【概要】

　中国最大の穀物生産省である黒竜江省において、広大な水田を観光地へと転換し、地域住民の収入増加や農業と文化・観光の融合を推進する「アグリツーリズム」の取り組みが広がっている。富錦市、樺川県星火村、五常市などの地域において、巨大な田んぼアートや伝統文化体験、体験型イベントを導入することで多数の観光客を誘致し、地域経済および農業製品の付加価値向上に貢献している。
　　
【詳細】　

　富錦市の稲作公園(田んぼアートとサービス事業)

　・規模と特徴: 富錦市の稲作公園では、120,000平方メートルに及ぶ4つの巨大な田んぼアートが設置されている。その中には農産物のオンラインストアにアクセスできる巨大なQRコード型の作品も含まれている。

　・色彩の構成: 黒米(黒・茶色)、食用米(緑色)、観賞用米(黄色・白色)など、異なる品種の稲を組み合わせることでデザインを描き出している。

　・技術の進化: 2017年の開始当初は手作業の位置決めや拡声器による指示に頼っていたが、現在はGPS位置測定と3D構成技術の導入により、線や層の鮮明度が大幅に向上している。

　・観光体験と経済効果: 田植え、精米、稲の成長観察、キャンプなどの体験プログラムが提供されている。周辺10か村の参加住民は、観光関連サービスにより年間1人あたり約4,000元(約590米ドル)の収入増を得ている。

　樺川県星火村(朝鮮族の伝統文化とアグリツーリズム)

　・村の規模: 407世帯が暮らし、7,400畝(約493ヘクタール)超の農地を擁する朝鮮族の村である。

　・観光地化と復興: かつては未舗装道路が多く、出稼ぎに出る住民が多かったが、2018年以降に元出稼ぎ労働者が戻り起業する事例が登場した。2025年に観光エリアが開業し、年間133万人の訪問者と全産業チェーンで3億元の売上を記録し、800人以上の雇用を創出した。

　・提供サービス: 朝鮮族の伝統スタイルに改修した農家外観、生態摘み取り園、8,000平方メートルの田んぼアートのほか、キムチ作り、マッコリ(米酒)醸造、田植え・収穫などの体験が提供されている。

　五常市(企業主導の体験型農業)

　・事例: 喬府大院農業(Qiaofu Dayuan Agricultural Co., Ltd.)などの現地企業が、田植え祭りや収穫祭、小学生向けの体験学習基地などを展開し、全国から年間数十万人の訪問者を集めている。

　・製品価値の向上: 製品のカスタマイズと体験的価値を組み合わせることで、高級米のプレミアム(付加価値)が最大40%上昇した。

　国家政策との連動

　・中国の「第15次5カ年計画(2026-2030年)」のアウトラインには、食料安全保障を確保しつつ農業と文化・観光を統合する「農業の多角機能の開発」が組み込まれている。

　・2026年7月に国務院が承認・公表した最新の5カ年観光開発計画では、観光成長の新たな動力の育成と高品質な観光体験の供給拡大が求められている。

【要点】

　・巨大田んぼアートの技術革新: 富錦市では、GPSや3D構成技術を活用し、120,000平方メートルの高度な田んぼアート(QRコード型を含む)を制作・展示している。

　・地域経済と雇用の拡大: 観光客の増加に伴い、周辺農家の副収入増加(年間1人あたり約4,000元増)や、出稼ぎ労働者のUターン、村落内での大規模な雇用創出(星火村で800人以上)が実現している。

　・農業の多角化と高付加価値化: 伝統文化体験や農業体験イベントの提供により、農産物(高級米)の価格プレミアムが最大40%向上している。

　・国家計画に基づく推進: 農業と観光・文化の融合(「農業の多角機能の開発」)は、中国の第15次5カ年計画および2026年7月公表の観光開発計画に位置付けられた取り組みである。

【引用・参照・底本】

China's top grain-producing province turns paddies into tourist destinations GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1369974.shtml

【概要】

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国特使であるウィトコフ氏およびクシュナー氏と会談を行い、その内容について「非常に実質的（very substantive）」であったと述べた。会談では、ウクライナ情勢に関する交渉の再開、安全保障および経済的保証、ウクライナへの冬季支援パッケージ（防空、エネルギー、米国産LNGの活用等）について議論が行われた。また、ウクライナ、米国、ロシアによる3カ国協議の再開に向けた取り組みが進められていることが明らかになった。
　　
【詳細】　

　2.1. 会談の議題とウクライナ側の要望

　ゼレンスキー大統領は、米特使との会談において、ロシア・ウクライナ紛争に関する交渉再開、ウクライナへの安全保障および経済的保証、ならびに冬季支援パッケージについて協議したと発表した。ウクライナ側は、防空支援やエネルギー支援、および米国産液化天然ガス（LNG）の本格的な活用と供給能力に大きな期待を寄せていることを表明している。

　2.2. 欧州諸国の参加と今後の予定

　第3ラウンドの議論には、英国、フランス、ドイツを含む欧州諸国の代表者も参加した。3者間（ウクライナ、米国、欧州側）は、今後も交渉を継続するために再度会合を開くことで合意した。

　2.3. 米特使の動向と3カ国協議の再開可能性

　米特使のウィトコフ氏およびクシュナー氏は、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談した後、日曜日（会談当日）に初めてキエフを訪問した。ウィトコフ氏はモスクワでの会談で「大きな進展」があったと述べ、近く3カ国協議の開催が発表されることに期待を示した。ゼレンスキー大統領も、紛争終結を目指すウクライナ、米国、ロシアの3カ国協議を復活させるための取り組みが進行中であることを強調した。

　2.4. これまでの交渉経緯

　ウクライナ、米国、ロシアの代表団は以前、アブダビで2回（1月23日〜24日、2月4日〜5日）、ジュネーブで1回（2月17日〜18日）の計3ラウンドの協議を行った。しかし、その後の3カ国交渉は停滞し、中断された状態が続いている。

【要点】

　・ウクライナのゼレンスキー大統領が米国のウィトコフ、クシュナー両特使と会談し、交渉再開、支援、安全保障・経済保証について協議した。

　・ウクライナ側は、防空支援、エネルギー支援、および米国産LNGの利用可能性に強い期待を示している。

　・議論の第3ラウンドには英国、フランス、ドイツなどの欧州代表も参加し、今後の継続的な協議に合意した。

　・米特使はモスクワでのプーチン大統領との会談を経てキエフを訪問しており、モスクワで「大きな進展」があったと述べた。

　・中断していたウクライナ、米国、ロシアによる3カ国協議の再開に向けた取り組みが進行中である。

【引用・参照・底本】

Zelensky says talks with US envoys "very substantive" GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1369973.shtml

【概要】

　ヨーロッパの金属業界団体「Eurometal」が、中国の部品メーカーによる産業の「植民地化(colonisation)」が欧州の製造業の雇用を脅かしていると主張し、ブリュッセルで抗議活動を行う予定であることに対し、中国の専門家が反論した。専門家らは、この主張を市場競争の歪曲であり、欧州独自の競争力低下から目を逸らすための政治的パフォーマンスであると批判し、相互利益に基づくサプライチェーンの現実を認識するよう求めている。
　　
【詳細】　

　欧州側の主張と抗議行動

　Eurometalの懸念: 欧州の金属業界団体Eurometalは、欧州委員会(EC)の headquarters 周辺で「EUの競争力」「産業上の雇用」「欧州の工場」といったフレーズを付した10個の象徴的な棺を担ぐデモ行進を計画している。

主張内容: Eurometal会長のアレクサンダー・ジュリアス氏は、中国が単なる原材料供給国にとどまらず、完成品やキーサプライチェーンを掌握しようとしていると主張。金属や化学物質を含む中国製部品への依存が欧州産業を侵食(「共喰い」)しているとし、欧州委員会に懸念を訴えている。

　中国側専門家による反論

　復旦大学・簡軍波(Jian Junbo)氏の見解

　「植民地化」というレトリックは、中国の政策の現状ではなく欧州自身の歴史的経験や植民地主義的思考を反映している。欧州がバリューチェーンの上位に留まり、他国が下位に留まるべきだという前提に立っていると指摘。

　技術的進歩やコスト優位性、市場評価によってサプライチェーン上の地位を強めることは市場競争の結果であり、これを他国のせいにするのは自国の構造的課題や競争力不足からの逃避であるとした。

　どのような国であれ、競争力を高めバリューチェーンの上位を目指す権利があり、特定の国が過去の優位性を恒久的に保持する権利はないと主張。

　中国国際貿易経済協力研究院・周密(Zhou Mi)氏の見解

　植民地化が政治的強制に依存するのに対し、現在のサプライチェーン協力は市場需要、経済的補完性、相互利益によって主導されているため「植民地化」という比較は成立しない。

　中国は完成品だけでなく原材料や中間財も供給しており、これらは欧州製造業のコスト抑制とサプライチェーン安定に不可欠である。

　WTOの「内国民待遇」原則に基づき、国内外の企業は公平に扱われるべきであり、業界団体は特定企業の保護ではなく産業全体の長期的発展に注力すべきであると述べた。

　欧州中央銀行(ECB)の研究データ

　2026年のECB研究によると、中国からの中間財輸入への依存度が上昇したことで、EUの産業生産成長率が0.6パーセントポイント向上したとされる。安い中国製中間財が生産コストを削減し、域内生産を裏付けていることが示されている。

【要点】

　・「植民地化」の言説に対する否定: 中国側専門家は、サプライチェーンにおける中国の地位向上は市場競争と技術進歩の結果であり、政治的強制を伴う「植民地化」とは根本的に異なると反論している。

　め欧州の競争力課題: Eurometalによる棺を用いた抗議行動等は政治的パフォーマンスであり、問題の本質は欧州自身の競争力低下と構造的課題にあると指摘されている。

　・相互利益と経済的データ: 中国から供給される intermediate goods（中間財）や部品は欧州の生産コスト削減とサプライチェーン安定に寄与しており、ECBのデータも中国製中間財の輸入がEUの産業成長を後押ししていることを示している。
　
　・WTO原則と市場主義: 特定企業の保護主義的な動きはWTOの原則（内国民待遇）や市場原理に反し、最終的には欧州自身に不利益をもたらすと警告されている。

【引用・参照・底本】

Chinese experts dismiss European group’s ‘colonisation’ hype, coffin protest as political stunt, urge EU to face up to competitiveness woes GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1369984.shtml

【概要】

　2026年9月7日、ファーウェイ(Huawei)は広東省広州市において、3つ折りスマートフォン「Mate XT 2」を発表した。同機には、同社として6年ぶりとなる新設計の高性能プロセッサ「Kirin 9050 Pro」が搭載されている。本チップは「ロジック折りたたみ技術(logic folding technology)」を初採用しており、前世代(Kirin 9030 Pro)と比較してパフォーマンスが42%向上している。
　　
【詳細】　

　ロジック折りたたみ技術の構造

Kirin 9050 Proは、単一チップ内にロジックユニットを層状に積み重ねて配置する構造をとっている。内部に垂直相互接続チャネルを追加することで信号伝送経路を短縮し、低レイテンシと性能向上を実現している。

　技術的仕様と性能変化

　トランジスタ密度: 前世代の1平方ミリメートルあたり約1億5,500万個から約2億3,800万個へ、約55%増加した。

　消費電力: 同等のパフォーマンスにおいて、NPUの消費電力が66%、GPUの消費電力が58%、CPUパフォーマンスコアの消費電力が41%低下した。

　背景と研究発表

　新型のKirinチップがフラッグシップ製品向けに発表されたのは、「Huawei Mate 40」の世界的デビュー以来6年ぶりとなる。

　9月4日、ファーウェイの半導体部門トップであるHe Tingbo氏が発表した「Tau(τ)Scaling Law」に関する論文において、Kirin 2026チップの測定結果が示され、同等性能におけるトランジスタ密度の増加と主要計算ユニットの消費電力低下が実証されている。

【要点】

　・新チップの発表: ファーウェイが3つ折りスマホ「Mate XT 2」に初搭載となる新高性能チップ「Kirin 9050 Pro」を発表。

　・技術革新: ロジックユニットを積層化する「ロジック折りたたみ技術」を採用し、信号経路短縮と低レイテンシ化を実現。

　・性能と効率向上: 前世代(Kirin 9030 Pro)比で性能が42%向上、トランジスタ密度が約55%増加(約2億3,800万個/mm²)、NPU・GPU・CPUの消費電力を大幅に削減。

　・歴史的経緯: フラッグシップ向けの新設計Kirinチップ発表は「Mate 40」以来6年ぶり。

【引用・参照・底本】

Huawei unveils high-performance chip for first time in 6 years, performance up 42% from previous generation: report GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1369991.shtml

【概要】

　中国商務省(MOFCOM)は、日本原産ジクロロシランの輸入に関する反ダンピング調査の仮決定を公布した。調査結果として、対象製品のダンピング輸入が中国国内のジクロロシラン産業に対して実質的な損害を与えており、当該ダンピングと損害との間に因果関係が存在することが認定された。これに基づき、2026年9月8日以降、当該製品の輸入業者に対し、仮決定において企業ごとに設定された率に応じた保証金を中国海関へ提供させる仮の反ダンピング措置が施行される。
　　
【詳細】　

　調査の経緯: 本件反ダンピング調査は、中国国内産業からの要請を受け、2026年1月7日に中国商務省により立案・開始された。調査手続は、関連する中国の法令および世界貿易機関(WTO)のルールに従って実施された。

　仮決定および適用措置: 2026年9月7日に発表された仮決定において、日本企業のダンピングマージンは80.8%から99.2%と算出された。2026年9月8日より、輸入業者は各企業別の決定率に基づく保証金を中国海関に差し入れることが求められる。

　商務省の姿勢および今後の手続: 中国商務省報道官は、中国が貿易救済措置の適用において慎重かつ抑制的な態度を維持し、公正かつ自由な貿易の擁護に寄与してきた旨を表明している。商務省は今後も法令に基づき調査を継続し、全利害関係者の権利を保護した上で、調査結果に依拠した客観的かつ公正な最終決定を行う方針を示している。

【要点】

　・発表日: 2026年9月7日

　・対象品目および原産地: 日本原産ジクロロシラン

　・認定事実: ダンピングの存在、国内産業への実質的損害、および両者間の因果関係

　・ダンピングマージン: 80.8%〜99.2%

　・措置内容: 2026年9月8日以降の中国海関に対する保証金提供の義務化

　・今後の対応: 調査の継続および最終決定の策定

【引用・参照・底本】

China finds dumping of Japan-origin dichlorosilane imports in preliminary probe, requires deposits from Sept 8 GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1369988.shtml

【概要】

　中国外務省の毛寧報道官は、台湾当局がパラオに対して援助金の増額や政治家への直接現金給付(総額約28万1000ドル)を行ったとする報道を受け、これを台湾住民の税金を浪費して「台湾独立」や個人の政治的利益を図る「マネー外交(金銭外交)」であるとして強く批判した。
　　
【詳細】　

　中国外務省の毛寧報道官は月曜日の記者会見において、台湾地域当局(頼清徳政権)がパラオに対する援助や現金給付を増やしているとの報道に対し、同当局を非難した。毛報道官は、台湾が「台湾独立」の追求や一部の政治的権益関係者の利益のために「マネー外交」を利用していると指摘した。

　今回の発言は、ソロモン・スター誌(Solomon Star)による最近の報道に基づく質問に応じたものである。同報道の内容は以下の通りである。

　援助金の増額: 台湾地域当局は、太平洋諸島フォーラムでの政治的支援を獲得する目的で、パラオへの援助額を昨年の1800万ドルから今年は2500万ドルに引き上げたとされる。

　直接現金給付: 台湾地域当局は、元大統領や現職政治家、議員を含むパラオの政治人物に対し、約28万1000ドルの直接現金給付を行ったとされる。

　税金の使途: 該当の資金は台湾住民の税金から出ているものであり、住民の生活課題の解決には使用されていないとされる。

　毛報道官は、パラオを含む少数の国々が台湾地域と維持している関係について、それらの国や国民の根本的利益に応えるものではなく、一部の権益関係者が私腹を肥やすためのものであると主張した。また、頼政権が住民の税金を浪費し、腐敗、利益追求、利権移動、政治献金取引を行っていると批判した。

要点

　・批評の対象: 中国外務省は、台湾地域当局(頼清徳政権)によるパラオへの支援拡大および政治家への現金給付を「マネー外交」として批判した。

　・報道の内容: 台湾からパラオへの援助額が1800万ドルから2500万ドルへ増額された点、およびパラオの政治人物に対して約28万1000ドルの直接的な現金給付が行われた点。

　・中国側の主張: 台湾側の行為は「台湾独立」の追求や個人的な政治計算、腐敗・利権取引のための税金の浪費であり、関係国や国民の根本的利益に寄与しないものであるとした。

【要点】

　・批評の対象: 中国外務省は、台湾地域当局(頼清徳政権)によるパラオへの支援拡大および政治家への現金給付を「マネー外交」として批判した。

　・報道の内容: 台湾からパラオへの援助額が1800万ドルから2500万ドルへ増額された点、およびパラオの政治人物に対して約28万1000ドルの直接的な現金給付が行われた点。

　・中国側の主張: 台湾側の行為は「台湾独立」の追求や個人的な政治計算、腐敗・利権取引のための税金の浪費であり、関係国や国民の根本的利益に寄与しないものであるとした。

【引用・参照・底本】

FM spokesperson slams ‘dollar diplomacy’ over Taiwan regional authorities’ reported cash grants to Palau GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1369987.shtml

【概要】

　韓国銀行の報告書が、サムスン電子やSKハイニックスの設備拡張により韓国と中国のメモリチップ生産能力の格差が広がると予測する一方、中国のCXMT(長鑫存儲技術)の急速な台頭は世界市場の注目を集めている。AIデータセンターや家電製品需要の高まりに伴い世界的なメモリ不足が懸念される中、CXMTの生産能力拡大および技術革新は、特定競合とのゼロサム競争ではなく、グローバルサプライチェーンの多様性と強靭性を確保するための補完的な代替供給チャネルとして機能している。
　　
【詳細】　

　世界市場の現状と予測:

　韓国銀行の最新報告書(ブルームバーグ報)によると、韓国は2028年までに稼働する新工場により月産約60万枚(ウェハー換算)の生産能力を追加し、中国との格差を拡大させると見込まれている。

　CXMTの生産能力は公称で月産最大60万枚に達する可能性があると予測されているが、実際の出力はその公称能力を下回る可能性が指摘されている。

　6月にAppleがAIデータセンター向けチップ需要の急増による業界の課題を理由に一部製品の価格を約20％引き上げたほか、Xboxもゲーム機の値上げを実施した。

　業界の試算では、2027年までに世界でPC向けDRAMの供給が約15％(PC約5,800万台分に相当)、スマートフォン向け供給が12％(約1億3,400万台分に相当)不足すると予測されている。

　世界半導体市場統計(WSTS)によれば、メモリチップの売上高は今年250％増の8,040億ドルに急増し、2027年には1兆ドルを超えると予測されている。また、半導体市場全体に占めるメモリの割合は2023年の20％から2027年には55％へ上昇する見込みである。

　中国およびCXMTの役割と動向:

　外部からの技術制限を受ける中、中国の半導体企業は設備の適用、歩留まりの最適化、技術革新などの課題に対応してきた。

　7月単月で、中国の一定規模以上の工業企業は530億個(1日あたり約17億個)の集積回路を生産した。

　新華社通信によると、今年最初の7か月間において、メモリチップは中国の半導体輸出額の70.1％を占め、前年同期比で221.7％増加した。

　CXMTの成長は既存の市場競争者を淘汰するものではなく、新興国を含む世界市場へ供給チャネルの多様化と調達コストの安定化をもたらす重要な補完要素と位置づけられる。

【要点】

　・世界的な供給不足と市場の拡大: AIデータセンターや家電需要の急増によりメモリ不足が予測される一方、世界のメモリ市場規模は2027年までに1兆ドルに達する見込みである。

　・非ゼロサム型の市場環境: 市場規模の急速な拡大に伴い、サムスン電子、SKハイニックス、CXMTなど複数のプレーヤーが共存可能な十分な空間が存在する。

　・中国半導体産業の進展と輸出増加: 外部規制の中で製造・技術課題を打開し、今年最初の7か月間で中国のメモリチップ輸出額は前年同期比221.7％増を記録した。

　・グローバルサプライチェーンへの貢献: CXMTの成長は、特定競合への挑戦ではなく、世界のサプライチェーンに安定性とレジリエンスを提供する補完的な代替手段となっている。

【引用・参照・底本】

GT Voice: Global chip market is large enough for CXMT to expand GT 2026.09.06
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1369930.shtml

【概要】

　ロシアのハバロフスクにある「軍国主義日本への勝利」をテーマとした記念碑に対し、日本の高市早苗首相および外務省が撤去を求め「受け入れられない」と抗議したことを批判している。日本政府が militarism(軍国主義)の象徴や歴史に対する執着を示していると主張し、ロシアへ抗議する前に、南京や朝鮮半島などから強奪された石材で建てられた「八紘一宇の塔」や靖国神社をはじめとする国内の軍国主義的な象徴・史跡を撤去・清算すべきだと論じている。
　　
【詳細】　

　ロシアの記念碑に対する日本の反応と批判

　2026年9月5日(土)、高市早苗首相はSNSにて、ロシアのハバロフスクにある「軍国主義日本への勝利」を象徴する記念碑について、日本語とロシア語で「断じて受け入れられない」「日本国民の感情を傷つける」と投稿し、ロシア側に撤去を要求した。日本外務省も同様に「日本国民の感情の観点から受け入れられず、極めて遺憾」とする声明を出した。

　この記念碑の彫刻は、ソ連赤軍兵士がサハリン島に日本軍が設置した境界石のレプリカを粉砕する姿を描いたものである。境界石に刻まれた菊花紋章は皇室の象徴であると同時に、当時の日本軍国主義の印であったとされる。東京が軍国主義日本を愛着の対象とみなしていることが新軍国主義の脅威を示していると主張している。

　「八紘一宇の塔」に対する指摘

　高市首相の投稿に対し、あるネットユーザーが「八紘一宇の塔」の写真を投稿し、なぜ日本政府がこの建造物を保存し続けているのか問いかけた。

　「八紘一宇」という標語は対外拡張と侵略の野望を煽るための教義であったとされる。1940年に建設されたこの塔には1,789個の石材が使われており、その中には中国の南京明故宮や万里の長城、朝鮮半島などから強奪された数百個の石材が含まれていると述べている。

　日本国内の史跡・象徴の清算要求

　「八紘一宇の塔」だけでなく、戦犯を祀る神社、記念碑、「聖戦碑」などを清算すべきだと主張している。

　第二次世界大戦後、日本の右派は軍国主義の象徴的な建物や史跡を保存してきたとし、靖国神社、東条英機らA級戦犯の記念碑、強制労働者が搾取された端島(軍艦島)の「産業遺産」化などを挙げている。これらが日本の若者の「学習ツアー」などに利用され、歪んだ歴史観を植え付けるツールになっていると論じている。

　対外的な抗議運動への批判

　9月3日前後、日本の政治家や右派人物が多方面で外交的非難を展開したとされる。具体的には、第二次世界大戦における日本の無条件降伏を記念する投稿を行った在日米国大使館の公式SNSアカウントへの攻撃、ロシアに対する記念碑撤去の圧力、「次回は絶対に勝つ」といった発言などが挙げられている。

　日本が「平和的なイメージ」を示したいのであれば、外交的抗議を行うのではなく、過去の侵略を呼び起こす象徴や言説を清算することから始めるべきであると結んでいる。

【要点】

　・日本の公式抗議に対する反論: 高市首相および日本外務省によるロシアの「対日勝利記念碑」撤去要求に対し、かつての軍国主義への愛着を示すものとして批判している。

　・「八紘一宇の塔」の撤去主張: 中国や朝鮮半島から奪取した石材で構築された「八紘一宇の塔」こそ、日本が優先して解体すべき象徴であると主張している。

　・軍国主義関連の史跡清算要求: 靖国神社、A級戦犯の碑、端島(軍艦島)など、軍国主義や歴史隠蔽に関わる国内施設・記念碑の清算を求めている。

　・右派政治家・言説への批判: 在日米国大使館への攻撃やロシアへの抗議など、日本の政治家や右派による対外運動を批判し、侵略の象徴を排除することが先決であると論じている。

【引用・参照・底本】

Japan, tear down your evil ‘Hakko Ichiu Tower’ first GT 2026.09.06
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1369952.shtml

【概要】

　2026年8月31日から9月2日にカナダのビクトリアで開催された第28回インド太平洋国防総省長官会議(Indo-Pacific Chiefs of Defense Conference)において、中国人民解放軍東部戦区司令官のYang Zhibinと米太平洋軍(PACOM)司令官のサム・パパロによる初の対面双方向会談が行われた。本会談は、最も過敏な領域における戦区級の意思疎通の再開を示すものである。米中間の軍事対話が誤認リスクの低減と危機管理を目的としている旨を説明し、台湾当局に対して外部勢力への依存を批判するとともに、「一つの中国」原則の遵守および国家統一が台湾海峡の平和における基礎であると論じている。
　　
【詳細】　

　背景と会談の経緯

　2026年5月のトランプ米大統領の訪中時に合意された内容に基づき、習近平国家主席は同年秋に訪米を予定している。

　2022年8月のナンシー・ペロシ米下院議長(当時)による台湾訪問後、米中間の軍事交流は大幅に削減されていたが、その後段階的に高官級対話や作業部会が再開された。

　2024年9月の南部戦区司令官とパパロ司令官とのビデオ通話を経て、今回の東部戦区司令官とパパロ司令官による対面会談が実現した。これは連絡の「復元」から「メカニズムの構築」への移行を示している。

　会談の性質と米中の動向

　東部戦区は台湾海峡での戦略任務を直接担当し、米太平洋軍は西太平洋における軍事展開や同盟国との協力推進の拠点である。

　この会談は台湾問題における分断や差違が解決したことを意味するものではなく、互いのレッドライン、意図、交戦規定を把握し、挑発や誤認による事態の失控を防ぐことを目的としている。

　米国側は軍事間の通信がここ数年で最も強固であると表明し、中国との衝突を求めていない旨を示している。米国は戦略的競争を強める一方で、直接的な軍事衝突のコストや重大な影響(アジア太平洋の安全保障構造、世界供給網、国際経済秩序への波及)を認識している。

　台湾側へ向けられた不満とメッセージ

　米中の軍事対話は危機防止および双方の利益保護を目的としており、「台湾独立」勢力に対する無制限の支援や無謀な行動の許可を意味するものではない。

　台湾海峡が米中間の戦略的誤認の引き金や挑発の実験場となってはならない。

　外部との対話は危険を低減できても台湾問題を解決することはできず、台湾海峡の平和の基礎は外部の保証ではなく中台関係そのものにある。「一つの中国」原則の遵守、「台湾独立」分裂主義への反対、そして中台間の交流と対話の再開による国家統一こそが根本的な平和の保証とされる。

【要点】

　・戦区司令官級対話の実現: 中国人民解放軍東部戦区司令官(Yang Zhibin)と米太平洋軍司令官(サム・パパロ)が対面で初会談を行い、戦区レベルでの危機管理メカニズムの構築へ進展した。

　・米中双方の危機管理目的: 会談は分断の解決ではなく、誤認・摩擦の防止、互いのレッドラインの確認、および偶発的衝突の回避を目的としている。

　・外部保証の否定と統一の主張: 米国の軍事対話は「台湾独立」への無条件の安全保障を意味しない。「一つの中国」原則に基づき、外部勢力に依存せず中台対話と国家統一を進めることが平和の維持に不可欠とされる。

【引用・参照・底本】

Taiwan region must understand signals from the China-US theater commanders’ meeting: Hai Feng GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1369956.shtml

【概要】

　英国の政治家やシンクタンクが中国製のトラクターや農機具などを「スパイツール」であると主張していることに対し批判を展開している。記事は、このような中国技術や中国系企業に対する相次ぐ懸念や疑惑を、根拠のない「魔女狩り的心理(witch-hunt mentality)」と位置付けている。また、こうした言説は西洋の不安感や自信の欠如、政治的責任転嫁に起因するものであり、最終的には英国自身の経済・技術発展や信用を損なう結果になると主張している。
　　
【詳細】　

　「トラクター・スパイ」説に対する主張

　英国の労働党議員グレーム・ダウニー(Graeme Downie)が率いる「 Coalition on Secure Technology(CST)」は、中国がトラクターなどの通信機能を持つ農業機械を通じて英国の農家を監視し、食料安全保障に関する情報を入手する可能性があると主張した。

　CSTは農機具内のGPS、ドローン、自動散水システムに使われている中国製チップのリスクを提示しているが、本記事はこのような主張を根拠のない「結果ありきのこじつけ」であり、接続性を持つあらゆる機器を敵視する極論であると反論している。

「魔女狩り的心理」と英国国内の動向

　冷蔵庫、ルーター、スマートメーター、EV、風力タービン、バス、ドローンなど、あらゆる中国関連製品や企業に対して連続的にスパイ疑惑が向けられている。

　議会への浸透疑惑やMI5による警告など、英国の intelligence 機関やシンクタンクが疑惑を捏造し、中英関係を損ねていると批判している。

　証拠なしに告発のみで処罰を行った中世から近世ヨーロッパの「魔女狩り」になぞらえ、正常な技術協力や貿易を「脅威」や「侵入」として扱う態度を糾弾している。

　疑惑拡大の背景にある動機

　競争における優位性の喪失に対する不安心理および自国に対する自信の欠如が背景にあるとしている。

　産業の空洞化、インフラの老朽化、社会的分断といった英国国内の矛盾から目を逸らし、政治的支援を結集するための「敵」を作る手段として利用されていると指摘する。

　中国の発展を西洋の敗北と捉えるゼロサム的思考(「中国ショック2.0」への警戒など)が存在していると分析している。

　影響と結果

　中国側への影響: 中国企業の評判が損なわれ、市場アクセス制限や投資審査の厳格化など、正常なビジネス活動が妨害される。

　英国側への影響: 法の支配や開放的経済としての信用が低下する。また、監視カメラの撤去や5G網からの中国企業排除のように、自国の発展遅延や費用の増大を招き、最終的には英国の納税者がその負担を負うことになる。

【要点】

　・英国で唱えられている「中国製トラクターによるスパイ説」は根拠を欠いており、接続性のある製品を一律に危険視する不当な主張である。

　・中国系企業や製品に対する相次ぐ排除の動きは、中世ヨーロッパの「魔女狩り」に類似した偏執的な心理に基づいている。

　・このような反中世論の背景には、経済的・技術的競争における西洋側の不安、国内問題(産業空洞化や社会的分断)からの責任転嫁が存在する。

　・中国製品の不当なレッテル貼りや排除は、中英間の相互信頼を壊すだけでなく、機器のコスト高騰や市場の閉鎖性を招き、英国自身の経済と競争力に打撃を与える。

【引用・参照・底本】

More damaging than the ‘tractor spy’ narrative is the witch-hunt mentality: Global Times editorial GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1369957.shtml