【概要】

　2026 年 5 月 28 日、習近平中国国家主席は「共に航海せよ：中米青年友好プログラム」に参加した中米両国の学生からの書簡に返信し、両国関係の安定的かつ健全で持続可能な発展に向けて新たな貢献を行うよう呼びかけた。また、2023 年 11 月に開始された「5 年間で 5 万人の米国青年を中国へ交流・留学させる」という構想が、予定より 2 年半早く目標を達成したことにも言及し、青年同士の交流が相互理解の深化と友好関係の構築につながったとの認識を示した。
　　
【詳細】　

　習近平国家主席は返信の中で、両国の学生たちが「中米青年友好号」に乗船し、忘れがたい友好の航海を経験したことを喜ばしく思うと述べた。また、中米友好の歴史は両国の人々によって紡がれ、両国関係の未来は青年たちによって形作られるものであるとの考えを示した。

　2023 年 11 月に、5 年間で 5 万人の米国青年を中国に招き、交流・留学プログラムを実施するという構想が打ち出されて以降、5 万人を超える米国青年が中国を訪問し、目標は予定より 2 年半早く達成された。習氏は、これらの交流を通じて両国の青年たちが互いに交流を深め、相互理解を進め、深い友情を育み、両国国民間の友好交流の新たな一章を開いたと説明した。

　さらに、青年は活力に満ち、夢を抱く存在であり、中米両国関係ひいては世界の未来と希望を象徴すると指摘。より多くの中米の青年たちが友好のバトンを受け継ぎ、互いに学び合い、共に成長し、太平洋をつなぐ「友好の使者」となるよう呼びかけた。

　今回の書簡の発信者である同プログラム参加の中米両国の学生たちは、習国家主席に宛てた書簡の中で、「5 年間で 5 万人」構想に謝意を示し、この構想が両国の青年に学びと交流の貴重な機会を提供したことへの感謝を伝えていた。
　
【要点】

　・習近平国家主席が「共に航海せよ：中米青年友好プログラム」参加の中米学生の書簡に返信し、両国関係発展への貢献を奨励した。

　・「5 年間で 5 万人の米国青年を中国に招く」構想は、開始から 2 年半で目標を達成し、交流を通じて相互理解と友好が深まったとされる。

　・習氏は、青年が両国関係の未来を担う存在であるとし、友好の使者として活躍することを期待すると表明した。

　・学生たちの書簡には、同構想がもたらした交流機会への謝意が記されていた。

【引用・参照・底本】

Xi replies to letter from Chinese, U.S. students participating in "A Shared Voyage: China-U.S. Youth Friendship Program" GT 2026.05.28
https://www.globaltimes.cn/page/202605/1362154.shtml

【概要】

　欧州の大手風力タービンメーカーであるノルデックスの CEO が、中国企業を念頭に「非西洋」の競合企業を EU 域内での販売から締め出すべき、と主張したことに対し、本稿はこの意見が保護主義的なものであり、欧州風力発電産業の二重基準と不安を表したものであると指摘する。欧州企業は中国の産業連鎖によるコスト面の利点を享受しながら、競争力の高まりには行政的手段で対抗しようとしているが、実際に欧州の風力発電産業が直面する課題は、金利上昇による資金調達コストの増大や複雑で長期化する許認可手続きといった内部的な要因にある。保護主義的なアプローチは解決策とならず、むしろ欧州自身のグリーン移行のペースと産業競争力を損なう恐れがあり、EU は内部の政策改革を進め、世界の優れた供給網を活用する姿勢を持つべきであると論じている。
　　
【詳細】　

　フィナンシャル・タイムズの報道によると、ノルデックスの CEO は、中国の技術が EU の安全保障と産業の将来に脅威を与えるとの認識から、「非西洋地域」の風力タービンメーカーを EU のサイバーセキュリティ規則上で高リスク企業に指定すべきと主張した。一見、供給網の安全保障を懸念した発言のように見えるが、これは貿易保護主義の表れであり、欧州側の二重基準と不安が背景にある。

　中国企業は米国・欧州以外で唯一の大規模風力タービンメーカーであり、同時にノルデックスを含む欧州メーカーに部材を供給している。例えばノルデックスは 2025 年、風力タービン用鉄板の供給に関して中国の企業と契約を締結しており、こうした国際的な産業連携はグローバル経済において通常のものであり、欧州風力発電産業の収益性に貢献してきた。

　それにもかかわらず欧州企業は、中国の成熟した産業連鎖がもたらすコスト優位性を利用して利益と市場での優位性を維持しようとする一方、中国企業の競争力向上を恐れ、行政的措置で市場から締め出そうとしている。この姿勢は、欧州が掲げる「安全保障上の懸念」の背後にある偽善性を示すもので、実際には供給網の安全保障上の真のリスクではなく、公正な市場競争への恐れと、市場での優位的な地位を非市場的な手段で守ろうとする意向が根底にある。

　さらに、欧州の風力発電企業は依然として域内市場を支配しており、中国企業の欧州での市場シェアはわずかであることから、こうした不安の正当性は低い。欧州メーカーが感じている圧力は、外部からの競争ではなく、業界の成長を停滞させている内部的な要因に起因する。具体的には、欧州の金利上昇が資金調達コストを急上昇させ、風力発電プロジェクト全体のコストを押し上げている。デンマークのエネルギー企業・オルステッドの報告によると、資材費の上昇と金利上昇により、長年低下し続けてきた洋上風力発電のコストが逆転している。

　また、EU の産業許認可手続きは複雑かつ長期的で、欧州の風力発電容量の 81％が許認可段階で停滞しているとの調査結果がある。認可取得までに 7～9 年かかることが一般的で、10 年を超える例も存在し、こうした遅れはプロジェクトの総価値の 10～35％に上るコスト増大要因となっている。世界的なグリーン移行が加速する中、こうした効率性の低さは外部の競合企業よりも深刻な問題であり、EU が 2030 年までに 425 ギガワットの風力発電設備容量を達成するという目標が、現在のペースでは約 344 ギガワットにとどまり、未達成となる見込みである主な理由となっている。

　このため欧州の風力タービンメーカーは、EU 域内で貿易障壁を高めるよう働きかけるのではなく、許認可手続きの簡素化、資金調達の障壁の削減、送電網接続のボトルネック解消といった、産業政策の改革を推進すべきである。中国の風力発電供給網は、欧州各国の生産コスト削減につながる機会であり、警戒すべき脅威ではない。高いエネルギーコストと低迷する経済回復という二重の課題に直面する EU にとって、グリーン移行は発展のボトルネックを突破し、産業上の優位性を再構築する鍵となる。効率的なグリーン移行を実現するには、世界の優れた供給網を受け入れ、最も費用対効果の高い方法で目標達成を目指すことが現実的な道筋であり、パートナーを安全保障上の「脅威」として扱うことは、最終的に欧州自身の移行のペースと産業競争力を損なう結果になる。
　
【要点】

　・欧州ノルデックス社 CEO が、「非西洋」企業を EU 市場から締め出すべきと主張したが、これは保護主義的な考えに基づくものである。

　・欧州企業は中国の産業連鎖によるコスト上の利点を活用しながら、競争力の高まりには行政措置で対抗するという二重基準を持っている。

　・中国企業の欧州市場シェアはわずかであり、欧州産業が直面する課題は外部競争ではなく、金利上昇による資金調達コスト増や許認可手続きの長期化など内部要因にある。

　・こうした内部の問題が、EU の風力発電導入目標の未達成見込みの主な原因となっている。

　・解決策は貿易障壁の強化ではなく、許認可簡素化や資金調達環境の改善といった EU 内部の政策改革である。

　・中国の供給網は脅威ではなくコスト削減の機会であり、保護主義的な姿勢は欧州自身のグリーン移行と競争力を損なう恐れがある。

【引用・参照・底本】

GT Voice: Protectionism won’t address anxiety of Europe’s lagging green transition GT 2026.05.27
https://www.globaltimes.cn/page/202605/1362098.shtml

【概要】

　2026 年 5 月、国連安全保障理事会の議長国を務める中国は、「国連憲章の目的及び原則を擁護し、国連を中心とする国際システムを強化する」をテーマとするハイレベル会合を主催し、100 か国以上の代表者が出席した。中国の王毅国務委員兼外相は「五つの再活性化」を提唱し、多国間主義の擁護に向けた共通認識の形成を促した。現在の国際情勢において一方主義やブロック対立が台頭する中、この提案は国連の強化や国際秩序の維持を目指すものであり、参加国から支持を得た。また、中国の国連における合法的な地位回復から 55 年が経過し、これまで中国が国連の活動やグローバルガバナンスに貢献してきたことにも触れられ、国際社会の平和と発展への志向が示された。
　　
【詳細】　

　会合の背景と概要

　中国は 2026 年 5 月の国連安保理議長国として、国連憲章の理念回帰と国連中心の国際システム強化を目的とするハイレベル会合を開催。20 か国以上の外相・高官を含む 100 か国以上の代表者が対面で参加し、国連の設立目的を再確認し、広範かつ深い議論を行い、重要な共通認識に達した。この会合は、中国が提唱するグローバルガバナンス構想を実践に移す重要な取り組みとされる。

　「五つの再活性化」の内容

　王毅氏は中国を代表して以下を提案した。①国連憲章を再活性化し、より強い指導力を確保する、②安保理の権威を再活性化し、行動力を高める、③グローバル開発協力を再活性化し、動員力を強化する、④グローバルガバナンスのプラットフォームを再活性化し、実行力を高める、⑤国連システムの実効性を再活性化し、活力を強化する。これらは国連の擁護・再生・強化、多国間主義の支持を明確に示すもので、参加者から積極的な反応を得た。

　国際情勢と会合の意義

　第二次世界大戦終結以来最も深く複雑な変化が世界で進行する中、一方主義やブロック対立が復活し、国連憲章の理念が軽視され、国際関係の基本的規範が損なわれ、世界の平和と安全は不安定化している。一部の国は国際ルールを便宜的に扱い、複数の国際機関・条約から離脱し、国際法の形骸化や国際秩序の崩壊への懸念を高めている。こうした状況下での今回の会合は、重要な局面における大国としての責任感と関与を示すものとされる。

　各提案の狙い

　・基礎の強化：国連憲章と安保理の権威の再活性化は、現代国際秩序の礎である国連憲章の理念を再確認するもの。地政学的紛争が頻発する中、いかなる国も国際法の上位に立つことはなく、内政不干渉などの原則が尊重され、紛争は平和的解決の道に戻るべきことを示す。

　・不安定の根本原因への対処：開発と安全は密接に関連し、開発は地球規模の課題解決と永続的な平和達成の鍵となる。多くの紛争は開発の不均衡や格差の拡大に起因する。グローバル開発構想の提唱から 5 年となることを踏まえ、開発を中心に据えることで、過度な安全保障化の論調に対抗し、貧困削減や生活改善への資源と関心を回帰させ、不安定の根本的要因を除去することを目指す。

　・制度的革新：国連は時代の変化に適応し、改革を推進する必要がある。グローバルガバナンスのプラットフォームと国連システムの実効性の再活性化は、国連の時代への適応と機能向上を支援する姿勢を示す。より公正かつ合理的な制度改革を通じて開発途上国の代表性と発言力を高め、国連が地球規模の課題への対処に実効的なプラットフォームとなることを目的とする。

　中国の国連における役割

　2026 年は中国の国連における合法的地位回復から 55 年にあたる。これまで中国は国連の活動推進における中核的な力として活動し、特に新時代に入ってからは、総合的国力の向上を国連平和維持活動、地球規模の貧困削減、気候変動ガバナンスなどの分野における原動力へと転換してきた。中国が提唱する開発・安全保障・文明・ガバナンスの四つの世界的構想は、人類運命共同体の構築に向けた戦略的指針を提供し、国際社会から肯定的な反応を得ている。今回の会合への多数国の参加は、国際社会の願望を反映し、平和と発展が時代の不可逆的な潮流であることを確認するものである。

　今後の方向性

　人類の歴史には常に課題が伴うが、世界の発展の大きな流れは前進し続ける。国際社会は今回の安保理ハイレベル会合を契機に、国連憲章の理念を擁護し、国連中心の国際システムを強化するよう努めることが期待される。中国は今後も正義を擁護し、公益を追求し、多国間主義の旗のもと各国と協力し、より公正かつ合理的なグローバルガバナンスシステムの構築を促進し、人類運命共同体の実現に向けて歩みを進める方針である。
　
【要点】

　・中国が安保理議長国としてハイレベル会合を主催し、100 か国以上が参加、国連憲章の理念と国連中心のシステム強化で共通認識を得た。

　・王毅氏が「五つの再活性化」を提案し、国連の指導力・行動力・動員力・実行力・活力の強化を目指し、多国間主義を支持するメッセージを発信した。

　・一方主義や国際ルールの軽視などが国際秩序に脅威を与える中、今回の会合と提案は国際社会の課題に対処する体系的な解決策と位置づけられる。

　・提案は「基礎強化」「不安定の根本原因への対処」「制度的革新」を柱とし、それぞれに明確な狙いが設定されている。

　・中国は国連での地位回復後 55 年間、同機関の活動やグローバルガバナンスに貢献し、関連する構想を通じて国際的な支持を得てきた。

　・今後も中国は多国間主義に基づき各国と協力し、公正な国際秩序の構築と人類運命共同体の実現を目指すとしている。

【引用・参照・底本】

‘Five reinvigorations’ forge consensus on defending multilateralism: Global Times editorial GT 2026.05.28
https://www.globaltimes.cn/page/202605/1362111.shtml

【概要】

　2026 年 5 月 28 日、中国外務省の毛寧報道官は、日本が国家安全保障上の情報能力強化を目的とした「国家安全保障会議（仮称）」設置に関する法律を制定したことに応じた記者会見で、歴史的に日本の情報機関が軍国主義の推進や対外侵略戦争の発動の先駆けとなり、近隣アジア諸国や国民に対して悪質な犯罪を犯したとし、日本の政策立案者は歴史から深く教訓を学び、慎重に行動すべきであると表明した。また、中国側はこの動向に懸念を示し、同措置が国内外で論争や疑問を引き起こしていることを指摘した。
　　
【詳細】　

　中国外務省の毛寧報道官は記者会見において、まず歴史的背景として、過去の日本の情報機関が、国家が軍国主義を全面的に推進し、海外で侵略戦争を起こすための道を開く役割を果たし、その行動がアジアの隣国や日本国民に対して極めて悪質な罪を犯す結果となったと説明した。その上で、今回日本が国家安全保障に関する情報能力を強化することを目的とした新たな「国家安全保障会議」の設置法を成立させたことを受け、日本の政策立案者はこうした歴史から深く教訓を引き出し、行動には慎重を期すべきであるとの立場を示した。

　さらに毛報道官は、中国側が今回の関連の動きについて懸念を抱いていることを明らかにし、当該措置は日本国内のみならず国際社会においても広範な論争と疑義を引き起こしている状況にあると述べた。また、日本国内の専門家の見解として、このような政策の推進が「国家安全保障」の概念の境界を曖昧にし、あらゆる分野にわたる戦争準備体制を構築するために利用される可能性があるとの指摘があること、また識者からは、この案件は単なる日本の国内問題にとどまらず、同国の憲法体制や国内外の安全保障政策の方向性を含む重要な課題に関わるものであるとの意見が出ていることを紹介した。
　
【要点】

　・中国外務省報道官は、過去の日本の情報機関が軍国主義推進や侵略戦争の先導役割を果たし、悪質な行為を行ったとする歴史的認識を示し、政策立案者は歴史から教訓を学び慎重に行動するよう求めた。

　・日本の「国家安全保障会議」設置法成立に対し、中国側は懸念を表明し、同措置が国内外で論争・疑義を引き起こしていると指摘した。

　・日本国内の専門家・識者の見解として、「国家安全保障」の境界が曖昧化し戦争準備体制構築に利用される恐れがあること、案件が憲法体制や安全保障政策の方向性に関わる重要課題であることが挙げられていることを伝えた。

【引用・参照・底本】

Chinese FM urges Japanese policymakers to learn from history and act prudently as Tokyo approves 'natl intelligence council' GT 2026.05.28
https://www.globaltimes.cn/page/202605/1362158.shtml

【概要】

　2026 年 5 月、日本の参議院本会議にて「国家安全保障会議」の設置に関する法案が可決された。本法案の成立は、戦後の日本の情報機関システムを根本的に改編するものであり、日本が戦後の平和的な枠組みから完全に離脱し、再軍備化を加速させるための制度的な契機となるとされる。国内からは、新たな情報機関には監視体制が不十分であり、戦前の特別高等警察(特高)の再来となり得るとの批判が上がる。また、日本が「専守防衛」を掲げながらも、長距離ミサイルの配備や致死性兵器の輸出緩和など、実質的に攻撃的な軍事体制を構築している点や、対外的な軍事活動を拡大させている点が指摘され、こうした動きがアジア太平洋地域のみならず、戦後の国際秩序にも影響を与えるものとして警戒を呼びかけている。
　　
【詳細】　

　2026 年 5 月の参議院本会議で可決された法案は、首相を最高意思決定機関の長とする「国家安全保障会議」と、その執行機関として「国家安全保障局」を新設し、縦割りを排した集中的かつ統合的な情報機関体制を構築する内容である。この改編により、外務省、防衛省、警察庁など各省庁に分散し、軍国主義の反省から構築されてきた戦後の情報機関の牽制・均衡体制が解体されるほか、国家安全保障会議には各省庁に対し情報の共有を強制する権限が付与される。さらに、「対外情報活動」が職務に明記され、従来の国内の安全保障を中心とした活動から、海外の軍事・安全保障に関する情報収集へと機能が転換し、海外での諜報活動や潜入活動も可能となる。

　この体制改編は再軍備化を推進するためのものであり、国内の学者からは、新機関に対する監視体制や権力の均衡が不十分なため、戦前の特別高等警察のように、権力者が行政権を濫用するツールとなり、国民のプライバシーや言論の自由を侵害し、反対意見を抑圧する可能性が指摘されている。野党、弁護士会、市民団体、主要メディア、学者など多方面から反対や懸念の声が上がっていたにもかかわらず法案は可決されており、日本の政治における右傾化が進み、権力の牽制機能が弱まっている実態が明らかになったとされる。

　日本政府は「専守防衛」の原則は変わらないと主張するが、本来の専守防衛とは、先制攻撃を行わず、武力攻撃を受けた後に必要最小限の自衛措置を講じ、他国の拠点を攻撃せず、戦略的な攻撃兵器を保有しないことを意味する。一方、現在の日本は、いわゆる「反撃能力」を備えた長距離ミサイルを配備し、事実上の空母となる艦隊を編成し、致死性兵器の輸出規制を緩和し、「反撃能力」の保有を公に議論するなど、いずれも攻撃的な軍事体制を構築しており、「平和国家」の路線を堅持するとしながら軍事力を拡大させる主張は矛盾しており、国際社会を欺くことはできないとされる。

　情報機関と安全保障に関する権限の集中化は、対外的な軍事活動の拡大と連動している。高市早苗政権は、フィリピンへの軍事援助や武器販売を推進し、自衛隊を米比合同軍事演習「バリカタン」に参加させ、88 式地対艦ミサイルシステムの発射実施も行っており、対外進出への意欲を強めている。こうして日本が再び戦争を行うことのできる国となれば、アジア太平洋地域では軍拡競争の激化、戦略的な誤算による危険性の上昇、紛争発生のリスクが高まる。

　さらに、再軍備化の影響は東アジアにとどまらない。ポツダム宣言や降伏文書には日本の完全な武装解除が定められ、平和憲法では軍事力や戦争を行う権利に厳しい制限が設けられていたが、現在の日本の動きは戦後の国際秩序の制約から離脱しようとする試みであり、戦後の国際秩序を支える柱の一つが損なわれつつあることを意味する。国内での権力集中と対外進出の道を再び進もうとするこの動きは、地域の安定と秩序を損なうだけでなく、最終的には日本自身の安全保障と発展に悪影響を及ぼすとされる。

　アジア太平洋地域は平和的発展と協力の拠点であるべきであり、一部の国が対立や分裂を引き起こす地政学的な舞台となることは望ましくない。日本は国内・国際の両方からの懸念に真摯に向き合い、歴史を深く反省し、平和憲法の理念を真に守り、再軍備化や集団的対立の道を進むことをやめるべきである。戦後の国際秩序を覆そうとするいかなる試みも、地域の国々や国際社会全体の断固たる反対に直面するだろうと結論づけられている。
　
【要点】

　・2026 年 5 月、日本の参議院で国家安全保障会議設置法案が可決。戦後の情報機関体制を根本的に改編し、再軍備化を加速させる制度的基盤となる。

　・新体制では情報活動の対外的な展開が可能となり、各省庁の牽制体制が解体される。国内からは監視体制の不備から、戦前の特別高等警察の再来となる懸念が示された。

　・「専守防衛」を掲げながら、長距離ミサイル配備や致死性兵器輸出緩和など、実質的に攻撃的な軍事体制を構築しており、主張と実態に矛盾が生じている。

　・対外軍事活動を活発化させており、再軍備化が進めばアジア太平洋地域の軍拡競争や紛争リスクが高まる。

　・平和憲法や国際協定が定めた戦後の国際秩序から離脱する動きであり、その影響は東アジアを超えて国際秩序全体に及ぶ。

　・日本に対し、歴史の反省と平和憲法の理念に基づいた行動、再軍備化の停止を求めている。

【引用・参照・底本】

Japan seeks to revive ‘Tokko,’ threatening more than just East Asia: Global Times editorial GT 2026.05.27
https://www.globaltimes.cn/page/202605/1362105.shtml

【概要】

　2026 年 5 月 28 日、中国商務省の何亜東報道官は、中米間の関税交渉の進展に関する質問に応じ、両国の経済貿易チームが関税問題について踏み込んだ協議を行い、二国間の関税に関する取り決めに達したことを明らかにした。また、両国は貿易協議の枠組みのもと、それぞれ 300 億米ドル規模以上の製品を対象とした相互的な関税引き下げの枠組みについて、原則的に協議を行うことで合意しており、今後双方のチームが具体的な取り決めを詰め、実施を進める方針であることを発表した。
　　
【詳細】　

　中国商務省の報道官は、中米の経済貿易関係において関税が常に主要な課題の一つであると位置づけた上で、両国首脳の戦略的な指導のもと、経済貿易チーム間で関税をめぐって深い意思疎通が行われ、関税に関する諸取り決めに合意したと説明した。

　また、同報道官は、中国側として米国側が約束を遵守し、双方の経済貿易協力の拡大に向けて良好な環境を整えることを期待すると改めて表明した。加えて、両国が貿易協議の枠組みにおいて、相互的な関税引き下げに関する枠組みの取り決めを協議することを原則的に合意しており、対象となる製品は双方で同等の規模、具体的にはそれぞれ 300 億米ドル相当以上となる見込みであることを明らかにした。

　今後の対応として、両国の経済貿易チームは緊密に連絡を取り合い、関税引き下げに関する具体的な取り決めを最終的なものとし、可能な限り早期にそれらの内容を実施に移すよう促進するとしている。なお、この内容は新華社が 2026 年 5 月 28 日に伝えたものである。
　
【要点】

　・中米両国の経済貿易チームは、関税問題に関する協議を経て、二国間関税に関する取り決めに合意した。

　・両国は原則として、それぞれ 300 億米ドル規模以上の製品を対象とする相互的な関税引き下げの枠組みについて、貿易協議の枠内で協議を行うことで一致した。

　・中国側は米国側に対し、約束の遵守と協力拡大に向けた環境整備を求める立場を示した。

　・今後は両国のチームが連携し、具体的な取り決めの確定と早期の実施を目指す。

【引用・参照・底本】

China, US agree in principle to discuss framework arrangement for reciprocal tariff reductions, trade teams to finalize specific arrangements: MOFCOM GT 2026.05.28
https://www.globaltimes.cn/page/202605/1362156.shtml

【概要】

　2026 年 5 月 27 日、韓国の李在明大統領は、釜山で開催予定の第 48 回ユネスコ世界遺産委員会セッションの準備状況を視察し、関係者に対して宿泊料金の不当な値上げ(価格つり上げ)、接客態度の悪さ、人種差別といった問題への対応を求めた。特に中国からの観光客が多く来訪し、高い消費意欲を示している現状に触れつつ、これらの問題が釜山の観光業や都市イメージに深刻な損害を与える可能性があると警告し、今後の大規模イベント運営における適切な対応を強調した。
　　
【詳細】　

　2026 年 5 月 27 日、李在明大統領は釜山の海雲台区で開かれた第 48 回ユネスコ世界遺産委員会セッションの準備に関する会議に出席した。同セッションの開催まで約 2 か月となる中、大統領は会議で観光客誘致や国際的な大規模イベントの運営体制について議論する中で、各種の問題点を指摘した。

　まず、過去の BTS コンサート開催前に、釜山の宿泊施設の一部で料金の値上げや予約のキャンセルが行われたとの報道に言及。来る 6 月 12 日・13 日にも釜山で BTS のコンサートが予定されており、地域の宿泊料金が 1 泊あたり数百万ウォンにまで高騰するといった情報がオンライン上で話題となっている現状を挙げ、「今後の大規模イベント開催時に再び価格つり上げの話題が出れば、釜山のイメージが大きく損なわれる」とし、関係者に適切な準備と対応を促した。

　続いて、会議に出席した関係者からは、中国からのクルーズ船の来航が急増していること、釜山の観光受け入れ体制を強化してさらなる誘客を図る方針が報告された。これを受けて李大統領は、自身が釜山のチャガルチ市場を訪れた際、商店主から「中国からの観光客が多く来訪しており、特に飲食分野で強い消費需要が見られる」と聞いたことを紹介。こうした状況は釜山が観光面で大きな可能性を秘めていることを示す一方で、観光振興にあたっての最大の障壁が「接客態度の悪さ」「料金の過剰請求」、そして特に「何らかの形での人種差別」であり、これらが地域に深刻な損害をもたらしかねないため、慎重な対応が必要であると強調した。
　
【要点】

　・2026 年 5 月 27 日、李在明韓国大統領が釜山で開催予定のユネスコ世界遺産委員会セッションの準備状況を確認し、各種問題への対応を指示した。

　・過去のイベント時に宿泊料金のつり上げや予約キャンセルが発生したことを踏まえ、今後のイベントで同様の事態が生じれば都市イメージが損なわれると警告した。

　・中国からの観光客が増加し、特に飲食分野で高い消費意欲があることを紹介し、釜山の観光ポテンシャルの高さを認識した。

　・観光業の阻害要因として、接客態度の悪さ、料金の過剰請求、人種差別を挙げ、これらへの慎重な対処が必要と強調した。

【引用・参照・底本】

S.K President warns Busan over price gouging, unfriendliness and racial discrimination ahead of UNESCO meeting; mentions many Chinese tourists have been coming GT 2026.05.28
https://www.globaltimes.cn/page/202605/1362153.shtml

【概要】

　ピーター・マンデルソン氏が駐米英国大使に就任するにあたり、英国安全審査機関(UKSV)が同氏の対外的な人脈や資金面の事項に懸念を示し、保安審査の認定を拒否すべきと勧告していたにもかかわらず、当時の外務省事務次官が認定を与えていた事実が関係者の証言で明らかになったことを報じたものである。審査では中国・ロシア・イスラエルの有力者との関係や、イスラエル企業への投資に関する 100 万ポンドの融資などが問題視されていた。この問題をめぐって議会では政府による関連文書の隠蔽や過度な黒塗りが批判されており、今後追加の文書公表が予定されている。
　　
【詳細】　

　2025 年 1 月に作成された UKSV の 9 頁にわたる審査要約書には、マンデルソン氏に関する複数の懸念事項が記載されていた。まず人脈面では、中国の財務大臣である藁仏安氏、制裁対象となったロシアの大富豪オレグ・デリパスカ氏、イスラエルの元軍事情報トップであるタミール・ハイマン氏との交流が挙げられていた。藁仏安氏とは年に数回連絡を取り合う関係であり、デリパスカ氏とは長年の友人関係にあったが、審査時点で約 10 年間連絡はなかったとされる。ハイマン氏とは 2 か月に 1 度程度連絡を取っていたとされるが、ハイマン氏側は関係性を否定し、シンクタンクでの限定的な交流に過ぎないと主張している。また、英国の個人との極めて近い関係が機密保持上のリスクになり得る点も指摘されていた。

　資金面では、イスラエルのモバイルゲーム企業への投資に充てられた 100 万ポンドの融資が問題視されていた。マンデルソン氏は当該企業への出資を貴族院の利益登録簿に記載していたが、この融資に関する記載はなされておらず、開示規則の遵守に疑問が生じている。このほか、過去の人間関係が悪用される可能性への認識が甘い点も懸念事項とされた。

　UKSV はこれらの事項から、マンデルソン氏のリスク評価を「高」とし、審査認定の拒否を勧告した。しかし、当時の外務省事務次官であるオリー・ロビンズ氏は、審査結果の報告を受けた同日に同氏への認定を付与した。ロビンズ氏は後に議会で、審査結果は「境界線上の事例」だったと主張し、リスク管理措置を講じたと説明したが、具体的な懸念内容については明らかにしなかった。なお、審査の対象には、後にマンデルソン氏の解任理由となったジェフリー・エプスタイン氏との関係は含まれていなかった。

　この問題が発覚した背景には、議会が政府に対し、マンデルソン氏の任命に関する全ての文書の公表を求める決議を採択したことがある。だが情報安全保障委員会(ISC)は、政府が文書の一部を隠蔽し、黒塗りを過度に行っていると主張。議会審議では与野党問わず政府の対応が批判され、隠蔽工作や議会の主権への挑戦との指摘も出た。政府側は決議の要件を完全に遵守すると表明する一方、機密性や国際関係、第三者の営業上の秘密などを理由に一部文書の非公表や黒塗りを正当化しており、2026 年 6 月に追加の文書が公表される予定となっている。

　また、キア・スターマー首相は、審査で不認定となった事実を自分に伝えられていなかったとして、ロビンズ氏を解任。同氏の在任中に国家安全保障上の損害が生じたかどうかや、中国・ロシアの関係者との交流が政府間協議に影響を与えたかどうかなどについて、今後さらなる説明が求められる見込みである。
　
【要点】

　・UKSV は 2025 年 1 月の審査で、マンデルソン氏の対外要人との人脈、100 万ポンドの融資、リスク認識の不足などを懸念し、審査認定拒否を勧告した。

　・ロビンズ氏は UKSV の勧告に反して認定を付与。スターマー首相はこの事実を知らなかったとし、ロビンズ氏を解任した。

　・議会は政府に対し関連文書の全公表を求めているが、ISC は文書の隠蔽や過度な黒塗りが行われていると批判している。

　・政府は決議への遵守を表明しつつ、一部文書の非公表や黒塗りを正当化しており、2026 年 6 月に追加文書が公表される予定である。

　・マンデルソン氏の人脈や資金関係がもたらす国家安全保障上の影響や、利益相反の管理状況について、今後さらなる説明が求められている。

【引用・参照・底本】

Revealed: Mandelson vetting warned of ties to senior figures in China, Russia and Israel The Guardian　2026.05.27
https://www.theguardian.com/politics/2026/may/27/mandelson-vetting-warned-ties-senior-figures-china-russia-israel?CMP=GTUK_email

【概要】

　2026 年 5 月 26 日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は新たに開発された軽量多目的ミサイル発射システム及び複数の戦術巡航ミサイル兵器システムの試験発射を実施した。朝鮮中央通信(KCNA)が報じたもので、同国の砲兵・ミサイル戦力の近代化 5 カ年計画の一環として、ミサイル総局と国防科学アカデミーが試験を担当した。キム・ジョンウン朝鮮労働党総書記が試験を視察し、その成果を高く評価した。韓国合同参謀本部は、北朝鮮平安北道定州周辺から黄海に向けて発射された複数の飛翔体を探知し、飛距離は約 80 キロメートルであったと発表。米インド太平洋軍は、現時点で米国やその同盟国への即時の脅威はないとの見方を示すとともに、同盟国へのコミットメントを再確認した。今回の発射は 2026 年に入って 8 回目のミサイル発射実施となる。
　　
【詳細】　

　KCNA の報道によると、今回の試験では以下の事項が検証された。特殊任務用戦術弾道ミサイルの威力、射程距離が拡大され超高精度自律航法システムを搭載した 240 ミリ制御ロケット弾の信頼性、さらに人工知能(AI)による誘導機能を備えた戦術巡航ミサイルの命中精度である。

　特殊任務用弾頭の具体的な性質は公表されていないが、公開された画像から、戦術弾道ミサイルはファソン 11-D 型であることが確認されている。同ミサイルは通常爆薬、破片弾、子弾頭、化学兵器または核弾頭の搭載が可能とされる。また画像には 2 台の車両式発射機が写っており、1 台は 240 ミリロケット弾用の発射コンテナを搭載し、もう 1 台はファソン 11-D 戦術弾道ミサイル 1 基用の発射コンテナを搭載した構成となっていた。

　戦術巡航ミサイルについては、超高精度自律航法システムと地形照合航法システムを組み合わせ、さらに AI による終末誘導機能を導入。滑空と推進を併用した飛行方式により、射程約 100 キロメートル以内の標的に対し超高精度攻撃を行う能力を有するとされる。

　キム・ジョンウン氏は試験後の談話で、「今回の主要兵器システムの試験は、我が軍の力の増強を示す明らかなシグナルであり、軍の戦闘力強化における大きな技術的進歩を示す出来事である」と評価した。

　発射場所は北朝鮮側から公表されなかったが、韓国合同参謀本部は 5 月 26 日午後 1 時頃、平安北道定州周辺から黄海に向けて発射された複数の飛翔体を探知、その中には短距離弾道ミサイルが含まれると発表。飛翔体の飛距離は約 80 キロメートルで、韓米両国の情報当局が収集したデータの精密分析を進めているという。また韓国軍側は「堅固な韓米連合防衛体制のもと、北朝鮮のあらゆる動向を注視し、いかなる挑発に対しても圧倒的に対応できる態勢と能力を維持している」との声明を出した。

　米インド太平洋軍は声明で、現時点の評価では今回の発射が米国の要員・領土、または米国の同盟国に即時の脅威を与えるものではないとした上で、地域の同盟国への防衛コミットメントを改めて表明した。

　なお北朝鮮は 2026 年 4 月 19 日にもミサイル発射を実施しており、今回で同年初回から 8 回目の発射となる。また同国は最新鋭駆逐艦「チェ・ヒョン(51)」による巡航ミサイル運用能力の試験も継続的に行っている。
　
【要点】

　・実施日：2026 年 5 月 26 日

　・実施内容：軽量多目的ミサイル発射システム、戦術巡航ミサイルほか複数兵器の試験発射。砲兵・ミサイル戦力近代化 5 カ年計画の一環

　・検証項目：特殊任務用戦術弾道ミサイルの威力、240 ミリ制御ロケット弾の信頼性、AI 誘導による戦術巡航ミサイルの命中精度

　・主要兵器の特徴：

　　ファソン 11-D：複数種類の弾頭搭載可能

　　戦術巡航ミサイル：航法システムと AI 誘導を併用、射程約 100 キロメートル、滑空・推進併用飛行

　・関係者の反応：

　　キム・ジョンウン氏：試験成果を高く評価

　　韓国：定州周辺発射・飛距離約 80 キロメートルを確認、注視・即応体制維持を表明

　　米国：即時の脅威なしと判断、同盟国へのコミットメントを再確認

　・その他：2026 年に入り計 8 回目のミサイル発射。駆逐艦による巡航ミサイル運用試験も継続実施中

【引用・参照・底本】

North Korea Tests New Lightweight Launch System and Tactical Cruise Missiles USNI News　2026.05.27
https://news.usni.org/2026/05/27/north-korea-tests-new-lightweight-launch-system-and-tactical-cruise-missiles?utm_source=USNI+News&utm_campaign=c2dfd4fecf-USNI_NEWS_DAILY&utm_medium=email&utm_term=0_0dd4a1450b-c2dfd4fecf-230393057&mc_cid=c2dfd4fecf&mc_eid=249b959a62

【概要】

　2026 年 5 月 27 日、中国人民解放軍南部戦区司令部は、オランダの防空フリゲート「デ・ロイテル」および同艦搭載のヘリコプターが、南シナ海の西沙諸島の空域に侵入したと発表した。同司令部の報道官の発表によると、中国軍は警告および電子妨害を含む「必要な措置」を実施し、同艦を同海域から退去させたとされる。一方、当該艦船はオランダの「パシフィック・アーチャー」任務の一環としてインド太平洋に展開しており、航行の自由の促進や同盟国・協力国との関係強化を目的としている。南シナ海における中国の領有権主張に関しては、複数国との間で紛争が存在し、同海域では中国による島礁改修事業や軍事的拠点の構築が進められている。
　　
【詳細】　

　2026 年 5 月 27 日、中国人民解放軍南部戦区司令部の翟世臣報道官は、声明を発表し、オランダ海軍のフリゲート「デ・ロイテル」（F804）および同艦に搭載されたヘリコプターが、西沙諸島の空域に侵入したと主張した。同報道官は、中国軍が法規に基づき警告や電子妨害といった必要な措置を講じ、同艦を退去させたと説明した上で、今回の行為に強く反対し、オランダ側に対して侵害的かつ挑発的な行動を直ちに停止するよう要求し、中国軍は国家主権、安全保障、地域の平和と安定を断固として守るため、常に高い警戒態勢を維持すると表明した。

　西沙諸島は 1970 年代に中国がベトナムから実効支配を確立した地域であり、中国は現在 20 の前哨拠点と本土からの支援部隊を配備して同諸島を管理している。また、同海域には人工島の軍事拠点や前哨拠点を通じて、電子戦能力を含む広範なネットワークが展開されている。

　「デ・ロイテル」はオランダ海軍のデ・ゼーヴェン・プロヴィンシエン級フリゲートであり、2026 年 5 月から 5 か月間の予定で実施される「パシフィック・アーチャー」任務のためインド太平洋に展開している。この任務は航行の自由の原則を促進し、同盟国やパートナー国との関係を強化することを目的としており、同艦は今夏後半にハワイ周辺で実施される環太平洋合同演習への参加も予定されている。

　今回の事案の 1 週間前、「デ・ロイテル」はマニラに寄港し、フィリピン海軍との交流活動を行った。当時、同艦の艦長は現地メディアの取材に対し、それ以前に中国軍のヘリコプターと接触した際には、双方の行動は専門的かつ適切であり、領有権に関する挑発的な事態は生じなかったと述べている。

　また、戦略国際問題研究所のアジア海洋透明化イニシアティブの情報によると、中国は現在、南シナ海の羚羊礁で大規模な埋め立てによる島礁改修事業を加速させており、同事業が完了した場合、同海域最大の島が形成される可能性があるとされる。

　南シナ海の大部分に及ぶ中国の「10 本線(tongue-shaped line)」による領有権主張に対しては、複数の国が異議を唱えている。中国は主張の裏付けとして、準軍事的な漁船部隊、沿岸警備隊の巡視船、軍艦を常時同海域に展開させている。オランダは近年、航行の自由の支持や、中国と対立的な立場にある国々との協力を目的として同海域に軍事艦船を派遣する、インド太平洋域外の国々の一つとなっている。
　
【要点】

　・2026 年 5 月 27 日、中国人民解放軍南部戦区司令部は、オランダのフリゲート「デ・ロイテル」と搭載ヘリコプターが西沙諸島空域に侵入したと発表。

　・中国側は警告や電子妨害を含む必要な措置で同艦を退去させたと主張し、オランダ側に行動の停止を要求、主権保護のため警戒態勢を維持すると表明。

　・当該艦船はオランダの任務の一環でインド太平洋に展開、目的は航行の自由促進や同盟国等との関係強化で、環太平洋演習への参加も予定。

　・事案発生 1 週間前にはマニラに寄港、当時の艦長は中国軍との接触が専門的で領有権上の問題はなかったと証言。

　・中国は西沙諸島を含む南シナ海で人工島整備や軍事拠点化を推進、羚羊礁の改修で同海域最大の島が形成される見込み。

　・中国の「10 本線」による広範な領有権主張は他国と紛争状態にあり、オランダを含む域外各国が同海域への艦船派遣を増やしている。

【引用・参照・底本】

Chinese Use Electronic Warfare Attacks on Dutch Warship in South China Sea, Says PLA USNI News　2026.05.27
https://news.usni.org/2026/05/27/chinese-use-electronic-warfare-attacks-on-dutch-warship-in-south-china-sea-says-pla?utm_source=USNI+News&utm_campaign=c2dfd4fecf-USNI_NEWS_DAILY&utm_medium=email&utm_term=0_0dd4a1450b-c2dfd4fecf-230393057&mc_cid=c2dfd4fecf&mc_eid=249b959a62