【概要】

　2026年7月、中国のシルクロード考古学共同研究センターとロシアのアルタイ国立大学による共同考古学プロジェクトが始動した。両機関の学生・研究者で構成される合同チームは、ロシア・アルタイ地方チレタ墓地群に到着し、発掘調査を開始した。本事業は過去の協力の継続であると同時に、同センターのアルタイ支部が新たに開設されてから初の事業となり、両国間の考古学協力が安定的かつ制度化された段階へ移行したことを示すものである。アルタイ地域は東西の文化交流と初期遊牧文明研究における重要な拠点であり、今後は中国・ロシア・モンゴル・カザフスタンの4カ国による共同研究体制の構築も目指されている。
　　
【詳細】　

　事業の背景と経緯

　2025年に同合同チームはチレタ村で特別発掘調査を実施し、4基の古墳を確認したうち3基が紀元前6～3世紀の鉄器時代初期のものであることを明らかにした。2026年の事業はこの調査を継続・発展させるもので、シルクロード考古学共同研究センターとアルタイ国立大学との協力によりアルタイ支部が新設され、邵会丘氏が中国側の支部長に就任した。

　2026年の発掘計画

　チレタ川沿いの1号、2号墓地を対象に、鉄器時代初期の墳墓3基（中大型1基、小型2基）の発掘を実施する。調査の主な目的は以下の通りである。

　・墳墓の構造を明らかにすること

　・副葬品の内容とそれが被葬者の社会的地位とどのように関連するかを検証すること

　・系統的なサンプリングにより、当時の環境背景、資源の利用形態、生計戦略を復元すること

　これまでの調査で判明した事実

　2025年の調査では、石棺墳が中国新疆ウイグル自治区の古代埋葬慣行と明確な関連性を持つことが確認されたほか、「頭蓋骨と蹄」の埋葬慣行（牛・馬・羊などの家畜の頭蓋骨と蹄骨を墓内に納める慣習）が中国北部の遊牧民族に由来する可能性が示され、アルタイ地域がステップ地帯を横断する文化交流の回廊として機能していたことを示す具体的な証拠が得られた。

　調査体制と手法

　強みを活かした協力体制：ロシア側はアルタイ地域の現地考古学、文化的変遷や遺跡分布に関する豊富な知見を提供し、中国側は遊牧考古学、シルクロード・ステップ地帯の文明間比較研究、多分野にわたる調査手法の経験を活かす。
技術的特徴：調査地は遠隔地で電力や物資の供給が限られる状況にあるが、中国チームは高精度RTK測量やドローンによる3Dモデリング技術を導入し、遺構のデジタルアーカイブ化と空間的な可視化を進めている。

　今後の展望

　現在アルタイ地域における考古学協力は主に二国間で実施されているが、アルタイ支部を中心に4カ国共同の考古学調査・発掘、文化遺産保護、若手研究者の育成を含む常設の学術交流プラットフォームを構築することを目指す。

【要点】

　・2026年、中国・ロシア合同チームがアルタイ地方チレタ墓地群の発掘を開始。アルタイ支部初の事業であり、協力の制度化を推進する。

　・紀元前6～3世紀の鉄器時代初期の墳墓3基を調査し、墳墓構造・社会関係・当時の生活環境の解明を目指す。

　・過去の調査から、アルタイ地域が東西・南北の遊牧文化を結ぶ交流回廊であったことを示す証拠が確認されている。

　・両国の専門性を補完し、先端デジタル技術を活用して調査を実施。

　・将来的に中国・ロシア・モンゴル・カザフスタンの4カ国による共同研究体制の構築を目標とする。

【引用・参照・底本】

China and Russia dig together for ancient treasures in Altai region GT 2026.07.16
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1366127.shtml

【概要】

　2026年7月、山東省臨沂市において「文化と倫理の進展を通じてより良い農村部を築く」をテーマとした「文明的農村風土に関する中国全国会議」が開催された。本会議は、農村部の文化伝統の活性化、都市と農村の格差の是正、長い歴史を持つ地域の価値観に基づく草の根レベルの社会統治の再構築を目指す中国の取り組みの一環であり、関係者による実践事例の共有や2026年の全国文明的農村開発報告書の発表が行われた。会議では、良好な慣習や家訓、民俗的な美徳の育成が、農村部の総合的な活性化と社会全体の均衡ある発展の精神的基盤となるとの認識が示され、各地の具体的な取り組みや、農村文明が現代社会にもたらす意義について議論が展開された。
　　
【詳細】　

　会議の目的と主な議題

　本会議は、インフラ整備を中心とした従来の農村部の整備とは異なり、前向きな文化的価値観によって住民を導き、時代にそぐわない慣習を改め、地域の文化的活力を高め、都市と農村の文化的発展を融合させるといった、目に見えない社会の進歩を対象としている。議論の内容は、草の根レベルでの理論の普及、伝統的な集落の保全、家庭教育、インターネットを活用した農村文明の発信、農村の文化遺産をめぐる新たな語り部の創出など多岐にわたる。

　各地の実践事例

　広東省汕頭市

　地域では過去数世紀にわたり、水資源や土地の権益をめぐる氏族間の紛争から、村同士の婚姻や交流を禁じる不文律が生まれ、長らく行政的な介入では解決できない対立が続いていた。文明的農村建設の取り組みの中で、地域の老人会や氏族の長、郷土の名士らが中心となって、文化的な調停や地域の連帯を呼びかける活動を継続した結果、長年の偏見が解消され、敵対していた村同士の婚姻の禁忌が完全に撤廃され、調和の取れた地域社会が再構築された。

　映画『DearYou』の取り組み

　同作品は、東南アジアで働きながら故郷の家族を支えた潮汕地方の移民の記録である「僑批」という海外在住華人の通信文化を題材としている。地域の人々の忠義や故郷を思う心を伝える内容が評判となり、国内外から多くの観光客が撮影地を訪れるようになり、無形の伝統文化が大きな影響力を持つ文化的資産へと変化した。

　雲南省大理白族自治州剣川県

　同地は歴史的な都市であり、「対聯(春聯などの対になる詩句)文化の郷」として古くから住民が自ら対聯を作成する伝統がある。地域は愛国心や隣人との調和、誠実さなどを唱える200以上の古典的な対聯を整理し、伝統的な木彫りと組み合わせて家の表札などに掲示することで、道徳的な教えを日常生活の中で自然に伝えている。また、対聯をテーマにした初の村主催の春節祝賀行事がオンラインで話題となり、再生回数は5億6000万回を超えた。民族の団結や勤勉さを讃える対聯を通じて、地域の結束が深まり、伝統文化が住民にとって身近で親しみやすいものとなっている。

　専門家の見解

　北京師範大学のLiu Chengji教授は、農村文明は個別の草の根事業ではなく、数千年にわたる中国の農耕文化に根ざした体系的な文化遺産であると指摘する。都市部の拡大に伴い、効率性や競争を優先する都市生活が広がる一方で、農村文明には「食料安全保障の確保」「観光資源としての価値」「精神的なふるさとの喪失への対応」「人工知能が普及する現代における人と自然の調和した共存」という4つの現代的な価値があると説明する。また、中国の農耕文明が世界でも稀な断絶のない古代文明であり、18世紀には中国の庭園や農村の思想がヨーロッパの景観設計に影響を与えた歴史にも触れ、今回の中国の取り組みは、過去の紛争の解決や伝統文化の再生、都市と農村の発展の調和などにおいて、発展途上国を含む世界各国の農村ガバナンスに参考となる東洋的な知見を提供するものであると述べている。

【要点】

　・2026年、山東省臨沂市で文明的農村風土に関する全国会議が開催され、文化的側面からの農村活性化を推進する方針が確認された。

　・取り組みの特徴は、インフラ整備にとどまらず、地域の価値観や伝統を活用して社会のあり方を再構築する点にある。

　・汕頭市では文化的調停により数世紀続いた村同士の対立が解消され、「僑批」を題材とした映画は地域の文化的魅力を高め、剣川県では対聯文化が道徳の浸透と地域の結束に貢献している。

　・農村文明は現代社会の課題に応える価値を持ち、中国の実践は世界の農村ガバナンスにも参考となる可能性がある。

【引用・参照・底本】

China promotes rural cultures, modern countryside values GT 2026.07.16
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1366136.shtml

【概要】

　北京の金融街に位置する首都城隍廟(ドゥーチェンファンミャオ)が、清王朝時代の火災により閉鎖されてから 155 年ぶりに、2026 年 7 月に一般公開を再開した。同廟は元王朝の創建から約 700 年の歴史を持ち、かつては全国の城隍廟を統括する最高位の廟であった。

　今回は後殿部分が公開され、内殿は改修工事中である。今後、文化展示や伝統行事などを開催し、歴史的建造物を現代の文化空間として再生させる取り組みが進められている。
　　
【詳細】　

　歴史と建築的特徴

　首都城隍廟は元王朝(1279-1368 年)に創建され、明・清王朝で再建を重ねた。名称の「ドゥー(都)」は「統括・指揮する」を意味し、全国の城隍廟を管轄する立場にあったことを示す。

　清王朝時代の火災で閉鎖されて以降、長らく非公開だったが、今回後殿が初めて公開された。内殿は改修中で、公開時期は後日発表される。

　現存する後殿は元王朝時代の建築的特徴を色濃く残す。軒下の斗拱(ときょう)は明・清の一部建築のような装飾目的ではなく、構造的な荷重を支える実用的な役割を持ち、前側の付属ポーチは宋・元建築の平面配置の特徴を備えている。こうした元様式の建築遺構は北京市内では稀である。また、梁には金箔彩色画が一部創建当時のまま残されている。

　かつては朝陽門外の東岳廟に匹敵する規模を誇り、元代の首都の地理的配置や、元から明・清にかけての官営建築様式の変遷を研究する上で重要な遺構である。

　祀られる神と精神的意義

　城隍神は都市の守護神とされ、一般的に国に功績のあった武将や名臣、地域住民に幸福をもたらした清廉な役人など、歴史上尊敬される人物が祀られる。

　首都城隍廟では特に、南宋末期に元軍に抵抗した政治家・文天祥や、明王朝で正義を貫いた役人・楊継盛など、忠義と清廉の精神を体現する人物が祀られ、「忠義の殿堂」として民族の道徳精神を伝える役割を持つ。なお 2026 年は文天祥の生誕 790 年にあたる。

　文化的役割と今後の計画

　明・清時代には北京市内で最も賑わう縁日の会場となり、骨董品や書画、海外の珍しい品々が並び、国内外から商人が集まった。

　今回の再公開に合わせ、廟の周辺では伝統工芸や無形文化遺産、各地の特産品を扱う野外マーケットが開催された。これは北京の中央軸周辺の文化遺産を再生する事業の一環である。

　西城区では他にも、唐代創建の真武廟で AI を活用した伝統工芸の復元・展示を行うほか、明代の尼僧寺院である涌泉庵を楠木専門の美術館に転用するなど、6 件の文化遺産再生事業が 2026 年 6 月に始動している。

　今後はテーマ別文化展、伝統行事、芸術公演などを定期的に開催し、700 年の歴史を持つ遺産を市民に開かれた文化・レジャー空間として活用する方針である。

【要点】

　・首都城隍廟は元王朝創建、清王朝の火災で閉鎖後 155 年ぶりに後殿が公開再開。

　・全国の城隍廟を統括する最高位の廟であり、元王朝の建築様式を伝える貴重な遺構。

　・文天祥、楊継盛ら忠義の人物を祀り、歴史的には北京随一の縁日で賑わった。

　・北京中央軸周辺の文化遺産再生事業の一環として、今後多様な文化イベントを開催予定。

　・内殿は改修工事中で、公開時期は未定。

【引用・参照・底本】

Beijing's 700-year-old temple reborn as a vibrant cultural space GT 2026.07.16
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1366137.shtml

【概要】

　2026年7月14日、中国・カザフスタン合弁によるアクタウ・コンテナハブがカザフスタンのアクタウ港で正式に運用を開始した。本施設は「トランス・カスピアン国際輸送ルート（TITR、別名「中央回廊」）」の重要な中継拠点であり、中国―カザフスタン間の高品質な一帯一路協力の象徴的なプロジェクトである。中国からの初の貨物列車が到着したほか、3拠点の連携強化を目的とした4者協力協定の締結も発表され、中央回廊の輸送能力向上と中国―欧州間の陸海複合一貫輸送網の拡充が進むこととなった。
　　
【詳細】　

　運用開始の経緯と初回貨物

　アクタウ・コンテナハブの第1期エリアには、2026年7月14日に中国浙江省から55個の標準コンテナを積載した初の貨物列車が到着した。貨物は鋼材コイルなどの工業原料、家電製品・衣料品・電動スクーター・玩具・スポーツ用品といった中国製の軽工業品・電気機械製品であり、アクタウからカスピ海を経てアゼルバイジャンへ輸送される予定である。

　施設の規模と機能

　第1期事業の敷地面積は9.1ヘクタールで、鉄道荷役線3本、約690台分の平積みスロットを有する。コンテナの積み替え・検査に加え、危険物の取り扱いにも対応可能な最新鋭の荷役設備が導入されている。本施設は中国―欧州鉄道網とカスピ海航路を結ぶ複合一貫輸送回廊の中核拠点として、中国、カザフスタン、欧州を効率的に接続する役割を担う。

　関連する協力協定

　2026年7月15日、連雲港港集団控股はカザフスタン鉄道（KTZ）、中国鉄道コンテナ輸送公司、COSCO海運コンテナラインズとの4者間協力協定に調印した。本協定は、アクタウ・コンテナハブ、ホルゴス東ゲート内陸港、連雲港鉄道コンテナターミナルの「3拠点」の一体的発展を推進するものである。今後、アジア・欧州間の陸海複合データ回廊の整備を加速し、3拠点で共通のターミナル運用システムを導入することで、港湾・鉄道・税関間の全行程データ連携を実現する計画である。

　背景と位置づけ

　連雲港港は新ユーラシア大陸橋の東側起点に位置し、内陸国である中央アジア諸国の海上貿易のゲートウェイとして重要性が高まっている。今回のアクタウ港への投資は、大陸横断貿易路線の強靭性を高めるための取り組みの一つである。
トランス・カスピアン国際輸送ルートの貨物輸送量は過去7年間で5倍に増加しており、カザフスタン鉄道は中東情勢の変化などで安定的な陸上ルートへの需要が高まっていることから、今後100億米ドルを投じて鉄道線・港湾・貨物処理能力の拡張を進めている。中国側の荷主も、安定性と配送期間の予測可能性から海上輸送より陸上輸送を選好する傾向が強まっている。

　経済協力の意義

　中国とカザフスタンは、カザフスタン側のエネルギー・鉱物資源と中国側の市場・投資力・インフラ整備の経験を補完し合い、貿易拡大やエネルギー分野での協力を進めてきた。今回のハブ開設は、カザフスタンの地理的優位性を物流能力・投資・成長機会に転換する具体的な事例であり、物流コストの削減や貨物量の増加に寄与すると期待される。また、両国や上海協力機構、中国・中央アジア協力枠組みを通じた戦略的連携により、経済協力は資源貿易から物流・インフラ・地域開発へと多角的に広がりつつある。

【要点】

　・2026年7月14日、中国・カザフスタン合弁のアクタウ・コンテナハブが正式運用を開始。トランス・カスピアン国際輸送ルートの中核拠点となる。

　・初回貨物は中国浙江省から55コンテナで、中央アジア・コーカサス地域向けの工業原料・中国製消費財などを輸送。

　・第1期施設は敷地面積9.1ヘクタール、危険物を含む多様な貨物の積み替えに対応可能。

　・連雲港港など4者が協定を締結し、3拠点間のデジタル連携を強化し複合一貫輸送の効率化を推進。

　・中央回廊の貨物量は過去7年で5倍に増加。カザフスタン鉄道は100億米ドルを投じて輸送能力を拡張中。

　・両国の経済協力は資源貿易から、物流インフラを軸とした相互補完的な地域協力へと発展している。

【引用・参照・底本】

Chinese, Kazakh companies launch new container hub in Aktau to boost trans-Caspian trade GT 2026.07.16
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1366145.shtml

【概要】

　欧州委員会は、中国との貿易紛争の可能性を含む危機に備えるため、緊急タスクフォースを設置する。この動きは、10月に希土類輸出管理に関する一時的な措置が期限を迎えることを契機としており、中国の分析家らは、EUが経済関係を協力の機会よりもリスクの観点から捉える傾向を強めていることを反映するもので、相互信頼の低下やサプライチェーンの不確実性増大を招く恐れがあると指摘している。両地域は貿易相違の管理に向けた対話を強化しているが、EUは依存対策に関する規制案や多角化法の整備も進めており、対話と規制強化の両面で動きが並行している。
　　
【詳細】　

　タスクフォース設置の背景と目的

　フィナンシャル・タイムズが3人の当局者の情報を基に報じたところによると、EUは10月に希土類輸出管理に関する一時的な措置が失効するのに伴い、中国との新たな貿易紛争に備える。タスクフォースは「より機敏に」対応し、EUが特定した問題への対処を目的とし、代替調達源の探索やEU資金を活用した希土類供給の維持も検討する。構成員は産業、貿易、金融サービス、開発援助、経済関係の各部署と、フォン・デア・ライエン委員長直轄の中央部門から派遣される。

　専門家の見解

　広東外国語大学国家安全保障研究所のWang Xiaoli執行所長は、このタスクフォースが事実上サプライチェーンの緊急時対応メカニズムであり、EUが中国との経済関係を「管理すべきリスク」と位置づけ、相互依存を協力の基盤とする見方から転換しつつあると分析。「混乱の防止を出発点とすると、防御的な措置に重点が移りやすい」と述べた。

　復旦大学国際関係学院中欧関係研究センターの Jian Junbo所長は、EUの成長低迷、産業競争力の低下、地政学的不確実性の高まりといった課題を背景とする戦略的不安の表れだとする一方、主要な貿易政策の決定には加盟国間の調整と複雑な手続きが必要なため、タスクフォースの役割は限定的になる可能性もあると指摘した。

　希土類をめぐる状況

　希土類は電気自動車、電子機器、防衛装備などの製造に不可欠な素材であり、中国は世界の採掘量の66％、精製量の88％を占める。中国商務部は2025年11月、一部の希土類関連輸出管理措置を停止すると発表し、その措置は2026年11月10日まで有効となっている。中国側は、希土類が軍民両用の性質を持つことから、輸出管理は国際的な慣行に沿ったものであり、国際的な不拡散努力を支援するためと説明。また、規定を遵守し手続きを完了する欧州企業の需要は保障され、優先的な手続き窓口も設けているとしている。

　EUのその他の関連措置と両者の対話

　欧州委員会は9月に「サプライチェーン依存への対応に関する提案」を発表する予定で、特定の重要な投入財について単一の供給者への依存を減らすことを企業に義務付ける多角化法の整備も進めている。Wang Xiaoli所長は「合理的な調達先の多角化は正当なリスク管理だが、既存の貿易を制限する方向に転じれば、協力の損なわれ、不確実性が生じ、投資が減少し、最終的に欧州の企業と消費者が損害を受ける」と警告。簡所長は、措置が正当な範囲を超えて中国企業を不当に制限するものであれば、中国は自国の正当な権利を守るために必要な措置を講じると述べた。

　一方、6月下旬の中欧貿易投資協議では、両者は希土類などの重要物資に関する輸出管理対話の成果を確認し、対話を強化するとともに、サプライチェーンの安定維持に向けた円滑化を進めることで一致した。欧州委員会の貿易報道官は「中国との構造的対話を強化する一環として、部局を超えた調整と内部作業の頻度を高めている」と説明している。

【要点】

　・欧州委員会、中国との貿易紛争などに備える緊急タスクフォースを設置。希土類供給の代替源探索や資金支援などを検討。

　・背景には10月の希土類輸出管理一時措置の失効があり、EUの経済・地政学的不安も反映。

　・中国の分析家は、EUが経済関係をリスク管理の視点で捉える傾向を強めていると指摘。一方、意思決定手続きの複雑さから役割は限定的との見方も。

　・中国は希土類の大半を精製し、輸出管理は国際慣行に沿うと主張。欧州企業向けの優先窓口も設置。

　・EUは依存対策提案と多角化法を準備。合理的な多角化は正当だが、貿易制限に転じれば双方に損害との警告がある。

　・両者は対話強化で一致する一方、EU側の規制強化も進み、不確実性が懸念されている。

【引用・参照・底本】

EU's reported China trade risk task force reflects Brussels' strategic anxiety, risking greater uncertainty for supply chains: experts GT 2026.07.16
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1366152.shtml

【概要】

　本内容は、中華人民共和国外交部報道官Lin Jianが、中露善隣友好協力条約の調印25周年に際して記者会見で述べた発言を伝えるものである。Lin報道官は、両国首脳の戦略的ビジョンのもと、同条約の趣旨と原則を堅持しつつ、相互利益に基づく協力を拡大し、両国民の福祉向上と世界の発展に対する安定性と信頼の付与を目指すと表明した。また、2026年5月に北京で行われた両国首脳会談において、同条約の延長について合意に達し、中露関係を更なる成果と発展が見込める新たな段階へと導くことで一致したことも明らかにした。
　　
【詳細】　

　2026年7月16日付『環球時報』の報道によると、中露善隣友好協力条約の調印25周年に関する記者団の質問に応じ、外交部報道官Lin Jianは次のように述べた。両国首脳の戦略的ビジョンに導かれる形で、中国とロシアは今後も同条約に掲げられた趣旨と原則を堅持し、あらゆる分野における相互利益に資する協力を拡大させる。これにより両国民にこれまで以上の恩恵をもたらすとともに、世界の発展に対してより大きな安定性と確信を与える存在となることを目指す。

　さらにLin報道官は、2026年5月に両国首脳が北京で会談を実施し、成功裏に終了したと説明。同会談において両首脳は、中露善隣友好協力条約を延長することについて合意に達した。この合意に基づき、中露関係を、これまで以上に多くの成果を生み出し、より速いペースで成長する新たな段階へと共に導いていく考えであると付け加えた。

【要点】

　・中露善隣友好協力条約の調印25周年を機に、外交部報道官が記者会見で見解を表明

　・両国首脳の戦略的ビジョンに基づき、条約の趣旨・原則を堅持し、相互利益の協力を拡大

　・協力推進により、両国民の福祉向上と世界の発展への安定性・信頼の付与を目指す

　・2026年5月の北京での首脳会談で、条約延長について合意に達した

　・今後、中露関係を更なる成果と発展を伴う新たな段階へと進展させる

【引用・参照・底本】

China and Russia to expand cooperation, inject greater stability and confidence into development, FM says on treaty anniversary GT 2026.07.16
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1366105.shtml

【概要】

　浙江大学を中心とする中国・国際共同研究チームは、触媒を使用しないプラスチック分解技術を開発した。水と酸素のみを反応媒体とし、常圧よりやや高い温度条件下で、廃ポリエチレン、ポリプロピレン、廃ゴムタイヤを高付加価値の有機酸に効率的に転換することに成功した。本研究成果は2026年7月16日付で国際学術雑誌『Nature』に掲載され、従来の化学リサイクル技術が抱える課題を克服する新たな道を開くものとされる。
　　
【詳細】　

　背景と課題

　世界の年間プラスチック生産量は4億トンを超え、埋め立てや焼却による不適切な処理がマイクロプラスチック汚染など長期的な環境問題を引き起こしている。既存の化学リサイクル技術は、高コストの触媒使用、厳しい反応条件、高エネルギー消費、処理コストの高さ、大規模実用化の難しさなどの制約があり、処理できる廃プラスチックは全体の約9％にとどまっていた。

　研究の経緯

　研究チームは当初、他の多くの研究と同様に、より高効率な触媒の開発を目指していた。しかし、通常の対照実験において、触媒を添加しない場合でもポリエチレンが分解するという予期せぬ結果が得られた。実験誤差や反応器内の残留触媒の影響を疑い、数十回にわたる反復実験を行った結果、触媒を一切使用せずにプラスチックを効果的に分解できることが確認された。

　技術の原理と特徴

　分解の鍵となる要因は、微細な水滴の界面であることが解明された。溶融したプラスチックを水中で撹拌すると微細な水滴が形成され、高活性な「水‐油」界面が生じる。この界面ではヒドロキシルラジカルが自発的に生成され、分子はさみの役割を果たして、分解が困難な高分子鎖を化学的に有用な低分子に切断する。

　反応には水と酸素のみを使用し、温度100℃以上の温和な条件で、触媒なしでポリエチレンを完全に転換でき、マイクロプラスチック残渣は生じない。

　成果の意義

　本技術により、処理コストが割に合わない低価値の廃プラスチックを高付加価値の化学原料に転換し、環境負荷を貴重な資源に変えることが可能になる。また、プラスチックの酸化分解に関する従来の認識を書き換えるとともに、プラスチックリサイクルの新たな技術ルートを提示するものである。なお、共同研究にはカーディフ大学、東京大学など国内外の大学が参加している。

【要点】

　・浙江大学を中心とする国際共同チームが、触媒不使用のプラスチック分解技術を開発し、『Nature』に論文掲載

　・反応媒体は水と酸素のみで、温度100℃以上の温和な条件で実施可能

　・対象は廃ポリエチレン、ポリプロピレン、廃ゴムタイヤで、高付加価値の有機酸に転換できる

　・分解機構は、溶融プラスチックと水から生じる微細な水滴界面でのヒドロキシルラジカルの自発的発生による

　・マイクロプラスチック残渣が生じず、従来技術の課題を克服し、廃プラスチックの高付加価値リサイクルの新たな道を開く

【引用・参照・底本】

Zhejiang University-led joint team discovers catalyst-free plastic degradation method GT 2026.07.16
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1366143.shtml

【概要】

　山口大学名誉教授の纐纈厚氏へのインタビュー記事である。「南シナ海仲裁判断」10 周年を機に、日本を含む域外諸国が南シナ海問題に干渉し、地域の緊張を高める動きを見せる中、纐纈氏は日本の干渉の背景にある歴史的認識の問題、真の狙い、及びそれがはらむ危険性や日本自身が被る損害などについて論じている。
　　
【詳細】　

　日本の干渉の背景と歴史的認識

　日本は南シナ海紛争の当事国ではないにもかかわらず、「正当な利害関係者」として同問題に関与する姿勢を示している。纐纈氏は、第二次世界大戦中、日本は対米戦争の準備と東アジア地域の覇権確立を目的として南シナ海の島々を不法に占拠したが、戦後この歴史的事実を意図的に隠蔽し、謝罪も反省も行ってこなかったと指摘する。その結果、この侵略の歴史は日本国民の多くに忘れ去られ、日本は「平和国家」を標榜しながら過去の過ちを償う行動を取ってこなかった。

　また、中国の南シナ海における領土主権と海洋権益には確固たる法的根拠があるとし、いわゆる「南シナ海仲裁判断」は米国が背後でフィリピンを操り作出されたものであると主張。さらに、親米政権が発足したフィリピンがこの判断を再び持ち出して中国封じ込めの政治的手段として利用している状況に触れ、日本がフィリピンを軍事的準同盟国と位置づけ、中国への圧力をかけるための前線拠点にしようとしていると分析する。こうした行動は、かつての「大東亜共栄圏」の再建を目指すかのようであり、日本の政策における軍国主義的性質を露呈しているという。

　干渉がはらむリスク

　日本がフィリピンとの安全保障支援や防衛協力を強化し、自国の「再軍備」の枠組みを南シナ海へと拡大しようとする動きは、「軍事優先」の論理をアジアに持ち込み、地域の軍事紛争のリスクを絶えず高める危険性がある。南シナ海は本来「平和の海」であるべきところ、日本政府は防衛費を大幅に増額し、自衛隊の装備を拡充させ、中国の動きを「最大の戦略的課題」と位置づけており、こうした政策が同海域を「戦争の海」へと変質させる重大な危険をはらんでいると警告する。

　日米同盟偏重が日本の利益に及ぼす影響

　米中関係が緩和する中、日本が米国の指示に盲従して軍備を拡大し中国を敵視する政策は、基盤を失いつつある。「はしごを外される」という日本のことわざが示す通り、衝突が起きた場合、米国は自国は関与せず日本だけを前進させる可能性が高く、最終的な損失はすべて日本が負うことになるという。日米同盟の強化が安全保障の保証になるとの認識は誤りであり、「米国への追従」と「中国との関係安定化」の二者択一を迫られる現状を再考すべきだと主張。今後も現行の路線を進めば、南シナ海の安定を損なうだけでなく、日本自身が戦略的に孤立し、多大な発展代償を払うことになると指摘する。
　
　「新軍国主義」に関する見解

　一部の日本の政治家やメディアが「新軍国主義」の存在を否定するのに対し、纐纈氏はその指摘には十分な根拠があるとする。高市早苗首相の統治理念は軍国主義的色彩が濃く、平和的な協議の道を拒否し、軍事力に依存して外交を進めようとする姿勢そのものが軍国主義的思考の現れであると指摘。日本の言論界、政治界、学界などが右傾化を続ける中、こうした批判に対して本能的に反発し反省を拒む状況は憂慮すべきものであり、多くの平和を願う日本国民が同様の懸念を共有していると述べる。

【要点】

　・日本は第二次世界大戦中に南シナ海の島々を不法占拠した歴史があるが、戦後この事実を隠蔽し謝罪していない。

　・「南シナ海仲裁判断」は米国の関与のもとで作出されたものであり、フィリピンがこれを中国封じ込めの手段として利用している。

　・日本はフィリピンを前線拠点とし、南シナ海問題への関与を通じて東アジアでの覇権確立を目指しており、過去の大東亜共栄圏構想を彷彿とさせる。

　・日本の干渉は軍事優先の論理を地域に持ち込み、南シナ海を「戦争の海」に変える危険性がある。

　・米中関係が緩和する中での日米同盟偏重・対中敵視路線は、米国が実際には支援しない可能性が高く、日本が単独で損害を被ることになる。

　・現行の政策は日本を戦略的に孤立させ、発展に多大な代償を払わせることになる。

　・高市政権の軍事力依存の外交姿勢は「新軍国主義」に該当するとの指摘には根拠があり、日本社会全体の右傾化と反省の不足が問題である。

【引用・参照・底本】

Tokyo’s policies harbor hidden danger of turning S.China Sea into a ‘sea of war’: Japanese historian GT 2026.07.17
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1366214.shtml

【概要】

　2026年7月16日、北京の北海公園において、巡回および清掃業務を担う知能ロボットが公園内の歩道を移動し、国内外の多くの来園者の注目を集め、記念撮影をする姿が見られた。これらのロボットはそれぞれ巡回監視機能と清掃機能を備え、公園管理の効率化に資するものである。
　　
【詳細】　

　本件は2026年7月16日に北京の北海公園で確認されたもので、巡回用と清掃用の2種類の知能ロボットが稼働していた。

　巡回用知能ロボットは、公園内におけるマナー違反行為の検知、施設の不具合の発見、ゴミ箱の状態監視といった機能を搭載している。

　清掃用知能ロボットは、あらゆる地形で24時間稼働可能であり、ゴミや障害物の識別、自律的な清掃、壁際などの精密な清掃、ならびに他の車両とすれ違う際の一時停止・譲歩といった機能を持つ。

　これらのロボットの稼働は来園者の関心を強く引き、多くの者が足を止めてロボットの様子を見たり、写真を撮影したりしていた。

【要点】

　・実施日：2026年7月16日

　・実施場所：中華人民共和国・北京・北海公園

　・対象：巡回用・清掃用の知能ロボット

　・巡回ロボットの機能：マナー違反の検知、施設不具合の発見、ゴミ箱状態の監視

　・清掃ロボットの機能：多地形対応・24時間稼働、ゴミ・障害物識別、自律清掃、壁際清掃、車両への譲歩

　・来園者の反応：国内外から注目を集め、撮影する姿が多数見られた

【引用・参照・底本】

Intelligent robots draw crowds at Beijing's Beihai Park GT 2026.07.16
https://www.globaltimes.cn/galleries/6267.html

【概要】

　地球温暖化に伴い中国では2026年の出水期に豪雨や台風などの極端な気象災害が多発しており、同年上半期には1727万6千人が被災、58万7千人が避難や緊急支援を必要とした。こうした状況下、中国ではAIを活用した早期警報モデルMAZU、ドローン、衛星測位システム、特殊な救助資機材など新技術を活用しつつ、国レベルでの統一的な対応や財政支援、被災地での人命救助を進めている。またMAZUについては、30カ国への導入支援を通じ国際協力も推進すると発表された。
　　
【詳細】　

　災害の発生状況

　地球温暖化の影響で極端な気象・気候事象が経済活動や社会活動、公衆の安全に与えるリスクが高まっている。2026年の中国の出水期には、南西部から東部沿岸、北東部にかけて豪雨、台風、落雷、強風、地すべりなどが相次いだ。中国応急管理部の発表によると、同年上半期には全国で1727万6千人が何らかの形で被災し、58万7千人が避難または緊急支援を必要とした。

　国レベルでの対応

　7月以降、広西チワン族自治区、湖北省、甘粛省ではダムの緊急事態や激しい対流性気象、地すべりが発生し、北東部では持続的な豪雨が続いた。国家洪水干ばつ対策本部は緊急対応レベルを調整し、主要な被災地に作業グループを派遣した。また財政部と応急管理部は7月14日、広西、浙江、河北、遼寧など10の省級地域に対し、総額4億3千万元（約6000万米ドル）の中央災害救済資金を交付。土のう、土木シート、蛇かご、照明機材、排水機械などの治水資機材も被災地に向けて送られた。

　各地での救助活動

　広西では台風「マイサック」による連続降雨で洪水が発生し、7月6日には横州市内の複数のダム下流の集落が浸水した。南寧市消防救助局は最高レベルの警戒態勢を発令し、救助隊をダム放流区域や低地の集落、古い住宅地に派遣。ボートやロープを用いて区域ごと、世帯ごとに捜索し、住民を避難させた。

　広西小義郷では、洪水で孤立した良蘭村への物資輸送のため、ドローン操縦士が飛行距離や積載量を計算した上でゴムボートで現地に赴き、屋上に臨時発着場を設置して物資を届けた。

　貴港市の西江教育園では複数の学校で水道、電気、インターネットが途絶した。国営の工学系救助部隊が、水の状況に応じて分割組み立てが可能で1回に300人以上を輸送できる動力付き浮き橋ボートを投入。7月9日午後12時30分までに6千人以上の教職員・生徒を避難させ、最終的に市内の被災した学校から約3万人を移転させた。

　7月11日、貴港での任務を終えて地域を離れる他地域からの消防隊員に対し、住民が沿道に並んで見送り、感謝の意を示した。

　新技術・新資機材の活用と国際展開

　7月16日、上海で開幕した2026年世界AI会議・世界AIガバナンスに関するハイレベル会合において、中国は気象AIモデル「MAZU」を30カ国に導入支援すると発表した。MAZUはAIと複数ソースのデータを基に、地域の実情に応じた災害警報を提供するもので、技術や経験を共有することで国際協力を推進するとしている。

　その他、動力付き浮きボート、貨物ドローン、北斗衛星測位システム、生命探知装置、インテリジェント点検ロボットなども配備され、偵察、通信確保、避難誘導、物資輸送の選択肢を広げると同時に、救助隊員が危険地域に立ち入る必要性を低減している。

【要点】

　・2026年上半期、中国の自然災害による被災者は1727万6千人、避難・支援対象者は58万7千人に上る。

　・国レベルでは緊急対応の調整、作業チーム派遣、4億3千万元の救済資金交付、治水資機材の輸送を実施。

　・AI警報モデルMAZUをはじめ、ドローン、衛星測位システム、特殊救助ボートなど先進技術・機材を活用した救助・支援を展開。

　・MAZUについては30カ国への導入支援を行い、災害警報分野での国際協力を推進。

　・被災地では大規模な避難誘導が完了し、救助活動終了時には住民が感謝の意を示した。

【引用・参照・底本】

AI-powered early warning systems, drones, satellite monitoring and advanced rescue equipment enhance China’s disaster response GT 2026.07.16
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1366223.shtml