【概要】

　中国青海省玉樹チベット族自治州囊謙県では、国家級非物質文化遺産(無形文化遺産)である「チベット黒陶焼成技術」や「阿卓(アチョ)チベット刀鍛造技術」などの伝統工芸において、若い世代の参入と斬新な発想による現代的革新が進んでいる。国家級継承者であるパドマ・チョジョル(Padma Chojor)の娘ツェリン・ラモ(Tsering Lhamo)をはじめとする若者が、ライブ配信による電子商取引、3Dモデリング、新商品開発(マグカップ、アクセサリー、茶寵、ペンダント型ナイフなど)を導入したことで、伝統技術の継承と現地住民の持続可能な収入向上・雇用創出が実現している。さらに、政府による展示・販促支援や第15次五ヵ年計画(2026-2030年)の方針、観光業の成長を背景に、将来的な黒陶文化の町づくりを見据えた取り組みが推進されている。
　　
【詳細】

　1. 黒陶工房における若い世代の役割とイノベーション

　背景と実績: 大学で医学を学んだ21歳のツェリン・ラモは、卒業後に帰郷し、父パドマ・チョジョル(国家級非物質文化遺産継承者)の工房に参入した。工房では黒陶のコーヒーカップ180セットをライブ配信で即座に完売させる見込みを立てるなど、出荷準備を進めている。月収は3,000元(約447米ドル)を超える。

　運営面での支援: 高度な正規教育を受けておらずオンライン操作や書類手続きを苦手とする父に代わり、ツェリン・ラモが電子商取引の運営、製品出品、顧客対応、基礎的な3DモデリングやAIツールの活用を担う。

　製品開発と技術導入: 若者目線を取り入れ、黒陶のブレスレット、ペンダント、茶寵(お茶をかけて育てる焼き物の置物)を提案・開発した。ブレスレットの編み方はツェリン・ラモと母親が研究して工房内に伝授した。

　2. チベット黒陶の歴史と技術的特徴

　歴史的背景: 唐代(618–907年)の文成公主が吐蕃(トボ)王ソンツェン・ガンポとの政略結婚の旅路で玉樹地域に黒陶技術を伝えたという伝承が存在し、人々は茶を飲む粘土カップを「温かいカップ」と呼んだ。考古学的発見では、現地での黒陶焼成は少なくとも4,000年前に遡るとされ、パドマ・チョジョルは文成公主が技法を復興させたとしている。パドマ・チョジョルは地域の長老から口述歴史を収集して記録化を進めている。

　焼成プロセス: 地元の赤土を使用し、粘土の採取に最適な時期はカッコウが飛来する5月下旬から7月の間の曇りの日とされる。焼成には37の古代処方が用いられ、「炭のように黒く、磁器のように硬い」品質で、調理や製茶に使用しても安全な土器が製作される。

　3. 地域雇用と生活水準の向上

　元銅工の転身: かつて月収2,000元未満だった45歳のダチェン・タシ(Dacheng Tashi)は、数年前に黒陶製作へ転向した。職人としての経験を活かして技術を早期に習得し、月収は3倍に増加した。

　地域への波及効果: パドマ・チョジョルはこれまで1,700人以上の弟子を育成し、近隣で8つの工房設立を支援した。これにより100世帯以上が伝統工芸を通じて副収入を得ている。

　4. アチョチベット刀鍛造技術の事例

　「三つの大鼻」工房: 阿卓(アチョ)郷では、国家級継承者(62歳)と県級継承者である50歳のパドマ・タシ(Padma Tashi)らの兄弟がチベット刀工房「三つの大鼻(Three Big Noses)」を運営している。ギルド処理された銅ナイフに角の柄、サンゴやターコイズの象嵌を施した作品などを製作している。

　若手による革新: パドマ・タシの息子で最年少の職人である23歳のパルデン・ノルブ(Palden Norbu)は、ネット通販やショート動画の知識を活かし、若い購買層向けに小ぶりのペンダント型ナイフを提案し、ヒット商品となった。また、香炉や香立ての製作により新たな収益源を確保している。

　5. 政府の支援政策と観光業の成長

　行政の販促支援: 囊謙県文化体育観光局のタシ・ツェリン局長によると、同県には200種類以上の各種文化遺産が存在する。政府は年間20万〜30万元を配分し、ライブ配信販売の組織化、競馬祭、伝統的な鍋庄(グオツアン)ダンス大会、サッカー試合などでの専用ブース設置を行っている。

　国家計画と方針転換: 2026年9月に中国が発表した「文化遺産保護・継承に関する第15次五ヵ年計画(2026-2030年)」では、無形文化遺産の保護、伝統工芸の活性化、工房のアップグレード、文化遺産を活用した歴史的・伝統的産業の刷新が求められている。全国的に単なる保存から「手先の技術」を持続可能な生計へ転換させる施策へ移行している。

　観光実績と将来構想: 2025年における玉樹の観光客数は前年比29%増の270万人、観光収入は同37%増の18億6,000万元に達した。この観光ブームを受け、パドマ・チョジョルは江西省景徳鎮の陶磁器文化街の事例(街灯やゴミ箱に至るまで陶磁器文化が反映された環境)を参考に、囊謙県を黒陶文化が街中に溢れる「黒陶文化の町」へ発展させる構想を抱いている。

【要点】
　
　・無形文化遺産の継承と現代化: 青海省玉樹のチベット黒陶やチベット刀の工房において、若い世代(ツェリン・ラモ、パルデン_ノルブなど)が参入し、ライブ配信、3Dモデリング、若い層向けの製品(アクセサリー、茶寵、ペンダント型ナイフ等)開発を取り入れている。

　・地域の雇用・収入基盤の確立: 黒陶技術の習得により元銅工の収入が3倍になるなど、地元住民が域外へ出稼ぎに行かずに生計を立てる手段として機能している。パドマ・チョジョルは1,700人以上を指導し、100世帯以上の収入増に貢献した。

　・技術と歴史的背景: 黒陶は少なくとも4,000年の歴史を持ち、文成公主の伝承や37の古代処方、特定の赤土採取条件を経て「炭のように黒く、磁器のように硬い」製品が製作される。

　・政策的支援と観光振興: 地方政府は年間20万〜30万元の予算で販促イベントを支援している。国家の第15次五ヵ年計画(2026-2030年)でも伝統工芸の産業化・持続可能化が推進されており、2025年の玉樹における観光増(来訪者270万人・収入18.6億円)を追い風に、黒陶文化の町づくりという構想が進められている。

【引用・参照・底本】

Young hands, new ideas reforge Tibetan intangible heritage GT 2026.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373919.shtml

【概要】

　南アフリカのヨハネスブルグで開催された「Africa Forward Summit」において、南アフリカのムザモ・ブテレジ公務行政相および中国の自動車メーカーJetour(捷途)の柯伝灯(ケ・チュアンデン)国際部門総裁が、アフリカの自動車産業の未来と新エネルギー車(NEV)への移行について発言した。Jetourを含む中国の自動車メーカーは、アフリカ市場で技術や信頼性を向上させつつ存在感を高めており、単なる車両販売にとどまらず、現地生産や雇用創出、現地サプライチェーンの展開を通じてアフリカの工業化発展に貢献する姿勢を示している。
　　
【詳細】

　「Africa Forward Summit」の開催と背景

　中国の自動車メーカーJetourが主催した「Africa Forward Summit」がヨハネスブルグで開催され、自動車産業、政府、ビジネス部門から約300名の代表者が参加した。

　南アフリカ政府(ブテレジ公務行政相)の発言

　NEVへの移行はアフリカに大きな機会をもたらすが、地域の現地状況に合わせたソリューションと広範な工業発展の支援が必要であると述べた。

　Jetourが2027年から同国のロスリン工場で「T2」モデルの生産を開始する計画について、「南アフリカへの強い信認の表れ」として歓迎した。

　国際的な投資は単なる車両販売にとどまらず、技術移転、現地サプライチェーンの育成、雇用創出を促進すべきであり、アフリカは将来のモビリティの単なる市場ではなく、その発展を形作る主体的なプレイヤーとなるべきだと主張した。

　Jetour(柯伝灯総裁)の発言と方針

　グローバル自動車メーカーはアフリカの市場としての可能性だけでなく、工業発展にも貢献すべきだという見解を示した。

　車両の組み立て、技術者の訓練、現地調達を通じてアフリカでの現地生産を拡大し、自動車産業の強化と現地における研究開発能力の向上を支援するコミットメントを表明した。

　充電インフラがまだ限定的であるアフリカにおけるNEV移行には現地状況の考慮が必要であり、燃費の優れたエンジンとプラグインハイブリッド技術を組み合わせる段階的なアプローチによって、コスト削減や航続距離・充電アクセスへの懸念の緩和を提唱した。

　JetourはGシリーズ、Tシリーズ、Xシリーズにわたってハイブリッドおよび電気モデルのラインナップを拡大しており、2028年までに販売台数の30％以上をNEVにする目標を掲げている。

　ロスリン工場の概要

　プレトリア北部に位置するロスリン工場は、2026年7月に中国の奇瑞汽車(Chery)によって正式に開所された。

　2027年半ばに生産を開始する予定であり、フル稼働時には年間50,000台の生産能力に達し、3,000人以上の雇用を創出すると見込まれている。

　業界関係者の視点(クレイトン・レノックス氏)

　南アフリカとモーリシャスで自動車ディーラーを営むクレイトン・レノックス氏は、過去20年間で中国車が技術、信頼性、品質の面で飛躍的な向上を遂げ、他ブランドが追随に苦慮する領域に達していると指摘した。

　燃料価格が高騰を続ける中、Jetour、長城汽車(Great Wall Motor)、奇瑞汽車(Chery)などの中国自動車メーカーは南アフリカでハイブリッド車および電気自動車の提供を拡大している。

　新エネルギーモデルの市場投入増加と現地生産の本格化により、中国メーカーはアフリカでの存在感を強化し、現地消費者との結びつきをより強固なものにできると評価した。

【要点】
　
　・現地状況に適応したNEV移行の必要性

　充電インフラが限定的なアフリカでは、プラグインハイブリッド等の技術を組み合わせた段階的な移行が求められている。

　・単なる製品販売を超えた現地工業発展への貢献

　JetourやCheryなどの中国メーカーは、ロスリン工場での車両組み立て、技術者訓練、現地調達を進め、雇用創出(3,000人以上)や技術移転を伴う現地生産体制を構築している。

　・中国自動車メーカーの市場的・技術的存在感の向上

　中国メーカーは技術、信頼性、品質を向上させ、高燃料価格下でのハイブリッド・電気自動車供給拡大を通じてアフリカ市場での地位を強固にしている。

【引用・参照・底本】

Chinese automakers in Africa: shaping future of automotive industry GT 2026.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373931.shtml

【概要】

　2026年11月、米国、英国、カナダ、オーストラリアなど10カ国が、香港の活動家であるJoshua Wong(ジョシュア・ウォン)への判決に関する共同声明を出した。これに対し、カナダ、フランス、オランダなどの在外国中国大使館および香港特別行政区政府は強い非難と抗議を表明し、香港の司法手続や中国の内政への干渉を即時停止するよう求めた。またGuo Jiakunや解説者は、西側諸国の内政上の混迷と中国の安定した統治モデルの対比を挙げ、共同声明が香港の安定への移行傾向を変えることはないと主張した。併せてマカオ特別行政区でも国家安全維持法に基づく初の有罪判決が下されたことが報じられている。
　　
【詳細】

　10カ国の共同声明と中国側の反論

　カナダ、米国、英国、オーストラリア等の外務省がJoshua Wongの量刑判決に関して共同声明を発表した。これに対し、在カナダ中国大使館の報道官は、香港が法治社会であり、法令遵守と違反への問責が基本原則であると反論した。報道官によると、Joshua Wongは香港国家安全維持法(NSL)施行後も外国勢力と共謀して国家安全を脅かし、主権や香港市民の利益、長期的な安定を損なったとしており、圧倒的な事実と証拠を前に自罪を認めたとしている。裁判所の審理と判決は合法かつ公正であり、不当に異議を唱えられるべきではないとした。また、在フランスおよび在オランダの中国大使館も共同声明に強く反対し、厳正な申し入れを行った。

　専門家の見解と西側統治への批判

　南開大学の香港・マカオ・台湾事務の専門家であるLi Xiaobingは、今回の共同声明は中国に圧力をかける試みに過ぎず、実質的な影響力を持たないと指摘した。2019年から2020年にかけての混乱期や、Joshua WongおよびJimmy Lai(ジミー・ライ)らの高位事例への関心再燃においても、こうした声明が香港の「混乱から安定へ」の移行傾向を覆すことはないとした。さらにフランスでの大規模抗議デモを引き合いに出し、自国の統治問題を抱える西側諸国が他国を批判するのは二重基準であると批判した。

　中国の統治、社会開発、技術革新のアプローチが国内の安定を保証しており、グローバル秩序の再編の中で発展途上国への訴求力を高める可能性があると述べている。

　Joshua Wongの経歴と適用された判決

　Joshua Wongはかつて海外で香港関連法案の可決や米国の対中制裁を求めてロビー活動を行った人物とされる。2019年6月の警察本部包囲事件に関連する容疑で2020年12月に服役判決を受け、さらに2024年11月19日には「国家政権転覆共謀罪」で懲役4年8カ月の判決を受けていた。そして今回(木曜日)、香港高等法院において「外国または外部要素と共謀して国家安全を脅かした罪」を認め、懲役10年の判決が下された。

　中国外務省の立場とマカオの国家安全法判決

　中国外務省の郭吉鵪報道官は、中央政府が香港による国家安全の維持と法的処罰を固く支持すると表明し、関係国へ主権と法治の尊重を求めた。また、香港・マカオ研究会の会員である朱家健は、Joshua Wongが自らの罪の代償を払い、人生の盛りの時期を刑務所で過ごすことになると述べた。一方、マカオ特別行政区の第一審裁判所も金曜日、国家安全維持法に基づく初の事件で元議員のAu Kam-sanに対し、国家政権転覆や外部組織との密告等の罪で懲役12.5年の判決を下した。マカオ政府は司法の独立と国家安全の維持を再確認し、地元メディア(Jornal San Wa Ou)もこの判決が「一国二制度」の実施におけるマイルストーンであると報じた。

【要点】
　
　・米国・英国・カナダ等10カ国によるJoshua Wongへの判決に対する共同声明に対し、中国大使館および香港特別行政区政府が内政干渉として強く反発・反論した。

　・中国側は香港の法治と司法手続の正当性を主張し、外国勢力との共謀罪で自罪を認めたJoshua Wongへの10年の懲役判決は合法かつ公正であるとした。

　・専門家は、共同声明には実質的な力はなく、自国に統治課題を抱える西側諸国の二重基準を批判するとともに、中国モデルの安定性と発展途上国への訴求力を強調した。

　・Joshua Wongに対する過去および今回の判決経緯が明記されたほか、マカオ特別行政区においても国家安全維持法に基づく初の有罪判決(区錦新への懲役12.5年)が下された。

【引用・参照・底本】

Chinese embassies hit back at 10 countries' interference in case of Joshua Wong GT 2026.11.08
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373903.shtml

【概要】

　2026年11月8日、中国・内モンゴル自治区呼和浩特(フフホト)において、内モンゴル国際伝播中心(IMICC)が設立・披露された。IMICCは、近隣諸国および世界中の視聴者に向けた国際的なプラットフォームを構築し、デジタル・ストーリテリング等を活用して内モンゴル自治区の魅力や中国の現代化の取り組みを発信することで、同地域の国際的な認知度と影響力を高めることを目的としている。
　　
【詳細】

　設立の背景と経緯

　IMICCの起源は、1993年に創刊されたモンゴル語の雑誌『Solonggo』にまで遡る。同メディアを基盤とし、中国語、英語、ロシア語の多言語ウェブサイトや公式WeChatアカウント、さらに英語、ロシア語、スラヴ系言語による海外SNSアカウントの立ち上げを通じてプラットフォームの拡充・強化が図られた。これにより、多チャンネル・多次元の国際通信ネットワークが形成された。

　目的と役割

　近隣諸国へのリーチと世界中の視聴者との関与を掲げ、新時代の中国の物語、特に新たな「草原のシルクロード」についての物語を伝える。内モンゴルの高品質な発展の実践に基づき、自然景観、文化遺産、中国式現代化の成果を伝えることを目指す。

　手法と発信内容

　「人間中心の語り」「動画ベースのプレゼンテーション」「デジタル優先のコミュニケーション」を原則としている。風景、文化遺産を体現する物品、個別の出来事といった具体的かつ身近な視点から、国レベルの叙事を身近な物語として伝えている。

　具体的なコンテンツ・形式

　『Learning Chinese』『I'm Happy in Inner Mongolia』『Colorful Inner Mongolia』など、国際的でインターネットおよび若者になじみやすい一連のコンテンツを展開している。提供形態には、ニュース報道、ショート動画、ドキュメンタリー、単独インタビュー、ライブ配信、コメンタリーが含まれる。

【要点】
　
　・中心組織の設立: 2026年11月8日、内モンゴル自治区呼和浩特にて「内モンゴル国際伝播中心(IMICC)」が正式に披露された。

　・歴史的基盤の拡張: 30年以上の歴史を持つ雑誌『Solonggo』を基盤とし、多言語(中・英・露・スラヴ系)のウェブサイトや内外のSNSを通じた国際伝播ネットワークへ発展した。

　・発信戦略: 身近で具体的な視点(人間中心・動画ベース・デジタル優先)を用い、内モンゴルの自然、文化、中国式現代化の成果を発信している。

　・主要コンテンツ: 若年層や国際的な視聴者を対象に、ニュース、動画、ドキュメンタリー、ライブ配信などの多角的な形式で『Learning Chinese』等の番組を展開している。

【引用・参照・底本】

Inner Mongolia International Communication Center uses digital storytelling to boost global visibility GT 2026.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373932.shtml

【概要】

　第7回世界メディアサミットが2026年11月5日から9日まで北京で開催された。新華社通信と北京市民政府が共同主催した本サミットには、112の国と地域からメディア、シンクタンク、政府機関、国連などの代表約500名が参加した。人工知能(AI)が業界を再編する中、グローバル・サウスのメディア指導者らは、世界の報道における自国の発言力を強化し、AI時代のメディア変革に対応するための協力強化を訴えた。
　　
【詳細】

　サミットの目的と参加状況

　2009年に始まった世界メディアサミットは、多様な地域や言語共同体のメディアリーダー間の交流と協力の場となっている。ジブチの「ラ・ナシオン」出版局長ケネディッド・イブラヒム・フセインは、情報共有に向けた中国とのパートナーシップ発展への期待を示した。

　ガボン放送協会のギスラン・ルフィン・エトゥゲ・ンズエ理事長は、中国等のパートナーとの協力がアフリカの視点を世界的議論にもたらすと述べた。ケニア放送協会のマグネジーングディレクター兼CEOアグネス・カレキエ・ングナは、文明間の対等の対話とアフリカ・中国間のメディア協力拡大を求めた。

　AI時代における倫理と表現の課題

　「インテリジェント時代のメディア：合意から行動へ」をテーマに、AI拡大への適応が議論された。モルディブのパブリック・サービス・メディア会長アミナス・ナムザは、多くのAIモデルがデジタルプレゼンスの高い社会のデータで学習されているため、小規模国家の言語や文化が反映されない懸念を示し、途上国や小島嶼国がAIのルール策定に貢献すべきだと主張した。

　また、マレーシア通信社(ベルナマ)のウォン・チュン・ワイ会長は、先進的ツールへの投資と人材育成、AIの恩恵共有に向けた連携を呼びかけた。

　イニシアチブと北京コンセンサスの採択

　サミットでは、新華社が提唱した「AI応用標準の共同開発に向けたグローバルメディア・イニシアチブ」が発表された。参加組織は約2年間協力し、情報の真実性保護、データセキュリティ保護、メディア倫理の維持を目指す標準を開発する。チュニス・アフリカ通信のナジェ・ミサウィ局長兼CEOやイスラム協力機構通信社同盟のモハメド・アリヤミ事務局長は、本計画がグローバル・サウスによるルール策定への参画や能力構築に寄与すると評価した。

　さらに、AIの包摂的かつ責任ある応用を求める「第7回世界メディアサミット北京コンセンサス」が採択された。

　各国代表による提案

　南アフリカのインディペンデント・メディアIOLおよびアフリカ通信社のCEOヴィアセン・スーブラモニーは、AI支援翻訳、マルチメディア制作、ジャーナリスト研修、コンテンツ検証等でのアフリカ・中国間の協力深化を提案した。

　インドネシアのアントラ通信社社長アブドゥル・ハキムは、情報共有・検証、責任あるAI利用、ニュースルームの革新における連携を提唱した。

【要点】
　
　・第7回世界メディアサミットが2026年11月5〜9日に北京で開催され、112の国・地域から約500名が参加した。

　・グローバル・サウスの代表らは、世界的な報道における発言力向上と自国の視点の共有に向け、中国や他国との協力強化を求めた。

　・AIデータにおける小規模国家の偏りの問題を解消し、包摂的で透明性のあるAIガバナンスを確保する必要性が主張された。

　・情報の真実性やデータセキュリティを保護するための「AI応用標準の共同開発に向けたグローバルメディア・イニシアチブ」が発表され、約2年間の開発計画が示された。

　・AI技術の包摂的かつ責任ある応用と、メディア業界の変革に向けた連携を呼びかける「北京コンセンサス」が採択された。

【引用・参照・底本】

Global South delegates seek stronger voice at World Media Summit in Beijing GT 2026.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373918.shtml

【概要】

　2026年のAPEC開催年という勢いを背景に、上海で第9回中国国際輸入博覧会(CIIE)が開催された。本博覧会は、多国籍企業、中小企業、イノベーターを一同に集め、中国の広大な市場可能性を地域全体の共通の機会へと変えるものであり、アジア太平洋地域による開かれた地域主義の実践的な体現となっている。
　　
【詳細】　
　
　開催の概要と背景

　第9回CIIEは11月5日から10日まで上海で開催された。輸入に特化した世界初の国家級博覧会であり、東南アジア(タイ、インドネシア、シンガポールなど)、オセアニア、北東アジアから多角的な視察団や出展企業が集まった。

　出展分野には、消費財、先端技術、革新的サービスが含まれている。

　各国の参加状況と関係者のコメント

　タイ：タイ中国商工会議所のPaijit Viboontanasarn副会長兼事務局長は、CIIEが中小企業の顧客開拓やビジネスモデルの検証、大企業の協力深化の場になっていると述べ、博覧会を「ユニーク」「機会」「開放性」という3つの言葉で表現した。 botanical fragranceメーカーのPhutawanやスナック製造のMagMagなどのタイブランドが出展しており、MagMagの創業者兼CEOであるNonthakogh Panyapadhm氏は「貿易は双方向であり、互いに利益があってこそビジネスは持続する」と述べた。

　シンガポール：シンガポール企業連盟のMark Lee会長は、CIIEへの参加価値は時間とともに深まり、初期の交流がディストリビューション協定やジョイントベンチャー、地域的パートナーシップへ成長すると指摘した。同連盟は54社からなる視察団を率いて9年連続で参加している。

　韓国：サムスン電子は9年連続で参加。サムスン中国のZhang Daijun高級副総裁は、中国でのハイエンド投資とローカルR&Dのフットプリントを拡大し続けていると述べ、中国の開かれた姿勢が安定した環境を提供し世界貿易協力に確実性をもたらしていると語った。

　オーストラリアおよびニュージーランド：オーストラリア中国ビジネス評議会のRhys Roberts全国会長兼議長は、会期後の協議が長期的なパートナーシップにつながる重要性を強調した。ニュージーランド貿易振興庁のSanchia Yonge CEOは、CIIEがブランド認知度向上や長期成長の機会になると評価した。バイオテクノロジー企業のBlis Technologiesは今年独立ブースを構え、Scott Johnson CEOは変化の早い中国市場において定期的な参加が重要であると述べた。

　インドネシア(有識者見解)：インドネシア大学アセアン中国研究センターのHumprey Arnaldo Russel所長は、CIIEが中小企業にとって中国市場の開拓や持続可能な貿易ネットワーク構築のための重要な「ゲートウェイ」として機能していると指摘し、WTOルールに基づくグローバルな貿易機会の提供の重要性を述べた。

【要点】
　
　・第9回CIIEは、2026年APEC開催年のモメンタムを受け、アジア太平洋地域の企業が中国の開放市場を活用する機会を提供している。

　・大企業から中小企業まで多様な企業が参加し、単なる受注にとどまらず、市場検証、合弁事業、長期的なパートナーシップの構築を図っている。

　・アジア太平洋各国の商工団体や専門家は、CIIEを地域貿易の活性化と市場アクセスのための不可欠なゲートウェイとして高く評価している。

【引用・参照・底本】

APEC-year momentum fuels robust CIIE presence as Asia-Pacific economies tap China's open market
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373914.shtml

【概要】

　日本政府は安全保障関連文書の改定に向け、中国に対する「最大の戦略的挑戦」という表現を維持する方向で検討している。日本国内の保守派や日本維新の会からはより強硬な「脅威」という表現への変更を求める声が上がっているが、政府内では外交的利益がないとの慎重論が優勢である。中国側は、日本が「中国脅威論」を煽ることで戦後の「専守防衛」方針を破り、軍事拡大、軍事生産の増大、攻撃的能力の獲得、ならびに憲法改正を正当化していると強く批判している。
　　
【詳細】　
　
　日本の安全保障戦略改定と国内の議論

　読売新聞の報道によると、日本維新の会は中国を「深刻な脅威」と明記するよう提案しており、与党内の保守派からもより厳しい評価を求める声がある。

　一方で日本政府内には、「挑戦」という表現で十分に強く、これ以上強い文言を採用しても外交上の利益はないとの見方が優勢である。

　日本政府は「抑止と対話」という基本方針を維持し、中国に対する抑止力を効かせつつ外交関係の改善を模索する意向とされる。

　また、共同通信によると、防衛力の持続性強化に向け、平時からの弾薬・ミサイルの備蓄拡大、有事の増産体制構築、防衛産業への国家関与(防衛企業への投資や重要設備保有など)を国家防衛戦略に盛り込むことが検討されている。

　中国側および専門家の反論・見解

　中国外務省のGuo Jiakun報道官は11月5日の記者会見で、「最大の戦略的挑戦」という表現は防衛の名を借りた軍事拡大の口実に過ぎないと批判し、日本の無謀な再軍備と専守防衛方針の改変が地域平和と戦後国際秩序を脅かしていると警告した。

　遼寧省社会科学院の東北アジア問題専門家であるLü Chao氏は、日本の特定の政治勢力が「中国脅威論」を扇動することで、軍事生産の拡大や攻撃的兵器の開発、戦後安全保障枠組みの制約緩和に向けた世論形成を図っていると指摘した。また、日本の「抑止と対話」姿勢には誠意が欠けており、右傾化と軍事拡大を進める矛盾したアプローチであると批判した。

　軍事専門家のSong Zhongping氏は、「中国脅威論」の煽動は軍事拡大だけでなく、平和憲法の改正を推し進めるための地ならしであると分析した。憲法の制約が解除されれば軍事拡大が容易になると指摘し、さらに持続的戦闘能力の強化や米軍との統合運用推進は、専守防衛からの重大な脱却を意味し、第二次世界大戦で日本の軍国主義の被害を受けた国々に深刻な懸念を引き起こすと警告した。

　戦略文書における対中表現の変遷

　日本の国家安全保障戦略において、中国に関する記述は2013年の策定当初は「懸念」であったが、米国戦略文書の表現を反映する形で2022年の改定時に「挑戦」へと引き上げられた。

　現行の戦略では、中国の対外姿勢や軍事活動を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と規定している。

【要点】
　
　・日本政府は安全保障戦略の改定で、中国に対する「最大の戦略的挑戦」との表現を維持する構えである。

　・日本国内には「深刻な脅威」への変更を求める政治勢力も存在するが、政府内では外交的メリットの低さから慎重姿勢が維持されている。

　・日本は弾薬備蓄や防衛産業への国家関与強化など、持続的な戦闘能力の向上を戦略文書に盛り込むことを検討している。

　・中国側(外務省および専門家)は、日本が「中国脅威論」を利用して軍事力拡大、専守防衛の形骸化、憲法改正、戦後国際秩序の変更を推進していると主張し、警戒を強めている。

【引用・参照・底本】

Japan weighs retaining 'greatest strategic challenge' designation for China; experts warn of military expansion under 'China threat' pretext GT 2026.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373926.shtml

【概要】

　2026年10月の中国の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で0.7％上昇した。前月比では横ばいとなり、2026年1〜10月の累計では前年同期比0.9％の上昇であった。
　　
【詳細】　
　
　10月の前年同月比の上昇は主に非食品価格の上昇(1.5％増)によって牽引された一方、食品価格の下落(2.9％減)が全体のインフレ率の重荷となった。

　各項目における変動の詳細は以下の通りである。

　食品・タバコ・酒類・外食価格: 前年同月比で1.6％下落し、CPIを0.48ポイント押し下げた。

　・生鮮野菜: 前年同月比16.9％下落

　・豚肉: 前年同月比8.6％下落

　・卵: 前年同月比10.1％上昇

　その他7カテゴリーの動向: 6分野で前年同月比上昇、1分野で下落となった。

　・交通・通信: 前年同月比5.5％上昇(上げ幅トップ)

　・医療保健: 前年同月比2.4％上昇

　・その他の用品・サービス: 前年同月比1.8％上昇

　・居住関連コスト: 前年同月比0.3％下落

　前月比(前月からの変動)の動向:

　・食品・タバコ・酒類・外食価格: 0.5％下落し、CPIを0.16ポイント押し下げた。

　・交通・通信: 1.0％上昇

　・教育・文化・娯楽: 0.3％上昇

　・医療保健: 0.1％上昇

【要点】
　
　・2026年10月の中国CPIは前年同月比0.7％増、前月比横ばい、1〜10月累計では前年同期比0.9％増である。

　・非食品価格(1.5％増)および交通・通信(5.5％増)などの上昇がCPIを牽引した。

　・生鮮野菜(16.9％減)や豚肉(8.6％減)をはじめとする食品価格の下落(2.9％減)が全体の押し下げ要因となった。

【引用・参照・底本】

China's CPI up 0.7 pct in October GT 2026.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373927.shtml

【概要】

　中国政府は、米中首脳会談およびこれまでの貿易協議の合意事項を履行するため、米国産輸入品に対する24%の追加関税の停止措置をさらに2か月間延長し、10%の関税率を維持することを発表した。この措置は2026年11月10日午後1時1分より発効する。併せて、両国は海運関連の貿易措置の停止延長などでも足並みを揃えており、こうした政策はビジネスや市場に対して必要な予測可能性を提供するものと評価されている。一方で、米国の新たな対中制限措置が二国間関係の長期的な安定を損なう懸念も示されている。
　　
【詳細】　
　
　関税および海運措置の具体的適用

　国務院関税税則委員会および関係省庁の発表によると、24%の追加関税停止の延長(10%の維持)に加え、中国交通運輸部は米国関連船舶に対する特別港湾手数料の停止措置を2027年1月10日まで2か月間延長した。また、中国の海運・造船等の産業に対する影響調査の開始見送りも継続する。

　米国側も同調し、米国貿易代表部(USTR)は対中通商法301条関税における178項目の適用除外措置および海運・物流・造船分野を対象とした措置の停止を2027年1月9日まで延長した。米商務省産業安全保障局(BIS)も、特定企業のアフィリエイトへ輸出規制を拡大するルール適用停止を2027年1月10日まで延長した。

　経緯および高官級協議

　一連の措置は、2025年10月のクアラルンプール協議、同年11月の追加関税停止(1年間)、ならびに2026年9月20日〜23日にニューヨークとワシントンで開催された第8回米中経済貿易協議の合意(枠組みの2027年1月10日までの延長)に基づくものである。

　今回の政策決定に先立ち、2026年11月6日金曜夜には、中国の経済貿易担当トップである何立峰副首相が、スコット・ベサント財務長官およびジェミソン・グリア貿易代表とビデオ会談を実施した。会談では率直かつ建設的な意見交換が行われたほか、中国側は米国の新たな経済貿易制限に対して深刻な懸念を表明した。

　米国の関税代替措置に対する監視

　国務院関税税則委員会事務局は、米国が無効と判定された国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税を301条関税へと置き換える方針を示している点に言及した。中国側は今後の米国の措置を注視し、それに応じて対抗措置を調整する姿勢を示している。

　今後の展開と専門家の見解

　今後の予定として、2026年11月末までに人工知能(AI)対話を、2026年末までに農業作業部会の初会合を開催することで合意している。また、深圳でのAPEC首脳会議に向けた貿易・投資合意に向けた交渉も進められている。

　復旦大学のアメリカ研究センター副主任・Song Guoyou氏は、今回の延長措置が合意を具体的政策へ移行させる進展であると評価しつつも、合意履行と同時に他分野で圧力をかける米国の「二重のアプローチ」を批判し、真摯な対話を求めた。

　中国人民大学のCheng Dawei教授は、高官協議による安定化効果を認めつつも、技術・産業競争の激しい分野における歩み寄りの限界と米国政治の不確実性を指摘した。

【要点】
　
　・追加関税停止の延長：中国は米国産品への24%追加関税の停止を2か月延長し、10%の税率を維持する(11月10日午後1時1分発効)。

　・海運・輸出規制措置の相互延長：中米両国は、港湾手数料、301条関税除外、海運関連措置、特定輸出規制の停止を2027年1月9日〜10日まで延長した。

　・高官級協議の継続：何立峰副首相とベサント財務長官・グリアUSTR代表による11月6日のビデオ会談をはじめ、二国間協議の枠組みが活用されている。

　・米国の新たな制限に対する警戒：中国側は米国による技術・投資・バイオ分野での新たな制限に懸念を表明しており、米国に対して圧力的なアプローチを改め誠実な対話を行うよう要求している。

　・今後のスケジュール：2026年11月末までにAI対話、2026年末までに農業作業部会を開催し、APECを見据えた更なる合意形成に向けた交渉が継続される。

【引用・参照・底本】

China extends suspension of 24% additional tariff on US imports for two months, retains 10% rate GT 2026.11.09
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373924.shtml

【概要】

　2026年11月8日、上海の呉淞口にて中国初の国産大型客船「愛達・魔都号(Adora Magic City)」と新しく引き渡された「愛達・花城号(Adora Flora City)」が並んで接岸した。これは中国の造船業が大型客船の初建造という突破口からシリアル生産(連続生産)能力へ移行した転換点を示すものである。同時に、拡大する中国の客船市場と複雑なサプライチェーンは、国際的な造船業界に激しい競合をもたらす一方で、先端技術や専門機器・サービスを持つ外国企業に対して広範な国際協力と新たな商業機会を提供する。
　　
【詳細】　
　
　呉淞口での2隻の集結と連続生産体制

　中国初の国産大型客船「愛達・魔都号」に、新しく引き渡された「愛達・花城号」が加わり、呉淞口で初めて並んで接岸した。大型客船はグローバルな産業システムの中でも極めて複雑な工程の一つであり、2隻が並んだ光景は中国の造船業が単一の建造から連続生産の能力を獲得した転換点を示している。

　市場需要と就航予定

　「愛達・花城号」は11月22日に初のシーズンを開始予定である。中国はアジアおよび世界において最も急速に成長している客船市場の一つとなっており、業界報告によると、2025年の最初の11か月間で同国の客船乗客数は前年比27.8％増の126万5000人回に達した。

　産業の複雑性と広大なサプライチェーン

　大型客船の製造には広範な供給網が必要とされる。「愛達・花城号」には2500万個以上の部品が組み込まれており、国内外の1500社に及ぶサプライヤーのネットワークに依拠している。造船所の前進に伴い、それを取り巻く産業エコシステム全体が発展し、中国国内および国際企業双方にさらなる機会を生み出す。

　競合と国際協力の両立

　中国の大型客船造船技術の進歩はグローバルな造船業界での競争を激化させるが、拡大する消費市場と産業ネットワークは国際企業に新たな商業的機会を提供する。韓国は高付加価値・ハイテク造船で優位を保ち、日本や一部の欧州諸国は客船建造を含む特定分野で強みを保持している。競争の圧力ばかりに焦点を当てる見方もあるが、中国の能力向上とともにサプライチェーンにおける協力の余地も拡大している。

　国際企業に求められる条件

　国際企業がこの成長機会を獲得するためには、単に参加するだけでは不十分であり、中国の造船業者や顧客の高度化する需要に応えられる専門機器や高度なサービス、技術的優位性と専門知識を提供する必要がある。

【要点】
　
　・中国の国産大型客船2隻(「愛達・魔都号」と「愛達・花城号」)が呉淞口に同時接岸し、同国造船業がシリアル生産段階へ移行したことを実証した。

　・中国の客船市場は急速に拡大しており(2025年最初の11か月で前年比27.8%増)、需要が高まっている。

　・「愛達・花城号」は2500万個以上の部品と国内外1500社のサプライヤーで構成されており、巨大な産業エコシステムを形成している。

　・中国の技術進歩は世界的な造船競争を激化させる一方で、拡大するサプライチェーンを通じて国際企業に協力とアクセスの機会を提供する。

　・国際企業が中国市場の成長機会を生かすには、高度な要求に対応できる技術的優位性と専門知識が不可欠である。

【引用・参照・底本】

GT Voice: China’s cruise takeoff will create wider room for co-op GT 2026.11.08
https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373902.shtml