【概要】

　中国外務省の毛寧報道官は19日、高市首相による靖国神社への供物奉納や、日本の国会議員らによる同神社への相次ぐ参拝について、日本が戦争犯罪人の美化や侵略の正当化、再軍備への道を開こうとしていることを露わにするものであるとして、強烈な不満と厳正な抗議を表明した。
　　
【詳細】　
　
　中国外務省の毛寧報道官は19日、日本側に対し厳正な申し入れと強い抗議を行ったと述べ、靖国神社は日本の軍国主義による他国への侵略戦争の精神的道具および象徴であり、第二次世界大戦のA級戦犯14名を合祀していると指摘した。

　報道官は、日本の指導者や政治家がこの事実を認識しながらも供物の奉納や参拝を続けていることは、歴史に対する深く誤った認識や、戦争犯罪人の免罪、侵略の美化、再軍備への道を開くという不穏な意図を露わにするものであると批判した。また、今年は東京裁判開廷から80周年にあたる年であり、日本に対し歴史を直視し、過ちを反省し、歴史の逆行を止め、具体的な行動によってアジアの近隣諸国や国際社会の信頼を得るよう改めて厳粛に要求した。

　日本メディアの報道によると、高市首相は19日に靖国神社へ金銭による供物を奉納し、同日には超党派の国会議員グループも同神社を参拝した。

　自由民主党の梶山弘志幹事長代行(原文：総務会を率いる梶山弘志氏)によると、自民党総裁である高市氏は自身の私費から供物の費用を支払ったという。また報道では、高市氏は3日間にわたる秋季例大祭の期間中の参拝は見送る見通しであるとも伝えられている。

　黒竜江省社会科学院東北アジア研究所の研究員であるDa Zhigang剛氏は、中国や韓国からの強い反対にもかかわらず高市氏が土曜日に続き月曜日にも同神社へ供物を奉納したことは、第二次世界大戦における被害国に対する露骨な挑発にあたると『グローバル・タイムズ』紙に語った。

　土曜日には、高市氏が首相の資格で靖国神社にマサカキの鉢植え(樹木スタンド)の供物を奉納し、これに対して中国と韓国から既に強い批判が引き起こされていた。

　土曜日の声明で、在日中国大使館の報道官は、靖国神社は侵略戦争に直接責任を負うA級戦犯を合祀しており、日本軍国主義の精神的道具および象徴であると指摘し、「関連する誤った行動は歴史的正義への侮辱であり、文明の基本的規範への挑戦であり、戦後国際秩序に対する挑発である」と述べた。

　韓国政府も土曜日にこの動きを批判した。韓国外交省は声明を発表し、日本の指導者が過去の侵略戦争を美化し戦犯を合祀する靖国神社へ繰り返し供物を送り、あるいは参拝していることに対し「再び深い失望と遺憾の意を表明する」とした。

　月曜日の行動は、A級戦犯を合祀する靖国神社に対する高市氏にとって今年5回目の供物奉納であり、これまでの日本の首相の間では極めて珍しい頻度である。Da氏は、日本の右傾化、歴史修正主義、再軍備の加速という背景の中で、高市氏の繰り返される供物は「儀式や伝統」をはるかに超えた意義を持つと述べた。

　Da氏によれば、これらは歴史的シンボルを利用して世論の語りを再構築し、日本の軍国主義の過去を復活させ、現在の政治的・外交的・軍事的目的を推進するための計算された取り組みであり、こうした繰り返される行為は日本の平和に関する戦後の一致した見解を徐々に蝕む危険性があるという。

　さらにこうした行動は中日関係の不確実性をさらに深め、関係改善の見通しを制限するものであり、戦争犯罪人を美化し、歴史を歪め、再軍備を加速し、他国の核心的利益を侵害しながら、外交的対話によって国内の政治的利益を得ることは日本には期待できないと専門家は指摘した。

　高市氏が就任して以来、日本の国会議員による靖国神社参拝はますます露骨になっており、危険な傾向を示しているとして、日本のかつての対外侵略の歴史に鑑み、近隣諸国や地域は高度な警戒を維持しなければならないとDa氏は述べた。

【要点】
　
　・中国外務省は、高市首相による靖国神社への供物奉納や日本の国会議員らによる参拝について、歴史の直視と侵略の反省を求めるとともに、日本が侵略の美化や再軍備を図るものであるとして強い抗議を表明した。

　・高市首相は今年に入り5回目となる靖国神社への供物奉納(土曜日のマサカキ奉納に続き、月曜日の金銭奉納)を行い、これに対し中国および韓国が厳しく批判・反発している。

　・専門家や中国・韓国の当局者は、こうした相次ぐ動きが戦後の国際秩序や歴史的正義への挑戦であり、日本の右傾化や再軍備、中日関係の悪化につながる危険な兆候であると指摘している。

【引用・参照・底本】

China lodges strong protest over Takaichi’s offerings to war shrine GT 2026.10.19
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372538.shtml

【概要】

　欧州連合(EU)のフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、対中貿易赤字の拡大を理由に中国からの輸入に対する新たな制限措置を提案する方針を示した。これに対し、中国の専門家や商務部 spokesman(報道官)は、貿易赤字のみを強調して中国に責任を転嫁するEUの立場を批判している。中国側は、問題の根本原因はEU自身の輸出規制、高エネルギーコスト、および産業競争力の低下にあると主張し、一律的な輸入制限は欧州の事業者や消費者のコストを引き上げ、二国間交渉や多角的貿易体制の信頼を損なうと警告している。
　　
【詳細】　
　
　EU側の動きと主張

　・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、ハイブリッド車に関する合意範囲を超えた新たな対中輸入制限を提案すると表明した。

　・理由として、EUの対中財貿易赤字が1日あたり10億ユーロ(約11億2000万ドル)を超えており、既存の合意では構造的不均衡を解決できないと主張している。

　・欧州委員会は2026年12月に、特定の重要物資における単一供給源への依存を制限する提案を行う予定である。

　中国側専門家の分析と反論

　貿易赤字の数値に対する見解(中国国際貿易経済協力研究院のZhou Mi研究員)：

　・日額10億ユーロという赤字の規模を繰り返し強調することは、世論を煽り実態を歪めるリスクがある。

　・貿易は事業者と消費者の個別ニーズに基づいて行われるものであり、全体の貿易収支だけでは個々の取引参加者への便益の分配状況は示されない。

　・貿易は財(商品)に限られない。中国側の統計によれば、2025年の中国の対EUサービス貿易赤字は483億ドル(EUがその41.6%を占める)であり、中国は100億ドル以上の知的財産権使用料をEUに支払っている。

　・一方的な制限措置はWTOルールへの尊重を損ない、中欧間の貿易協議における信頼を揺るがす。

　欧州の構造的問題(復旦大学中欧関係研究センターの簡軍波教授)：

　・貿易不均衡の根本は産業能力と競争力の違いにある。中国の強力な製造能力に対し、欧州産業は高エネルギーコスト、イノベーションの差、技術的制約により競争力を落としている。

　・欧州委員会の「2026年単一市場・競争力年次報告書」でも、高エネルギーコストや単一市場内の障壁が課題として挙げられている。

　・EUは対中輸出しようとする一方で、露光装置など特定製品の輸出を制限するという矛盾したアプローチをとっている。

　・輸入制限は一部の生産者を短期間保護するかもしれないが、エネルギーコストの削減や生産性の向上、欧州製品の対中競争力強化にはつながらない。

　経済的影響の警告

　・中国からの輸入(生産に用いられる中間財を含む)を制限することは、欧州の製造業者や消費者のコストを高騰させ、インフレ圧力を加えることになる。

　・フィナンシャル・タイムズの論説(2026年10月)でも、中国製品が競争圧力となる一方で安価な投入品を提供していることが指摘され、欧州の長期的な競争力強化のための改革が求められている。

　中国商務部の対応

　・商務部報道官は、EUに対し誠意をもって協議に臨み、対話を通じて相違を解決するよう呼びかけた。

　・EUが圧力を通じて利益を得ることを期待すべきではなく、自国の利益を守るという中国の決意と能力を低く見積もるべきではないと強調した。

【要点】
　
　・EUは対中貿易赤字(1日10億ユーロ超)を理由に、中国製品への新たな輸入制限と重要物資の依存度制限を計画している。

　・中国側は、貿易赤字のハイプ(過度な強調)は世論を歪めるものであり、中国側のサービス貿易赤字や知的財産権支払いが考慮されていないと指摘している。

　・欧州の貿易問題の真の原因は、中国側の製造業の強さに対し、EU側の高エネルギーコスト、イノベーション不足、対中輸出規制(露光装置等)による競争力低下にある。

　・一方的な輸入制限や市場アクセスを交渉の切り札にする手法は、欧州のメーカーや消費者のコストを増大させ、WTOルールと二国間の信頼関係を損なう結果となる。

　・中国側は対話による問題解決を求めつつ、圧力に屈することなく自国の利益を防御する姿勢を示している。

【引用・参照・底本】

EU reportedly proposes new curbs on Chinese imports; trade deficit blame misplaced: expert GT 2026.10.18
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372501.shtml

【概要】

　中国内モンゴル自治区の烏蘭察布(ウランチャブ)が、気候・再生可能エネルギー・北京との近接性を生かしてAI計算力(コンピューティングパワー)の拠点へ急速に変貌しつつある、というのが本記事の中心論旨である。記事は、同市および内モンゴル全体が単なるデータセンターの立地ではなく、グリーンコンピューティング、トークン取引、AI応用へと価値連鎖を高めようとしていると説明する。
　　
【詳細】　
　
　計算力拠点としての台頭

　烏蘭察布はかつて中国の「ジャガイモの都」として知られたが、現在は草原地帯に大規模データセンターが建設され、主要テック企業が進出している。内モンゴルの計算能力は2年足らずでほぼ4倍となり、2026年8月時点で36.3万ペタフロップスに達した。

　その立地条件として、記事は次の三点を挙げる。

　・年間約10か月、外気によるAIサーバーラックの自然冷却が可能な気候であること。

　・草原の風力・太陽光発電により、電力価格が1kWhあたり約0.35元(約5.2米セント)まで下がること。

　・北京に近く、5ミリ秒未満の超低遅延を実現し、モデル訓練やリアルタイム推論に有利であること。

　企業進出と投資

　烏蘭察布のチャハルハイテク開発区には、Apple、Alibaba、Huaweiにちなんだ道路名があり、ByteDance、Kuaishou、VNET Groupなども進出している。開発区だけでも22件の計算力プロジェクトが建設中で、約3万人の建設労働者が関わるという。

　VNET Groupは烏蘭察布に約73ヘクタール(1,100ムー)の計算クラスタを計画し、第一期は2024年10月から稼働している。また、内モンゴル全体では2026年上半期時点で、中国の民間計算企業上位30社のうち約20社が進出し、投資総額は2,000億元(約297.5億米ドル)を超えた。上位10社の計算サービス提供企業のうち9社も同地域に拠点を置いている。

　グリーンコンピューティングと課題

　計算施設の拡大は電力と冷却水の需要を増やす。烏蘭察布の計算産業の電力消費は2025年に43億kWhだったが、2026年には90億kWhに達すると推計され、今後2〜3年でさらに増加する見込みである。

　これに対し、記事は「計算力と電力供給の協調」を挙げる。チャハルハイテク開発区ではゼロカーボン産業パークが形成されつつあり、政府が風力・太陽光インフラを一括整備し、園区内の各計算センターへ配電する仕組みが想定されている。周辺には約10ギガワットの風力・太陽光開発余地があり、年間300億kWh超の発電が可能とされる。完成後は園区電力の80%超が再生可能エネルギーから直接供給される見込みである。

　フホホトのホリンゲル新区では、稼働中の計算センターが消費電力の85%をグリーンエネルギーで賄っているとされる。

　水については、フッ素ポンプ式の水を使わない空調や密閉型冷却塔など節水冷却設備の普及が挙げられる。VNETの烏蘭察布拠点では、年間約10か月は外気を直接冷却に使い、最も暑い夏季にのみ噴霧システムを作動させる。同社の技術責任者は、冷却用水がすべて再生水であり、自然水体や地下水に影響しないと述べている。また、烏蘭察布の水資源局によれば、地域規則によりデータセンターは地下水を冷却水として使うことが禁止されている。2025年の同市ビッグデータ企業の用水量は154万立方メートルで、市全体の水消費の0.33%にとどまり、市は年間約7,200万トンの再生水を生産している。

　「サーバー室の大家」からの脱却

　記事は、安価な電力と土地だけに依存すれば、内モンゴルは「サーバー室の大家」にとどまる恐れがあると指摘する。チップ、アルゴリズム、モデルといった高付加価値分野は、依然として同地域の射程外に大きく残っているという。

　烏蘭察布の計算力産業は2025年に68.35億元の収益と3.68億元の税収を生んだが、計算センター1件あたりの雇用は100ムー(約6.7ヘクタール)につき約100人と推計される。記事は、これらのリターンが巨大な先行投資および開発される計算能力の規模に比べて控えめであると述べる。

　トークン拠点化の戦略

　内モンゴルは「サーバー室の大家」から「トークン・キャピタル」へ移行し、AI応用のエコシステムを育成しようとしている。2026年5月30日、内モンゴルのトークン取引プラットフォームがホリンゲル新区で稼働した。これは「中国初のグリーンコンピューティング・フルスタックAIプラットフォーム」と位置づけられ、フホホトを中国北部の主要なトークン取引拠点にすることを目指す。

　その目的は、素の計算力を測定・価格付け可能な取引対象とし、より高付加価値のAIサービスへ転換することにある。ホリンゲル新区管理委員会の郭巨英副主任は、これを「電力を売る」ことから「トークンを売る」ことへの転換だと説明する。AIでの会話やモデル推論は、最終的に生成・消費されるトークンによって測定できるという。

　烏蘭察布も2025年末に「トークン・キャピタル」構築のための2026〜2028年三次行動計画を公表し、トークンの生産、取引、応用にまたがる新たな経済連鎖を構想している。フホホトでは、酪農、新エネルギー、バイオ医薬などの分野で約100の応用シナリオが開発され、スマート牧場では牛の顔認識データベースが広く使われているという。

【要点】
　
　・烏蘭察布は、かつての「ジャガイモの都」からAI計算力拠点へと急速に変わりつつあり、内モンゴルの計算能力は2026年8月時点で36.3万ペタフロップスに達した。

　・その要因は、約10か月に及ぶ自然冷却、風力・太陽光による低価格電力、北京との5ミリ秒未満の低遅延接続である。

　・Apple、Alibaba、Huawei、ByteDance、Kuaishou、VNET Groupなどが進出し、チャハルハイテク開発区では22件の計算力プロジェクトが建設中である。

　・内モンゴルは、民間計算企業上位30社のうち約20社、上位10社の計算サービス提供企業のうち9社を誘致し、投資総額は2,000億元を超えている。

　・電力需要の急増に対し、ゼロカーボン産業パークや「計算力と電力供給の協調」により再生可能エネルギーを計算施設へ直接供給する方針が示されている。

　・水資源については、節水冷却技術、再生水の利用、地下水冷却の禁止などにより対応が図られている。

　・記事は、安価な電力と土地の提供にとどまる「サーバー室の大家」化を回避するため、トークン取引、AI応用、高付加価値サービスへの移行が必要だと論じている。

　・内モンゴルはトークン取引プラットフォームの稼働、烏蘭察布の「トークン・キャピタル」三次行動計画、フホホトの約100のAI応用シナリオを通じて、計算力をAI経済へ転換しようとしている。

【引用・参照・底本】

Inside China's 'unlikely' AI computing hub GT 2026.10.19
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372509.shtml

【概要】

　中国中央档案館(中国中央公文書館)は、紅軍の長征勝利から90周年を記念し、2026年10月19日に長征関連の档案資料5,000点以上を公開した。資料は主に1934年10月から1936年10月までのもので、中国共産党の綱領・宣言、紅軍の電報・作戦報告書、党が創刊・発行した革命新聞・定期刊行物などを含む。これらは共産党と人民武装力の革命精神を示し、紅軍と一般民衆が団結して犠牲を恐れず前進した様子を伝えている。公開資料は中央档案館の公開閲覧室で、有効な身分証明書を提示すれば閲覧できる。
　　
【詳細】　
　
　中国中央档案館は月曜日に、紅軍長征勝利の90周年を記念して長征関連档案資料5,000点以上を一般公開した。これらは主に1934年10月から1936年10月にかけてのもので、中国共産党が発した綱領や宣言、紅軍の電報や作戦展開に関する報告書、党が創刊・発行した革命新聞・定期刊行物などからなる。全体として共産党と人民武装力の革命精神を示し、紅軍と一般民衆が団結し、犠牲を恐れず前進した長征の様子を生き生きと描いている。

　初めて一般公開された資料の一つに、中国共産党上海中央局が創刊した新聞『捷報』（勝利公報）がある。1933年10月から1935年6月までに計40号が発行され、国民党の反動的統治を暴露し、紅軍の軍事成果と革命根拠地の発展を宣伝した。中央档案館档案利用部の職員・劉坤氏によると、1934年12月17日付の『捷報』には「西進する紅軍が貴州の黎平を勝利裡に占領した」との報道がある。黎平は長征開始後に中国共産党中央委員会が初めて開催した政治局会議の地であり、黎平会議は通道での進路変更を肯定し、紅軍の西進戦略を確立した。これにより、北進を続けた場合に国民党軍に包囲・殲滅される危険を回避した。

　また、「第一師団が明日の全軍の渡橋を掩護する報告」と題する文書は、紅軍による廬定橋占領の詳細を伝えている。劉氏は「廬定橋の占領は紅軍長征における戦略的意義の大きい主要な勝利の一つである」と述べ、この戦場記録が第一紅軍軍団の部隊が廬定橋に到着して攻撃を開始した時刻や、橋を占領して四川軍の一個連隊を破り、軍需品を押収した状況を記していると説明した。文書には「本日、捕虜100人以上と銃器100丁以上を捕獲し、弾薬と手榴弾も十分に補給した」とある。

　さらに、第25紅軍は1934年11月16日に河南省羅山県何家沖を出発し、1935年9月15日に陝西省永坪に到着し、長征中に北陝西に到達した最初の紅軍部隊となった。1935年7月17日に第25紅軍政治委員・呉煥先が中国共産党中央委員会に提出した特別報告は、同部隊の長征研究にとって重要な史料である。劉氏によると、呉はこの報告で「第26軍および第28軍と合流し、兵力を集中して敵を撃破し、主力紅軍の西北作戦を支援し、速やかに新たな強固な革命根拠地を確立できるか」という問題を提起した。中国共産党鄂豫陝省委は中央の指示や上級の部署命令がない孤立した状況下で、第25紅軍主力の西進・北進を決意し主力紅軍を支援した。呉の報告はその決定の考え方も説明している。

　公開は月曜日から始まり、中央档案館の公開閲覧室で国民身分証や勤務証などの有効な身分証明書を提示すれば資料を閲覧できる。

【要点】
　
　・中央档案館が2026年10月19日、長征関連档案5,000点以上を一般公開した。

　・資料は主に1934年10月～1936年10月のもので、党の綱領・宣言、紅軍電報・報告書、革命新聞などを含む。

　・初公開の『捷報』は国民党統治を批判し紅軍の成果を報じた。1934年12月17日付は黎平占領を伝え、黎平会議が西進戦略を確立した経緯を示す。

　・廬定橋占領に関する報告書は攻撃時刻や捕虜・軍需品捕獲の詳細を記す。

　・第25紅軍政治委員・呉煥先の1935年7月17日付報告は、孤立下での西進・北進決定と根拠地建設の考え方を記す。

　・有効な身分証明書提示により中央档案館公開閲覧室で閲覧可能。

【引用・参照・底本】

China’s Central Archives opens over 5,000 Long March items to mark 90th anniversary GT 2026.10.19
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372516.shtml

【概要】

　フランス大統領エマニュエル・マクロンは日曜日、土曜日に全国で起きた抗議デモでの暴力行為の責任者に対し法的措置を取ると宣言した。破壊や略奪を行った者は賠償すべきだと述べ、被害を受けた治安当局や商店主らを支持した。抗議には約55万人が参加し、2397人が逮捕され、997人の警察官・憲兵が負傷した。
　　
【詳細】　
　
　マクロン大統領はテレビ演説で、土曜日の抗議デモで発生した暴力について「破壊した者は支払わねばならない。略奪した者は弁償せねばならない」と述べ、司法手続きを進めると約束した。治安当局、選出された公職者、商店主ら被害者への支持を表明し、セバスティアン・ルコルニュ首相が月曜日に危機対策本部を主宰して迅速な支援を動員するとした。政府に対し、特に情報収集と事前予測の面で教訓を引き出し、再発防止を図るよう求めた。

　また、高校や大学で最近示された若者の「深い不安」を理解すると述べ、今後一週間で政府が学生、教員、労働組合、使用者団体、公職者と協力し、若者の懸念に対する対応策を策定するとした。抗議は生活費と燃料価格への国民の懸念も反映しており、政府は購買力の問題に全力で取り組んでいると述べた。

　フランス内務大臣ローラン・ニュネズによれば、土曜日の抗議には全国で約55万人が参加した。地元報道では、農民、気候変動活動家、労働組合、学生らが集まり、燃料価格、生活費、教育、公共サービスに関する要求を掲げた。内務省の日曜日発表によると、抗議中に2397人が逮捕され、997人の警察官・憲兵が負傷し、うち7人が重傷を負った。9月以降、フランスでは教育条件の改善を求める学生の大規模抗議が複数回発生している。

【要点】
　
　・マクロン大統領は土曜日の抗議デモでの暴力行為者に対し法的措置を取ると宣言し、「破壊した者は支払い、略奪した者は弁償」と述べた。

　・被害を受けた治安当局・公職者・商店主を支持し、首相が危機対策本部を主宰して支援を迅速化する。

　・政府に情報収集・事前予測の教訓を引き出し再発防止を求めた。

　・若者の不安を理解し、関係者と協力して対応策を検討すると表明。

　・抗議は生活費・燃料価格への懸念も反映し、政府は購買力対策に取り組んでいる。

　・参加人数は約55万人。逮捕2397人、負傷した治安当局員997人（重傷7人）。
9月以降、教育改善を求める学生抗議が続いている。

【引用・参照・底本】

Macron vows legal action against perpetrators of violence in France protests GT 2026.10.19
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372506.shtml

【概要】

　日本被団協の共同代表である田中重光氏が、グローバル・タイムズの独占インタビューで、日本の核政策見直しや非核三原則の緩和について「絶対に受け入れられない」と強調し、核兵器が違法ではないという危険な信号を世界に送ると警告した。同氏は核兵器のない平和な世界を築くことを生涯の目標とし、日本は戦後80年以上で最も危険な状態にあると述べた。
　　
【詳細】　
　
　日本被団協は2024年10月にノーベル平和賞を受賞し、田中氏は受賞代表の一人として深い感動と責任感を抱いたと振り返った。自身は1945年の長崎原爆投下時に4歳で、父は被爆後の放射能汚染で病み、16歳の時に肝臓がんで亡くなった。政府は被爆直後の報道規制を行い、被爆者の自殺なども目撃した経験から、核兵器による苦痛を繰り返させない運動を始めたと説明した。被団協は1956年の設立以来、被爆者の自助と体験による警告を掲げてきた。

　非核三原則は1971年に国会で正式採用されて以降、歴代首相が堅持を誓ってきたが、最近の高市早苗首相による見直し要請や小泉進次郎防衛相の核政策タブー打破発言、原子力潜水艦研究の検討などについて、田中氏は「絶対にあってはならない」と反対した。

　日本は唯一の被爆国として核の危険性を最も理解すべきであり、原則の希薄化や核共有の議論は、核兵器の保有・使用を許容する国際的風潮を生む危険があると警告した。また、被爆者の認定が不十分で、国の戦争責任を明記した援護法制定も未達だと指摘した。

　田中氏は日本が戦後最も危険な状態にある理由として、防衛予算の急増とほぼ倍増計画、軍事力の世界有数水準への拡大を挙げ、歴史が示す軍事拡張が戦争に至るパターンを繰り返す恐れがあると述べた。平和憲法第9条については、世論調査で過半数が現行憲法維持を望む一方、政府は改正を志向しており、第9条は過去の過ちを繰り返さない最重要の防波堤だと主張した。自衛隊は既に第9条に実態として反しているが、改正は許されないとした。

　歴史認識では、日本の教科書が侵略の歴史にほとんど触れず、「自虐史観」と非難される風潮や、南京大虐殺・平頂山事件・731部隊の生物戦などを否定する右翼の動きを危険視した。村山談話の謝罪を覆そうとする動きもあり、正しい歴史を伝えることが重要だと述べた。反核運動は現在弱体化しており、被爆者の高齢化と歴史修正主義の台頭で危機感がある。10年ほどで被爆者がいなくなるため、子孫を中心に運動を広げている。

　アジア近隣との関係では、軍事拡張が東南アジアの懸念を招くとし、台湾有事を日本有事とする発言は中国内政干渉であり、日中共同声明などの一中国原則に基づくべきだと主張した。自身はアジアの友人に日本の侵略戦争を謝罪した上で被爆体験を語ると述べた。

【要点】
　
　・日本被団協の田中重光氏は非核三原則の見直しや核共有議論を「絶対に受け入れられない」とし、核兵器が違法ではないという信号を送る危険性を警告した。

　・日本は唯一の被爆国として核の危険を最も知るべきだが、防衛予算拡大や軍事力強化により戦後最も危険な状態にあると評価した。

　・平和憲法第9条は戦争再発防止の最重要の保障であり、改正すべきでないと主張した。

　・日本の歴史教科書や右翼による侵略史の軽視・否定を危険視し、被害者・加害者双方の視点から正しい歴史を伝える必要性を強調した。

　・被爆者の高齢化と運動の弱体化で危機感を抱き、子孫中心の運動拡大を進めている。

　・台湾有事発言は中国内政干渉であり、日中共同声明などに基づく対応を求め、アジアへの謝罪と平和を重視した。

【引用・参照・底本】

Exclusive: Easing the Three Non-Nuclear Principles would send a dangerous signal to the world: Nihon Hidankyo's representative GT 2026.10.18
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372495.shtml

【概要】

　中国のGDPは2026年1～9月期に前年同期比4.6％増の107.11兆元(約16兆ドル)となり、年間成長目標の4.5～5％程度に収まる水準を示した。第3四半期は4.5％増と第2四半期の4.3％から加速した。国家統計局のデータに基づき、分析者は通年目標達成に向けた堅調な基盤が整ったと指摘している。
　　
【詳細】　
　
　国家統計局が月曜に発表したデータによると、第1四半期の成長率は5％、第2四半期は4.3％、第3四半期は4.5％であった。

　1～9月期の規模以上工業企業の付加価値は前年同期比5.3％増、固定資産投資は7.2％減、社会消費財小売総額は2.6％増となった。

　観察者は第3四半期の結果について、ハイテク・設備製造業の強さによる外需の下支え、新興産業の牽引、高品質発展の着実な進展を要因として挙げている。

　華僑大学海上シルクロード研究院のHu Qimu教授は、内外の下方圧力にもかかわらず、成長の原動力が新たな駆動力へシフトし経済構造が改善する高品質発展の傾向が明確に示されたと述べた。

　北京在住の経済学者・Tian Yun氏は、生産の粘り強さと比較的急速な輸出成長、特にAI関連ハイテク製品の製造が第3四半期の押し上げに重要な役割を果たしたと指摘し、中国がグローバルサプライチェーンの安定装置・機関車としての役割を果たしていると強調した。

　第3四半期には内需の回復が続き、9月には政策支援と季節要因が効果を発揮し始め、経済の底堅さが強化された兆候が見られた。中秋節の時期が早まったことによる必需品支出の増加や、より積極的で効果的なマクロ政策、前年の低基数効果も改善要因として挙げられている。

　1～9月期の対外貿易は5年ぶりの高成長を記録し、輸出が16.4％増、輸入が22.3％増となった(税関データ)。

　分析者は、1～9月期の経済運営が通年目標達成の基調を定め、特にAIやハイテク製造の新たな駆動力が第4四半期にさらに固まるとの見通しを示している。胡氏は、政府の反循環的調整の強化、追加政策の順次実施、産業の転換・高度化の進展により、通年で安定かつ粘り強い軌道を維持すると述べた。

【要点】
　
　・1～9月期GDPは前年同期比4.6％増の107.11兆元で、年間目標(4.5～5％程度)の範囲内。

　・第3四半期は4.5％増と第2四半期から加速。

　・工業付加価値5.3％増、固定資産投資7.2％減、小売総額2.6％増。

　・ハイテク・設備製造業と新興産業が成長を下支え。

　・輸出16.4％増、輸入22.3％増と対外貿易は5年ぶりの高成長。

　・分析者は第4四半期のさらなる加速と通年目標達成を見込む。

【引用・参照・底本】

China’s GDP expands 4.6% year-on-year in the first nine months of 2026, on track to meet pre-set annual growth target GT 2026.10.19
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372515.shtml

【概要】

　中国とインドの貿易が拡大する中、インドは対中貿易赤字への不安を超えて進むべきである、との論考である。赤字は両国の産業構造と比較優位による構造的な現象であり、インドは自国の競争力ある産業を中国市場の需要に合わせることで改善を図るべきだと主張する。
　　
【詳細】　
　
　インド商業省によれば、2026-27年度前半(4〜9月)の中印貿易は前年同期比約29％増の917億6000万ドルに達し、中国がインド最大の貿易相手国となった。これは双方が重視すべき好材料である。

　しかしインド側には対中赤字への不安が残る。この赤字は長年、両国の産業構造と比較優位によって形成された構造的なものである。中国は電機機械設備、電子部品、工業中間財を大量に輸出し、インドは鉄鉱石、海産物などの資源・一次産品を輸出する、という分業が工業化段階の違いから自然に生じた。

　インドには電子組み立て、医薬品中間体、特産農産物、繊維など競争力ある産業があるが、それを中国向け輸出の急増につなげることが課題である。中国のハイエンド・知能製造への高度化とサービス分野の開放が進む現在、インドにとって新たな輸出成長の機会が広がっている。伝統的な一次産品での競争ではなく、中国の産業高度化に輸出構成を合わせることが現実的で持続可能な道だとする。

　中国税関データでは、1〜9月の中国の対インド輸入は前年同期比40.7％増と平均を大きく上回り、インド輸出が中国市場に適合しつつある兆しを示す。この成長を持続させ、少数分野の突破を幅広い産業に広げ、短期的な輸出増を長期的な国内製造競争力に転換できるかがインドの課題である。

　一部で赤字を市場アクセス問題や非関税障壁に帰する声があるが、輸出が40％超伸びている事実は、現行の開放的枠組みの下で成長が実現したことを示し、そうした主張と矛盾する。赤字を外部障壁にのみ帰すことは、製品競争力、販路開拓、国際基準適合の不足を覆い隠し、問題の解決にならず、健全な二国間貿易の発展にも不利である。

　長期的には中印経済協力の余地は大きく、相互利益・互恵を原則に協力を深め、全体の利益を拡大できる。経済関係を赤字という単一の数字で定義すべきではなく、貿易量の拡大、輸出の伸び、協力意欲の高まりを踏まえ、潜在力を現実化させ、相互利益・互恵を共通の指針とすべきである。

【要点】
　
　・中印貿易は大幅に拡大し、中国はインド最大の貿易相手国となった。

　・対中赤字は産業構造と比較優位による構造的現象である。

　・インドは自国の競争力ある産業を中国の産業高度化に合わせた輸出に転換すべきである。

　・中国の対インド輸入は大幅に伸びており、適合の兆しが見られる。

　・赤字を市場障壁に帰する主張は事実と合わず、自らの課題を覆い隠す。

　・相互利益・互恵を原則に協力を深め、赤字の数字にとらわれず関係を発展させるべきである。

【引用・参照・底本】

GT Voice: India should move beyond deficit anxiety as trade with China rises GT 2026.10.18
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372487.shtml

【概要】

　米印関係において、ワシントンが「戦略的パートナーシップ」を語る一方で、ニューデリーは関税問題を重視しており、双方の関心が食い違っている。2月に合意した貿易枠組み協定は9カ月経過しても未署名のままであり、交渉は膠着状態にある。米国はインド太平洋戦略やQuadを通じてインドをパートナーと位置づけるが、貿易面ではインドの鉄鋼・医薬品・ITサービスに高い関税や障壁を課し、日本・韓国・オーストラリアより不利な扱いをしている。さらにロシア産石油購入削減、農業市場開放、米エネルギー輸入拡大などを要求している。インド側はこれらの要求が国家のエネルギー安全保障や農民の生計に関わる重大事であるとみなし、協定署名を急がず抵抗している。記事は、米国が求める「戦略的パートナー」は対等な関係ではなく、米国の戦略に従い経済的利益を犠牲にする存在であると指摘し、インドが戦略的自律をより重視する方向に進むと論じている。
　　
【詳細】　
　
　米印関係は再び大国の影響力行使の実態を露呈している。ワシントンは戦略的約束で相手を拘束し、経済的強制で抑え込むという手法を用いている。

　インドメディアによれば、マルコ・ルビオ米国務長官が年内2度目の訪印を控えており、ワシントン側は「戦略的パートナーシップ」を議題に据えようとする一方、ニューデリー側は関税問題を優先している。双方の関心事項はまったく異なっている。

　2月に合意した米印貿易枠組み協定は9カ月を経ても未署名である。インド財務相は交渉が「高原状態」に達したと述べ、米国通商代表部は発表が「差し迫っていない」と説明している。交渉は膠着し、双方ともこれ以上の譲歩を拒んでいる状況である。

　ワシントンの公式言説は洗練されている。インド太平洋戦略、共有する価値観、Quadへの言及を通じて、インドをアジア太平洋における最も信頼できるパートナーと位置づける。しかし貿易の現実では、インド産鉄鋼への高関税、医薬品への持続的圧力、ITサービスへの障壁が維持されている。一方で同時期の日本、韓国、オーストラリアにははるかに有利な待遇が与えられている。

　これは、ワシントンが「戦略的パートナー」を有用性に応じて序列化していることを示している。インド太平洋で側につかせる必要があるときはパートナーと呼び、自国産業保護が必要になると関税を自由に振るう。日本と韓国は軍事同盟国、オーストラリアは「ファイブ・アイズ」の一員であるが、インドはワシントンの帳簿上、価値を随時調整可能な一枚のカードにすぎない。

　特にニューデリーを警戒させているのは、現政権がインドに対してロシア産石油購入削減、農業市場開放、米国エネルギー輸入増加という三つの大きな要求を突きつけていることである。さらに今回は、米国がすでに独占的支配を確立したベネズエラ産石油の購入増加も求めているとの情報がある。

　これらの要求はいずれも軽微ではない。エネルギー安全保障は国家の生命線に関わり、農業は数億人の小規模農民の生計に関わり、ロシア産石油はインド産業のコスト抑制に寄与している。米国の真意は「私のルールに従え」というものであり、「パートナー」からの要求とは信じがたい。

　米国は長年、地政学的レバレッジを用いてインドとの関係を操作し、Quadとインド太平洋戦略でインドの立場を強化する一方、インドの行動余地を制限しようとしてきた。しかしインドは与えられた手を全面的には受け入れていない。

　インドにとって、米国の「戦略的パートナー」という称号の価値は低下しつつある。関税政策が法的挑戦に直面する中で、インドはさらにコミットメントをためらう。来年政策が再び変わる可能性を懸念しているからである。2026年のインド輸出は力強く成長しており、米国の関税が25％に戻ればその成長軌道は破壊される。インドは長期的展望を損なう条件を受け入れるくらいなら、協定に署名しない方を選ぶ。

　こうして状況は、米国が圧力をかけ、インドが足を引っ張るという形になっている。遅延は受動的服従ではなく、境界を持った抵抗の一形態である。インドは米国の安全保障カードを容易には放棄できないが、すべてのチップをテーブルに置くことは拒む。貿易協定が未署名のままである理由はここにある。

　協定が署名されるか否かにかかわらず、インドはすでに米国の真の意図を見抜いている。背後にあるより大きな問いとは、ワシントンの「戦略的パートナーシップ」がインドに実際に何を提供するのか、である。

　インドの事例は答えを明確にしている。米国が望むのは対等なパートナーではなく、米国の戦略的主導に従い、米国の条件で経済的利益を犠牲にするパートナーである。相手の利益が米国国内政治と衝突した瞬間、「パートナーシップ」は関税に道を譲る。このような関係を、自国利益を意識するいかなる国家も長期的に受け入れるのは困難である。

　インドにとって米国の「戦略的パートナー」というラベルは価値を失いつつある。これはインドが他の大国に鞍替えすることを意味しない。しかしニューデリーはより確固として自らの道を切り開き、ロシアやイランなどとの関係を強化し、大国との付き合いにおいて「戦略的自律」をより前面に押し出すことを意味する。

　米印貿易交渉の行き詰まりは単なる商業紛争を超えている。それは大国間関係のモデルの限界を露呈している。すなわち、平等より搾取を優先し、協力を求めながら敬意を拒むモデルである。このような関係がどこまで続くか——インドは自らのやり方でその問いに答えている。

【要点】
　
　・米印貿易枠組み協定は2月合意後9カ月を経ても未署名で、交渉は膠着している。

　・米国は「戦略的パートナーシップ」を語るが、貿易ではインドに不利な関税・障壁を課し、日本・韓国・オーストラリアより厳しい扱いをしている。

　・米国はロシア産石油削減、農業市場開放、米エネルギー輸入増、さらにはベネズエラ産石油購入増を要求している。

　・インドはこれらの要求を国家の生命線や農民の生計に関わる重大事とみなし、協定署名を急がず抵抗している。

　・記事は、米国の「戦略的パートナー」が対等ではなく、米国の戦略に従い経済的利益を犠牲にする存在であると指摘する。

　・インドにとって米国の「戦略的パートナー」ラベルの価値は低下しており、戦略的自律を重視し、ロシア・イランなどとの関係強化を進める方向にある。

　・貿易交渉の行き詰まりは、平等より搾取を優先し、協力を求めながら敬意を拒む大国間関係モデルの限界を示している。

【引用・参照・底本】

When ‘strategic partner’ means different things in Washington and New Delhi GT 2026.10.18
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372496.shtml

【概要】

　高市早苗政権が右翼勢力を容認・奨励し、靖国神社への供物や歴史修正主義を通じて軍国主義を「精神的遺産」として再包装し、平和憲法の正当性を掘り崩して軍事拡張を正当化していると指摘する。政権は「歴史のための聖戦」というナラティブを構築し、戦後秩序を否定する危険な道を進んでいると主張し、その本質を過激なカルト的性質だと非難するものである。
　　
【詳細】　
　
　高市首相は就任後、靖国神社に首相として供物を奉納したのが本年4回目であり、閣僚や国会議員が参拝する一方で自身は直接参拝を避けつつ供物を送るというパターンを繰り返している。これは右翼支持基盤を維持しつつ政治的リスクを回避し、歴史修正主義を軍事拡張の正当化に利用する機会主義的戦略である。

　政権は台湾問題で誤ったシグナルを繰り返し、対話の扉を閉ざしながら「中国とコミュニケーションを取る用意がある」と国際的に主張し、中国を「重要な隣人」と呼びつつ誤った発言を撤回せず、APEC出席を装いつつ国会承認の不確実性を示唆するなど、欺瞞的な戦術を多用している。

　右翼勢力は侵略戦争を「アジア解放の正義の戦い」と再定義し、A級戦犯を「国のために犠牲になった英霊」と位置づけ、「歴史のための聖戦」ナラティブを構築している。高市政権下の閣僚らが戦犯関連施設を頻繁に訪れ、このナラティブに政治的正当性を与え、軍事拡張と戦争準備への世論を煽っている。

　このナラティブは平和憲法改正と軍事能力の大幅拡大と密接に結びつき、歴史的責任を「国家的犠牲」に置き換えることで平和憲法を「国家発展の足かせ」とみなし、軍事拡張に「正当性」を与える。これが日本再軍国化の最も陰湿で危険な道筋である。政治家は原子力潜水艦導入や米軍の核持ち込みを公然と議論し、非核三原則も圧力を受けている。

　近隣諸国(中国・韓国など)は供物・参拝・歴史修正発言に強く抗議し、専守防衛政策の逸脱に懸念を表明しており、ロシア・北朝鮮も警戒を強めている。政権の欺瞞戦術は通用しにくくなっている。憲法学者清水雅彦氏は靖国参拝をドイツ指導者がヒトラーの墓を手入れする行為に例え、歴史的正義の冒涜だと指摘した。A級戦犯は国際法廷で有罪とされた戦争犯罪者であり、彼らへの敬意が続く限り歴史は閉じられない。軍国主義の美化や軍事拡張の試みは世界の前に危険性を露呈し、断固たる反対を招いて失敗に終わる、と社説は結論づける。

【要点】
　
　・高市政権は靖国神社への供物・参拝を繰り返し、右翼勢力を容認・奨励している。

　・「歴史のための聖戦」ナラティブを構築し、侵略戦争とA級戦犯を正当化・美化している。

　・平和憲法の正当性を掘り崩し、軍事拡張と戦争準備を正当化する道を進めている。

　・台湾問題などで欺瞞的戦術を用い、近隣諸国との関係を悪化させている。

　・これらの行動は戦後秩序の否定につながり、過激なカルト的性質を露呈している。

　・軍国主義の再包装と軍事拡張の試みは国際的反対を招き失敗する、と主張する。

【引用・参照・底本】

The Takaichi government is increasingly resembling an extremist cult: Global Times editorial GT 2026.10.18
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372502.shtml