と消費者の利益を損なうだけであり、中国は自国企業の正当な権益を守るために必要な措置を講じると述べた。
　　
【詳細】　

　米国連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由を挙げて人型ロボットの輸入禁止を発表した。発表文では特定の国名は明記されていないが、中国は当該分野の主要な供給元である。この件について記者会見で質問を受けたMao報道官は、米国が国家安全保障の概念を不当に拡大し、中国企業を標的にすることに中国は一貫して強く反対してきたと強調した。また、保護主義は米国の競争力を高めることにはならず、むしろ米国の事業者と消費者の利益を損なう結果になると指摘し、中国は引き続き必要なあらゆる手段を用いて、中国企業の正当かつ合法的な権利と利益を断固として守ると表明した。

　別の質問、すなわちトランプ政権による中国製の新しい人型ロボットと系統連系インバーターの輸入禁止に関して、中国政府が国内のロボット関連企業と連絡を取っているかどうかについては、Mao報道官は同様の立場を繰り返し、米国による国家安全保障の概念の過度な拡大と中国企業への抑圧に反対し、中国は必要な措置を実施して自国企業の正当な権益を守ると述べるに留めた。

【要点】

　・米国FCCが国家安全保障を理由に人型ロボットの輸入禁止を発表。国名は特定されていないが、中国は主要な供給元である。

　・中国外務省は、国家安全保障の概念を過度に拡大して中国企業を抑圧する措置に反対を表明。

　・保護主義は米国の競争力向上に寄与せず、米国企業と消費者の利益を損なうと指摘。

　・中国は必要な措置を講じ、中国企業の正当な権利と利益を断固として守ると明言。

　・人型ロボットと系統連系インバーターの輸入禁止に関する関連質問にも、同様の立場を再確認。

【引用・参照・底本】

Chinese FM slams US’ ban on humanoid robots, vows necessary measures to safeguard interests GT 2026.07.29
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1367081.shtml

【概要】

　中国外交部は2026年7月29日の定例記者会見で、日本の右翼勢力がAI技術を利用して対中侵略の歴史を歪曲しようとしているとの報道に対し、深刻な懸念を表明した。同省はこの行為が国際的な正義と公正、ならびに戦後の国際秩序に対するあからさまな挑発であり、国際社会が警戒を強め、断固として拒否すべきだと主張した。また、東京裁判開始80周年にあたり、歴史の真実は歪曲されるべきでなく、確定した歴史的結論は揺るがし得ないと強調し、中国は世界の平和を愛する人々と共に歴史の真実と正義を守る立場を示した。
　　
【詳細】　

　日本メディアの報道によると、日本の右翼勢力は工作員を雇い、AI技術を広範に活用して虚偽情報を作成し、日本の対中侵略の歴史を歪曲しようとしている。中国外交部の毛寧報道官はこの問題について、第二次世界大戦後、日本の右翼勢力は対中侵略の歴史について真摯に反省することなく、事実を意図的に歪め、歴史的責任を隠蔽する工作を続けてきたと指摘した。具体的には靖国神社への参拝、教科書の書き換え、記念館の解説文の改変などを通じて誤った歴史観を拡散させ、日本社会、特に青少年を深刻に誤導してきたという。

　さらに近年は新技術を利用して世論を誤導し、日本の再軍備を推進しようとしており、その行為の悪質性と危害性は従来にも増して深刻になっているとした。こうした一連の行為は国際社会の公正と正義、戦後の国際秩序に対するあからさまな挑発であり、地域の平和と安定を脅かすものであると強調した。

　また、2026年は東京裁判の開始から80周年にあたるとし、日本の対中侵略戦争における犯罪に関する反論の余地のない証拠は多数存在し、新たな証拠も絶えず明らかにされていることから、歴史の真実は決して歪曲されてはならず、確定した歴史的結論はいかなる挑戦も許されないと述べた。最後に、中国は世界中の平和を愛する人々と連携し、歴史の真実と正義を守るために努力すると表明した。

【要点】

　・中国外交部は、日本の右翼勢力がAIを利用して対中侵略の歴史を歪曲している問題に深刻な懸念を表明した

　・当該行為は国際的な公正・正義と戦後国際秩序への挑発であり、地域の平和と安定を脅かすとし、国際社会の警戒と拒否を求めた

　・日本の右翼勢力は戦後から靖国神社参拝、教科書改変などで歴史の事実を隠蔽・歪曲してきたが、AIの活用によりその悪影響はさらに深刻化している

　・東京裁判開始80周年を機に、歴史の真実と確定した歴史的結論は揺るがし得ないと強調した

　・中国は平和を愛する各国と共に歴史の真実と正義を守る立場である

【引用・参照・底本】

Japanese right-wing forces leveraging AI to distort history of aggression against China an ‘open provocation’ against international fairness, justice: FM GT 2026.07.29
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1367079.shtml

【概要】

　2026年上半期(1～6月)の中国社会物流総量は前年同期比5.1％増の181.1兆元に達し、GDP成長率を0.4ポイント上回った。家計消費関連物流が堅調さを保ち、オンライン消費が主な成長の原動力となっている。物流需要は量的拡大に加え、高付加価値・グリーン・スマート関連への構造的転換が進み、地方市場での需要拡大も全体の成長を支えている。
　　
【詳細】　

　中国物流購買連合会が2026年7月29日に発表したデータによると、上半期の企業・家計向け財物流需要は前年同期比3.8％増加した。社会物流総量は181.1兆元で、同5.1％の伸びを記録し、GDP成長率を上回った。

　消費関連では、物販系オンライン小売売上高が同4.8％増と、全体の商品小売売上高の伸びを3.7ポイント上回った。また消費の高度化に伴い、指定規模以上の企業における通信機器小売売上高は同14.4％増、高エネルギー効率家電販売は30％超の増加を示したほか、化粧品やトレンド玩具も比較的高い成長を維持し、ラストワンマイル物流サービスの高度化を促している。

　市場の地域別では、農村部の消費財小売売上高が同2.5％増と、都市部を1.3ポイント上回った。県・郷鎮レベルの物流配送網の整備が進み、地方での消費物流需要を喚起している。

　郵便事業関連では、2026年1～4月に郵便事業全体で701.6億個の荷物を処理し、前年同期比4.1％増。そのうち宅配便取扱量は645.7億個で、同5.1％の増加となった。

　中国物流購買連合会の報道官は、社会物流総量が安定的に拡大する中、高級製造業、設備技術、生活関連消費財などの分野での物流需要が従来型の分野を上回るペースで伸び、国際化・高付加価値化・グリーン化の特徴が顕著になっていると述べている。また、インスタントリテールなど新たな電子商取引の形態が発展し、スマートホーム機器やロボットなどデジタル・スマート関連製品の物流需要も急速に拡大している。

【要点】

　・2026年上半期の社会物流総量は181.1兆元、前年同期比5.1％増でGDP成長率を上回った

　・家計消費物流は堅調で、オンライン消費が主要な成長の原動力となっている

　・消費の高度化により、グリーン・スマート・高品質な製品向け物流需要が拡大している

　・農村部など下位市場の需要が都市部を上回るペースで伸び、物流網の整備が進む

　・高級製造業や生活関連消費財分野の物流需要が従来型分野を上回り、構造の高度化が進む

　・1～4月の宅配便取扱量は645.7億個、前年同期比5.1％増

【引用・参照・底本】

China's social logistics volume exceeds 181 trillion yuan in H1, reflecting vibrant consumer logistics GT 2026.07.29
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1367053.shtml

【概要】

　中国総領事館(福岡)は、熊本県で発生したマグニチュード7.1の地震について、中国人負傷者の報告は現時点でないと発表した。複数の中国人が支援を求めており、総領事館が対応している。地震による日本国内の死者は13人に達し、関連性を調査中の事例も含まれる。
　　
【詳細】　

　2026年7月28日16時27分(日本時間)、熊本県でマグニチュード7.1の強い地震が発生した。震源の深さは約10キロとされ、日本気象庁の情報をXinhuaが伝えた。

　福岡の中国総領事館は、地震後に中国人負傷者の報告は受けていないとしつつ、熊本在住の複数の中国人から支援要請が寄せられており、現在対応を進めていると述べた。

　一方、日本の高市早苗首相は、NHKの報道として、地震による死者数が13人に達したと発表した。この中には、地震との関連性を調査中の事例も含まれている。

【要点】

　・熊本地震：2026年7月28日、M7.1の強い地震が発生。

　・中国総領事館の発表：中国人負傷者の報告はなし。複数の中国人が支援を求め、総領事館が対応中。

　・日本側の被害状況：死者13人(関連性調査中の事例を含む)。

【引用・参照・底本】

No Chinese nationals hurt in Kumamoto quake; some seek consular assistance: Chinese Consulate General GT 2026.07.29
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1367046.shtml