韓国における将来の人口動向に関する予測を伝えている。

　将来の人口減少予測

　今後50年間で、韓国の総人口が大幅に減少し、約3600万人台になると予測されている。昨年の人口は約5167万人であったが、2030年には5131万人、2072年には3622万人まで減少する見込みである。50年後の国内総人口は、1977年とほぼ同じ水準になるとされている。

　高齢層の増加

　出生率の低下が主な要因とされ、50年後の人口の半数が65歳以上の高齢者で占められると予測されている。特に、出生率が1.0人まで上昇する比較的肯定的な仮定(中位推計)に基づいてい。

　出生率の影響

　出生率の推移によって、人口予測が大きく変動する。出生率が現在の0.7人から1.34人まで回復する高位推計では、人口が4282万人に達すると予測されている。

　生産年齢人口の減少

　生産年齢人口(15～64歳)は急激に減少し、2022年の3674万人から2072年には1658万人まで減少するとされている。これは、将来の韓国の経済・社会において労働力が減少する可能性を示唆している。

　高齢化の進展

　65歳以上の高齢者は急速に増加し、同期間に898万人(17.4%)から1727万人(47.7%)に増加する見通しでる。一方で、0～14歳の幼少年人口は2022年の595万人から2072年には238万人(6.6%)まで減少する予測である。

　人口ピラミッドの変化

　これらの変化により、人口ピラミッドの形が変わる。現在の30～50代が最も多いつぼ型から、将来は60歳以上が厚くなる逆三角形の構造に変わるとされている。

　韓国が将来的に人口減少と高齢化に直面する可能性が高いことを強調しており、これらの変化が社会経済に及ぼす様々な影響についても考察される。　

【要点】

韓国の統計庁が発表した「将来人口推計（2022～2072年）」によると、韓国の総人口は今後50年間で大幅に減少して3600万人台に落ち、半数が65歳以上の高齢層で占められることが予測されている。

この推計は、出生率が現在の0.7人から1.0人に反騰するという比較的肯定的な仮定(中位推計)に基づいて算出されたものである。出生率が現在とほぼ同じ水準(0.7～0.8人)に引き続き留まる場合(低位推計)、50年後は3000万人台を守れるか守れないかの瀬戸際になるとしている。高位推計では出生率が1.34人まで回復するという仮定の下で、人口が4282万人に達すると予測されている。

人口急減とともに高齢化も急速に進みます。生産年齢人口(15～64歳)は2022年3674万人(71.1％)から2072年1658万人(45.8％)まで減少するという。2072年の人口が3622万人まで落ちるとするなら、生産年齢人口の数はその半分にも至らないわけだ。

期間別には2020年代に年平均32万人減少していくが、2030年代には50万人台へと減少幅が大きくなる。

65歳以上の高齢人口は同じ期間898万人(17.4％)から1727万人(47.7％)に増える。0～14歳の幼少年人口は2022年595万人(11.5％)から2072年238万人(6.6％)まで減ることになる。

これに伴い、人口ピラミッドの形は現在30～50代が最大の比重を占めるつぼ型から、次第に60歳以上が厚くなる逆三角形の構造に変わる。

この予測が現実となれば、韓国の社会経済に大きな影響を及ぼすと考えられる。

まず、労働力不足が深刻化する。生産年齢人口の減少により、労働力人口が減少し、経済成長が鈍化する懸念がある。

また、社会保障費の増大が懸念される。高齢化に伴い、年金や医療費などの社会保障費が増大し、財政負担が重くなる可能性がある。

さらに、地域の活力が低下する可能性がある。高齢化に伴い、地方への人口流出が加速し、地域の活力が低下する可能性がある。

韓国政府は、この人口減少・高齢化問題に対応するため、以下の対策を講じている。

・出生率の向上
・生産年齢人口の確保
・高齢者への支援

しかし、これらの対策が効果を上げるかどうかは不透明である。韓国の人口減少・高齢化問題は、韓国社会にとって喫緊の課題であり、今後も引き続き注視していく必要がある。

・韓国では、少子高齢化が深刻化しており、今後50年間で総人口が大幅に減少し、高齢化率が急速に上昇することが予想されている。

・韓国統計庁の「将来人口推計（2022〜2072年）」によると、韓国の総人口は2022年には5167万人であったが、2030年には5131万人、2072年には3622万人まで減少すると予測されているす。これは、1977年以来、最少の水準となる。

・この推計は、出生率が現在の0.7人から1.0人に反騰するという比較的肯定的な仮定に基づいている。しかし、出生率が現在とほぼ同じ水準(0.7〜0.8人)に引き続き留まる場合(低位推計)、50年後は3000万人台を守れるか守れないかの瀬戸際になるだろうとされている。

・人口減少とともに高齢化も急速に進む。生産年齢人口(15〜64歳)は、2022年には3674万人(71.1％)でしたが、2072年には1658万人(45.8％)まで減少すると予測されている。

・これにより、2072年の人口が3622万人まで落ちるとするなら、生産年齢人口の数はその半分にも至らないことになる。

・期間別には、2020年代に年平均32万人減少していくが、2030年代には50万人台へと減少幅が大きくなる。

・65歳以上の高齢人口は、同じ期間898万人(17.4％)から1727万人(47.7％)に増える。0〜14歳の幼少年人口は、2022年には595万人(11.5％)でしたが、2072年には238万人(6.6％)まで減ることになる。

・これに伴い、人口ピラミッドの形は現在30〜50代が最大の比重を占めるつぼ型から、次第に60歳以上が厚くなる逆三角形の構造に変わることになる。

・この人口減少と高齢化は、韓国の経済や社会に大きな影響を与えることが予想される。労働力不足や社会保障費の増加など、さまざまな課題に直面することになるだろう。

・この人口減少と高齢化は、韓国の社会・経済に大きな影響を及ぼすと考えられる。

・労働力人口の減少により、経済成長の鈍化や社会保障制度の負担増などの問題が生じる可能性がある。また、高齢者の増加に伴い、医療や介護などの社会福祉サービスの需要が増大するだろう。

・韓国政府は、人口減少と高齢化への対策として、出生率の向上や移民の受け入れ拡大など、さまざまな施策を検討している。

・しかし、これらの施策がどれだけ効果を発揮するのか、不透明な部分もある。韓国の人口減少と高齢化は、今後も韓国社会の大きな課題として続くと考えられる。

引用・参照・底本　

韓国人口、50年後には3600万人台に…半数が65歳以上「高齢層」 中央日報 2023.12.14

　イラン革命防衛隊のサラーミー総司令官がイランに対する侵略の意志がないことを強調し、また、シオニスト政権(イスラエル政府)によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃を非難した内容を報じている。

　侵略への抵抗： サラーミー総司令官は、「現状において、誰もイランとイラン国民を侵略する度胸はない」と述べている。これは、イランが自国を守る決意を示すものであり、外部からの侵略に対して強い立場を取っていることを示唆している。

　国際的な発言への期待： イラン革命防衛隊のサラーミー総司令官は、世界中の政治家や著名人に対して、イランについての意見表明に敬意を払うよう呼びかけた。これは、国際的な発言においてイランに対する正確な理解と尊重を求めていることを示唆している。

　シオニスト政権への非難： サラーミー総司令官は、パレスチナ・ガザ地区への攻撃に対してシオニスト政権(イスラエル政府)を非難した。特に、住宅地、公共施設、病院への攻撃に触れ、その行為を非難している。

　子供への攻撃に対する非難： イランの総司令官は、シオニスト政権が子供を殺害することを名誉と考えているとし、「彼らは自らの勝利は多数の子供や高齢者の殺害に懸かっていると考えている」と述べ、この点に対しても非難している。

　国際的な反シオニズム感情： サラーミー総司令官は、現在、世界中でシオニストに対する嫌悪感が高まっているとし、「各国民はパレスチナを支持し、シオニスト政権による犯罪への嫌悪を示すために抗議に参加している」と述べている。これは、国際社会においてパレスチナへの支持が広がっていることを示唆している。

【要点】

イラン革命防衛隊のサラーミー総司令官は、2023年12月14日、イラン北西部タブリーズ市で演説し、「現状において、誰もイランとイラン国民を侵略する度胸はない」と述べた。

この発言は、イランの軍事力を誇示し、イランを侵略する意図を持つ国々に対して警告する意図があると考えられる。サラーミー総司令官は、イランの軍事力は「世界のどこにおいても、政治家や著名人が意見を述べる際、敬意をもってイランについて発言する」ほど強大であると強調した。

また、サラーミー総司令官は、パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエル軍の攻撃を非難した。サラーミー総司令官は、イスラエル軍による攻撃は「子供を殺害すること」であり、イスラエル軍は「子供や高齢者の殺害」によって勝利しようとしていると批判した。さらに、サラーミー総司令官は、現在、世界各国の国民の間でイスラエルに対する嫌悪が高まっているとし、各国民はパレスチナを支持し、イスラエル軍による犯罪への嫌悪を示すために抗議に参加していると述べた。

サラーミー総司令官の発言は、イランの強硬な姿勢を示すものであり、中東情勢の緊張を高める可能性がある。

・イランの軍事力の誇示
サラーミー総司令官は、イランの軍事力は「世界のどこにおいても、政治家や著名人が意見を述べる際、敬意をもってイランについて発言する」ほど強大であると強調した。これは、イランの軍事力は、イランを侵略する意図を持つ国々にとって脅威であるとのメッセージを発信する意図があると考えられるだろう。

・パレスチナ情勢への言及
サラーミー総司令官は、パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエル軍の攻撃を非難した。これは、イランがパレスチナ問題を重視しており、イスラエルに対する批判姿勢を堅持していることを示している。

・中東情勢の緊張
サラーミー総司令官の発言は、イランの強硬な姿勢を示すものであり、中東情勢の緊張を高める可能性がある。イランは、核開発を巡り米国と対立しており、また、イスラエルとの対立も深まっている。サラーミー総司令官の発言は、これらの対立をさらに激化させる可能性があり、中東情勢の不安定化を招く懸念がある。

・イラン革命防衛隊のサラーミー総司令官は、2023年12月14日にイラン北西部タブリーズ市で演説し、「現状において、誰もイランとイラン国民を侵略する度胸はない」と述べた。

・この発言は、イランの軍事力とイランの国民の団結を強調したものとみられる。イランは、核開発や中東における影響力拡大をめぐって、アメリカやイスラエルなどの西側諸国と対立を深めている。サラーミー総司令官は、イランがこれらの国々から侵略されることはないと自信を示したものと考えられる。

・また、サラーミー総司令官は、パレスチナ情勢にも言及した。サラーミー総司令官は、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃を非難し、「シオニスト政権にとって子供を殺害することは名誉である」と述べた。さらに、世界各国の国民の間にシオニスト政権への嫌悪が高まっていると指摘し、各国民がパレスチナを支持していると強調した。

・サラーミー総司令官の発言は、イランの強硬姿勢を示すものとみられまる。イランは、核開発やパレスチナ問題など、さまざまな問題で西側諸国と対立している。サラーミー総司令官の発言は、これらの問題でイランが譲歩するつもりはないと示すものと考えられる。

・イランの軍事力とイランの国民の団結を強調することで、イランの強さを示す
・パレスチナ情勢におけるイランの立場を表明し、西側諸国への牽制を図る

引用・参照・底本　

イラン革命防衛隊総司令官「誰もイランを侵略する度胸はない」 ParsToday 2023.12.14

　イランのナルゲス・モハンマディー氏に対するノーベル平和賞の授与に関する批判的な内容を含んでいる。

　ナルゲス・モハンマディー氏へのノーベル平和賞授与の経緯

　ナルゲス・モハンマディー氏は、イランの人権擁護センターでの活動により逮捕・収監された経歴があり、再度の逮捕も経ている。彼女が犯罪者として有罪判決を受け、刑の執行中であるにもかかわらず、ノーベル委員会が平和賞を授与したことが問題視されている。

　ノーベル委員会の指摘された問題

　ノーベル委員会は、一国の法律に則り犯罪者として有罪が確定し、刑の執行中である人物に対し、平和賞の授与を行ったとして、人権の概念を政治化し、他国への内政干渉を行う行為と非難されている。

　ノーベル平和賞授与式の奇妙な事柄

　平和賞授与式では、本来の平和に関する行動よりも分離主義的な行動が強調され、無関係な要素が肥大化していたと指摘されている。コマラ指導者など、疑わしい経歴を持つ人物が列席していたことが奇妙とされている。

　ノルウェー・イラン大使館の声明

　在ノルウェー・イラン大使館は、ノーベル委員会のイランに対する偏向的な政治的パフォーマンスを批判し、それが平和や人権の価値を政治的な目的や他国に圧力をかけるための手段として利用していることを強調している。過去の事例として、イスラエルの元首相などが平和賞を受賞したことに触れ、ノーベル平和賞が政治的な本性を示していると主張している。

　シオニスト政権イスラエルへの批判

　ノーベル委員会の過去の授与において、シオニスト政権イスラエルの元首相らが平和賞を受賞したことに触れ、同政権によるパレスチナ人への殺害などに対する非難が含まれている。

　ノーベル平和賞の選考過程やその授与式において、政治的な要素や疑わしい人物の参加が問題とされ、ノーベル委員会に対して批判的なスタンスを取っている。

【要点】

2023年のノーベル平和賞は、イランのナルゲス・モハンマディー氏に授与された。モハンマディー氏は、2009年にイラン国内で起きた騒乱の際、人権擁護活動を行ったとして逮捕・収監された人物である。2021年にも再び逮捕・収監されており、現在も刑の執行中である。

この受賞に対して、イラン政府は強く反発している。イラン大使館は声明を発表し、「ノーベル委員会による、イランを敵視する偏向的な政治的パフォーマンスは、平和や人権などの価値ある概念を、彼らが政治的目的や他国に圧力をかけるために道具として利用していることを示すものである」と述べた。

また、声明は、ノーベル委員会が過去に、シオニスト政権イスラエルの元首相・大統領であるメナヘム・ベギン氏、イツハク・ラビン氏、シモン・ペレス氏などの犯罪者に平和賞を授与してきたことを指摘し、「ノーベル委員会の政治的な本性はすでに証明されている」としている。

さらに、声明は、今回の受賞が、世界がシオニスト政権イスラエルによるパレスチナ人虐殺を目の当たりにしている中で行われたことに触れ、「人権擁護を主張する国々がこのような犯罪に沈黙もしくは消極的に対応し、さらには子どもたちを殺害する同政権に対し『自衛権』なるものを権利として認めている」と指摘した。

この声明は、イラン政府がノーベル委員会の受賞決定に強い不満を抱いていることを示している。また、ノーベル委員会の政治的な偏向を批判し、人権と平和の価値を軽視していると非難している。

ノーベル平和賞は、世界で最も権威のある賞の一つである。その受賞決定は、国際社会に大きな影響を与える。今回の受賞決定は、イランとノーベル委員会の対立を深めるとともに、国際社会の人権と平和に対する意識に影響を与える可能性がある。

ノーベル平和賞は、世界で最も権威のある賞の一つであり、受賞者は「人類への最大の貢献」をした人物として讃えられる。しかし、今回のモハンマディー氏の受賞は、ノーベル委員会の政治的偏向を露呈するものとして、国際社会から批判の声が上がっています。

・2023年12月にイランのナルゲス・モハンマディー氏がノーベル平和賞を受賞したことをめぐって、イラン政府が発表した声明を要約したものである。
・声明は、モハンマディー氏がイラン政府から有罪判決を受けて収監されている人物であり、その政治的背景を考慮すると、ノーベル委員会の受賞決定は人権という概念を政治化させ、他国への内政干渉を行う行為であると批判している。
・また、授与式において分離主義のテロ組織の指導者が招待されていたことや、過去にイスラエルの政治家にも平和賞が授与されていたことを指摘し、ノーベル委員会が政治的偏向やダブルスタンダードに陥っていると主張している。

・また、声明は、ノーベル委員会の政治的偏向やダブルスタンダードについても指摘している。

・具体的には、イスラエルの政治家であるメナヘム・ベギン氏、イツハク・ラビン氏、シモン・ペレス氏は、いずれもパレスチナ人に対する人権侵害や戦争犯罪に関与した人物であるにもかかわらず、ノーベル平和賞を受賞している。
・イラン政府は、このような事例を挙げることで、ノーベル委員会が政治的偏向やダブルスタンダードに陥っていると主張している。

・なお、ノーベル委員会は、モハンマディー氏の受賞理由について、「彼女は、イランにおける人権の擁護と、女性の権利の向上に尽力してきた」と説明している。

・モハンマディー氏は、イラン国内で起きた騒乱の際に、イラン体制に対するプロパガンダ活動や刑務所職員への暴行などの罪で有罪判決を受けている。
・ノーベル委員会は、一国の法律に則り犯罪者として有罪が確定し、刑の執行中である人物に平和賞を授与した。
・ノーベル平和賞の授与式では、主催者と招待客らが「平和に関する行動」よりも「分離主義的行動」に注力していた。
・授与式には、イランからコルデスターン地域の分離を企むテロ組織「コマラ」の指導者が招待されていた。
・ノーベル委員会は過去にも、イスラエルの政治家にも平和賞を授与している。
・・イラン政府は、これらの点を踏まえて、ノーベル委員会が人権や平和などの価値ある概念を、政治的目的や他国に圧力をかけるために道具として利用していると批判している。

引用・参照・底本　

平和賞の目的から逸脱するノーベル委員会 ParsToday 2023.12.14

　ベネズエラ外相イヴァン・ヒル・ピント氏が、アメリカとイスラエルが国連総会で採択されたガザ地区での停戦に関する決議案に反対票を投じたことを批判する発言についてのものである。

　イヴァン・ヒル・ピント外相の発言

　ヒル・ピント外相は、アメリカとイスラエルがガザでの停戦に賛成する国連総会の決議案に反対票を投じたことを非難した。彼は、この反対票によってアメリカとイスラエルが「死と破壊」という負の遺産を残したと主張している。

　ハマスの幹部イザト・アルラシャク氏の発言

　ハマスのイザト・アルラシャク氏は、停戦決議を歓迎し、国連総会に対して、決議を順守するようにイスラエルに圧力をかけるよう求めた。

　バイデン大統領のコメント

　アメリカのバイデン大統領は、アメリカが倫理の中心でありつつも、シオニスト政権への支持が続くことでその地位を失う可能性があると述べた。

　国連総会の決議

　国連総会はガザでのハマスとイスラエルの戦闘に関して、「人道的な即時停戦」を求める決議案を賛成多数で採択した。しかし、アメリカとイスラエルは反対票を投じた。アメリカは以前にもガザ停戦に関する国連安保理の決議で拒否権を行使しており、これに対して国際的な反発があったとされている。

　被害状況の発表

　ガザのパレスチナの保健省によれば、シオニスト政権による攻撃開始以来、パレスチナ人の殉教者数は1万8412人、負傷者は5万人を超えたとされている。

　国際的な紛争における異なる国の立場や反応を反映しており、特に中東のガザ地区での緊張が焦点となっている。

【要点】

この報道は、アメリカとイスラエルによるガザ停戦決議案への反対票をめぐる国際的な議論を反映している。アメリカとイスラエルは、イスラエルの安全保障を優先する立場から、停戦決議案に反対した。一方、パレスチナや多くの国々は、停戦は人道的な観点から不可欠であるとして、アメリカとイスラエルの反対票を批判している。

ベネズエラのイヴァン・ヒル・ピント外相は、12月13日、アメリカとイスラエルが国連総会で採択されたガザでの停戦決議案に反対票を投じたことを批判した。ピント外相は、「米とイスラエルは、今回投じた反対票によって、自ら死と破壊という負の遺産を残した」とした。

ハマスの幹部の一人であるイザト・アルラシャク氏は、今回の停戦決議を歓迎するとともに、「我々は国連総会に対し、この決議を順守するよう占領者らに圧力をかけるよう求める」とした。

アメリカのバイデン大統領は12日、「米国は倫理の中心であるが、シオニスト政権への支持継続によりこの地位を失う恐れがある」と語った。

国連総会は12日、ガザ地区におけるパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスとシオニスト政権イスラエルの戦闘の「人道的な即時停戦」を求める決議案を賛成多数で採択したが、アメリカとシオニスト政権は反対票を投じた。

アメリカは以前にも、国連安保理のガザ停戦決議に拒否権を行使し、世界中から大規模な反発を呼んだ。

ガザにあるパレスチナの保健省は、シオニスト政権によるガザ攻撃開始以降、パレスチナ人の殉教者数は1万8412人、負傷者は5万人を超えたと発表した。

この報道は、2023年12月13日にベネズエラ外相の声明、ハマス幹部の声明、アメリカ大統領の発言、国連総会の決議、パレスチナ保健省の発表を基に書かれている。

・アメリカとイスラエルは、国連総会で採択されたガザ停戦決議案に反対票を投じた。
・ベネズエラ外相は、このことを批判し、「米とイスラエルは、死と破壊という負の遺産を残した」と述べた。
・ハマス幹部は、今回の停戦決議を歓迎し、国連総会に対し、決議を順守するようイスラエルに圧力をかけるよう求めた。
・アメリカ大統領は、イスラエルへの支持継続により、アメリカの倫理的な地位が失われる恐れがあると述べた。
・国連総会は、賛成多数でガザでの停戦決議案を採択した。
・パレスチナ保健省によると、ガザ攻撃開始以降、パレスチナ人の殉教者数は1万8412人、負傷者は5万人を超えた。

・国連総会で採択されたガザ停戦決議案に、アメリカとシオニスト政権が反対票を投じたこと
・ベネズエラやハマスなど、アメリカとシオニスト政権のガザ情勢に対する姿勢に批判的な国や組織からの反発
・アメリカのバイデン大統領が、シオニスト政権への支持継続によるアメリカの倫理的な地位の低下を懸念していること

引用・参照・底本　

ベネズエラ「米とイスラエルの遺産は死と破壊」 ParsToday 2023.12.13

　ロシアのプーチン大統領が2023年12月14日に年末を振り返るための記者会見と国民との直接対話を行ったことが伝えられている。

　日時と会見の概要:2023年12月14日に行われた。記者会見は4時間4分に及び、プーチン大統領は67の質問に答えた。

　会見の内容

　プーチン大統領は経済を含む国内の様々な問題に触れた。
　特に特別軍事作戦、ウクライナとの関係、米国との関係、ガザ情勢、アジアにおけるNATOの活動、脱ドル化、ガス供給、中国との関係についても話した。
　
　日本との関係に触れる

　ガス供給に関連して日本に言及し、ロシア産ガスについて、日本が拒否せずに購入していると述べた。
　プーチン大統領は、ロシアがガス供給において政治的な動機に基づいて行動するつもりはなく、そうした行動はないと強調した。

　この報道は、プーチン大統領が年末の記者会見で幅広いトピックにわたり、ロシアの国内外の重要な問題について語ったことを伝えている。

引用・参照・底本　

プーチン大統領、年末大型会見と国民との直接対話を実施 sputnik 2023.12.14

　オルバン首相率いるハンガリーが、ウクライナへの財政支援を提供するEUの計画に拒否権を行使した欧州理事会の最近の進展について述べている。この決定は、ブリュッセルでの緊迫した一晩のセッションの後に発表された。

　EUの援助計画に対する拒否権

　ハンガリーは、ウクライナに4年間で500億ユーロ(540億ドル)を割り当てることを目的とした欧州委員会が提案したEUの計画に拒否権を行使した。オルバン首相はこの計画に反対し、見直しと更新を待つ間、より短期的な支援を提唱した。ハンガリーは、EUの共同予算による援助の財源にも反対した。

　加盟交渉の拒否権

　会合の冒頭で、ハンガリーは、議題の最初の項目であるウクライナとの正式な加盟交渉に改めて反対を表明した。オルバン氏の反対にもかかわらず、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は、8時間に及ぶ議論の末、交渉が承認されたと発表した。

　オルバンの批判

　オルバン氏は、ウクライナとの加盟交渉開始の決定を「完全に無意味、不合理、不正確」と批判した。彼は、27カ国のブロックの過半数が交渉を進めることを決定した場合、ハンガリーなしでそうすべきだと述べた。

　異常なウォークアウト

　加盟交渉の採決に先立ち、オルバン首相は会議を退席し、ハンガリーの明確な支持なしに、技術的には全会一致で決定したと報じられている。情報筋によると、この作戦は参加者によって事前に準備されたもので、彼が同意しない決定を直接支持することを避けるための異例の戦術だったという。

　反対理由

　ハンガリーは、ウクライナがEUが要求する改革の実施において十分な進展が見られないと考えている。オルバン氏は会合に先立ち、提案に拒否権を行使する可能性を示唆していたが、最終的には退席を選んだ。

　EUとウクライナからの回答

　シャルル・ミシェル欧州理事会議長は、この結果をEUの信頼性と強さを保証する「歴史的な瞬間」と表現した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は、歴史を「自由のために戦うことに飽きない人々によって作られた」と表現した。

　その他の動向

　オーストリアのカール・ネハンマー首相が、他の首脳がEUの対ロシア制裁に合意した際に同席しなかったことについて簡単に触れている。これは、ウクライナがオーストリアの銀行のひとつを "国際的な戦争支援国 "と決めつけたことに関連し、オーストリアが制裁に反対したためだと伝えられている。
　ハンガリーは、オルバン首相の指導の下、ウクライナへの財政支援計画と、EUとウクライナ間の正式な加盟交渉の開始の両方に対して、強い姿勢をとっている。オルバーンの異例の退陣戦略は、ハンガリーの明確な承認なしに決定を進めることを可能にした。

【要点】

ハンガリーは、ウクライナに対する500億ユーロのEU支援策に拒否権を発動した。ビクトル・オルバン首相は、ブリュッセルで行われた緊迫したEU理事会首脳会議の後、この決定を発表した。

オルバン首相はまた、ウクライナとの正式な加盟交渉の開始にも強い反対を表明した。オルバン首相はこの決定を「無意味なもの」とし、ウクライナがEUから求められている改革を進めていることに反対した。

ハンガリーが支援策に拒否権を発動したことは、予想外のことではなかった。オルバンは以前から拒否の意向を示しており、採決の前には会議から退席していた(正式な反対を避けるための事前調整)。

EUは依然としてウクライナの将来について意見が分かれている。支援策が拒否され、オルバンが加盟交渉から離脱した一方で、他の首脳はどちらの構想にも強い支持を表明した。

オーストリアも異論を唱えた。カール・ネハンマー首相は、ウクライナがオーストリアの銀行を批判したことを理由に、EUの対ロ制裁第12弾を阻止したと報じられた。

ウクライナ戦争への対応に関するEU内の緊張が続いていることを浮き彫りにしている。ウクライナに対する強い支持がある一方で、ハンガリーが支援策と加盟交渉の両方に反対していることは、EUの対応が複雑で分裂していることを示している。

・ハンガリーのオルバン首相は、欧州委員会が提案した50億ユーロのウクライナ支援パッケージに拒否権を行使した。

・ハンガリーは、EU共同予算を通じた計画の長期的コミットメント及び資金調達方法に反対した。

・ハンガリーの拒否権発動は、ウクライナ支援に向けたEUの取り組みにとって大きな後退である。

・EUは、ウクライナに資金援助を提供する別の方法を見つける必要があり、それは二国間協定や既存の援助プログラムを利用することになりかねない。

・オーストリアが制裁案を棄権したことは、ウクライナでの戦争への対応をめぐるEU内の分裂を浮き彫りにした。

・オルバン首相が支援パッケージとウクライナのEU加盟に反対しているのは、ウクライナ政府が長年抱えてきた拡大と移民への懸念を反映している。

・オルバン首相は以前、ウクライナのEU改革の実施状況を批判し、加盟交渉の開始に反対を表明していた。

・ハンガリーの反対にもかかわらず、他の26のEU加盟国は、ウクライナのEU加盟に関する正式な交渉を開始することに同意した。

・この決定はEU当局者やウクライナのゼレンスキー大統領から称賛されたが、オルバン首相は「不合理」とし、ハンガリーは参加しないと述べた。

・オーストリアのカール・ネハンマー首相も留保を表明し、ウクライナの銀行がライファイゼン銀行を非難したため、EUの対ロシア制裁の第12弾を阻止したと報じられている。

・このニュースは、ウクライナでの戦争への対応と拡大計画をめぐってEU内で進行中の緊張を浮き彫りにしている。

・オルバン氏のビデオ声明に言及しており、同氏の立場についてさらなる洞察を与える可能性がある。

・米国に誤ったメッセージを送ることに対するEU首脳の懸念に関するリンク先の記事は、この内部分裂の潜在的な影響の背景を提供している。

・ハンガリーの最近のウクライナとの関係や、EUの予算交渉の歴史について詳しく知れば、彼らの反対意見をより深く理解できるかもしれない。

・この援助パッケージは、EUの共同予算を通じて4年間にわたって提供されるはずだった。

・ハンガリーはより短期間の援助計画を好み、この目的のために共同予算を使うことに反対した。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は、加盟交渉開始の決定を "歴史的瞬間 "と呼んで歓迎した。

・EU首脳は、ウクライナに関する内部分裂が米国に誤ったメッセージを送ることを懸念している。

引用・参照・底本　

Hungary vetoes aid for Ukraine – Orban RT 2023.12.15

　西側諸国、特に米国によるウクライナへの裏切り疑惑に関するベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の発言を報じたニュース内容である。

　ルカシェンコの主張：ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、米国とその同盟国による旧ソ連諸国への支援の約束は空虚であると主張している。彼は西側諸国に裏切られた国の例として特にウクライナを挙げている。

　ウクライナの約束された支援：ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、ロシアと戦うための武器と資金援助を約束されたと伝えられている。西側諸国の指導者らは、勝利を達成するために「必要な限り」支援が続くことを保証した。しかし、ルカシェンコ大統領は、この支持は減少しており、ウクライナは困難な立場にあると主張している。

　ルカシェンコの警告： ルカシェンコは、他の世界的危機に直面して西側諸国がウクライナのことを忘れるかもしれないとゼレンスキーに警告したと主張している。同氏は、最近の中東危機と米国の国内政策論争により、議会におけるウクライナへの継続的な資金提供が狂ったと示唆している。

　アフガニスタンとの比較：ルカシェンコ氏は、ウクライナ情勢と2020年の米国のアフガニスタンからの撤退との類似点を指摘している。彼は、タリバン占領中に飛行機の降着装置にしがみついているアフガニスタン人に例えて、ウクライナ人も同様の運命に直面するかもしれないと予測している。

　CIS加盟国(註1)カシェンコ氏は独立国家共同体(CIS)加盟国の治安長官や情報機関のトップに向けて発言した。 彼は地域統合を主張し、協力の歴史的、文化的、経済的理由を強調している。

　アルメニアへの警告：ルカシェンコはアルメニアに対し、CIS加盟国との関係を性急に断たないよう助言し、特にアルメニアが潜在的な安全保障提供者として米国とEUを検討していることに触れた。 彼は、西側の約束を信頼する人々は否定的な結果に直面する可能性があると警告している。

　団結の呼びかけ：ルカシェンコはアルメニアに対しCIS内にとどまるよう促し、分離の試みはマイナスの結果を招く可能性があることを示唆した。彼は、困難に直面している没収された国にはライフルが与えられ、戦争に行くよう命じられるかもしれないと主張する。

【要点】

ルカシェンコは、西側諸国がウクライナを裏切ったと主張し、ロシアと戦うための無制限の武器と支援の約束は偽りであり、ウクライナを不安定な立場に置いたままにしたと主張している。

西側諸国に惑わされたウクライナ人:ルカシェンコ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領が西側諸国の保証に騙され、持続的な援助の欠如と資源の減少につながったと考えている。

歴史的前例:ルカシェンコは、この状況を、アメリカのアフガニスタンからの撤退と、その後の混乱になぞらえている。彼は、ウクライナ人も同様の絶望と困難に直面するだろうと予測している。

地域の結束と西側の影響力:ルカシェンコは、CIS加盟国に協力と統合を優先するよう促し、最終的に失望すると主張する西側の約束に誘惑されないように警告している。

アルメニアへの具体的な言及:彼はアルメニアに対し、CISとの緊密な関係を維持し、西側の誘惑に引っかからないよう促し、ナゴルノ・カラバフ紛争を潜在的な幻滅の例として挙げている。

ルカシェンコがミンスクで開かれたCISの治安・諜報長官会議での演説を引用している。

彼は、歴史、文化、経済的利益の共有に基づく地域協力を主張している。

彼は、西側諸国の影響力は、旧ソビエト諸国の統一を不安定化し、有害であると見ている。

ウクライナ紛争における西側の役割と旧ソ連諸国への影響に関するルカシェンコの見解を示している。

・ウクライナ：西側諸国は「必要な限り」武器と支援を約束したが、現在は減少しており、ウクライナは不安定な立場に置かれている。

・アフガニスタン：ルカシェンコは、ウクライナの状況をアメリカのアフガニスタン撤退になぞらえ、ウクライナ人も同様の絶望に直面する可能性があることを示唆している。

・アルメニア：ルカシェンコは、アルメニアが西側諸国に安全の保証を求めることは、失望と紛争につながると主張し、警告している。

・歴史的・文化的つながり:ルカシェンコ大統領は、地域協力の理由として、CIS諸国が共有する歴史と文化を強調している。
・西側諸国の意図:彼は、西側諸国がCISの結束を弱体化させ、脆弱な国々を自らの目的のために搾取しようとしていると描写している。
・裏切りの結果:ルカシェンコは、西側に頼ることは、究極的には孤立、紛争、武装闘争につながると示唆している。

・ウクライナはロシアと戦うための無制限の武器と資金を約束されたが、支援は減少している。
・ルカシェンコはゼレンスキーにこのことを警告したと主張し、今やウクライナは「足を分けて立っている」(註2)
・彼はこれをアメリカのアフガニスタンからの撤退になぞらえ、ウクライナ人も同じように絶望的に逃げるだろうと予測している。

・CIS加盟国、特にアルメニアに対し、西側諸国の約束に頼らず、地域協力に重点を置くよう説得すること。
・西側諸国の安全保障の申し出に誘惑され、それが最終的に紛争につながると彼は主張する。
・歴史、文化、経済の共有に基づくCISの強力な統合を主張する。

・ナゴルノ・カラバフ紛争を理由にCISとの関係を断ち切ってはならない。
・西側諸国の約束は失敗し、アルメニアは戦争しか選択肢のない困難な立場に置かれることになる。

・この演説は、ミンスクで開かれたCISの治安・諜報機関の責任者会議で行われた。
・ルカシェンコはロシアの緊密な同盟者であり、西側を強く批判している。

(註1)
CISとは、Commonwealth of Independent States(独立国家共同体)の略称である。1991年にソビエト連邦が崩壊した際に、その構成国のうち、バルト三国を除く12か国によって結成された国家連合である。本部はベラルーシの首都ミンスクに置かれている。

CISは、政治、経済、文化、軍事などの分野で協力を行っている。具体的には、以下のような活動を行っている。

・外交・安全保障政策の調整
・経済協力の推進
・文化交流の促進
・軍事協力の強化

CISは、ロシアの影響力が強い組織であり、ロシアはCISを通じて、旧ソ連諸国への影響力を維持している。

2023年現在、CISの加盟国は以下の通りである。

アルメニア
アゼルバイジャン
ベラルーシ
カザフスタン
キルギス
モルドバ
ロシア
タジキスタン
トルクメニスタン
ウズベキスタン
なお、ジョージアは2008年にCISから脱退している。

(註2)
ルカシェンコ大統領のこの喩は、ウクライナが西側からの支援を失い、困難な状況に陥っていることを意味している。

"legs split off the road"は、道から足を踏み外して立ち往生しているような状態を表している。この喩は、ウクライナが西側からの支援に依存していたために、支援が途絶えたことで、自力で立ち行かなくなってしまったことを暗示している。

具体的には、ウクライナは西側から武器や資金の支援を受けていましたが、最近は支援が減りつつある。これは、アメリカの中東情勢や国内政治の混乱によって、アメリカのウクライナ支援への関心が低下していることが原因と考えられている。

ルカシェンコ大統領は、この状況をウクライナが西側に裏切られたと表現している。また、彼はウクライナが今後、アメリカの撤退から逃げ出すアフガニスタン人のように、必死で国外に逃げ出すことになると予測している。

この喩は、ルカシェンコ大統領が西側を批判する目的で用いたものと考えられる。彼は、西側の支援は信頼できず、結局は裏切られることになるというメッセージを、ウクライナだけでなく、他の旧ソ連諸国にも送りたかったのだろう。

(註はブログ作成者が参考の為に付記した。)

引用・参照・底本　

West has ‘backstabbed’ Ukraine – Lukashenko RT 2023.12.15

　2023年12月14日から15日にかけて行われた欧州評議会(European Council)の会合に関する内容である。

　EUの分裂の兆候： スウェーデンの首相、ウルフ・クリスターソン(Ulf Kristersson)は、EUがウクライナへの支援や加盟交渉に関して分裂の兆候を見せていると述べた。この分裂が欧州評議会の会合の結果として現れ、これがアメリカに誤ったメッセージを送る可能性があると報じている。

　米国との連携： クリスターソン首相は、アメリカの共和党がキエフへの新しい軍事援助パッケージに反対している中で、EU各国がキエフ支援を示さなければならないとした。特に、EUが500億ユーロのウクライナ支援と加盟交渉について合意に達していないことが取り上げられている。

　欧州の分裂の影響： クリスターソン首相は、「欧州が分裂の兆候を見せることは、アメリカに対するサインである」と述べ、「アメリカがウクライナ支援を続けることを望むなら、ヨーロッパはアメリカの人々に対して我々がウクライナ支援を続けていることを示さなければならない」と付け加えた。

　EUメンバーの立場の分かれ方： ハンガリー、スロバキア、オーストリアなど一部のEUメンバーは、ウクライナの迅速な加盟に反対している。特に、ハンガリーのオルバン首相は、欧州評議会でのウクライナ支援パッケージの阻止について言及されている。

　ウクライナの外交活動： ウクライナの大統領、ウォロディミル・ゼレンスキーは、ノルウェーの首都オスロで行われたノルディック・ウクライナ首脳会議に出席し、キエフへの追加の財政支援を求めた。また、以前にアメリカを訪れ、共和党がブロックした610億ドルのウクライナ支援パッケージの承認を得られなかったが、ジョー・バイデン大統領から2億ドルの緊急軍事援助を約束されたと報じられている。

　緊張感の高まる中で、EUの統合性やウクライナへの支援に関する協議が続いていることが記事から読み取れる。

【要点】

12月14-15日に開催される欧州理事会では、ウクライナへのさらなる支援と加盟交渉をめぐってEU内で「分裂の兆候」が見られる可能性があり、懸念が高まっている。

スウェーデンのウルフ・クリスターソン首相は、この内部分裂が、共和党がすでにウクライナへの新たな軍事支援パッケージに反対している米国に誤ったメッセージを送る可能性があると懸念を表明した。

クリスターソン氏は、EUが米国にウクライナ支援の継続を望むなら、EUは自らの支援で統一戦線を示す必要があると主張した。

EUは現在、ウクライナへの500億ユーロの支援パッケージと加盟交渉の開始の両方について、加盟国間の意見の相違に直面している。

ハンガリー、スロバキア、オーストリアなどの国々は、ウクライナの急速な加盟に特に躊躇している。

クリスターソン氏のコメントは、オスロでの北欧・ウクライナ首脳会談と、ゼレンスキー氏が米国から610億ドルの支援パッケージを確保しようとして失敗した後に出された。

ウクライナをめぐるEUの内部分裂は、ウクライナに対する西側諸国の支援を弱める可能性がある。

米国とその同盟国がウクライナ支援に同調し続けるには、EUが統一戦線を張る必要がある。

EU内の意見の相違は、ウクライナへの財政的・軍事的支援を危うくする可能性がある。

ウクライナで進行中の戦争は、同国とその国際的な同盟国の双方に重大な課題をもたらし続けている。

EUは、ウクライナへの経済的・軍事的支援において中心的な役割を果たしてきた。

国際的な結束と決意を維持することは、ウクライナが長期的に生き残り、紛争で勝利する可能性にとって極めて重要である。

・スウェーデンのクリステルソン首相は、EUがウクライナへのさらなる支援と加盟交渉で「分裂の兆候」を示していることに懸念を抱いている。
・この分裂は、ウクライナへのさらなる500億ユーロの支援と加盟交渉の開始についてEUが合意に至っていないことが原因である。
・クリステルソン首相は、EUの分裂が米国に誤ったメッセージを送ると警告している。米国は現在、ウクライナへの新たな軍事支援パッケージに反対している。
・クリステルソン首相は、EUがウクライナへの支持を継続し、米国に団結していることを示す必要があると述べている。
・ハンガリー、スロバキア、オーストリアなど一部のEU加盟国は、ウクライナの迅速な加盟に反対している。
・クリステルソン首相の懸念は、ノルウェーでの北欧・ウクライナ首脳会談の後、表明された。ゼレンスキー大統領は、さらに資金援助を求めてオスロを訪れた。
・数日前、ゼレンスキー大統領は米国を訪れ、共和党の反対により最近頓挫した610億ドルのウクライナ支援パッケージの承認を求めていたが、失敗に終わった。バイデン大統領は、2億ドルの緊急軍事援助を約束した。

・EU内部でウクライナへの支援に関する意見が分かれている。
・この分裂は米国にウクライナへの支持を弱める可能性がある。
・EUは団結を示し、ウクライナへの支援を継続する必要がある。
・ハンガリーなど一部のEU加盟国はウクライナの加盟に反対している。

・ウクライナ戦争は長期化しており、各国ともに支援に対する負担が大きくなっていることが背景にあると考えられる。
・EU内部の分裂は、ウクライナ情勢だけでなく、EU全体の安全保障にも影響を与える可能性がある。

・ウクライナに対する西側諸国の支援が弱まっているというドイツの警告に言及し、紛争に対する国際的な対応の持続可能性についてより広範な懸念を示唆している。

・一部のEU加盟国は、ウクライナ紛争に関して異なる優先事項と利害関係を持っている。

引用・参照・底本　

EU leader worried ‘division’ in bloc sends wrong message to US – FT RT 2023.12.14

　2023年12月15日の情報をもとに、ロシアがアメリカによるウランの禁輸を受けて対応するという内容を報じている。

　以前Bloombergが報じたところによると、ワシントンが燃料としてのウランの禁輸を検討している中、モスクワがこれに先立ってアメリカへの濃縮ウランの輸出を停止する可能性があるとされた。しかし、ロシアの原子力企業であるRosatomの子会社であるTenexによると、そうした事前の措置は計画されていないとの立場を示している。

　具体的には、Tenexが声明で述べたところによれば、同社およびその子会社は外国の顧客に対してそのような警告を発しておらず、「常に契約義務を完全かつ適時に履行しており、今後もその姿勢を維持する」と主張している。また、外交的な騒動や保護主義的な制約から原子力エネルギー部門の国際貿易を保護すべきだとの立場も表明している。

　アメリカによるロシア産ウランの輸入禁止は、ワシントンの対モスクワ制裁政策の一環として検討されており、2028年からロシアからの濃縮ウランの輸入を制限することを想定している。ただし、その前までワイバー(一時的な特例措置)を通じて輸入を継続することを認めている。この提案は先月、下院で承認されたが、後に上院で阻止された。

　ロシアは世界のウラン濃縮インフラの約50%を所有しており、これは核燃料の生産に不可欠である。2022年にはロシアが世界の濃縮ウランのほぼ36%を占め、最大の供給国であった。また、昨年、アメリカの原子力発電所はその12%のウランをロシアから輸入し、これはカナダ(27%)とカザフスタン(25%)に次ぐ第3位の供給国であった。

【要点】

米国がウラン輸入を禁止する可能性に対するロシアの対応

ブルームバーグは、ロシアが禁止措置が実施される前に、米国へのウラン輸出を停止する可能性があると報じた。

ロシアの原子力大手ロスアトムの子会社テネックスは、禁止の可能性について米国の顧客に先制的な警告を送ったことを否定している。

テネックスは、契約上の義務を履行し、国際的な原子力貿易を政治的干渉から守ることを強調している。

2028年からロシア産ウランの輸入を禁止する米国の提案(現在、上院で停滞)。

ロシアは、ウラン濃縮と輸出において世界的に大きな力を持っている。米国は現在、ウランの12%をロシアに依存している。

テネックスは、顧客との関係に関する「憶測」は容認できないと批判している。

ロシアからの輸入が禁止されれば、米国がウランを他国に頼ることになるのではないかという懸念がある。

ウラン価格の高騰が状況をさらに複雑にしている。

提案されている米国の禁止に対するロシアの立場を明確にし、両国がウラン市場で直面する可能性のある潜在的な課題を強調している。

・米国はロシア産ウラン輸入禁止を検討:米国は、2028年からロシアからの濃縮ウランの輸入を禁止する法案を検討している。これは、モスクワに対する制裁政策の一環だ。

・ロシアは先制的な輸出禁止を否定:ロシアは、テネックス(ロスアトムの子会社)を通じて、禁止措置が実施される前に米国へのウラン輸出を停止する計画があるという主張を否定している。彼らはそれを「投機」と呼び、既存の契約を履行することを強調している。
・テネックスは「地政学的な混乱」を批判している。テネックスは、禁止案を批判し、原子力エネルギーの国際貿易を政治的干渉や保護主義的措置から守るよう求めている。
・ウラン市場におけるロシアの重要性:ロシアは世界のウラン市場で重要な役割を果たしており、世界の濃縮インフラの50%を所有し、2022年には最大の供給国となっている。
・ロシアのウランに対する米国の依存:米国の原子力発電所は2022年、ウランの約12%をロシアに依存しており、カナダ、カザフスタンに次ぐ第<>位の供給国となっている。

・禁止案は当初、米国下院で承認されたが、後に上院で行き詰まった。
・また、15年ぶりの高値に達するウラン価格の上昇にも言及している。
・この状況は、政治的制裁、エネルギー安全保障、世界貿易の複雑な関係を浮き彫りにしている。

引用・参照・底本　

Russia responds to US uranium ban claims RT 2023.12.15

　2023年12月15日時点のロシアと中国の関係に関する情報を提供している。

　歴史的な関係の強化： プーチン大統領は、ロシアと中国の関係が過去最高に達しており、多くの分野で成功裡に発展していると述べた。このパートナーシップは、彼によれば「前例のないほど高い」水準にあり、また「世界の安定の中核の一つ」であると強調されている。

　他国の牽制を意図せず： プーチンは、ロシアと中国のパートナーシップが他の国々を牽制するためではなく、協力関係を築くことを目的としていると強調した。彼は、NATO加盟国がアジアでの影響力を拡大しようとしており、それが同盟の焦点であるべきでないと指摘した。

　NATOに対する非難： プーチンは、NATO諸国がアジアで挑発的な行為を行い、緊張を高めていると非難した。彼は、NATOが本来的に北大西洋地域に焦点を当てるべきであると主張し、アジアでの行動は不適切であると述べた。

　経済的な協力： プーチンは、ロシアと中国の貿易関係が拡大しており、2023年には取引額が30%増加して2200-2300億ドルに達すると予測している。また、インフラの構築や高技術分野での協力など、両国の連携は多岐にわたっている。

　友好関係の強調： プーチンは、ロシアと中国が長い間密接な関係を維持しており、「二国間の友情には限りがなく、協力の禁忌の領域は存在しない」と述べた。特に、2022年初頭には「二国間の友好には限りがなく、協力の禁忌の領域は存在しない」という声明が行われた。

　ウクライナへの対応： 中国がウクライナに対するロシアの軍事作戦を非難せず、西側の包括的な制裁に参加していないことが強調されている。これは、ロシアと中国の連携が地政学的な問題においても続いていることを示している。

　ロシアと中国の強化されたパートナーシップ、両国の経済的な協力、および地政学的な立場に焦点を当てている。

【要点】

史上最高の関係:プーチン大統領は、ロシアと中国の関係は「前例のないほど高い」レベルに達しており、「世界の安定の主要な柱」であると述べた。

反欧米同盟はない:プーチン大統領は、NATOの拡大とアジアにおける「挑発的行為」を批判しながらも、両国のパートナーシップは誰に対しても敵対していないと強調した。

強力な経済関係:ロシアと中国の貿易は活況を呈しており、2023年には30%増の2200億〜2300億ドルに達すると予想されている。 インフラやハイテクへの多角化も進んでいる。

背景:この緊密な関係は、2022年の「無限の友情」宣言と、経済協力に関する協定が調印された習近平国家主席のモスクワ訪問に呼応している。

プーチン大統領は、北大西洋地域とは何の関係もないと主張し、アジアにおけるNATOの存在を批判した。

彼は、軍事や人道の分野を含め、ロシアと中国の協力は他国に向けられたものではないと保証した。

中国がウクライナでのロシアの行動を非難しておらず、西側諸国の制裁にも加わっていないことに言及している。

中国との強固で成長する関係に対するロシアの見解を示しており、世界の安定と経済的利益にとっての重要性を強調している。

・絆の強化:ロシアと中国は現在、1950年代以来の最良の関係を享受しており、プーチン大統領は「前例のないほど高い」とし、「世界の安定の主要な柱」と表現している。

・経済協力:二国間貿易は活況を呈しており、2023年には2200〜2300億ドルに達すると予想されており、インフラ、技術、その他の分野への多様化が進んでいる。
・他国との同盟関係の禁止:プーチン大統領は、両国のパートナーシップは、アジアにおけるNATOの拡張主義的狙いとされるものとは異なり、第三国に向けられたものではないと強調している。
・ウクライナに対する中国の姿勢:中国政府は、ウクライナにおけるロシアの行動を非難したり、西側諸国の制裁に加わったりすることを控え続けている。
・歴史的背景:2022年2月の両国間の「無制限」友好の宣言と、3月の習近平のモスクワ訪問に言及している。

・ロシアと中国のパートナーシップの深化は、世界情勢における重要な進展であり、地域および国際のダイナミクスに影響を与える可能性がある。
・プーチン大統領の年次Q&Aセッションに言及し、様々な問題に対する彼の見解についての洞察を提供している。
・また、アジア全域のインフラ開発と貿易を促進することを目的とした中国のイニシアチブである「一帯一路フォーラム」にも焦点を当てている。

・絆の強化:ロシアと中国の関係は、プーチン大統領によって「前例のないほど高い」「世界の安定の大きな柱」と表現されている。
・西側のアライメントなし:プーチン大統領は、NATOのような西側同盟とのパートナーシップを対比させ、他国を弱体化させる意図はないと主張している。
・好景気:ロシアと中国の間の貿易は2023年に30%増加し、2200〜2300億ドルに達すると予想されている。
・貿易を超えた協力:このパートナーシップは貿易にとどまらず、インフラ、ハイテク、その他の分野での協力関係にまで及ぶ。
・ロシアへの支援:中国はロシアのウクライナ侵攻を非難せず、緊密な経済関係を維持している。
「・禁止区域」なし:両国は友好関係に「限界はない」と宣言し、あらゆる分野での協力に前向きであると宣言した。
・ハイレベルミーティング:プーチン大統領と習近平国家主席は2023年に複数回会談し、パートナーシップのさまざまな側面について話し合った。

・NATOのアジアにおける拡大に対するロシアの懸念に言及している。
・これは、ロシアと中国のパートナーシップが貿易などの伝統的な分野を超えて多様化していることを浮き彫りにしている。
・「制限なし」の友好宣言や習近平のモスクワ訪問など、過去のマイルストーンに言及することで、関係の現在の状況の背景を提供する。

引用・参照・底本　

Russia-China relations are ‘pillar of global stability’ – Putin RT 2023.12.15

外交部 プーチン大統領の中露関係についての発言を賞賛 CRI 2023.12.15