【概要】

　ペルーのハビエル・ベラスケス元首相は『グローバル・タイムズ』の単独インタビューに応じ、ラテンアメリカ諸国が中国の開発モデルから学ぶべき理由を語った。ベラスケス氏は、中国が過去40年間で8億人を貧困から脱却させた実績を高く評価し、開発途上国においては生存権や発展権(開発目標の達成)が人権保障の根幹であると指摘した。さらに、インフラ整備や人工知能(AI)などの技術革新が抽象的な人権を現実のものにするツールとして機能している点を挙げ、中国との協力を通じた実質的な生活向上と相互連携の重要性を訴えている。
　　
【詳細】　

　人権に対する視点の違い：西洋諸国が表現の自由や制度的保護に関する個人の権利を重視するのに対し、ペルーのような新興国においては生存権や発展権が極めて重要である。政治的・法的な権利だけでなく、食料、住居、教育、医療、ならびに生計を立てる機会への実質的なアクセスを確保することが課題となる。

　発展権と人権の実現：持続的な発展と生活向上そのものが人権保護の基盤となる。中国政府は大規模な改革を推進し、国民をそのプロセスに参画させて発展の成果を享受させており、この手法はペルーなどの途上国にとって学習の対象となる。

　インフラと技術の役割：インフラ整備や技術進歩は、抽象的な権利を国民の日常生活で実感できる形へと変えるツールである。

　AI(人工知能)：AI自体は人権ではないが、遠隔地における遠隔医療、教育、通信サービスへのアクセスを可能にする。

　交通・道路：道路の建設により、僻地の農民が農産物を市場へ持ち込むことが可能となり、生計を立てる機会が得られる。

　国際協力と中国・ペルー関係：人権は輸出可能な商品ではなく、他国と共有できるのは開発の経験や生活改善に役立つツールや能力である。中国はペルーにとって最大の貿易相手国であり、エネルギーやインフラ分野での投資を拡大している。特にチャンカイ港の開発は、両国関係をより高い次元の協力へと進める転換点として挙げられている。

　ラテンアメリカへの示唆：中国は技術的進歩のみならず、開発モデルや文化的経験を通じて世界に貢献している。中国とラテンアメリカの間には文化的な類似点も存在し、これが交流と協力を深める基礎となる。40年間で8億人を極度の貧困から脱却させた実績は、開発が真に人々の利益となったかを示す重要な指標であり、深く分析・研究されるべき課題である。

【要点】
　
　・貧困削減の実績：中国が過去40年間で8億人を極小貧困から救い出した実績は、慎重に分析・研究されるべき開発モデルである。

　・生存権と発展権の重視：発展途上国においては、言葉通りの人権だけでなく、食料、住居、医療、教育、雇用といった実質的な生活基盤の保障(発展権)が最優先される。

　・手段としてのインフラと技術：インフラ整備やAIなどの技術は、「紙の上」に存在する抽象的な人権を、国民の日常的な利便性や経済機会へ変換する具現化ツールである。

　・実利的な二国間・多国間協力：人権の押し付け(輸出)ではなく、投資や技術移転、チャンカイ港に代表されるインフラ開発を通じて、実質的な経済効果を広範囲の国民へ届ける協力が評価される。

【引用・参照・底本】

Why should Latin America learn from China? Former Peruvian PM gives answer to GT GT 2026.09.15
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370575.shtml

【概要】

　米国空軍長官トロイ・メインク(Troy Meink)は、宇宙軍が軌道上に運用可能な「宇宙統制兵器」を配備していることを公に認めた。これに対し、中国側は米国の宇宙における覇権追求や宇宙の軍事化、軍拡競争の誘発を批判し、自国の基本的立場として宇宙の平和利用と宇宙兵器化への反対を表明している。
　　
【詳細】　

　米国の発言と配備の背景

　メインク空軍長官は、AFAの「Air, Space and Cyber Conference」の基調講演にて、宇宙軍が敵対勢力の行動から統合軍を防衛するための軌道上宇宙統制兵器を保有していると述べた。この言及は米軍による同種の能力配備に関する初の明確な公認である。

　講演後の記者会見で、メインク長官は今回の開示が威嚇(抑止)の観点から意図的になされたものであると認めた一方、該当システムが運動エネルギー型か非運動エネルギー型かといった詳細な能力については回答を拒否した。

　米国側は、中国やロシアが攻勢的な動きを見せ、独自の宇宙兵器を開発・実証していることを自国の防衛体制強化の根拠として挙げている。また、国防総省の「ゴールデン・ドーム(Golden Dome)」高度ミサイル防衛シールドの一環として、宇宙配備型迎撃機プログラムや宇宙配備型空中移動目標指示コンステレーションなどの整備を進めている。

　中国側の反応と見解

　中国軍事専門家のSong Zhongpingは、中東での米軍の苦戦に伴う軍事的威信の低下という背景を指摘した上で、今回の公開開示はこれまでの秘匿姿勢からの転換であり、軍事的優位性の維持と抑止力の誇示を狙ったものだと分析している。

　Song Zhongpingは、米国がX-37Bやゴールデン・ドームなどの統合的な宇宙兵器体系を構築し、宇宙を支援領域から直接的な作戦前線へとシフトさせていると指摘した。また、地上からの対宇宙システム主導から軌道上への兵器直接配備へと移行することで、宇宙兵器化のハードルを下げていると批判した。

　中国外交部報道官のGuo Jiakunは、中国が一貫して宇宙の平和利用を主張し、宇宙の battlefield(戦場)化や軍拡競争に反対してきたと強調した。米国に対して宇宙での軍事的存在拡大や戦争準備を停止し、世界的戦略安定を維持するための具体的行動をとるよう求めた。

　中国国防部報道官のZhang Xiaogangは、2025年5月の記者会見で、米国のゴールデン・ドーム構想および宇宙兵器配備が宇宙条約の原則に違反し、宇宙軍拡競争のリスクを高める「パンドラの箱」を開ける行為であると述べている。

【要点】
　
　・米国による初の公式認可: 米宇宙軍が軌道上に運用可能な宇宙統制兵器を配置・保有していることを空軍長官が公式に認めた。

　・米国の開示目的: 抑止力の確保および中国やロシアの対宇宙兵器開発・攻勢的動きに対抗する狙いがあるとされる。

　・中国側の批判: 米国の行動は宇宙覇権の追求、宇宙の戦場化、および世界的な宇宙軍拡競争を誘発するものであるとして強く反発している。

　・中国の立場主張: 外交部・国防部および専門家は、宇宙の平和利用の堅持を強調し、米国に軍事増強の中止を要求するとともに、リスクに対する必要な対抗措置をとる姿勢を示している。

【引用・参照・底本】

US-claimed deployment of orbital weapons ‘exposes space hegemony, risks fueling global arms race’ GT 2026.09.15
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370576.shtml

【概要】

　米国AI界のライバルであるサム・アルトマン(OpenAI CEO)、イーロン・マスク(Tesla, SpaceX, xAI CEO)、ダリオ・アモデイ(Anthropic CEO)の3名が、先端AIモデルの開発速度を緩めるよう求める珍しい共同の呼掛けを行った。しかし、ドナルド・トランプ米大統領はAIの安全対策への懸念を「ホラ(hoax)」と退け、急速な開発を擁護している。中国の専門家は、米国政治・ビジネス界のこうした動きについて、安全性の議論を装いながら技術的障壁を築き、中国のAI開発を牽制して米国の技術的覇権と商業的優位性を維持しようとする「静かなAI冷戦」であると分析している。
　　
【詳細】　

　米AI業界リーダーによる開発抑制の主張

　AnthropicのアモデイCEOは「フロンティアAIモデルの能力向上ペースを落とす必要がある」と発言した。これに対し、アルトマンCEOも「ダリオの言う通り、フロンティアのペース調整が必要だ」と同意し、マスク氏も「ダリオが正しい」と投稿して賛同を示した。社会がAIのリスクを管理する時間を確保することが名目とされている。

　トランプ大統領の対立する姿勢

　トランプ米大統領は、All-In SummitでのNvidiaのエヌビディアCEOジェンスン・フアンとの電話会談において、AIの安全性への懸念を「ロボットやAIが世界を乗っ取ることはない。すべてホラだ」と否定した。さらに、データセンターについて「素晴らしいものであり、人々や州を裕福にする」と賞賛した。

　中国側専門家による裏の意図の分析

　通信・IT政策の専門家であるXiang Ligang氏ら中国の観察者は、米領袖らの動きを単なる「AI安全性の守護者」ではなく、米国の政治・資本複合体に組み込まれた利害代弁者と捉えている。

　Anthropic(アモデイ氏)： 民主党側や米安全保障機関と深い繋がりを持ち、国防総省から最大2億ドルの契約を獲得している。また、チップ輸出規制の強化やモデル蒸留攻撃の抑制を主張している。

　OpenAI(アルトマン氏)： Stargateプロジェクトなどを通じて米国の国家的戦略と合致させており、市場での優位性を維持しつつ他国の追随や過度な規制を防ぐルール作りを目指している。

　xAI等(マスク氏)： 安全性の主張を利用して競争環境を再構築し、自らのAI・宇宙・ロボティクス事業の利害に結びつけようとしている。

　「静かなAI冷戦」の目的と影響

　中国の専門家によると、先端チップの独占、オープンソースではない閉鎖型モデルの擁護、輸出規制、評価基準の設定などは、表面上は安全対策に見えるが、実際には中国のAI追いつきを遅らせ、グローバルなAIガバナンスから中国を排除するための「市場および地政学的覇権」の手法である。2026年米中間選挙を控える中、これらは政治的・商業的資本へと変換されていると指摘されている。

　多極化と今後の課題

　Xiang氏は、中国がオープンソースモデルや応用、エンジニアリング分野で進展しており、AI開発が多極化していると述べる。中国を排除することは世界的なコストとリスクを高め、分断を深めるため、真に責任あるアプローチは包摂的な対話、共通基準、実用的な協力であると結論付けている。

【要点】
　
　・アルトマン、マスク、アモデイの3氏がAI開発ペースの減速を求める共同の姿勢を見せた。

　・トランプ大統領は安全性の懸念を否定し、AIおよびデータセンターの積極開発を推進する立場を取った。

　・中国の専門家は、米IT巨頭らの減速呼びかけを、安全性を名目にした商業的優位性の確保と対中牽制(「静かなAI冷戦」)と分析した。

　・チップ規制やモデル蒸留規制、安全性評価の主導権争いは、米国の技術的覇権と市場独占の維持を目的としているとされる。

　・中国側は、国際社会からの中国排除はグローバルなAI開発のコストとリスクを高めるため、包摂的な協力が必要であると主張している。

【引用・参照・底本】

Why rivals Altman, Musk and Amodei made a rare joint call on AI GT 2026.09.16
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370620.shtml

【概要】

　中国の第3世代プラス加圧水型原子炉(PWR)技術「華龍1号(Hualong One)」の改良版である「2.0バージョン」が発表された。成熟した華龍1号の設計、建設、運用実績に基づき開発されたこのモデルは、安全性、建設期間、コスト、運用・保守、環境保護の5つの側面においてシステム全体の品質と効率を向上させている。主要機器の100%国産化を達成し、中国基準を採用した上で、グローバル市場への提供を開始している。
　　
【詳細】　

　技術的特徴とコア設計

　中国核工業集団(CNNC)の副チーフデザイナーであるWu Yuxiangによると、2.0バージョンは177体の燃料集合体を持つ炉心を採用し、各集合体には264本の燃料棒が含まれる。制御棒集合体を用いて原子炉の運転を精密に調整する。

　補機システムが簡素化されており、配線・配管の長さを約31%、プロセスバルブの数を約25%、核島(Nuclear Island)建屋の容積を約21%、核島の設置作業量を約33%削減した。また、プラント操作の自動化率も大幅に向上している。

　安全性の追求と改善点

　中国広核集団(CGN)のチーフエキスパートであるNiu Wenhuaによると、福島第一原発事故以降の安全基準に対応し、重要な安全機能を交流電源に依存しない全静的安全システムを採用している。

　原子炉停止後の冷却にはポンプを使用せず、高所水槽からの重力、自然循環、窒素膨張を駆動力として水を供給・循環させる。

　事故発生後、運転員の介入なしで72時間対応可能であり、7日間の自主的な事故対応能力を維持する。

　海水温45℃を基準とした安全裕度を設定し、極端な気象や気候条件に対応する。海水だけに頼らず、外部の高温水槽を設置することで極端な条件下での保護層を追加している。

　市場動向と実績

　華龍1号は、国内外で11基が商業運転に入っており、36基が承認済みまたは建設中である。第3世代原子力技術として世界有数の規模を誇る。

　華龍1号2.0は、ゼロからの再開発ではなく、成熟した設計の品質と効率を高める体系的な取り組みであり、中国のカーボン目標達成にも貢献している。

【要点】
　
　・華龍1号2.0の発表: 成熟した華龍1号の知見に基づく「第3世代プラス」PWR技術のアップグレード版。

　・高い国産化率: 中国基準を採用し、主要機器の100%国産化を実現。

　・安全性の強化: 全静的安全システムの導入によりポンプや交流電源に頼らない冷却を可能にし、事故後72時間は運転員の介入不要、7日間の自主事故対応を維持。

　・効率化と簡素化: 配管長を約31%、バルブ数を約25%、建屋容積を約21%、設置作業量を約33%削減し、自動化率を向上。

　・運用の実績と展開: 華龍1号は国内外で11基が商業運転中、36基が承認済または建設中であり、2.0バージョンもグローバル市場へ供給可能。

【引用・参照・底本】

China’s Hualong One 2.0 unveils innovations to boost safety, efficiency GT 2026.09.15
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370597.shtml

【概要】

　2026年9月15日に北京の中国国家会議センターで第14回中国国際国防電子展覧会が開幕した。会場では、軍事、民間などの幅広い分野で拡大するドローン利用に伴う「低空・低速・小型」ターゲットの違法侵入リスクに対応するため、中国国内企業が開発した先進的な対無人航空機(対UAV)システムが大きな注目を集めた。あわせて、大型の無人ヘリコプターや無人水中航行体(UUV)、無人強襲艇といった各種の無人・対無人技術および機器が展示された。
　　
【詳細】　

　対UAV(アンチドローン)システム

　総合的な防空概念と各種機能: ある北京の企業は「空地一体・全領域対UAV」の概念を提唱し、探知・対策・攻撃を一本化したシステムを展示した。ナビゲーション・測位信号の妨害(ジャミング)やデコイ(偽装)対策のほか、ソフトキル(帰還や墜落を強制)およびハードキル(レーザーやネットによる捕獲)の手法を備え、都市部の防空シナリオに適している。展示された「RDN-506」GNSSジャミング装置は、抑制信号を送信してドローンの衛星測位ユニットを妨害し、飛行制御を乱す。

　多層防御システム: 別の企業は、1km、2km、3km、6km、20kmの5層に及ぶ防衛線を設定した低空対ドローンソリューションを提示した。都市部における「低空・低速・小型」ターゲットの識別難易度、FPVドローンや群ドローン(スウォーム)といった高速ターゲットに対する攻撃精度の確保、携帯電話やネットワーク機器が交錯する雑多な信号環境への対応が課題として挙げられている。

　統合装置: 船舶搭載の多面位相配列(フェーズドアレイ)レーダーに似た「全チャンネル探知・攻撃・デコイ統合装置」も展示され、従来のドローンからFPVドローン、DIYドローン、複数ターゲットに対処する閉回路の防衛スキームが示された。海外からの各種代表団もこれらのブースを訪れ、製品性能や応用シナリオについて協議を行った。

　大型無人ヘリコプター(FWH-3000)

　Flightwin社が展示した「FWH-3000」は、タンデムローター配置を採用した中国最大級の国産重荷重無人ヘリコプターである。

　トン級のペイロード容量、大きな貨物室、吊り下げ輸送能力を備え、最長5時間の飛行が可能である。

　高原、山岳、離島といった複雑な環境での大量貨物輸送や緊急支援に加え、高標高・高リスク地域における地質変形モニタリング(山体の変位データの観測および安全基準値超過時の警告発行)を主な用途とする。

　水上・水中無人装備

　無人水中航行体(UUV): 青島鵬海海洋のブースでは、魚雷型および楕円型の各種サイズUUVが展示された。魚雷型は海底の水文マッピング、引き揚げ作業、ダム保守、海底ケーブル点検に利用される。最新モデルの中型楕円型UUVは海洋風力発電の運用・保守向けに設計され、従来の垂直推進を廃して直進上下移動が可能であり、サイドスキャンソナーやレーダー、衛星通信機器を用途に応じて搭載できる。軽量化と持続時間の向上、船体強度の維持が今後の課題とされる。

　折りたたみ式軸なしポンプジェット無人強襲艇: 後部に超静音性と耐からまり性を備えた軸なしポンプジェットシステムを搭載する。5km範囲でのリモートコントロールモード(災害救助等)と、電子フェンスおよび軌道計画による自主航行モードを備え、海上警備、麻薬取締、武装警察の出動シナリオでの利用を想定している。

【要点】
　
　・第14回中国国際国防電子展覧会の開催: 北京にて開幕し、中国企業による先進的な国産対UAVシステムや各種無人装備が焦点となった。

　・多角的な対UAVソリューション: 探知・ジャミング・デコイ・ソフトキル・ハードキルを統合したシステムや、最大20kmに及ぶ5層の多層防衛システム、統合型探知・攻撃装置が提案された。

　・都市部防衛の課題と関心: 信号混雑、識別困難さ、FPVドローン等の高速化が課題として言及され、外国代表団からの関心を集めた。

　・中国最大の重荷重無人ヘリ「FWH-3000」: タンデムローター構造でトン級の輸送能力と5時間の航続力を持ち、物流、緊急支援、地質モニタリングに用いられる。

　水中・水上の最新無人装備: 海洋風力発電の保守に特化した新型楕円型UUVや、超静音性と防絡み性を特長とする軸なしポンプジェット無人強襲艇が展示された。

【引用・参照・底本】

China's advanced domestic anti-UAV systems take spotlight at 14th International Defense Electronics Expo GT 2026.09.15
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370605.shtml

【概要】

　中国で国家移民管理局(NIA)等の関係機関が主導する新しい出入国管理条例が施行された。一部の西洋メディアや台湾当局は本条例を市民や技術関係者の海外渡航を広範に制限するものと報じたが、NIAおよび専門家はこれを誤解および煽動であると否定した。本条例は合法的な出入国を円滑化し、権利を保護するとともに、特定の違法行為や国家安全保障上のリスクに精密に対応することを目的としている。
　　
【詳細】　

　条例の施行と目的

　2026年9月15日に発効した全19条からなる新出入国管理条例は、出入国管理の標準化、出入国者の合法的権利利益の保護、国家主権・安全・発展利益の維持を目的としている。海外渡航者の増加に伴う安全リスクに対応するため、制度の明確化と手続の標準化が図られた。

　報道と批判への反論

　ロイター通信やフィナンシャル・タイムズなどの西洋メディアは、本条例を技術系幹部や研究者を対象とした渡航規制の強化であると報じた。これに対しNIAは『グローバル・タイムズ』の取材に対し、本条例は一般市民の観光、親族訪問、留学、ビジネスなどの正常な活動に追加制限を課すものではないと回答した。

　第4条の適用条件

　条例第4条は、輸出管理または技術入出力規制に違反し、国家の産業・技術安全を脅かす恐れがある場合に限り、国務院の主管部門が出国を禁止できると規定している。中国人民警察大学の教授によれば、この規定は「規制違反」と「安全保障への脅威」の両方の条件が満たされた場合にのみ適用され、一般的な渡航や学術交流を対象としたものではない。

　他国の事例との比較と歪曲の指摘

　同様の予防的措置は、オーストラリアの2005年パスポート法や米国の連邦規制など、他国や地域でも安全保障上のリスクに応じて導入されている。専門家は、特定の違反行為に対する措置を一般的な渡航制限として描写することは明確なダブルスタンダードであり、米中技術デカップリングや人材制限といった地政学的ナラティブに基づき効果が誇張されていると指摘した。

　台湾に関する懸念への対応

　台湾の「大陸委員会」は、本土にいる台湾のビジネスパーソンや技術系職員への渡航制限リスクが高まると主張したが、国務院台湾事務弁公室の報道官(朱鳳蓮氏および陳斌華氏)は、本条例は両岸交流に関わる人々の合法的権利を保護するものであり、懸念には及ばないと表明した。

【要点】
　
　・制度の標準化：新条例は合法的な渡航の円滑化と出入国者の権利保護、手続の標準化を目的としている。

　・渡航制限の厳密な限定：出国禁止措置(第4条)は、輸出管理等の違反と技術安全への脅威という明確な要件を満たす特定事例にのみ適用される。

　・一般渡航への影響なし：一般市民の観光、留学、ビジネスなどの正常な出入国活動に制限が加わることはない。

　・メディア等の懸念の否定：西洋メディアによる「渡航制限の全般的な強化」という報道や台湾側の懸念に対し、当局および専門家は法的な適用範囲を無視した誤解・誇張であると反論している。

【引用・参照・底本】

Exclusive: New exit-entry rules facilitate lawful cross-border travel, won’t restrict normal activities: NIA tells GT GT 2026.09.15
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370595.shtml

【概要】

　2026年8月の中国の産業生産増加率は前年同月比5.2%となり、7月から加速した。特にハイテク製造業や設備製造業、産業用ロボット、リチウムイオン電池などの新成長動力が伸びを牽引し、工業拡大の60%以上を占めた。一方で、小売売上高の伸びは緩やかであり、固定資産投資は減少するなど、供給の強さと内需の相対的な弱さという構造的な不均衡が続いている。
　　
【詳細】　

　・工業生産と新成長動力

　8月の鉱工業付加価値額は前年同月比5.2%増となり、7月より0.7ポイント加速した。

　設備製造業は12.1%増、ハイテク製造業は16.7%増を記録し、全体成長率をそれぞれ6.9ポイント、11.5ポイント上回った。

　国家統計局(NBS)の付凌暉報道官によると、ハイテク製造業とデジタル製品製造業の付加価値額はそれぞれ16.7%増、15.7%増となり、新成長動力が指定規模以上の工業生産増加の60%以上を貢献した。

　特定品目の生産量では、リチウムイオン電池が57.2%増、産業用ロボットが34.6%増、3Dプリンティング設備が29.9%増となった。

　設備製造業の8つの主要部門すべてが比較的高い伸びを示し、特に電子部門は17.2%増で最も高い貢献度を示した。

　情報送信・ソフトウェア・ITサービスの生産指数は9.6%上昇し、サービス業指数全体の成長の20%以上を占めた。

　・貿易と投資の傾向

　8月の物品輸出入総額は前年同月比19.8%増(輸出18.6%増、輸入21.7%増)となった。

　1〜8月の固定資産投資全体は前年同期比7.2%減少した(1〜7月の6.7%減から拡大)。

　一方で、ハイテク産業への投資は5.2%増加した。分野別では、情報サービスが22.7%増、航空宇宙乗り物・設備製造が14.9%増、電子・通信設備製造が6.9%増となった。

　専門家(周密氏)は、ハイテク分野の進展が過去の継続的投資によるものであり、投資と産業アップグレードの好循環を生んでいると指摘した。

　・消費と需要の課題

　8月の社会消費品小売総額は3兆9,800億元(約5,900億ドル)で、前年同月比0.4%増となった。

　1〜8月のサービス小売売上高は4.9%増加したのに対し、財の小売売上高は1%増にとどまり、サービス消費の伸びが顕著であった。

　NBSは、強い供給と相対的に弱い需要の間の不均衡が顕著であり、持続的な経済改善の基盤を強化する必要があるとしている。

　専門家(Tian Yun氏、Hu Qimu氏)は、古い成長動力から新しい成長動力への移行期において、新動力をスケールアップして経済全体の柱とすること、および消費や投資、伝統産業を安定させて内需を拡大することの重要性を指摘した。

【要点】
　
　・生産の加速: 8月の工業生産は前年同月比5.2%増と加速し、ハイテク製造業(16.7%増)や設備製造業(12.1%増)が牽引した。

　・新動力の貢献: 新しい成長動力が工業拡大の60%以上を占め、リチウムイオン電池(57.2%増)や産業用ロボット(34.6%増)などが大幅に増加した。

　・投資の二極化: 1〜8月の固定資産投資全体は7.2%減少したものの、ハイテク産業への投資は5.2%増加した。

　・内外需の不均衡: 8月の貿易は19.8%増と堅調だったが、小売売上高は0.4%増にとどまり、強固な供給に対して国内需要の回復が課題となっている。

【引用・参照・底本】

China’s industrial output growth accelerates in August; high-tech manufacturing, robot production see sharp gains GT 2026.09.16
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370621.shtml

【概要】

　中国のAI分野の急速な発展に伴い、海外からその技術や文化を学ぶために訪れる若者が増加している。ブラジルやマレーシア、米国、欧州などの学生が、生成AIツール(DeepSeek、Jimeng、Klingなど)を活用した画像・動画の制作や異文化交流の研修プログラムに参加している。中国のAIは実践的な応用シーンの多さや包括性(インクルーシブさ)を特徴とし、若者世代における新たな国際交流やデジタル格差解消に向けた架け橋となっている。
　　
【詳細】　

　海外からの参加者と研修内容

　ブラジルの高校生：ピアウイ州から選抜された約20名の高校生が厦門(シアメン)での1週間のプログラムに参加した。Maria Julia Saraiva de Britoをはじめとする参加者は、DeepSeek、Jimeng、Klingなどの中国製AIツールを使い、プロンプト入力を通じて画像、動画、音楽、スクリプトを作成する技術やチームワークを学んだ。

　マレーシアの学生：19歳のDaniel Limは、プロンプトにおいて場面、登場人物、照明、カメラアングルなどを具体的に記述する重要性を学び、クアラルンプールの映像制作などに取り組んだ。

　米国および欧州の若者：北京大学での交流イベントなどにおいて、中国の青少年とペアを組み、両国の文化要素を組み合わせたAIアート作品を共同制作した。

　文化交流と学習アプローチ

　AIを活用することで、言語習得の壁を回避しながら中国文化を学ぶ手法が取り入れられている。例として、中国語を解さないブラジルの学生がDeepSeekとの対話を通じて李白の詩『静夜思』の「郷愁」を理解し、それを画像として表現する取り組みが行われた。

　プログラムを通じて中国への理解を深めた参加者の中には、中国への留学を志す者も現れている。

　中国のAI産業の現状と評価

　中国インターネットネットワーク情報センター(CNNIC)の報告によると、中国の生成AIユーザー数は6億200万人に達し、普及率は42%を超えている。コアAI産業の規模は1.2兆元(約1789億ドル)を超えると予測されている。

　業界関係者(Zhang Youyu氏、Chen Duo氏)の分析によると、米国のAIが一部のエリート志向やオープンでないモデルに偏る場合があるのに対し、中国のAIは多様な応用シナリオとスケールを持ち、一般に広く利用可能な「包括性」を備えていると評価されている。

　グローバルサウスへの展開

　厦門では留学生向けのAI教育スペース「AIMagic」の建設が進められているほか、アフリカ諸国向けにAIを活用したライブコマースシステムを開発し、北米市場への販売を支援するなど、グローバルサウスにおけるデジタル格差の解消を図る取り組みが行われている。

【要点】
　
　・AI研修ツアーの需要拡大：Ctripのデータによると、中国国内におけるAIテーマの研修ツアー予約数は前年比370%増加し、海外の若者による参加も活発化している。

　・実践的な技術習得：未経験の海外学生が1週間程度の短期間で、プロンプトの具体化やツール操作を通じ、画像・動画制作のスキルを習得している。

　・言語バリアの低減による文化交流：AI生成プロセスを介することで、複雑な言語学習を伴わずに異文化の理解や共同制作が可能となっている。

　・中国AIの特徴：大規模なユーザー基盤と多様な現場応用(大規模モデルから映像制作まで)を背景とした、包括的かつ実践的な展開が強みとされている。

　国際的な技術支援：能力構築支援を通じて、発展途上国とのデジタル格差を埋めるプロジェクト(アフリカ向けシステム開発など)が実施されている。

【引用・参照・底本】

As China’s AI sector advances, more young visitors from abroad are coming to study its technology and culture GT 2026.09.15
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370591.shtml

【概要】

　欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、欧州が独自の人工知能(AI)技術を開発し、演算能力を高めなければ、AIから遮断されるリスクに直面すると警告した。欧州は米国の「テック右派(tech-right)」傾向や技術の地政学的武器化、ならびに自国のAI産業基盤の遅れに対して危機感を募らせている。短期的には完全な自立が困難なため、中国との連携も含めた多様な供給体制の構築が課題となっている。
　　
【詳細】　

　・ECB総裁による警告と危機感

　ラガルド総裁は、欧州が自前のAI技術開発と演算能力の増強を行わなければ、AIへのアクセス遮断や条件変更といったリスクを負うことになると指摘した。

　このようなアクセス制限は全セクターに影響を及ぼし、関税やデジタル税などのあらゆる交渉において、かつてないレバレッジ(影響力)として使われる懸念がある。

　・米国の「テック右派」動向と欧州へのリスク

　米国内の力学により、AIが地政学的競争の道具へと変貌しつつある。

　一部のテック右派勢力は、技術封鎖、輸出管理、コンプライアンスの壁を通じて最先端AIの独占を維持しようとしている。

　チップの禁輸やモデルの制限を通じて他国の技術アクセスを制限し、技術問題を政治化している。

　クラウド、チップ、基盤モデル、OSなどで遅れをとる欧州にとって、米国の制限強化はイノベーションチェーン全体に不確実性をもたらす。

　・欧州の構造的弱点とデータ数値

　昨年のAIモデル生産数は、米国が59、中国が35に対し、フランスと英国はそれぞれ1にとどまる。

　世界のAI演算能力の3/4を米国が占めるのに対し、欧州のシェアは5%に過ぎない。

　欧州のデータセンター容量は自国の需要を満たすには不十分であり、現在の傾向が続けば供給不足のギャップは10年以内に6倍以上に拡大すると予測されている。

　・多様な供給体制と中国の存在

　欧州は短期間で完全な自立を達成する条件を欠いているため、供給の多様化が現実的な選択肢となる。

　中国は自国のAI産業規模が2025年に1.2兆元(約1767億ドル)を超え、2026年6月時点で世界の15%に相当する6,600社以上のAI企業を抱えている。

　中国は陣営対立や技術封鎖に反対姿勢を示しており、基礎インフラから応用展開まで包括的な産業システムを持つ。

　欧州の規格・規制・基礎研究の強みと、中国の応用シナリオを組み合わせることで、補完的な協力を目指す余地がある。

　・AIの受容と生産性への影響

　ECBの試算によると、AIの迅速な導入により欧州の生産性水準は10年間で最大4%向上し、財政に大きな変革をもたらす可能性がある。

　AIが地政学的な対立に巻き込まれることなく、開かれた共有システムの下で運用されることが不可欠とされる。

【要点】
　
　・米技術への過度な依存に対する危機感：米国によるAIの地政学的・安全保障上の道具化(輸出規制やモデル制限)により、欧州の産業・イノベーション全体が脅かされるリスクがある。

　・欧州の深刻な基盤不足：演算能力(世界シェア5%)、AIモデル作成数、データセンター容量のすべてにおいて欧州は著しい遅れをとっている。

　・供給体制の多様化の必要性：短期間での完全自立は困難であるため、対立を避けて包括的な産業システムを持つ中国などとの多様な技術協力・供給網構築が模索されている。

　・経済的影響：AIの活用は欧州の生産性を最大4%引き上げる可能性があるが、そのためには地政学的ゲームから離れた開放的で分散型のエコシステムが必要である。

【引用・参照・底本】

GT Voice: What dangers does Europe scent in America's 'tech-right' trends? GT 2026.09.15
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370611.shtml

【概要】

　インドのジャーナリストであるアミット・クマル氏による、中印関係に関する寄稿文である。習近平国家主席とナレンドラ・モディ首相の会談での発言や著者自身の訪中体験を踏まえ、中国とインドはライバルではなくパートナーであるという観点から、経済、国境問題、多国間協調、民間交流の各分野における協力の重要性と今後の関係改善への期待が述べられている。
　　
【詳細】　

　関係改善の兆候と認識の転換

　新デリーでの両首脳会談において、習近平国家主席が述べた「苦労して得た進展は大切にされるべきである」という発言や、著者が2026年6月と7月の訪中時に経験した温かい歓迎は、中印関係が新たな段階に入ったことを示している。習主席が示した4つの観察事項は、持続的な発展のための実用的ロードマップとなる。

　パートナーシップと経済的相互依存

　1つ目のポイントとして、両国はライバルではなくパートナーであり、互いに発展の機会と捉えるべきである。2つ目のポイントである「ウィンウィンの協力」は経済関係において顕著である。インド商務省のデータやメディア報道によると、両国の商品貿易額は2023-24年度に1,180億ドルに達し、中国は2024-25年度のインド最大の輸入元、2025-26年度の最大貿易相手国となった。不均衡はあるものの、貿易は雇用やサプライチェーンを支えており、エンゲージメントの強化が求められる。

　国境問題と多国間協力

　3つ目のポイントとして、国境問題の解決を進めつつ二国間関係を前進させることが挙げられる。両国は国境沿いの平和と安寧を維持し、公正かつ相互に受け入れ可能な解決を目指している。4つ目のポイントとして、グローバル・サウスの代表的な声として、BRICS、上海協力機構(SCO)、G20、国連などを通じたオープンで包摂的な多国間調整を行い、より良い世界に貢献することが挙げられる。

　民間の交流と今後の展望

　関係強化の即座なステップとして、中国人ジャーナリストのインド復帰促進や、学生、研究者、ビジネス関係者、観光客、芸術家の交流再開が提案されている。両国関係は首脳会談だけでなく、現場での人々の会話によって再構築される必要がある。課題は残るものの、戦略的忍耐と相互尊重によって進展した現在の状況を維持し、発展させることが求められている。

【要点】
　
　・中国とインドは脅威ではなくパートナーであり、互いの発展を尊重すべきである。

　・貿易額の拡大と経済的相互依存は、両国が連携を維持すべき強力な根拠である。

　・国境問題の差異が関係全体を妨げないよう、平和と安寧を維持しながら解決を目指す必要がある。

　・グローバル・サウスの指導的立場として、多国間枠組みにおける協力を推進することが重要である。

　・ジャーナリストや学生などの相互訪問や民間交流を促進し、関係の基盤を再構築すべきである。

【引用・参照・底本】

Calibrating course: China and India are partners, not rivals GT 2026.09.15
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370598.shtml