中国が外国のチップ調達の難しさからくるAIチップの国産化に注力している様子が描かれている。

　Nvidiaチップの輸出制御: 米国のチップ輸出制御により、中国はNvidiaの最先端のチップへのアクセスに制約を受けている。これに対応して、中国はHuawei Technologies、Moore Threads、Cambrian、Stream ComputingなどのローカルなAIチップの利用を拡大しようとしている。

　中国のAIチップ市場: 複数のAIチップメーカーが存在する一方で、中国のAIチップがより一般的になるためには、さらなる取り組みが必要とされている。目標は、異なる種類のAIチップを同時に使用できるようにする技術フレームワークを開発し、国のAIチップ不足の問題を解決することである。

　市場の成長: 現在の年において中国のAIサーバ市場が82.5％増の9.1兆元に達すると予測している。市場は2027年には13.4兆元に拡大し、2022年から2027年までのAIコンピューティングパワーの複合年間成長率は33.9％になる見込みである。

　グローバルなAIサーバ市場: グローバルなAIサーバ市場は2022年の195億ドルから2026年には347億ドルに成長すると予測されており、AI生成コンテンツを作成できるサーバが市場の31.7％を占める見通しである。

　中国のAIへの投資: ChatGPTの成功を受けて、中国企業は過去1年間でチャットボットへの投資を増やしている。これにはBaidu、Alibaba、Tencent(BAT)、およびHuaweiなどが含まれる。これらの企業は積極的にAIコンピューティングセンターを構築しており、AIへの投資が最も多い都市は北京、杭州、深セン、上海、および蘇州である。

　Nvidiaチップの米国の輸出制御: 米国は高い相互接続帯域幅を持つグラフィック処理ユニット(GPU)の中国への輸出を制限し、これがNvidiaが特定のチップを中国に輸出できなくなる原因となった。Nvidiaはこれに対応して、中国市場向けに代替プロセッサを導入した。

　NvidiaのAIチップ: Nvidiaは中国市場向けに新しいAIチップ(H20、L20、L2)を発売する計画でしたが、H20の発売は2024年第1四半期に延期されたと報じられている。

　競争とイノベーション: NvidiaのCEO、Jensen Huang氏は、AIが5年以内には「かなり競争力がある」だろうと述べた。AI業界の競争の激化が、さまざまな産業で使用されるオフシェルフのAIツールの開発を促進することが予想されている。

　外国のAIチップとの比較: 匿名のチップ業界の専門家は、中国のAIチップが現在のところ性能面で外国のものに遅れていると述べた。しかし、制約された外国製チップの供給を考慮し、ますます多くの中国企業が国産AIチップを使用するか、異なるチップを組み合わせたハイブリッドサーバを構築する意向があると述べている。

　計算能力と効率: Inspur Electronic InformationのシニアバイスプレジデントであるLiu Jun氏は、中国のAI開発の品質はAIサーバの計算能力に依存しており、これを向上させる必要があると強調した。Inspurは国有のAIサーバディストリビュータであり、中国のAIサーバ市場で50％以上のシェアを持っている。

　中国がAIの需要に応えるためにローカルチップへの依存を高め、米国の輸出制御、中国のAIサーバ市場のトレンドと発展についてのインサイトを提供している。

【要約】

中国は、米国の輸出規制とそれに伴うチップ不足により、国内のAIチップへの依存度を高めている。

ファーウェイ・テクノロジーズ(Huawei Technologies)、ムーア・スレッドズ(Moore Threads)、カンブリアン(Cambrian)、ストリーム・コンピューティング(Stream Computing)などの中国のAIチップメーカーは、1年に昨年比34.2023%増の22万台を出荷すると予想されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国のAIサーバー市場は今年、82.5%成長し、9億元に達すると予想されている。

中国企業は、テキスト、画像、歌、動画などのAI生成コンテンツ(AIGC)を作成できる生成AIに多額の投資を行っている。

米国の大手AIチップメーカーであるエヌビディアは、中国企業との競争の激化に直面している。

AWS は、32個のGrace Hopper スーパーチップを1 つのインスタンスに接続する NvidiaのGH200 NVL32マルチノード プラットフォームを使用する最初のクラウド サービス プロバイダーになった。

AWSとNvidia は Project Ceiba で提携し、世界最速のGPU搭載AIスーパーコンピューターを設計している。

中国のAIチップは性能の面で外国のものに遅れをとっているが、外国のチップの供給が限られているため、ますます多くの中国企業がそれらを使用することをいとわない。

・米国によるエヌビディアの最先端チップの輸出制限を受けて、中国は現地生産の人工知能(AI)チップの使用に重点を移している。

・中国にはHuawei Technologies、Moore Threads、Cambrian、Stream Computing などのAIチップ メーカーが存在するが、これらのチップが広く普及するには依然として進歩の必要がある。

・北京人工知能アカデミーの副社長兼チーフエンジニアのLin Yonghua氏は、チップ不足に対処するために、サーバーがさまざまなAIチップに同時に対応できる技術フレームワークを開発する必要性を強調する。

・中国のAIサーバー市場は2023年に82.5％成長して91億米ドルとなり、2027年までに134億米ドルに達すると予測されている。

・中国の AI コンピューティング能力の年間複合成長率は、2022年から2027年までに33.9%と予想され、従来のコンピューティング能力の年間成長率 16.6%を上回る。

・IDC は、世界のAIサーバー市場が2022年の195億米ドルから2026年には347億米ドルに拡大すると予測している。

・テキスト、画像、曲、ビデオなどのAI生成コンテンツ(AIGC)を作成できるジェネレーティブAIは、2026 年までに全サーバーの 31.7% を占めると予想されており、現在の11.9%から増加する。

・生成AIの一種であるチャットボットは、ChatGPTの成功を受け、Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei などの中国企業からの投資が増加している。

・北京、杭州、深セン、上海、蘇州は、AI投資の点で中国のトップ5都市となっている。

・IDCの副社長であるZhou Zhengang氏は、多くの中国企業が生成AIサービスへの投資に関心を持っており、3分の2がすでに投資を行っていると報告している。

・中国のインターネット企業や通信事業者もAIコンピューティングセンターの建設を開始しており、今年8月時点で30都市に総投資額200億元(28億2000万米ドル)のAIコンピューティングセンターが設置されている。

・バイデン政権は2022年8月、相互接続帯域幅が毎秒600ギガバイト以上のグラフィックス処理装置(GPU)を中国またはロシアに輸出する米国のチップメーカーに制限を課した。

・この制限により、Nvidia は A100 および H100 チップを中国に出荷できなくなり、中国市場向けのA800およびH800プロセッサの開発につながった。

・2023年10月、米国は規則を強化し、Nvidiaが中国にAIチップを輸出する能力をさらに制限した。

・Nvidiaは、中国向けのH20チップの発売を2024年の第1四半期に延期したと報じられている。

・技術専門家は、H20チップのパフォーマンスをH100 と比較し、一般的にはH100の方が6.68 倍高速であるが、大規模言語モデル(LLM)推論では H20の方が20% 高速であることを示している。

・NvidiaCEOのジェンスン・フアン氏は、AIは5年以内に人間と「かなり競争できるようになる」と予測している。

・アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、NvidiaのGH200 NVL32マルチノード プラットフォームを使用する最初のクラウド サービス プロバイダーとなり、32 個の Grace Hopper スーパーチップを 1 つのインスタンスに接続した。

・AWSとNvidiaは Project Ceibaで協力し、16,384個のGH200スーパーチップを使用し、65 エクサフロップスのAIを処理できる世界最速のGPU 搭載 AI スーパーコンピューターを構築している。

・GH200 NVL32サーバーは、NvidiaのHGX H100 サーバーより 1.7 倍以上の速さで、1 兆個のパラメータ モデルをトレーニングできる。

・匿名のチップ業界の専門家は、中国製と外国製のAIチップの性能差を認めているが、チップ供給の制約から中国企業が中国製AIチップを採用したり、ハイブリッドサーバーを構築したりする意欲が高まっていることを強調している。

・Inspur Electronic Information の上級副社長である Liu Jun 氏は、中国のAI開発がAI サーバーの計算能力に依存していることを強調する。 同氏は、将来的により複雑で大規模な AI アプリケーションをサポートするために、AI サーバーのコンピューティング能力と処理効率を強化する必要性を強調している。

・Inspur は、Nvidia のチップに大きく依存している国有のAIサーバー販売会社で、中国の AI サーバー市場シェアの 50% 以上を保持している。BaiduのErnie Botと提携し、さまざまな企業のチップを使用してサーバーを構築する計画を発表した。

・中国は、米国の輸出規制により、AIチップの不足に直面している。
・中国企業は、ニーズを満たすために地元のAIチップメーカーに目を向けている。
・中国のAIサーバー市場は、今後数年間で急速に成長すると予想されている。
・中国企業はジェネレーティブAIに多額の投資をしている。
・バイデン政権の輸出規制により、エヌビディアは中国市場向けの新しいチップの開発を余儀なくされている。
・NvidiaのH20チップは、大規模言語モデル((LLM)推論においてH20よりも100%高速である。
・AWS は、NvidiaのGH200 NVL32 マルチノード プラットフォームを使用する最初のクラウド サービス プロバイダーになった。
・AWSとNvidia は Project Ceiba で提携し、世界最速のGPU搭載AIスーパーコンピューターを設計している。
・中国のAIチップは、性能の点で外国のものに遅れをとっている。
・現在、ますます多くの中国企業が、中国のAIチップを使用したり、異なるチップでハイブリッドサーバーを構築したりすることをいとわないようになっている。
・中国は、今後数年間でより複雑で大規模なAIアプリケーションをサポートするために、AIサーバーの計算能力と処理効率を向上させる必要がある。

引用・参照・底本

China to meet AI market demand with local chips ASIATIMES 2023.12.02

　2023年11月9日にシリアからのドローン攻撃について言及している。このドローンはシリアから発射され、イスラエル南部の都市エイラートの学校を標的にした。この事件の注目すべき点には、ドローンの遠隔到達能力、検出されずに飛行する能力、および精密な攻撃能力が含まれる。この攻撃は、シリアからイスラエルのどんな場所でも標的にできる可能性を示しており、イスラエルの安全当局にとって懸念の要因となっている。

　このドローンに関する責任者と発射場所については、主に2つの説が存在している。1つの説では、ヒズボラかそれに関連するグループが、ヒズボラがシリア内で大きな存在感を持つようになったシリア内でドローンを発射したとされている。もう1つの説では、イランの支援を受けたイマーム・フセイン師団が攻撃を行ったとされており、このグループは2016年にイラン革命防衛隊によってシリアで設立され、イラン製のドローンおよび地対地および地対空ミサイルで武装している。ただし、報道は攻撃の発射地点について具体的には言及していない。

　ドローンの軌道はヨルダンの方向から接近し、イスラエルはヨルダンとの国境を比較的低リスクと見なしている。そのため、イスラエルはセンサーやレーダー、巡視航空機を攻撃のリスクが高いと見なされる地域に向けて配置している。エイラート近くのヨルダン-イスラエル国境の険しい地形は、遠くから低高度で接近するドローンの検出を複雑にし、これによりドローンが警報を発生させることなく目標に到達することができた。

　攻撃に対する応答として、イスラエル軍はドローンを発射した組織をシリアで標的にしたが、公式な声明では具体的なグループは特定されていない。この事件は、技術的な困難、様々な戦線での関与、およびイラン支援のグループが高度なドローンを展開する能力を考慮すると、イスラエルがドローン攻撃に対処する際に直面する課題を強調している。

　イスラエルが直面する脅威を完全に中和する可能性が低いため、ガザに対する外交的な解決がイスラエルに対するさらなるエスカレーションを防ぐ唯一の確実な手段であると結論づけている。

【要点】

イスラエルは、イランが支援する集団が中東の様々な地点から発射したミサイルや無人機の標的となっている。

11月9日、シリアから発射された無人機がイスラエル南部の都市エイラートの学校を攻撃した。

ドローンの長距離到達距離と検出されずに飛行する能力は、よく訓練されたオペレーターの関与を示唆している。

この攻撃は、シリアからイスラエルのあらゆる場所を標的にする能力を実証している。

イスラエル軍は、無人機の発射に関与したシリアの組織を標的にすることで対応したと述べた。

この無人機は、ヒズボラ、またはヒズボラと関係のあるグループによってシリア南部から発射されたと考えられている。

無人機はイマーム・フセイン旅団によってシリア北東部から発射された可能性がある。

無人機はヨルダン方面からエイラートに接近し、王国の領空を数百キロにわたって飛行した。

イスラエル軍はヨルダン国境沿いの治安対策を強化するとみられる。

ガザの外交的解決は、イスラエルに対するさらなるエスカレーションを防ぐ唯一の保証された手段である。

シリアからの無人機攻撃は、イランが支援するグループによるイスラエルに対する一連の攻撃の最新のものだ。

イスラエル軍はこれに対抗して空爆を行ったが、攻撃は続いている。

この攻撃は、イランが支援する無人機の脅威がこの地域で高まっているという懸念を引き起こしている。

エイラートへの無人機攻撃は、イランが支援する無人機がイスラエルにもたらす脅威の増大を思い起こさせるものだ。イスラエル軍は、これらの攻撃に対する防御を強化するための措置を講じる可能性が高いが、脅威を完全に無力化できる可能性は低い。ガザ紛争の外交的解決は、さらなるエスカレーションを防ぐ唯一の方法である。
ガザ地区の外交的解決は、紛争の根本原因に対処し、さらなるエスカレーションを防ぐために必要である。

・最近のイスラエルとハマスの紛争以来、イスラエルは中東のイランが支援する様々なグループからのミサイルや無人機の標的となっている。

・全面的なエスカレーションは起きていないが、これらの攻撃はイスラエルの敵の能力に対する警告として機能している。

・11月9日には、シリアから発射された無人機がイスラエル南部の都市エイラートの学校を攻撃し、これまでの攻撃とは大きく異なる状況となった。
・ドローンの長距離能力と精密な攻撃は、よく訓練されたオペレーターの関与を示唆している。

・この攻撃は、シリアからイスラエルのあらゆる場所を標的にする能力も示している。

・イスラエル軍は攻撃に関与した組織に報復したが、標的の詳細は明らかにしなかった。

・誰が攻撃に関与したかについては、ヒズボラとイマーム・フセイン師団の2つの主要な説がある。

・犯人が誰なのかはともかく、この攻撃はシリア各地からの無人機攻撃の可能性を示唆している。

・無人機の軌跡は、ヨルダンからエイラートに接近し、イスラエルの国境に対するリスクの低い認識を利用したことを示唆している。

・また、このドローンの特徴は、ターゲットへの目立たない飛行を容易にした。

・シリアからの無人機攻撃が最後になる可能性は低く、イスラエルはヨルダン国境沿いの治安対策を強化すると予想されている。

・しかし、技術的な課題、イスラエルの様々な戦線への関与、そしてイランが支援するグループが複数のより高度な無人機を配備する能力により、イスラエルが脅威を完全に無力化する可能性は低くなっている。

・ガザの外交的解決は、国内的にも地域的にも、イスラエルに対するさらなるエスカレーションを防ぐための唯一の保証された手段である。

引用・参照・底本

Israel faces new front in Iran’s drone war ASIATIMES 2023.12.02

　ロシアのラブロフ外相が北マケドニアで開催されたOSCE(欧州安全保障協力機構)(註1)外相理事会の場における記者会見の要旨をまとめたものである。

　EUのボレル外交安全保障上級代表と米国のブリンケン国務長官の早い退出

　ラブロフ外相は、ボレルとブリンケンが彼の到着前に会場を去ったことについて、それは彼らが誠実な対話を避けていると見ている。

　対話の欠如と臆病さの指摘

　ラブロフ外相は、西側からの対話の不足や臆病な態度について批判しており、彼らが事実を直視し、誠実な対話を避けていると述べている。

　ウクライナ紛争に関する立場

　ロシアはウクライナから政治的解決に向けたシグナルを受け取っていないと主張し、特別作戦の目的について見直す理由がないとしている。

　EUの状態と軍事化への言及

　ロシアはEUの崩壊を望んでいないが、EU内での軍事化がNATOよりも強力であると指摘している。

　OSCEの劣化に関する主張

　西側諸国がOSCEを無意味にしようとしており、軍事、政治、経済、人道、人権などあらゆる面での劣化をロシアは観察していると述べている。

　イスラエル・ハマス戦争に関するコメント

　ラブロフ外相は、イスラエル・ハマス戦争について、ハマスを根絶するまでイスラエルはやめないという声明を耳にしているが、同時に誰も戦争法を廃止していないことを強調している。これらの発言は、ロシア外相の(註2)視点からの国際情勢に対する見解や、対話の不足に対する批判を含んでおり、特にウクライナ紛争やEU、OSCE、イスラエル・ハマス戦争に関する彼の立場を反映している。

【桃源寸評】

・EUのボレル外交安全保障上級代表や米国のブリンケン国務長官がラブロフ外相の到着前にスコピエを去ったのは、彼らが事実を手にした誠実な対話を恐れているからであり、彼らの臆病さを示している。
・ロシアは、キエフからも、またその背後にいる国々からも、政治的解決に向けた用意があるというシグナルを受け取っていない。
・ロシアは、ウクライナにおける特別作戦の既知の目的を見直す理由はないと考えている。
・ロシアはEUの崩壊を求めていないが、EUにおける軍事化は今やNATOよりも強力だ。
・西側諸国は執拗にOSCEを「無意味なもの」にしようとし続けており、ロシアは軍事、政治、経済、人道、人権などあらゆる面で劣化を観察している。
・ロシアは、ハマスを根絶するまでイスラエルはやめないという声明を耳にしているが、誰も戦争法を廃止していないことを忘れてはならない。
(以上、引用蘭のsputnik記事より。)

(註1)
OSCE（欧州安全保障協力機構）は、ヨーロッパ、北米、中央アジアの57か国が加盟する、安全保障分野で世界最大の政府間組織である。1992年以降の事務局所在地はオーストリアのウィーン。

OSCEは、1975年にヘルシンキで開催された欧州安全保障と協力に関する会議(CSCE)を母体として設立された。CSCEは、冷戦後のヨーロッパの安全保障と協力の促進を目的として、東西両陣営が参加して開催された会議であった。

OSCEは、安全保障を軍事的側面のみならず、経済、環境、人権、人道といった幅広い分野にわたって捉え、これらの分野における対話と協力を通じて、ヨーロッパの平和と安全の維持と促進を図ることを目的としている。

OSCEの主な活動は、以下のとおりである。

・政治的対話：加盟国の間での安全保障問題に関する対話と協力
・紛争予防と解決：紛争の予防と解決のための取り組み
・人権と人道：人権と人道の尊重の促進
・軍備管理と軍事透明性：軍備管理と軍事透明性の向上
・経済と環境：経済と環境の分野における協力

OSCEは、冷戦後のヨーロッパの安全保障と協力の促進に大きな役割を果たしてきた。しかし、2014年のウクライナ危機以降、ロシアと西側諸国の対立が深まり、OSCEの活動は停滞を余儀なくされている。

なお、ラブロフ外相がOSCE外相理事会で述べた「西側諸国は執拗にOSCEを「無意味なもの」にしようとし続けている」という言葉は、この状況を反映したものと考えられる。

(註2)
戦争法とは、戦争状態においてもあらゆる軍事組織が遵守するべき義務を明文化した国際法であり、狭義には交戦法規を指す。戦争法、戦時法とも言う。ここでは戦時国際法という用語を用いる。

戦時国際法は、戦時のみに適用されるわけではなく、宣戦布告されていない状態での軍事衝突であっても、あらゆる軍事組織に対し適用されるものである。戦争法の目的は、戦争の残虐性を抑止し、戦争の犠牲者を保護することにある。

戦時国際法は、大きく分けて2つの分野から構成される。

交戦法規(戦闘法規)：戦闘の手段と方法を規制する法規
人道法(人道待遇法)：戦争の犠牲者を保護する法規
交戦法規は、敵軍に対して過度の苦痛を与えたり、無用の殺傷行為を加えることを禁止している。また、民間人や非戦闘員の保護、捕虜の待遇、戦争犯罪の処罰などを定めている。

人道法は、戦争の犠牲者である民間人や非戦闘員、捕虜、負傷者、病人などを保護する法規である。捕虜の待遇、人道的援助、戦争犯罪の処罰などを定めている。

戦時国際法は、19世紀以降、ジュネーブ条約やハーグ条約など、多くの条約で定められている。また、国連憲章や国際人権規約などの国際法規も、戦時国際法の一部を構成している。

ラブロフ外相がOSCE外相理事会で述べた「誰も戦争法を廃止していない」という言葉は、イスラエルがハマスに対する軍事行動を正当化する際に、戦争法に反していると批判されていることを指していると考えられる。イスラエルは、ハマスがテロ組織であり、民間人を巻き込んだ攻撃を繰り返しているとして、ハマスを根絶するための軍事行動は正当であると主張している。しかし、ハマスはイスラエルの占領政策に反対する抵抗運動であり、民間人の保護を定めた戦争法に従うべきであるとの批判もある。

戦争法は、戦争の残虐性を抑止し、戦争の犠牲者を保護するために重要な役割を果たしている。しかし、戦争法の解釈や適用には、しばしば問題が生じる。今回のイスラエルとハマスの衝突のように、戦争法に反していると批判されるような軍事行動が繰り返される中で、戦争法のさらなる発展と普及が求められている。

(註はブログ作成者が参考の為に付記した。)

引用・参照・底本

ラブロフ外相記者会見の要旨　OSCE外相理事会 sputnik 2023.12.01