【概要】
　　
　2024年12月7日、韓国大統領府は、ユン・ソクヨル大統領がimpeachment(弾劾)動議の投票を前に、テレビ演説を行うことを発表した。

【詳細】

　2024年12月7日、韓国大統領府は、ユン・ソクヨル大統領が同日、国会で行われる弾劾動議に関する投票を前にテレビ演説を行うことを発表した。この演説は、弾劾動議に対する大統領の立場や意見を国民に伝えるためのものであり、投票を控えた重要なタイミングで行われる。

【要点】
　
　・2024年12月7日、韓国大統領府が発表。
　・ユン・ソクヨル大統領が、国会での弾劾動議投票を前にテレビ演説を行う予定。
　・演説は、弾劾動議に対する大統領の立場や意見を国民に伝えることが目的。
　・演説は、投票前の重要なタイミングで行われる。

【引用・参照・底本】

South Korean president to make televised address morning GT 2024.12.07
https://www.globaltimes.cn/page/202412/1324524.shtml

【概要】
　　
　韓国の検察と警察は、尹錫悦大統領が2024年12月3日に発表した非常戒厳宣言を受けて、内乱罪に関連する捜査を強化している。検察は特別捜査本部を設置し、軍検察の協力を得て合同捜査を行う方針であり、内乱罪の直接捜査を進める意向を示している。また、警察は専担捜査チームを構成し、内乱罪に関連する捜査を開始した。両機関は、捜査の公正性を確保するために特別検事の導入が必要だとする声が上がっている。

　検察は迅速に特別捜査本部を設置した理由として、内乱罪捜査の主導権を握るためと見られている。また、国防部や国家情報院関係者からの暴露が相次いだことにより、尹大統領に対する内乱容疑が強まっている。検察は、職権乱用の捜査を進める中で、内乱罪に関連する捜査を拡大する可能性も示唆している。警察も内乱罪の捜査権を主張し、専担チームを設置して本格的な捜査を準備した。

　ただし、検察と警察両機関が競って捜査を行う中で、捜査の公正性に対する懸念が生じている。過去に検察は一部事件で不起訴処分を下し、公正性が疑われており、警察も捜査対象となる人物が関与していることから批判を受けている。そのため、法曹界では早期に特別検事を導入すべきだとの声が強まっている。

【詳細】

　2024年12月3日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が発表した非常戒厳宣言を受けて、韓国の検察と警察は「尹錫悦内乱疑惑」に関連する捜査を強化している。これにより、内乱罪に関する捜査が加速し、両機関はそれぞれ特別捜査本部と専担捜査チームを設置して捜査を進めている。

　検察の動き

　最高検察庁は、非常戒厳宣言に関連する事件に対して、特別捜査本部を設立したことを発表した。本部は、ソウル高等検察庁長であるパク・セヒョン氏が本部長を務める。検察は軍検察の協力を受けて、合同捜査を実施する方針だ。特に、戒厳軍が国会や中央選挙管理委員会に実際に投入されたこと、そして戒厳宣言とその指示過程に軍の高官が関与した可能性がある点を重視している。これらの事実を踏まえて、検察は迅速な捜査を進めており、内乱罪に関する捜査を行うため、特別捜査本部を設置することは異例の対応である。

検察は、内乱罪捜査の主導権を握ることを目的として、特別捜査本部を設立したと見られている。特に、国防部や国家情報院関係者からの暴露が相次いだため、尹大統領に対する内乱容疑は強まっている。さらに、検察は職権乱用の捜査に乗り出した後、内乱罪の容疑にまで捜査を広げることが可能であると考えている。

　警察の動き

　警察は、内乱罪の捜査権を持つ立場から、約120人規模の専担捜査チームを構成し、本格的な捜査準備を進めている。警察庁のキム・サンホ課長は、内乱罪に関連して捜査できる機関は警察であり、このため専担チームを設けたと説明している。警察は、内乱罪に対する捜査権を主張しており、検察と並行して捜査が進むことになると予想されている。

　捜査の公正性に対する懸念

　検察と警察が競って捜査に乗り出す中で、両機関の公正な捜査が難しいという指摘がなされている。検察は過去に、尹大統領の夫人であるキム・ゴンヒ女史のブランドバッグ受け取り事件やドイツモーターズ株価操作事件などで不起訴処分を下し、公正性に対する疑念が生じている。一方、警察も戒厳関連者としてチョ・ジホ警察庁長が告発されており、「セルフ（自分で自分を）捜査」という批判を受けている。このような背景から、両機関が公正な捜査を行うことに対して懸念が高まっている。

　特別検事の導入が必要との声

　法曹界では、迅速に特別検事を導入する必要があるとの声が強まっている。特に、朴槿恵（パク・クネ）政権下でのチェ・スンシル国政壟断事件において特別検事が活躍した経験を持つ弁護士は、検察と警察が捜査しない限り、組織を守れないと指摘している。また、慶煕大学法科大学院のソ・ボハク教授は、これまでの検察と警察の捜査を見る限り、公正な捜査を期待するのは難しく、証拠隠滅を防ぐためにも早期に特別検事を導入するべきだと述べている。

　このように、尹錫悦大統領に対する内乱罪疑惑を巡る捜査は、検察と警察の競争が激化する中で進行しており、公正な捜査を確保するためには、特別検事の介入が不可欠であるという意見が広がっている。

【要点】
　
　1.非常戒厳宣言発表

　2024年12月3日、尹錫悦大統領が非常戒厳宣言を発表。

　2.検察の対応

　・最高検察庁は特別捜査本部を設立、軍検察と合同捜査を実施。
　・内乱罪に関連する捜査を進めるため、特別捜査本部を設置した。
　・内乱容疑は、国防部や国家情報院からの暴露により強化されている。

　3.警察の対応

　・警察も内乱罪の捜査権を主張し、約120人規模の専担捜査チームを構成。
　・警察は内乱に関する捜査を進める立場で、検察と並行して捜査が進行。

　4.捜査の公正性に対する懸念

　・検察は過去に複数の事件で不起訴処分を下し、公正性が疑問視されている。
　・警察は捜査対象となる人物が関与しており、「セルフ捜査」との批判を受けている。

　5.特別検事導入の必要性

　・法曹界では特別検事を導入すべきとの声が強まっている。
　・公正な捜査を確保するため、特別検事の介入が必要だという意見が広がっている。

【引用・参照・底本】

韓国警察と検察、「１２・３内乱」の捜査に拍車かけるが…「特検は避けられない」 HANKYOREH 2024.12.07
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/51831.html

【概要】
　　
　2024年1月から10月までの世界の電気自動車(EV)の販売台数は1356万台で、前年比23.7％増加した。このうち、43.1％が中国メーカーの製品であり、昨年の38.7％から大幅に増加した。特に、中国の比亜迪(BYD)と吉利グループが販売台数の増加を牽引している。BYDは310万7千台を販売し、市場シェアは22.9％に拡大した。吉利グループも105万4千台を販売し、市場シェアを7.8％に拡大した。

　一方、米国のテスラは142万5千台を販売したが、前年比1.1％減少し、市場シェアも10.5％に後退した。欧州車の販売も低迷しており、フォルクスワーゲンは78万7千台を販売し市場シェアは5.8％に縮小、BMWやステランティスもシェアが減少した。現代自動車と起亜も販売台数が減少し、市場シェアが低下した。

　中国の電気自動車市場は国内市場の成長に支えられ、グローバル市場でのシェアを拡大しており、中国市場は世界のEV市場の58.2％を占めている。

【詳細】

　2024年1月から10月までの世界の電気自動車(EV)の販売台数は、全体で1356万台に達し、前年同期比で23.7％の増加を記録した。このうち、約43.1％が中国メーカーによるもので、昨年の38.7％から大きく増加している。この成長は、中国のEVメーカーの強化と世界市場での競争力向上によるものであり、特に比亜迪(BYD)と吉利グループが市場シェアの拡大を牽引している。

　中国メーカーの躍進

　中国の比亜迪(BYD)は、2024年10月までに310万7千台のEVを販売し、前年同期比で36.5％増加した。これにより、BYDの市場シェアは22.9％に拡大し、前年の20.8％から増加した。BYDは、中国国内市場を中心に、多様なセグメントとサブブランドを展開することで、顧客層を広げ、市場シェアを拡大している。BYDの成功は、品質向上、価格競争力、充実したラインナップに起因していると考えられる。

　吉利グループも急成長を遂げ、105万4千台を販売し、前年に比べて56.6％増加した。これにより、市場シェアは6.1％から7.8％に拡大した。吉利は、EV市場への参入を早期に果たし、独自の技術開発や提携戦略を強化することで、他のグローバルメーカーに対抗している。また、吉利は中国市場での競争力を高めるとともに、他の市場にも進出しており、その成長はグローバル市場にも波及している。

　その他にも、上海汽車グループ(4位・市場シェア5.8％)、長安汽車(6位・市場シェア3.7％)、理想汽車(リオート・10位・市場シェア2.9％)など、多くの中国車メーカーが販売台数と市場シェアの増加を実現し、グローバルEV市場での存在感を高めている。

　他国メーカーの動向

　一方、米国のテスラは、2024年10月までに142万5千台を販売したが、前年比1.1％減少し、販売台数の伸び悩みが見られる。テスラの市場シェアは13.1％から10.5％に低下した。これは、他の中国車メーカーの台頭や、グローバルな競争の激化が影響していると考えられる。また、テスラは全世界での販売台数が多いものの、特にアジア市場では中国車の競争力が強化されている。

　欧州車メーカーも苦戦しており、特にフォルクスワーゲンは前年比0.8％増の78万7千台を販売したが、市場シェアは7.1％から5.8％に縮小した。BMWやステランティス(フィアット・プジョーなどを擁するグループ)も販売台数が減少し、市場シェアが減少している。これらの企業は、価格競争力や新モデルの投入に苦戦しており、特に中国車メーカーとの価格差や技術力の差が課題となっている。

　韓国車の状況

　現代自動車と起亜は共に前年比3.4％減少し、販売台数は45万5千台にとどまり、市場シェアも4.3％から3.4％に低下した。韓国車は、特に中国市場での競争に苦しんでおり、国内市場に依存しがちな傾向が見られる。また、これらのメーカーは、価格面での優位性を持つ中国車に対抗するための戦略を見直す必要があるとされている。

　中国市場の影響

　中国は、世界最大のEV市場であり、2024年にはグローバルEV市場の58.2％を占めるとされている。中国国内市場は急速に成長しており、その成長が中国メーカーの販売増加を後押ししている。特に、中国の政府の支援策や、EVインフラの整備が進んでおり、国内需要の増加がグローバルな競争力強化につながっている。また、中国企業は国内市場での成功を基に、海外市場にも進出し、グローバル市場でのシェアを拡大している。

　このように、中国のEVメーカーは、国内市場の支援を背景に、技術力と価格競争力を強化し、世界市場での地位を確立しつつある。

【要点】
　
　1.世界のEV販売台数(2024年1～10月)

　・1356万台、前年比23.7％増加
　・43.1％が中国車、昨年の38.7％から増加

　2.中国メーカーの躍進

　・BYD(比亜迪)
　・310万7千台販売、前年比36.5％増
　・市場シェア22.9％に拡大
　・中国市場を中心に多様なセグメントとサブブランドでシェア拡大

　3.吉利グループ

　・105万4千台販売、前年比56.6％増
　・市場シェア7.8％に拡大

　4.その他の中国車メーカー

　・上海汽車グループ(シェア5.8％)、長安汽車(シェア3.7％)、理想汽車(シェア2.9％)などがシェア拡大

　5.テスラ(米国)

　・142万5千台販売、前年比1.1％減
　・市場シェア10.5％に後退

　6.欧州車メーカーの低迷

　・フォルクスワーゲン：78万7千台販売、シェア5.8％に縮小
　・BMW：シェア3.7％から3.1％に縮小
　・ステランティス：シェア4.4％から3.0％に縮小

　7.韓国車メーカーの減少

　・現代自動車・起亜：45万5千台販売、前年比3.4％減
　・市場シェア3.4％に低下

　8.中国市場の影響

　・中国は世界EV市場の58.2％を占める最大市場
　・内需の成長が中国メーカーのグローバルシェア拡大を支えている

【引用・参照・底本】

今年１～１０月の世界の電気自動車販売台数は１３５６万台…４３％が中国車 HANKYOREH 2024.12.07
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/51825.html

【概要】
　　
　韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対する「内乱首魁容疑」と、キム・ヨンヒョン前国防部長官に対する「内乱重要任務従事者容疑」の捜査が進展している。2024年12月6日、検察と警察はこの事件に関して同時に捜査を開始した。捜査の対象には、尹大統領をはじめ、国務会議に出席したハン・ドクス首相や、軍の関係者であるパク・アンス元戒厳司令官、警察のチョ・ジホ警察庁長などが含まれている。

　尹大統領は非常戒厳を宣布し、その後の措置を主導したことから、「内乱首魁」として容疑をかけられている。キム前国防部長官は、尹大統領の先輩であり、非常戒厳を提案したとして、内乱の重要任務に従事した人物として捜査対象となっている。内乱罪において、死刑または無期懲役が課される可能性もある。

　また、ハン首相は内乱共謀およびほう助の容疑がかけられており、国務会議で戒厳に反対の意思を表明しなかったことがその根拠となっている。さらに、イ・サンミン行政安全部長官やパク・ソンジェ法務部長官も内乱共謀の容疑が疑われており、国務会議で反対せず、後続の措置に関与していたことが問題視されている。

　軍関係者では、戒厳司令官に任命されたパク・アンス陸軍参謀総長やその他の軍幹部が内乱重要任務従事者として捜査を受けることになると予想されている。また、警察関係者として、国会封鎖に関与したチョ・ジホ警察庁長とソウル警察庁長も内乱共謀の疑いをかけられている。

　このように、非常戒厳の宣布とその後の対応に関与した政治家や軍、警察関係者が次々と内乱容疑の捜査対象となっている。

【詳細】

　2024年12月6日、韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対する「内乱首魁容疑」および、キム・ヨンヒョン前国防部長官に対する「内乱重要任務従事者容疑」の捜査が、検察と警察の合同捜査として本格化した。この捜査は、尹大統領が推進した非常戒厳の宣布に関する行動が、内乱罪に該当する可能性があるという見方に基づいている。

　尹錫悦大統領の「内乱首魁容疑」

　尹大統領は、非常戒厳を宣布した中心的な人物であり、その後の戒厳措置の実行にも関与していたとされる。そのため、内乱の首魁としての容疑をかけられている。非常戒厳は、国家の安定を崩壊させ、政治的な混乱を引き起こす重大な決定であるため、そこに関与した人物は内乱罪として処罰される可能性がある。尹大統領は、非常戒厳を提案したとされるキム・ヨンヒョン前国防部長官とともに、内乱の計画的な実行を主導したとされており、容疑が強くかけられている。

　キム・ヨンヒョン前国防部長官の「内乱重要任務従事者容疑」

　キム・ヨンヒョン前国防部長官は、尹大統領の先輩であり、非常戒厳を提案したとして、「内乱重要任務従事者」の容疑をかけられている。彼は、非常戒厳の実施に関与し、戒厳措置を確立するために重要な役割を果たしたとされる。韓国の内乱罪において、重要任務従事者は、内乱の計画に深く関与した者として、最も重い処罰(死刑または無期懲役)が科される可能性がある。

　ハン・ドクス首相の「内乱共謀およびほう助容疑」

　ハン・ドクス首相は、非常戒厳を実行するために国務会議を招集したが、その際に戒厳措置に反対する意思を表明しなかったとされ、内乱共謀およびほう助の容疑がかけられている。特に、非常戒厳を議論するために国務会議を開くことによって、実際に戒厳を宣布するための手続きが整ってしまった点が問題視されている。ハン首相は、戒厳については反対しなかっただけでなく、結果としてその実行を支援したという立場に置かれている。

　イ・サンミン行政安全部長官の「内乱共謀容疑」

　イ・サンミン行政安全部長官は、キム前国防部長官と非常戒厳に関する電話会話を行い、その後ソウルに戻ったことが確認されている。このことから、イ長官は戒厳宣布計画を事前に知っていた可能性があると考えられている。イ長官は国務会議でも戒厳に反対の意思を表明しなかったため、内乱共謀容疑がかけられることとなった。

　パク・ソンジェ法務部長官の「内乱共謀容疑」

　パク・ソンジェ法務部長官もまた、非常戒厳宣布後に法務部幹部会議を開いて後続措置を議論したことが明らかになっている。これにより、内乱共謀に加担したとされる。パク長官は国務会議で反対意見を表明しなかったという点が指摘されており、その態度が内乱共謀の証拠として使われている。

　軍関係者に対する捜査

　戒厳司令官に任命されたパク・アンス陸軍参謀総長をはじめとする軍の幹部たちも、内乱重要任務従事者として捜査の対象となっている。特に、非常戒厳を履行するために加担したとされる軍幹部は、キム・ヨンヒョン前国防部長官とともに真っ先に取り調べを受ける見込みである。また、国防部は、イ・ジヌ首都防衛司令官、クァク・チョングン特殊戦司令官、ヨ・インヒョン国軍防諜司令官ら3人の職務停止を発表し、出国禁止を求めている。

　警察関係者に対する捜査

　非常戒厳の際、警察力を動員して国会を封鎖したチョ・ジホ警察庁長やソウル警察庁のキム・ボンシク庁長も、内乱共謀の疑いが持たれている。彼らは戒厳司令官らの要請に応じただけだと主張しているが、過去の判例では、命令に従った下級幹部も内乱への加担として処罰された事例があるため、その立場が問題視されている。

　与党のチュ・ギョンホ院内代表

　与党のチュ・ギョンホ院内代表は、国会戒厳解除決議への与党議員の参加を妨害した疑いがかけられている。彼はまた、ウ・ウォンシク国会議長に対して採決の先送りを要請し、与党議員に対して国会ではなく党本部に集まるよう指示したことが明らかとなり、内乱の共犯者として告発された。

　まとめ

　尹錫悦大統領の指導のもとで発動された非常戒厳は、国家権力の集中を強化する一方で、内乱罪に該当する可能性がある重大な決定であった。このため、尹大統領やその周辺の政府関係者、軍幹部、警察関係者に対する捜査が進んでいる。捜査の結果、内乱首魁や共謀者としての刑事責任を問われることとなる可能性が高い。

【要点】
　
　1.尹錫悦大統領

　・内乱首魁容疑: 非常戒厳を宣布した中心人物として内乱罪の容疑がかけられている。

　2.キム・ヨンヒョン前国防部長官

　・内乱重要任務従事者容疑: 非常戒厳の実施に関与したとして、内乱の重要任務に従事したとされる。

　3.ハン・ドクス首相

　・内乱共謀およびほう助容疑: 国務会議で非常戒厳を実行するための支持を示さなかったとして容疑をかけられている。

　4.イ・サンミン行政安全部長官

　・内乱共謀容疑: 非常戒厳に関する電話会話に関与し、その後ソウルに戻ったことから共謀に関与したとされる。

　5.パク・ソンジェ法務部長官

　・内乱共謀容疑: 非常戒厳後、後続措置を議論したとして内乱共謀に加担した容疑。

　6.軍関係者

　・内乱重要任務従事者容疑: 戒厳司令官に任命された陸軍参謀総長など、非常戒厳を履行した軍幹部が捜査対象となっている。

　7.警察関係者

　・内乱共謀容疑: 国会封鎖に関与した警察庁長やソウル警察庁長が捜査対象。

　8.与党のチュ・ギョンホ院内代表

　・内乱共謀容疑: 国会戒厳解除決議に与党議員が参加しないよう指示したとして容疑がかけられている。

【引用・参照・底本】

捜査対象に「内乱首魁容疑」尹錫悦、「重要任務者」キム・ヨンヒョン前国防相 HANKYOREH 2024.12.07
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/51832.html

【概要】
　　
　尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領は、2024年12月7日に行った国民向け談話で、非常戒厳宣布について謝罪し、その法的・政治的責任を回避しないことを表明した。大統領は、非常戒厳が発動された経緯として、国政の最終責任者として切迫した状況だったと述べ、国民に不安を与えたことについて謝罪の意を示した。また、第二の戒厳の発動については「決してない」と明言した。

　談話の中で尹大統領は、今後の政局安定について、与党である「国民の力」党に一任し、国政運営に関しては党と政府が共に責任を持って行うと述べた。さらに、戒厳の発動によって国民に与えた不安や不便に対して、改めて謝罪の意を表明した。

【詳細】

　2024年12月7日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、非常戒厳宣布に関する国民向け談話を発表した。この談話は、12月3日夜に非常戒厳を発動し、その後すぐに解除した経緯に関連して、国民に対する謝罪と説明を行うことを目的としていた。

　非常戒厳宣布の経緯

　大統領は、12月3日夜11時に非常戒厳を宣布し、約2時間後の12月4日午前1時に国会の戒厳解除決議に従い、軍の撤収を指示した。その後、深夜の国務会議(閣議)を経て戒厳が解除された。尹大統領は、非常戒厳の発動に関して、国政の最終責任者として切迫した状況にあったことを説明した。非常戒厳の発動は、特定の状況下で緊急性を要したと判断されたために行われたが、その過程で国民に不安を与え、社会的に不便をもたらしたことを深く反省しているとして謝罪した。

　法的・政治的責任についての言及

　尹大統領は、戒厳宣布に関する法的・政治的責任問題について、「回避することはない」と強調した。これは、非常戒厳発動に対する責任を自ら受け入れ、必要な対応を取る意思を示すものであり、政治的に責任を逃れない姿勢を示す重要な発言であった。

　第二の戒厳発動に関する明言

　また、国民の中で「第二の戒厳が発動されるのではないか」という懸念が広がっていることに対し、尹大統領は「第二の戒厳のようなことは決してない」と断言した。これにより、国民の不安を払拭する意図があり、今後、非常戒厳を再度発動する可能性はないことを明確にした。

　今後の政局安定について

　尹大統領は、今後の政局の安定について、与党である「国民の力」党に一任することを表明した。これにより、政府の運営について党の指導力を強調し、今後の国政運営に関しては、党と政府が共に責任を持つことを確認した。この発言は、党の協力と一体となって、安定した政権運営を目指す意志を示している。

　総括と謝罪

　最後に、尹大統領は国民に対し、非常戒厳の発動とその解除に伴う一連の事態に対して心から謝罪し、特に国民が抱いた不安や不便に対して、再度謝罪の意を表明した。この謝罪は、国民に対する理解と信頼回復を求める姿勢を示している。

　この談話を通じて尹大統領は、非常戒厳発動の経緯とその影響を説明するとともに、今後の責任を自らが負う立場を強調し、国民の不安を解消するための措置を示すことを目指した。

【要点】
　
　1.非常戒厳宣布の経緯

　・2024年12月3日夜11時に非常戒厳を発動。
　・12月4日午前1時に国会の戒厳解除決議を受け、軍の撤収を指示。
　・深夜の国務会議後に戒厳解除。

　2.戒厳発動に対する謝罪

　・非常戒厳発動により国民に不安を与え、不便をもたらしたことを謝罪。
　・自らの責任で行った措置であると強調。

　3.法的・政治的責任についての言及

　・「法的・政治的責任問題を回避することはない」と表明。
　・戒厳発動に関する責任を自ら受け入れる姿勢を示す。

　4.第二の戒厳発動に関する明言

　・「第二の戒厳のようなことは決してない」と断言。
　・今後、再度戒厳を発動することはないことを明確に表明。

　5.今後の政局安定について

　・政局の安定について、与党「国民の力」党に一任すると表明。
　・今後の国政運営は党と政府が共に責任を持って行うことを確認。

　6.総括と謝罪

　・再度、国民に対して非常戒厳発動に伴う不安や不便に対して謝罪。
　・国民の理解と信頼回復を求める姿勢を示す。

【引用・参照・底本】

「法的・政治的責任問題を回避しません」　尹大統領が非常戒厳宣布をおわび　国民向け談話全文 朝鮮日報日本語版 2024.12.07
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/07/2024120780030.html