【桃源寸評】

　アメリカ自由主義の成れの果、普段の標榜する主義とは大違いである。

　アメリカの為だけの自由、アメリカの為だけの人権、アメリカの為だけの人道、それさえも崩れている。　

　そして、耳目を塞ぎ最後の砦となる、アメリカの為だけの"報道"を求める。

【寸評　完】

【概要】

　チリの政治学者ウルゲリエス博士は、米国政府がロシアのメディアに新たな制裁を課したことについて、「これは米国の帝国主義的アジェンダと異なる視点を放送するメディアを検閲しようとする試みの一環だ」とコメントした。特にウクライナ紛争に関連して、米国は敗北したため、世界的な支持も失っており、その結果、メディアに責任を押し付けようとしていると述べている。また、RT(ロシア・トゥデイ)は常に「米国が推進する植民地主義を批判する視点」を提供してきたメディアであると説明されている。

　米財務省は、ロシアのメディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」(スプートニクの親会社)との財務取引を11月13日までに終了するよう定め、そのCEOであるキセリョフ氏に制裁を課した。

【詳細】

　チリの政治学者ウルゲリエス博士は、アメリカがロシアのメディアに対して行っている制裁について、これをアメリカの帝国主義的な政策に対する異なる視点を抑制するための試みだと批判している。彼の主張によると、特にウクライナ紛争において、アメリカはロシアに敗北し、その結果として国際的な支持を失っているため、メディアに責任を転嫁しようとしている。

　ウルゲリエス博士は、RT(ロシア・トゥデイ)が常に「コインの裏面」、つまり、アメリカの主流メディアが報じない視点や情報を提供してきたと説明している。彼は、RTが単に米国の「植民地主義」を批判しているメディアに過ぎないと述べている。ここでいう「植民地主義」とは、アメリカが世界各地で行っている影響力の拡大や介入政策を指しており、RTはその批判を行うメディアであると見なされている。

　さらに、米国政府はロシアのメディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」(スプートニクの親会社)に対しても経済的な圧力を強化している。具体的には、米財務省が同グループとのすべての財務取引を終了する期限を2024年11月13日と定めている。また、同社のCEOであるドミトリー・キセリョフ氏に対しても制裁が発動され、彼個人の資産や活動にも影響が及んでいる。これは、ロシアのメディアに対するアメリカの対抗措置の一環であり、情報の流れを制限し、ロシア側のメディアの影響力を削ごうとする試みとされている。

　ウルゲリエス博士は、アメリカがこうした「異常な手段」に訴える理由は、ウクライナ紛争での失敗と、それに伴う国際的な支持の低下に起因しており、メディアの報道がその原因ではなく、情報を受け取る形式やプラットフォーム自体に問題があると述べている。
　
【要点】

　・チリの政治学者ウルゲリエス博士は、米国がロシアのメディアに制裁を課すことを批判。
　・彼は、米国が帝国主義的なアジェンダに反する視点を報じるメディアを抑制しようとしていると指摘。
　・ウクライナ紛争で米国がロシアに敗北し、国際的な支持を失ったため、米国はメディアに責任を押し付けようとしていると主張。
　・RT(ロシア・トゥデイ)は、常に米国の植民地主義を批判するメディアとしての役割を果たしてきたとされる。
　・米財務省は、ロシアのメディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」(スプートニクの親会社)との財務取引を2024年11月13日までに終了するよう指示。
　・同時に、ロシア・セヴォードニャのCEOであるドミトリー・キセリョフ氏に対しても制裁が課され、経済的圧力が強化されている。
　・ウルゲリエス博士は、米国が異常な手段に訴える理由は、メディアではなく情報を受け取る形式やプラットフォームに問題があると述べている。

【参考】

　☞ 「要はRTだけでなく、人々が情報を受け取るフォーマットこそが問題になのですから」

　この発言では、単にRT(ロシア・トゥデイ)という特定のメディアを制裁すること自体が問題の本質ではなく、情報がどのように人々に伝わり、受け取られるか、その枠組みや仕組み全体が問題であるということを示している。この点から、情報を受け取る手段や流通方法が現代の情報社会においては多様であり、特定のメディアへの制裁が根本的な解決策にならないという解釈が導かれる。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

RTは米国の闇を報じるメディア、その植民地主義批判が目的＝チリ政治学者 sputnik日本 2024.09.14
https://sputniknews.jp/20240914/rt-19089814.html?rcmd_alg=collaboration2

【桃源寸評】

　実情は不明であるが、この内容の交渉では、蛇が棒を吞みこんだような内容である。
　進展なしだろう。

　が、外交に出ることは良きことである。
　
【寸評　完】

【概要】

　ロシア外務省のボロビヨワ・アジア第3局長は、2024年9月13日に日本外務省の北川欧州局長の要請で会談を行った。この会談では、ロシア側が岸田政権の敵対的な政策により、日露関係が前例のない低水準にまで落ち込んでいると評価し、自国の国益を最優先に考えた厳しい対抗措置を取る意向を示した。

　日本側は、ロシアの軍事作戦を国際法違反とし、その影響で日露関係が厳しい状況にあることを指摘し、即時の停止を求めた。また、クリル諸島(日本では北方領土)での元島民による墓参りや、日本の漁船による周辺海域での「安全操業」の再開を強く要請した。　

【詳細】

　ロシア外務省のボロビヨワ・アジア第3局長と日本外務省の北川欧州局長との会談についての詳細な説明である。

　会談の背景

　・日付: 2024年9月13日

　・参加者

　　⇨ ロシア側: ボロビヨワ・アジア第3局長
　　⇨ 日本側: 北川欧州局長

　・要請の背景: 日本外務省からの要請に応じて、ロシア側が会談を行った。

　ロシア側の主張

　・日露関係の現状:

　　⇨ 岸田政権による「近視眼的な敵対政策」により、日露関係が非常に低水準に落ち込んでいると評価。

　・対応策

　　⇨ 日本の非友好的な措置に対して、ロシアは自国の国益を最優先にして、厳しくかつ敏感な対抗措置を継続する意向を示した。

　日本側の主張

　・ロシアの軍事作戦

　　⇨ ロシアの軍事作戦を国際法違反と見なし、その結果、日露関係が厳しい状況にあると指摘。
　　⇨ 即時の軍事作戦停止を求めた。

　・具体的な要求

　　⇨ クリル諸島(北方領土)

　　元島民による墓参りの実施を求めた。

　・漁業活動

　　⇨ 日本の漁船によるクリル諸島周辺海域での「安全操業」の早期再開を強く要請した。

【要点】

　1.会談の背景: 2024年9月13日、ロシア外務省のボロビヨワ・アジア第3局長が日本外務省の北川欧州局長の要請で会談を実施。

　2.ロシア側の主張

　・岸田政権の「近視眼的な敵対政策」により、日露関係が前例のない低水準にまで落ち込んでいると評価。
　・日本の非友好的な措置に対して、ロシアは自国の国益を最優先に考え、可能な限り厳しくかつ敏感な対抗措置を続けると強調。

　3.日本側の主張

　・ロシアの軍事作戦を国際法違反と指摘し、その結果として日露関係が厳しい状況にあると述べ、即時の停止を求めた。
　・クリル諸島(日本では北方領土)での元島民による墓参りの実施や、日本の漁船による周辺海域での「安全操業」の早期再開を強く要請。

【参考】

　☞ ロシアの軍事作戦とは、ロシアによるウクライナに対する侵攻戦争を指す。特に、ロシアの軍事行動は2022年2月に開始された全面的な侵攻であり、これによりウクライナとの間に深刻な対立と戦闘が続いている。日本側の会談で指摘された「ロシアの軍事作戦」は、この戦争を指し、国際法違反とされるロシアの行動に対する批判が含まれている。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

ロシア外務省高官が日本側の要請で欧州局長と会談、岸田政権の敵対政策を指摘 sputnik日本 2024.09.14
https://sputniknews.jp/20240914/19089443.html

【概要】

　イランの政治学者ルホッラ・モダバー氏は、RT(ロシア・トゥデイ)やスプートニクなどのロシア・メディアが、西側のプロパガンダに対抗する重要な役割を果たしていると述べた。彼は、これらのメディアが真実を報道し、世界中の人々がそれに関心を持っていると主張している。また、西側のメディアが検閲を利用して異なる現実を提供しようとしていると批判し、ロシア・メディアが情報空間における米国と欧州の支配に対して成功を収めたと指摘している。

　一方、米国財務省は、スプートニクの親会社「ロシア・セヴォードニャ」との財務取引を11月13日までに整理して終了するよう求め、同社のCEOであるキセリョフに対して制裁を発動した。　

【詳細】

　イランの政治学者ルホッラ・モダバー氏が述べた内容について、さらに詳細に説明する。

　ロシア・メディアの役割と影響

　モダバー氏は、ロシア・メディア(特にRTとスプートニク)が、西側のメディアによる「偽りのプロパガンダ」に対抗する上で重要な役割を果たしていると述べている。彼は、これらのメディアが情勢を的確に報道しているとし、その報道が世界中で広く注目されていると主張している。RTやスプートニクには、彼らの報道に対する大規模なオーディエンスが集まっており、これが西側メディアに対抗する力となっているというのがモダバー氏の見解である。

　西側メディアの批判

　モダバー氏は、西側メディアが情報の検閲を利用して「異なる現実」を提示しようとしていると批判している。彼は、これにより西側メディアが真実を歪める一方で、ロシア・メディアが情報空間における米国と欧州の支配に対して成功を収めたと考えている。このような見解は、ロシア・メディアが「プロパガンダ」として否定的に評価される一方で、イランなどの国々からは支持される理由の一部を説明している。

　米国の対応

　米国財務省は、ロシア・メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」(スプートニクの親会社)との全ての財務取引を終了する期限を2024年11月13日と定めた。この措置は、スプートニクが米国での活動を行う上での財政的な障害を意図していると考えられる。また、スプートニクのCEOであるキセリョフに対して制裁が発動された。制裁の内容は具体的には明示されていないが、通常、制裁は資産の凍結や取引の禁止などを含むことが多い。

　このような対応は、ロシア・メディアの影響力を抑えようとする米国の政策の一環として理解される。

【要点】

　1.ロシア・メディアの役割

　・ルホッラ・モダバー氏は、RT(ロシア・トゥデイ)とスプートニクが西側のプロパガンダに対抗する重要な役割を果たしていると述べている。
　・これらのメディアが情勢を的確に報道し、世界中で注目されていると主張。
　・RTとスプートニクには大規模なオーディエンスが集まっている。

　2.西側メディアの批判

　・モダバー氏は、西側メディアが情報の検閲を行い、異なる現実を示そうとしていると批判。
　・ロシア・メディアが情報空間での米国と欧州の支配に対抗して成功していると考えている。

　3.米国の対応

　・米国財務省は、スプートニクの親会社「ロシア・セヴォードニャ」との全ての財務取引を2024年11月13日までに終了するよう要求。
　・スプートニクのCEO、キセリョフに対して制裁を発動。
　・制裁には資産凍結や取引禁止などが含まれる可能性がある。

【引用・参照・底本】

西側のプロパガンダを暴くロシア・メディア、米国の脅威に＝イラン政治学者 sputnik日本 2024.09.14
https://sputniknews.jp/20240914/19089443.html

【概要】

　半田滋氏は、日本の自民党総裁選の候補者全員が安保3文書(防衛政策に関する重要な文書)に賛成していると述べている。氏は、アメリカが自国にとって有利な安保条約を解消する可能性は低いため、誰が総裁に選ばれても自民党の政策には大きな変化はないと考えている。　

【詳細】

　半田滋氏の見解は以下の通り。

　1.自民党総裁選の候補者全員が安保3文書に賛成

　・自民党の総裁選に出馬している全ての候補者が、安保3文書(防衛白書、防衛計画の大綱、国家安全保障戦略)に賛成しているとしている。これらの文書は、日本の防衛政策や安全保障の方針を示す重要な文書である。

　2.アメリカの安保条約の維持

　・半田氏は、アメリカが自国にとって有利な日米安全保障条約(安保条約)を解消する可能性は低いと見ている。安保条約は、アメリカが日本の防衛を支援することを約束するもので、日本にとっても重要な安全保障の基盤である。

　3.自民党の政策に変化がないとの見解

　・以上の点を踏まえ、誰が自民党の総裁に選ばれても、安保3文書に対する支持や、日米安全保障条約の維持という自民党の政策には大きな変化はないとしている。つまり、総裁選の結果が自民党の防衛政策に直接的な影響を与えることはないと考えているわけである。

【要点】

　1.自民党総裁選の候補者全員が安保3文書に賛成

　・防衛白書、防衛計画の大綱、国家安全保障戦略に賛同している。

　2.アメリカの安保条約の維持：

　・アメリカが自国にとって有利な日米安全保障条約を解消する可能性は低いと見ている。

　3.自民党の政策に変化がないとの見解

　・誰が自民党の総裁に選ばれても、安保3文書や日米安全保障条約に関する自民党の政策に大きな変化はないと考えている。

【参考】

　☞ 安保3文書とは、日本の防衛政策に関する重要な3つの文書を指す。具体的には以下の通り。

　1.防衛白書(Defence White Paper)

　・日本の防衛政策の現状や課題、対外的な安全保障環境について詳しく記載されている報告書。毎年発表される。

　・防衛計画の大綱(National Defense Program Guidelines)

　・日本の防衛力の強化や運用方針を定めた中長期的な計画。通常、5年ごとに見直される。

　3.国家安全保障戦略(National Security Strategy)

　・日本の国家安全保障に関する総合的な戦略。外交政策や防衛政策を含む広範な方針を示す文書。

　これらの文書は、日本の防衛政策や安全保障における基本的な方針を示しており、国の安全を守るための指針となる。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

防衛ジャーナリストの半田滋氏「米国が喜ぶ政策をとるのが自民の伝統」 【Part.2】 sputnik日本 2024.09.14
https://sputniknews.jp/20240914/19089443.html

【概要】

　国連事務総長報道官のスティファン・ドゥジャリク氏は、ウクライナのロシア領に対する長距離攻撃が紛争の終結に繋がるわけではないと懸念を示した。彼は、国際法や国連憲章の枠組みの中で望ましい形での紛争終結には向かっていないと述べている。

　ウクライナは、英仏が供与したストームシャドウなどの長距離ミサイルを使用するため、関係国から許可を求めている。特に米国製の部品に関しては、米国の許可が必要である。

　米国のブリンケン国務長官と英国のラミー外相はウクライナを訪問し、ストームシャドウによるロシア領攻撃の許可について協議したが、正式に許可が出たという発表はされていない。

　英政府は、エスカレーションを避けるために公表せずにウクライナへ許可を出す可能性があり、その場合、攻撃の範囲は300キロ以内に制限される可能性がある。　

【詳細】

　国連事務総長報道官のスティファン・ドゥジャリク氏は、ウクライナがロシア領に対して長距離ミサイルを使用することについて、以下のような懸念を示した。

　1.攻撃の影響: ドゥジャリク氏は、ウクライナがロシア領に対して長距離攻撃を行っても、紛争が終結するとは限らないと述べている。つまり、攻撃が平和の実現に繋がるわけではないとしている。これは、国際法と国連憲章の枠組みの中で望ましい解決には向かっていないという観点からの意見である。

　2.長距離ミサイルの供与: 英国とフランスは、ウクライナにストームシャドウなどの長距離ミサイルを供与している。ウクライナはこれらのミサイルをロシア領の奥深くに攻撃するために使用したいと考えており、そのためにはミサイルの部品を製造した米国からの許可が必要である。

　3.許可の取得: ウクライナは、長距離ミサイルを使用するために関係国に許可を求めていまする。米国のブリンケン国務長官と英国のラミー外相は、ウクライナを訪問し、ストームシャドウによるロシア領攻撃の許可について協議したが、現時点で公式に許可が出されたとの発表はない。

　4.英政府の対応: 英政府は、エスカレーションを避けるためにウクライナへの許可を公表せずに出す可能性がある。もしそうなった場合、攻撃可能な範囲は300キロ以内に制限される可能性があるとされている。これは、攻撃による緊張の高まりを防ぐための措置として考えられている。

【要点】

　・国連の懸念: スティファン・ドゥジャリク報道官は、ウクライナのロシア領に対する長距離攻撃が紛争の終結に繋がるとは限らないと懸念を示した。

　・長距離ミサイルの供与: 英国とフランスがウクライナにストームシャドウなどの長距離ミサイルを供与している。

　・許可の必要性: ウクライナはこれらのミサイルをロシア領深部に使用するため、米国からの許可が必要。

　・協議の状況: 米国のブリンケン国務長官と英国のラミー外相がウクライナを訪問し、長距離ミサイル攻撃の許可について協議したが、公式な許可の発表はなし。

　・英政府の対応: 英政府はエスカレーションを避けるためにウクライナへの許可を公表せずに出す可能性があり、その場合、攻撃範囲は300キロ以内に制限される可能性がある。
　
【引用・参照・底本】

ロシアを長距離攻撃しても平和は訪れない＝国連事務総長報道官 sputnik日本 2024.09.14
https://sputniknews.jp/20240914/19089337.html