【概要】

　イスラエルが一部の米国製パトリオットミサイルをウクライナに移転したことにより、ロシアとの関係が損なわれる可能性があるという内容である。

　まず、イスラエルの駐ウクライナ大使であるミハイル・ブロドスキーは、イスラエルが米国製のパトリオット防空ミサイルをウクライナに移転したと発言した。しかし、イスラエル外務省はこれを否定した。ただし、その否定は説得力を欠いており、ロシアとの関係に影響を及ぼす可能性がある。ロシアの国連代表は、昨年夏にそのような移転があれば「一定の政治的結果」があると警告していた。

　その後の地域情勢の変化として、ヒズボラ指導者ナスラッラーの死亡、シリアのアサド政権の崩壊、イランが米国との核交渉を再開したことが挙げられる。これにより、ロシアがヒズボラへの武器供与を行う、あるいはシリアがS-300防空システムを使用してイスラエルの空爆に対抗するなどの展開は、元々非現実的であったが、現在ではさらに可能性が低くなっている。このため、ロシアは形式的な抗議を行う程度にとどまり、最も強く出てもイスラエルを「非友好国」に指定する程度にとどまる可能性が高い。

　一方で、イスラエルがロシアのシリア駐留をトルコへの対抗手段と見なして米国に働きかけているとの報道もあり、ロシアとの関係を完全に断つとは考えにくい。また、イスラエルは西側の対ロシア制裁に正式には従っておらず、ロシアから「非友好国」と指定された場合にはその方針を見直す可能性もあるため、ロシアは慎重な対応を取る可能性がある。

　イスラエルが今回パトリオットミサイルをウクライナに移転した背景としては、現実的なロシアの報復措置の選択肢が限られていることから、ネタニヤフ首相が両国関係への影響は限定的であると判断したと考えられる。また、米国の対ロ強硬派に譲歩することで、トランプ前大統領との関係悪化の影響を和らげようとした可能性がある。

　しかし、この行動は明確な成果を生まず、逆にイスラエルの指導者が追い込まれた状況にあることを露呈させた。トランプ陣営はその状況を認識し、イスラエルに対してこれまで以上に譲歩を求める動きに出る可能性がある。例えば、イランとの核合意において、イスラエルがある程度のウラン濃縮を認めるよう圧力をかけることが想定される。

　結果として、パトリオットミサイルの移転はロシアとの関係悪化を招くだけでなく、米国との関係にも新たな緊張をもたらす可能性がある。ネタニヤフ首相が米国に従えば国内支持を失うリスクがあり、逆にイラン攻撃を強行した場合には、米国からの支援を得られず安全保障上の危機に直面する可能性もある。
　
【詳細】　

　イスラエルが米国製パトリオット防空ミサイルの一部をウクライナに移転したとの報道に基づき、これがロシアとの二国間関係に及ぼし得る影響を分析するものである。主な論点は、①イスラエルの行動の意図、②ロシア側の対応可能性、③それによる国際関係上の連鎖的影響、④そしてイスラエルの指導層の政治的立場の変化である。

　① イスラエルのミサイル移転の事実と背景

　イスラエル駐ウクライナ大使ミハイル・ブロドスキーは、イスラエルが米国製パトリオットミサイルをウクライナに移転したと公に述べた。しかし、これに対してイスラエル外務省は即座に否定を行った。にもかかわらず、その否定は説得力に欠けたものであり、事実上の移転がなされたとの印象を払拭するには至らなかった。かねてよりロシアは、このような第三国による軍事支援がウクライナに及ぶ場合、「政治的結果」が生じると警告してきたため、この報道は注目を集めた。

　イスラエルがこのタイミングで移転に踏み切ったと見られる背景には、地域的・国際的情勢の変化がある。ヒズボラの指導者ハサン・ナスラッラーが死亡し、シリアのアサド大統領は国外逃亡を余儀なくされ、さらにイランが米国との核交渉を再開したことで、中東における「抵抗軸(Resistance Axis)」は事実上崩壊に向かっている。この状況下で、ロシアがイスラエルに敵対的な手段を採る現実的可能性は大幅に低下している。

　② ロシアの対応可能性とその制限

　理論上、ロシアが報復的手段として採りうる選択肢には以下のようなものがある。

　・ヒズボラへの武器支援

　・シリアのS-300防空システムを稼働させ、イスラエルの空爆に対抗

　・イスラエルを「非友好国」として公式指定

　・形式的な外交的抗議

　しかしながら、前述の通りヒズボラは指導層を失い、シリアも政権の継続が不可能となったため、これらのオプションは現実味を欠いている。したがって、ロシアが取り得る現実的な対応は、①外交ルートを通じた抗議、②象徴的措置(非友好国指定)にとどまる可能性が高い。

　さらに注目すべきは、イスラエルが米国に対し、シリアにおけるロシア軍基地の存続を支持するよう働きかけていると報道されている点である。これは、トルコの地域的影響力を牽制する上で、イスラエルにとってロシアの軍事プレゼンスが戦略的に有用であるとの認識に基づく。よって、ロシアとの関係を完全に断絶するインセンティブは、イスラエル側にも存在しない。

　③ 米国との関係とネタニヤフの動機

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(通称：ビビ)は、現在米国のトランプ前大統領およびその周辺勢力と関係が悪化している。パトリオットミサイルの移転は、米国の対ロシア強硬派、いわゆる「米国のタカ派」との関係改善を狙った動きと考えられる。これにより、ビビはトランプ派との距離を縮めることができると判断した可能性がある。

　しかし、現実にはその目論見は外れたと分析される。トランプ派との関係改善には至らず、むしろネタニヤフの「弱さ」や「追い詰められた状態」を示す結果となった。これは、ネタニヤフの指導力への信頼を損なう結果をもたらし、政敵や米国の交渉相手に付け入る隙を与えるものである。

　④ 今後の展開とイスラエルのジレンマ

　トランプおよびその周囲は、イスラエルの現状に着目し、これを利用しようとする可能性がある。たとえば、イランとの核合意において、イスラエルがある程度のウラン濃縮を容認するよう圧力をかけることが考えられる。これは、これまでイスラエルが絶対に容認しなかった立場であるため、大きな譲歩を意味する。

　仮にイスラエルがこれを受け入れれば、国内保守層の支持を失う可能性が高い。逆に、イスラエルが強硬手段としてイラン核施設を空爆した場合、米国からの支援が得られず孤立するリスクがある。どちらを選んでも、国家としての安全保障か、政権の正統性かが損なわれるジレンマに直面する。

　総括

　イスラエルによる米国製パトリオットミサイルのウクライナへの移転は、ロシアとの関係を一定程度損なうものの、現実的なロシアの報復手段が限られているため、その損害は管理可能であるとの判断が働いたものと解される。しかし、この行動は米国、特にトランプ派との関係修復を狙ったものとしては成果を上げておらず、むしろイスラエルの脆弱性を浮き彫りにする結果となった。

　今後の展開としては、イスラエルが米国とロシア双方との間で困難なバランス外交を強いられることが予想され、国内外の政治的圧力がさらに強まることが懸念される。

【要点】　

概要

　・イスラエルが米国製パトリオット防空ミサイルの一部をウクライナに移転したと報道された。

　・駐ウクライナ・イスラエル大使が発言したが、イスラエル外務省は否定。ただし否定の内容は説得力を欠いていた。

　・この行動はロシアとの関係に悪影響を及ぼす可能性がある。

　ロシアの過去の警告と現在の対応可能性

　・ロシアは2024年夏、イスラエルがウクライナに武器を供与すれば「政治的結果」があると警告していた。

　・しかし現時点では、ロシアの報復オプションは以下の理由で限定的である：

　　⇨ ヒズボラの指導者ナスラッラーが死亡。

　　⇨ シリアのアサド大統領が国外に逃亡。

　　⇨ イランが米国と核交渉を再開。

　・よって、ロシアがヒズボラへの武器支援やシリアのS-300運用を許可する可能性はほぼ消滅。

　・実際の対応は、形式的な抗議、あるいはイスラエルを「非友好国」に指定する程度にとどまると見られる。

　イスラエルの戦略的判断

　・ネタニヤフ首相(ビビ)は、ロシアの実質的な報復が限定的であると判断したと推察される。

　・このため、米国のタカ派への譲歩として、ウクライナへのミサイル移転を決断した。

　・狙いは、トランプ前大統領との関係悪化を緩和し、米国の支持を取り戻すことにあった。

　地域的背景とロシア＝イスラエルの複雑な関係

　・イスラエルは、ロシアのシリア駐留をトルコ牽制の戦略要素として重視しており、完全な断絶は避けたい意向である。

　・イスラエルは依然として西側の対ロ制裁に正式には参加していない。

　・そのため、ロシアもイスラエルへの対処には慎重な姿勢を維持している。

　ネタニヤフの誤算とリスク

　・米国との関係修復を狙ったミサイル移転は、実質的な成果を上げていない。

　・むしろ、ネタニヤフの「弱さ」と「孤立」を示す象徴的行動と受け取られている。

　・トランプ陣営はこの脆弱性を察知し、イスラエルに対してより多くの譲歩を迫る可能性がある。

　想定される今後の展開とイスラエルのジレンマ

　・イスラエルは、イランとの核合意において一部の濃縮活動を黙認するよう米国から圧力を受ける可能性がある。

　・ネタニヤフがこれに応じれば、国内の保守支持層からの反発を招く。

　・一方、イランを単独で攻撃すれば、米国が支援を拒む恐れがあり、国家安全保障が損なわれるリスクがある。

　・どちらの選択肢も、政権の安定と国家の安全保障のいずれかを犠牲にするものであり、深刻なジレンマとなる。

　総括

　・イスラエルによるパトリオットミサイルのウクライナ移転は、ロシアとの関係を悪化させる可能性を孕むが、ロシア側の現実的な報復力が限られているため、イスラエルにとっては「管理可能なリスク」と判断された。

　・しかしながら、米国との関係改善には繋がらず、むしろイスラエルの弱体化を印象付ける結果となった。

　・今後、イスラエルはロシアと米国の狭間で、かつてない外交的困難に直面する可能性が高い。
　
【桃源寸評】🌍

　駐ウクライナ大使の発言は意図的な「事実通知」である可能性

　・駐在大使という地位は、政府の外交方針を体現する存在であり、特に戦争中の敏感な発言については「事前承認なし」で語ることは極めて考えにくい。

　・したがって、大使が「ミサイル供与を行った」と言明したのであれば、それは事実上の「政府による既成事実化」である可能性が高い。

　・外務省の否定は、国際的・国内的な反発を避けるための「表向きの否定」＝plausible deniability(もっともらしい否定)と解釈できる。

　「探り」の可能性：ロシアの反応を意図的に誘発した疑い

　・仮に発言が政府と調整されていない「暴走」であった場合、大使は即時更迭されるべきであるが、そのような動きは報じられていない。

　・よって、これは「限定的な情報開示」を通じて、ロシア側の反応を見極めようとする一種の外交的探り＝試金石(litmus test)である可能性がある。

　・特に、ロシアの対抗措置のレベルと性質(外交的抗議か、軍事的圧力か、あるいは無反応か)を判断する材料として用いられたと見られる。

　・ロシアの反応が「弱い」または「皆無」であることの含意

　・ロシアは2024年時点では「政治的結果がある」と明言していたにもかかわらず、今回の発言に対して明確な行動や激しい声明を出していない。

　・これは、ロシア側の地域戦略的オプション(例：シリア・ヒズボラ・イランを使った対抗策)がもはや失われていることの証左である。

　・イスラエルとしては「反応が鈍い＝今後同様の行動をしても安全」という実証データを得たことになる。

　結論的観察：イスラエルにとって都合のよい情報戦略

　・この一連のやり取りは、イスラエルが慎重に管理された形で「供与の事実をほのめかしつつ、公式否定を通じて外交的コストを最小化」するためのものと解される。

　・大使の発言は事実上の通知であり、外務省の否定は形式的なバランス取りである。

　・ロシアの反応の鈍さは、イスラエルにとって「これ以上の圧力は来ない」と判断する根拠となり、今後の対露・対米戦略においてリスク評価を下げる要因となる。

　論述全体の構造が「推定」「仮定」「可能性」に依拠している

　・Korybkoの文中には、「～かもしれない」「～の可能性がある」「～と推察される」といった表現が頻出しており、断定的な分析ではない。

　・たとえば、「ビビ(ネタニヤフ)はロシアの報復が限定的と見て移転を決断したのだろう」「ロシアは抗議以上のことはしないかもしれない」など、いずれも仮定法や推量にとどまる。

観察事実と評価判断が混在しているが、後者はあくまで筆者の想定

　・観察事実：イスラエル大使がミサイル供与を言明した／外務省が否定した／ロシアが激しく反応していない

　・評価判断：イスラエルが探りを入れた／ネタニヤフが追い込まれている／米国から譲歩を引き出される可能性がある

　・このうち評価判断は、具体的証拠に基づくものではなく、政治的文脈に基づく筆者の推測に依っている。

　仮定の上に仮定を積み重ねる多重推論構造

　・ネタニヤフが「米国タカ派に譲歩を示すために供与した」との推定

　・その供与が「米国からの圧力緩和につながると計算していた」という心理的仮定

　・結果として「逆に弱みをさらけ出し、さらに譲歩を迫られるかもしれない」との推論

　・これらはすべて「仮定 → 仮定 → 仮定」の連鎖であり、事実確認には至っていない。

　本論は情勢分析というよりも、「可能性のカタログ」である

　・Korybkoの論考は、起きた事実に対して多様な政治的・外交的帰結を提示する「思考実験」に近く、断定的見解ではない。

　・読者に対して「このようにも読める／見える」という仮定的選択肢のリストを提示しているにすぎない。
　
　従って、イスラエルの行動の実態や戦略を理解するうえでの素材にはなるが、実証的根拠に基づいた結論と見なすべきではない。

　①西側支援の一環としてのパトリオット移転、②パトリオットの有効性をロシアが問題視していない

　① 西側が一丸となって支援している状況下では、イスラエルの供与も特段問題視されない可能性

　・米国を中心とする西側諸国は、2022年以降、ウクライナに対して兵器、弾薬、防空システム、戦車、ミサイル等を大量供与しており、その中には米国自身によるパトリオット・ミサイルの直接供与も含まれる。

　・この文脈において、イスラエルが保有していた米国製パトリオットを供与したとしても、それは西側支援の一部と見なされうる。

　・よって、仮にロシアがこれに「政治的抗議」を示したとしても、他のNATO諸国との整合性を考えれば、イスラエルにだけ特別な非難を行う合理性は乏しい。

　・イスラエルもこの「集団支援」の枠内に身を置くことで、自らの行動を目立たせず、外交的負担を最小限に抑える計算が働いていた可能性がある。

　② ロシアにとっては、パトリオット・ミサイルの供与自体が「戦略的にさほど脅威でない」可能性

　・実戦における報告によれば、パトリオット・ミサイルは特定の状況下では有効であるが、極超音速兵器（たとえば「キンジャール」）や飽和攻撃（複数同時弾道ミサイル）には対処困難とされる。

　・2023年には、ロシアがウクライナのパトリオット・バッテリーをミサイルで破壊したと主張する事例も複数あった。

　・したがって、パトリオットの供与がロシア軍にとって戦況を根本的に変えるとは必ずしも考えられていない可能性がある。

　・また、軍事的観点から見ても、ロシアはすでにこのシステムに対する対応策を開発済みであると自負しており、供与自体は象徴的価値を超えないと認識している可能性がある。

　・総合評価：イスラエルの供与は「実質的影響は小さく、象徴的政治動作にすぎない」

　・イスラエルの行動は、西側全体の動向と歩調を合わせたものであり、特段の「挑発」行為として目立つものではない。

　・ロシアにとっても、防空システムとしてのパトリオットの戦略的重要性は限定的であり、それゆえに強い反応を見せていない可能性がある。

　・このように考えるならば、Korybkoのような「外交的破局」や「地政学的転換」といった議論は、実際の軍事・外交的重みとは乖離しているとも解される。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

Israel’s Transfer Of Some US-Made Patriot Missiles To Ukraine Might Harm Ties With Russia Andrew Korybko's Newsletter 2025.06.11
https://korybko.substack.com/p/israels-transfer-of-some-us-made?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=165683869&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　アメリカ合衆国と中国は、貿易に関する二日間の高官協議の結果、「枠組み(フレームワーク)」に合意したと発表した。協議はロンドンの歴史的建造物であるランカスター・ハウスで行われ、レアアース鉱物に関する懸念や、関税をめぐる緊張が主要な議題であった。

　アメリカ商務長官のハワード・ラトニックは、レアアースや磁石に関する問題は「最終的に解決される」見通しであると述べ、今回の合意枠組みの実施を通じて対応されるとの認識を示した。ただし、この枠組みはワシントンと北京の指導部による承認を要するものである。

　両国の協議は、輸出規制をめぐる行き詰まりの打開を目指すものであった。アメリカ側は以前、中国がレアアースの輸出承認を意図的に遅らせていると非難していた。

　また、現在は一時的に停止されている関税戦争の本格的な収束も議題となった。アメリカ通商代表のジェイミソン・グリアは、「我々はできるだけ早く前進したいと考えている」と述べ、「両国にとって意味のある合意を目指している」と発言した。

　一方、中国の国際貿易代表であるLi Chenggangは、「今回の対話は非常に専門的かつ理性的、そして率直であった」と述べ、今回のロンドンでの進展が双方の信頼を高めることにつながるとの期待を示した。

　アメリカ財務長官のスコット・ベセントは、協議が「建設的」であったと評価したが、議会での証言のためワシントンに戻る必要があり、協議中にロンドンを離れた。アメリカ側の代表団は、ベセント、ラトニック、グリアの3名で構成され、中国側は副首相のHe Lifengを団長とし、Li Chenggangおよび商務部長のWang Wentaoが参加した。

　次回の協議日程は現時点で未定であるが、ラトニックは、レアアースの供給が再開されれば、アメリカが導入した一部の対中措置を緩和する可能性に言及した。

　株式市場は今回の協議の行方を注視していたが、進展への期待からウォール街の主要株価指数は上昇した。

　今回のロンドン協議は、先月ジュネーブで行われた協議に続くものであり、前回は関税の一時的な引き下げで合意していた。アメリカ大統領の経済顧問ケビン・ハセットは、CNBCのインタビューで「ジュネーブでは関税の引き下げに合意し、中国側は必要とされる磁石やレアアースの供給を開始することに同意していた」と述べた。ただし、中国側の供給は一部で開始されているものの、企業にとっては「最適とは言いがたいほど遅い」と指摘した。

　ミネルバ・テクノロジー・フューチャーズの戦略責任者エミリー・ベンソンは、「両国は互いに向けられるほぼ同等の貿易・投資手段を持っている」と述べ、従来型の貿易・投資協定を期待するのは現実的でない可能性に言及した。

　ベンソンによれば、中国側は輸出管理ライセンスの審査体制の強化を進め、アメリカ側はハイテク分野における輸出規制の一部緩和を検討することが、緊張緩和の道となり得るという。

　しかし、キャピタル・エコノミクスのトーマス・マシューズは、アメリカが完全に譲歩するとは考えにくく、市場への影響が続く可能性があると警戒感を示した。

　トランプ大統領は再選後、友好国・敵対国を問わず10％の関税を導入しており、多くの国がさらなる関税の対象となる可能性に直面している。関税措置は貿易に影響を与えており、中国の対米輸出は5月に大幅に減少したと報告されている。

　世界銀行は、貿易をめぐる不透明感の中で2025年の世界経済成長率見通しを下方修正した。また、中国は日本や韓国などのパートナー国と協議を進め、トランプ関税に対抗するための連携を模索している。
　
【詳細】　

　2025年6月11日付のFRANCE 24報道に基づき、アメリカと中国による貿易協議の内容と背景を忠実かつ詳細に「である調」で説明したものである。

　1. 協議の目的と背景

　アメリカと中国は、ロンドンにおいて二日間にわたる高官級協議を実施し、貿易を巡る対立の緩和を図るべく「枠組み(framework)」に合意した。これは、レアアース鉱物の輸出管理問題および両国間の関税戦争を中心とした緊張関係を緩和することを目的としたものである。

　この協議は、前月にスイス・ジュネーブで行われた会合に続くものであり、当時は関税引き下げに関する一時的合意が成立していた。今回のロンドン会談は、その進展を踏まえた形で実施された。

　2. 協議の出席者と開催場所

　協議はイギリスの歴史的建造物であるランカスター・ハウスにて行われ、アメリカ側は以下の高官で構成された。

　・ハワード・ラトニック：商務長官

　・スコット・ベセント：財務長官

　・ジェイミソン・グリア：通商代表

　一方、中国側は次のメンバーを派遣した。

　・He Lifeng：副首相(代表団団長)

　・Wang Wentao：商務部長

　・Li Chenggang：国際貿易代表

　なお、スコット・ベセント財務長官は、協議期間中にアメリカ議会での証言のため、交渉が続いている段階でロンドンを離れた。

　3. レアアース問題

　協議の主要争点の一つは、レアアース(希土類)鉱物とその派生製品(特に磁石)に関する中国の輸出規制であった。レアアースは、スマートフォン、電気自動車用電池、軍事機器、再生可能エネルギー技術など、現代の主要産業に不可欠な資源である。

　アメリカ側は、中国がこれら戦略物資の輸出ライセンスの承認を意図的に遅らせていると批判しており、一部企業は供給の遅延が業務に重大な影響を及ぼしていると訴えていた。これに対して中国は、国内の手続きの複雑さおよび人員不足を一因として説明している。

　アメリカ商務長官ラトニックは、今後中国がライセンス承認を進める場合、アメリカが講じた対中制裁的措置(輸入制限や関税など)を緩和する可能性に言及した。

　4. 関税戦争の現状
　
　アメリカと中国は、過去数年にわたり報復的な関税の応酬を続けており、その影響は両国経済および世界貿易に波及している。特に、2025年に再選されたドナルド・トランプ大統領は、就任早々「友敵を問わず」10％の関税を導入し、さらなる追加関税も示唆していた。

　中国の対米輸出は2025年5月に大幅に減少し、両国の貿易関係の悪化が実体経済に影響を与えている。これを受け、今回のロンドン協議では、こうした関税戦争を一時的な休戦から恒久的な緩和路線に転換させる可能性も模索された。

　5. 協議の雰囲気と発言

　双方の発言からは、対話の雰囲気が比較的前向きであったことがうかがえる。

　・アメリカ通商代表グリア：「できるだけ早く進展したい」「両国にとって意味のある合意を見出したい」

　・中国国際貿易代表Li Chenggang：「非常に専門的かつ理性的で率直な対話であった」「相互の信頼向上につながることを期待する」

　ベセント財務長官も、協議を「建設的」と評し、進展の可能性に含みを持たせた。

　6. 市場および国際的影響

　ロンドン協議の進展は、国際市場でも注目を集めており、協議初日にはアメリカ株
式市場が上昇した。これは、合意への期待感が投資家心理にプラスに作用した結果である。

また、世界銀行は、こうした貿易不安定性を理由として、2025年の世界経済成長率見通しを下方修正しており、協議の成果は世界経済全体にも影響を及ぼす重要な要素と位置づけられている。

　7. 今後の見通しと懸念

　現時点では、次回協議の具体的な日程は未定である。専門家の中には、進展を評価する声がある一方で、アメリカが全面的な譲歩を行う可能性は低いと指摘する意見もある。

　さらに、ミネルバ・テクノロジー・フューチャーズの戦略責任者エミリー・ベンソンは、両国が互いに「鏡写しのような経済的武器(規制、補助金、投資制限など)」を持ち合わせており、通常の自由貿易協定のような合意には至らない可能性を示唆している。

【要点】　

　協議の概要

　・アメリカと中国は、2025年6月9日から10日にかけてロンドンで貿易に関する高官協議を実施。

　・協議の結果、貿易に関する「枠組み(framework)」に合意。

　・協議はランカスター・ハウスという歴史的建造物で行われた。

　・合意内容は両国政府(ワシントンと北京)の最終承認を必要とする。

　協議参加者

　アメリカ側代表団

　・ハワード・ラトニック(商務長官)

　・スコット・ベセント(財務長官)

　・ジェイミソン・グリア(通商代表)

　中国側代表団

　・He Lifeng(副首相、代表団団長)

　・Wang Wentao(商務部長)

　・Li Chenggang(国際貿易代表)

　主要議題

　・レアアース鉱物と磁石の輸出規制
　
　　⇨中国による輸出許可の遅延に対するアメリカ側の懸念。
　　
　　⇨アメリカは、輸出承認が進めば対中措置を緩和する可能性を示唆。

　・関税戦争の緩和

　　⇨現在の関税措置は一時的停止状態。恒久的な合意を模索中。

　発言内容(双方)

　・アメリカ側

　　⇨ラトニック：「レアアース問題は最終的に解決される見通し」

　　⇨グリア：「できるだけ早く進展したい」「複雑な関係ではあるが前向きに交渉中」

　　⇨ベセント：「協議は生産的である」と評価(協議中に米議会証言のため離脱)

　・中国側

　　⇨Li Chenggang：「非常に専門的・理性的・率直な対話であった」

　　⇨進展が両国の信頼構築につながることを期待。

　協議の影響と市場の反応

　・協議進展の報道を受け、アメリカの株式市場(ウォール街)は上昇。

　・世界銀行は2025年の世界経済成長率を下方修正、貿易不透明感が影響。

　関連する背景情報

　・トランプ大統領は再選後、あらゆる国に対して10％の関税を導入。

　・中国の対米輸出は2025年5月に急減。

　・中国は日本・韓国と連携し、対米関税戦略に共同対応を模索中。

　今後の展望と懸念

　・次回協議の日程は未定。

　・両国が「鏡写しのような貿易・投資制限手段」を保有しているとの専門家分析。

　・アメリカが完全に譲歩する可能性は低く、慎重な見方が残る。

　・信頼構築と実効性ある政策措置が、今後の鍵を握ると考えられる。
　
【桃源寸評】🌍

　今回のロンドン協議は両国間の貿易対立を解消する一歩として一定の前進を示したが、実質的な政策変更や枠組みの実施には、今後の政治的判断と信頼構築が必要不可欠である。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

US, China say high-level talks yield 'framework' for trade deal FRANCE24 2025.06.11
https://www.france24.com/en/business/20250611-us-china-say-high-level-talks-yield-framework-for-trade-deal?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-quot-en&utm_email_send_date=%2020250611&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D