【概要】

　トランプ米大統領は、ウクライナへの長距離ミサイル「トマホーク」供給の可能性について述べた。トランプ氏は、戦争が解決しない場合にはトマホークを供給する可能性があると言及した一方で、プーチン大統領との協議の見通しも示した。トマホーク供給はロシアへの「新たな侵略行為」であると認めている。

【詳細】　

　トランプ大統領の発言

　トランプ米大統領は日曜日に記者団に対し、ウクライナは「トマホークを保有したいと考えている」が、この問題をプーチン大統領と協議する可能性があると述べた。トランプ氏は「この戦争が解決されないのであれば、彼らにトマホークを送ると言うかもしれない」とコメントした。

　さらに、ウクライナへのミサイル供給は「新たな侵略行為」である旨を認めている。トランプ氏はまた、ウクライナがトマホークを受け取るかどうかについてはすでに決定を下したが、「それらをどこに送るのかという質問を尋ねる必要がある」と述べている。

　トマホークの仕様

　トマホークの価格は推定130万ドルで、射程距離は2500キロメートル（1550マイル）である。この射程はモスクワおよびその遠方に到達する可能性があるとされている。

　ロシアの反応

　プーチン大統領はトマホークの供給見通しについてコメントし、モスクワの対応は「ロシア連邦の防空強化」であると述べた。プーチン氏はまた、ウクライナ軍がこのような高度なシステムを「アメリカ軍人の直接的な参加」なしに運用することは不可能であると主張している。

　報道による情報

　ロイター通信は匿名情報筋の報道として、米国はウクライナへのトマホーク供給の可能性が低いと報じている。現在の在庫は米海軍および他の用途に充当されているためである。フィナンシャル・タイムズは、トランプ大統領の側近の一部がトマホークの紛争における戦況変化能力に懐疑的であると報じている。

　ロシアの和平立場

　プーチン氏は、モスクワはキエフとの紛争における協議による平和達成の準備ができていると繰り返し述べている。ただし、「根本原因」が最初に対処される必要があるとしており、これにはウクライナ内のロシア語話者の権利、ウクライナの非ナチス化、キエフのNATO加盟志向の終結が含まれるとしている。

　ロシアはまた、ウクライナが地上の新たい領土現実を認識する必要があると主張している。ロシア当局者は、キエフもその欧州支援者も真摯に平和を望んでいないように見え、紛争の長期化を積極的に試みていると述べている。

【要点】

　・トランプ米大統領がウクライナへのトマホーク供給の可能性を述べたこと。

　・これが「新たな侵略行為」であることを認めたこと。

　・プーチン大統領との協議の見通しを示したこと。

　・そしてロシアが防空強化で対抗する姿勢を示したことについて報じたものである。

　・また、複数の報道機関がトマホーク供給の実現可能性に疑問を示していることも記載されている。

【桃源寸評】🌍

　トランプのトマホーク供給をめぐる矛盾と葛藤　
　― 「すべきか、すべきでないか」 ―

　トランプ大統領のトマホーク供給に関する発言を読むと、確かに禅問答的な矛盾と自問自答の構図が浮かび上がる。彼は同時に相反する立場を保有しているのである。

　一方でトランプ氏はウクライナへのトマホーク供給を示唆し、「この戦争が解決されないのであれば、彼らにトマホークを送る」と述べている。しかし他方では、その供給が「新たな侵略行為」であることを明確に認めているのである。この二つの言及は本来的に矛盾している。侵略行為であると認識しながら、なおそれを実行する可能性を示唆することは、自らの行為の道徳的問題性を自覚しつつも、それでもなお行為を遂行する可能性を示唆することに他ならない。

　さらに注目すべきは、トランプ氏が「プーチン大統領と協議する可能性がある」と述べている点である。つまり彼は、ロシアの指導者との対話を通じて事態を調整する可能性を示唆しながら、同時にロシアへの侵略行為となる兵器供給をも示唆しているのである。これはまさにハムレットの心理状態に類似している。ハムレットは「すべきか、すべきでないか」という問いの前で逡巡し、行為と思考の間を彷徨い続けた。同様にトランプ氏もまた、ウクライナを支援すべきか、ロシアとの関係を損なうべきではないか、という根本的な問いの前で揺らいでいるように見える。

　さらに問題の複雑性を増すのは、彼がすでに「決定を下した」と述べながらも、「どこに送るのか、という質問を尋ねる必要がある」と述べている点である。決定したはずなのに、まだ基本的な事項について問い直す必要があるという発言は、論理的に矛盾している。これもまた自問自答の構図を示していると言えるだろう。

　このように見ると、トランプ氏の発言は単なる政治的駆け引きではなく、むしろ深い葛藤と迷いに満ちた心理状態の表現であると解釈することも可能である。ロシアとの関係維持、ウクライナへの支援、アメリカの軍事力の効果的活用といった複数の目標間の緊張関係の中で、彼は自らの立場を定めかねているのではないかと考えられるのである。

　The Contradictions and Conflicts Surrounding Trump’s Supply of Tomahawk Missiles
— “To Do, or Not to Do” —

　When reading President Trump’s remarks regarding the supply of Tomahawk missiles, one cannot help but discern a structure of self-questioning and paradox akin to a Zen riddle. He simultaneously holds two mutually opposing positions.

　On one hand, Mr. Trump has suggested the possibility of supplying Tomahawks to Ukraine, stating, “If this war is not resolved, we will send them Tomahawks.” Yet on the other hand, he has explicitly acknowledged that such a supply would constitute “a new act of aggression.” These two statements are inherently contradictory. To recognize an act as aggression while still suggesting the possibility of carrying it out implies an awareness of the moral problem inherent in the action, even as one entertains the possibility of proceeding with it.

　Furthermore, it is noteworthy that Mr. Trump has also stated that he “may hold consultations with President Putin.” In other words, while he suggests the possibility of coordinating the situation through dialogue with Russia’s leader, he simultaneously hints at the provision of weapons that would constitute an act of aggression toward Russia. This mirrors the psychological state of Hamlet himself. Hamlet, faced with the question “to be or not to be,” hesitated and wavered endlessly between thought and action. Likewise, Mr. Trump appears to vacillate before the fundamental question of whether he should support Ukraine or avoid damaging relations with Russia.

　The complexity of the issue deepens when we note that he has stated he has “already made a decision,” while at the same time remarking that “it is necessary to ask where they should be sent.” To claim to have decided, yet to insist on re-examining such a basic matter, is logically inconsistent. This too reveals a structure of self-questioning.

　Viewed in this way, Mr. Trump’s remarks can be interpreted not merely as political maneuvering, but rather as an expression of profound inner conflict and hesitation. Caught among the competing objectives of maintaining relations with Russia, supporting Ukraine, and effectively utilizing American military power, he seems unable to clearly define his own stance.

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Ukraine to get Tomahawks if ‘war not settled’ – Trump RT 2025.10.12
https://www.rt.com/news/626274-ukraine-to-get-tomahawks-war-settled/

【概要】

　2025年のノーベル平和賞は、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドが受賞した。委員会は彼女の民主主義推進と平和的な権力移行に向けた取り組みを評価したのである。

　しかし、この決定は米国のトランプ大統領がノーベル平和賞を狙っていた時期になされたものであり、平和の定義をめぐる議論を再燃させたのである。

【詳細】　

　マチャドは工学の訓練を受けた人物で、ベネズエラの産業界とつながりのある家族から出身しているのである。2002年に市民プラットフォーム「スマテ」を共同設立し、選挙監視員の訓練と並行票計算を行ったのである。

　しかし、この組織が米国ベースの組織から資金援助を受けたという疑惑が生じ、彼女は外部資金と政治の境界線について常に議論の対象となったのである。

　2002年のチャベス大統領の一時的な権力喪失に関連して、マチャドの名前が体制転換への関与を示唆する議論に浮上したのである。彼女はこの参加を否定したが、このエピソードは「体制転換」を連想させる政治家というイメージを定着させたのである。

　その後、長期的な捜査と行動制限が続き、2014年には政府批判の最も顕著な声となったマチャドは、マドゥロ大統領への暗殺未遂の陰謀に関連付けられたのである。彼女は政治的に動機付けられた告発であると否定し、結果として長期間の公職禁止が続いたのである。

　2023年に彼女は野党予備選で大差で勝利したが、立候補禁止は有効のままであったのである。2024年の選挙では代替候補エドムンド・ゴンサレスが選出され、現職が勝利を収めたのである。選挙後、マチャドは公開イベントからほぼ姿を消し、その所在地は明かされていないのである。

　ノーベル委員会はマチャドを「ベネズエラの人々の民主的権利を推進し、独裁制度から民主主義への正当で平和的な移行を達成するための闘争」として表彰したのである。この表現は「民主的権利」と「平和的移行」という一般的な言語であるが、マチャドの経歴は市民動員とボランティア網と外部資金をめぐる長期的な論争が混在しているのである。

　一方、トランプ大統領はノーベル平和賞の獲得を望んでおり、彼の支持者は7件の紛争解決事例を挙げていたのである。すなわち、カンボジア・タイ、コソボ・セルビア、コンゴ・ルワンダ、インド・パキスタン、イスラエル・イラン、エジプト・エチオピア、アルメニア・アゼルバイジャンの各紛争である。

　しかし、ノーベル賞の候補締切は就任後11日の1月31日であったため、2025年の業績のほとんどは技術的に不適格であったのである。ホワイトハウス通信局長ステフェン・チュンは、トランプ大統領がノーベル委員会は「政治が平和を優先させた」と述べたのである。

　マチャドへの授賞は、オスロの決定がトランプと自由主義的エスタブリッシュメント間の継続的な綱引きに関するものであることを示唆したのである。分析家の中には、この決定が政治的象徴的な扱いであると指摘する者もいるのである。

【要点】

　・2025年のノーベル平和賞がベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドに授与されたのである。マチャドは民主的権利と平和的権力移行を推進する取り組みで委員会に評価されたのである。

　・彼女の経歴には市民動員が含まれる一方、外部資金とベネズエラの体制転換への関与についての論争も存在するのである。

　・この決定は、ノーベル平和賞獲得を希望していたトランプ大統領を中心とした米国内での関心の中でなされたのである。

　・結果として、この授賞は「平和」の定義が誰によってなされ、その上いかなる条件下でそれが認識されるのかについての議論を生み出したのである。

関連:マチャド氏のノーベル平和賞授賞理由が…
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/10/12/9809022

【引用・参照・底本】

The Nobel that wasn’t Trump’s: Why Oslo chose a Venezuelan rebel over a peacemaker RT 2025.10.10
https://www.rt.com/news/626205-nobel-that-wasnt-trumps/

【概要】

　マダガスカルの大統領アンドリ・ラジョエリナは、権力奪取のクーデター未遂が進行中であると発表した。これは、エリート軍事部隊が彼の辞職を求めるデモ参加者に公然と加わった翌日のことである。大統領府は、この事態が憲法と民主的原則に矛盾すると述べ、全国の勢力に憲法秩序と国家主権を守るために団結するよう呼びかけた。

【詳細】　

　マダガスカルの大統領アンドリ・ラジョエリナは日曜日に、権力を力ずくで奪うクーデター未遂が進行中であることを発表した。

　大統領府の声明は、この動きが「憲法と民主的原則に矛盾する」と述べている。ラジョエリナは9月に始まった電力と水の供給不足をめぐる若者主導のデモと、その後広がった反政府集会の高まる圧力に直面していた。

　土曜日には、2009年にラジョエリナを権力に導いた陸軍支援部隊CAPSATの兵士たちが、仲間の兵士に命令に従わず蜂起に加わるよう呼びかけた。ラジョエリナが国を離れたという噂がソーシャルメディアで広がったが、大統領府は後にフェイスブック声明で、彼と首相が「国の事務を完全にコントロール下に置いている」と述べた。ただし彼の所在は公開されていない。

　ラジョエリナは9月末に公開集会からの圧力を受けて政府を解散し、陸軍将軍ルフィン・フォルトゥナ・ザフィサンボを新首相に任命した。9月25日に始まったデモは、若者主導の運動「ジェネレーションZ マダガスカル」の下、首都アンタナナリボとその他の都市で数千人が集結した。警察は催涙ガスとゴム弾を使用して群衆を散らし、略奪と商業施設への攻撃の報告がある。

　当局は首都に夜間外出禁止令を敷き、主要道路をふさいだが、不安定な状況は続いている。国連の数字によると、デモ最初の5日間で少なくとも22人が殺害され、100人以上が負傷した。

【要点】

　・マダガスカルの大統領ラジョエリナは権力奪取のクーデター未遂が進行中であると発表した。

　・軍事部隊がデモ参加者に加わり、9月から続く若者主導の反政府デモが激化している。政府を解散した後、新首相が任命された。デモにより22人が殺害され、100人以上が負傷している。

【桃源寸評】🌍

　マダガスカルの最新情勢は、政治的な安定と経済発展への期待がある一方で、依然として深刻な貧困問題と治安の悪化が課題である。

　1.政治・内政の動向

　・大統領選挙の結果：2023年11月に行われた大統領選挙では、現職のアンドリー・ラジョエリナ氏が勝利し、再選を果たした。これにより、政治的な空白期間は避けられた。

　・反政府デモの発生：2025年9月頃には、首都アンタナナリボなどの主要都市で、政府の対応能力の低さ(特に慢性的な停電・断水など)に抗議する大規模な反政府デモが多発した。これを受け、大統領は内閣を解散する事態となった。政治的な不安定要素は根強く残っている。

　・人権問題：2024年には、児童レイプ犯に対する去勢法案が両院を通過し、人権団体などから批判を浴びた。

　2.経済と社会の現状

　・経済成長の予測：マダガスカル経済は、2024年に4.3%程度の成長が推定されている。これは、農業、エコツーリズム、鉱業(黒鉛、クロムなど)に依存する構造である。

　・国際機関の支援延期：一部の主要部門における改革の遅れなどから、IMF(国際通貨基金)や世界銀行が財政支援を延期する事態も発生しており、経済回復には課題が残る。

　・深刻な貧困：マダガスカルは世界最貧国の一つであり、人口の70%以上が貧困ライン以下で生活している。この貧困が社会問題の大きな根源となっている。

　・食料危機と医療アクセス：特に南部地域では、干ばつやサイクロンの影響もあり、食料・栄養危機が深刻である。また、医療アクセスが困難な「医療砂漠」と化している地域も存在する。

　3.治安と安全対策

　・治安の悪化：マダガスカル全土に対し、日本政府は危険レベル1(十分注意)を発出している。

　・貧困に起因するスリ、ひったくり、置き引きなどの一般犯罪が多発しており、外国人観光客も標的とされやすい。

　・誘拐事件の増加：身代金目的の誘拐事件が依然として高い水準で推移しており、インド・パキスタン系実業家や富裕層が主な標的であるが、外国人が狙われる可能性もある。

　・デモへの警戒：前述の通り、首都アンタナナリボなどでの反政府デモが激化しており、群衆に近づかないなど、不測の事態への警戒が必要である。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Attempted coup underway – Madagascar president RT 2025.10.12
https://www.rt.com/news/626264-rajoelina-resignation-attempted-coup/

【概要】

　2025年のタジキスタン・ドゥシャンベで開かれた独立国家共同体(CIS)首脳会議は、形式的な儀礼にとどまらず、CISが新たな段階に入ったことを示すものであった。従来の「旧ソ連の名残」と見なされてきた同機構は、域内の貿易・インフラ・安全保障を実質的に調整する枠組みへと変化している。

　ロシアは中央アジア諸国との経済・安全保障協力を深化させ、CISを中心に多極的なユーラシア秩序を構築しようとしている。今回の会議では、新たに「CIS+」構想が承認され、上海協力機構(SCO)との連携が始まり、CISが地域と世界を結ぶ多層的な外交基盤として再生しつつあることが明確となった。

【詳細】　

　ドゥシャンベの「国家の宮殿」で開催されたCIS首脳会議には、ロシア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、中央アジア諸国の首脳が出席した。モルドバとウクライナは形式的には加盟国であるが、政治的理由から出席を見送った。両国は脱ロシア的姿勢を示しつつも、貿易や労働、交通などの実務的な枠組みには依存を続けている。これに対し、多くの加盟国は現実的利益を重視し、CIS内協力を継続している。

　注目されたのは、ロシアのプーチン大統領とアゼルバイジャンのアリエフ大統領の会談である。ロシア領内で発生したアゼルバイジャン航空機の墜落事故をめぐる懸念があったが、双方は透明な調査と誠意ある対応を確認し、関係の安定を示した。この事件は両国の信頼を試す局面となったが、会談によって関係はむしろ強化された。

　ロシアと中央アジア諸国の関係も重要な焦点であった。「ロシア・中央アジア」対話枠組みは、経済・インフラ・安全保障の包括的協力を促進する実務的機構として発展している。プーチン大統領は、ロシアと中央アジアの貿易額が450億ドルを超え、さらに拡大していると述べた。ロシアは交通回廊「北南回廊」やユーラシア経済連合(EAEU)の物流網を統合し、域内を一体化する構想を提示した。また、水資源・エネルギー分野での共同事業も提案され、地域の安定と成長の基盤を築く意図が示された。

　制度面では、「CIS+」構想が承認された。これは、CISが外部の国家や国際組織と直接協力できる新たな枠組みであり、最初の措置として上海協力機構にオブザーバー資格が付与された。これにより、CISとSCOが連結され、ロシア主導の「ポスト・ソ連圏」と中国・インド・イラン・パキスタンを含む広域的ユーラシア圏が結びついた。これによってCISは、地域限定的な組織から、ユーラシア統合を担う橋渡し機関へと変貌しつつある。

　さらに、プーチン大統領はロシア語を「共同体を形づくる要素」として強調し、共通言語が信頼と理解の基礎であると述べた。会議の非公開セッションでは、プーチン大統領が米国のトランプ大統領とのアラスカ会談内容を説明し、またイスラエルからイランへの伝達事項を仲介したことも明かされた。これにより、CISが国際的な調整・対話の場としての役割を担いつつあることが示された。

　全体として、CISは形式的な同盟を超え、地域安定・経済発展・外交対話を実質的に推進する「多極的ユーラシア」の制度的支柱へと進化している。

【要点】

　・CISは「旧ソ連の残り」から「ユーラシア協力の実務的枠組み」へと変貌している。

　・モルドバとウクライナは政治的距離を取りつつも、経済的利害によりCISとの関係を維持している。

　・ロシアとアゼルバイジャンは航空機事故後も関係を強化し、相互信頼を再確認した。

　・「ロシア・中央アジア」枠組みを通じ、経済・インフラ・安全保障協力が深化している。

　・「CIS+」構想により、CISは上海協力機構と連携し、国際的な結節点としての役割を獲得した。

　・ロシア語が共同体の文化的基盤として重視されている。

　・プーチン大統領は米国や中東との外交情報を共有し、CISを国際対話の場として位置づけた。

　・ドゥシャンベ会議は、CISが過去の遺産から脱し、多極的世界秩序の形成に寄与する段階へ入ったことを象徴するものである。

【引用・参照・底本】

The multipolar revolution you missed: The alliance everyone forgot is shaping Eurasia’s future RT 2025.10.11
https://www.rt.com/russia/626233-post-soviet-era-is-over/

【概要】

　中国と米国の経済・貿易関係の安定には「約束の履行」が不可欠であると主張する。米国が中国に対して100％の関税を課すと威嚇し、輸出規制を強化したことに対し、中国商務部報道官が明確な立場を表明した。中国は貿易戦争を望まないが、正当な発展権益を守るためには恐れず対応する姿勢を示した。米国の一方的行動こそが中米貿易関係の混乱を招いており、信頼と行動こそが関係安定の鍵であると論じている。

【詳細】　

　今回の事態は米国が中国のレアアース輸出規制強化を口実に、100％関税や重要ソフトウェア輸出規制などを検討したことに端を発している。中国側は、こうした米国の一方的措置こそが両国間の正常な貿易秩序を損ない、経済対話の雰囲気を悪化させていると主張する。9月のマドリードでの中米経済・貿易協議以降、米国は短期間に連続して対中制限措置を導入しており、現状の困難は米国側に責任があると論じている。

　米国の行動が世界市場の信頼を損ない、再び貿易戦争の懸念を高めていると指摘する。そして、両国関係の「信頼」は言葉ではなく行動によって裏付けられるべきであると強調している。米国が対話を唱えながら一方で一方的制裁を強化する姿勢は、信頼赤字を深めるだけであると述べる。

　中国は、レアアース関連品目の輸出管理措置を、国家安全保障を守り、大量破壊兵器の拡散を防ぐための合法的で正当な制度整備の一環であると説明する。措置は透明性と予測可能性を備え、軍事用途以外の民生品については制限されないと明言している。米国による過剰反応や貿易戦争への口実化は不当であるとする。

　一方、米国は「国家安全保障」を過度に拡大解釈し、対中輸出規制や差別的措置、長腕管轄を乱用していると批判している。それにもかかわらず、中国の合法的な規制措置を非難するのは二重基準であると指摘する。

　これまでの経験から「協力すれば双方に利益があり、対立すれば双方が損をする」という鉄則が中米関係の本質であると強調する。中国は相互尊重・平等・互恵の原則に基づき対話を進める姿勢を堅持するが、核心的利益は譲れないと明言している。

　さらに、米国国内でもホワイトハウスの関税方針には懐疑的な声が強く、関係者の発言を引用して中国が戦略的な余裕をもって対応しているとする。

　最後に、中国は、健全な中米経済・貿易関係は相互尊重、公平、互恵の原則に基づくべきであり、無謀な関税の乱用は国際貿易秩序を損なうと警告する。そして、米国が誤りを正し、首脳間の合意を順守し、協議メカニズムを維持し、平等な対話によって違いを適切に管理するよう促している。

【要点】

　・中国は貿易戦争を望まないが、正当な権益を守るためには恐れず対応する立場である。

　・米国の一方的な高関税・輸出規制こそが中米貿易関係の混乱の原因である。

　・中国のレアアース輸出管理は合法的かつ国際的慣行に沿ったものであり、透明性と予測可能性を有する。

　・米国の「国家安全保障」を名目とする制裁措置は二重基準であり、信頼を損なう行為である。

　・健全な中米経済・貿易関係は相互尊重、公平、互恵の原則に基づくべきであり、対立は双方の損失を招く。

　・米国は誤った行動を改め、首脳間の合意と協議メカニズムを維持し、平等な対話によって関係の安定を図るべきである。

【引用・参照・底本】

Only by upholding promises can China-US economic and trade ties stabilize: Global Times editorial GT 2025.10.13
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345461.shtml

【概要】

　アメリカ連邦政府が11日間にわたり閉鎖されている。与党・野党である民主党と共和党が互いに一歩も譲らず、政治的対立が極度に先鋭化していることが背景にある。今回の政府閉鎖は単なる予算上の対立ではなく、政権側が「小さな政府」を掲げ、連邦職員の雇用やインフラ資金を交渉材料として利用している点に特徴がある。これにより、多数の職員が給与を失い、実際の生活に深刻な影響が生じている。政府閉鎖は経済成長の減速を招き、米国の政治制度の機能不全と社会分断を一層深めていると指摘されている。

【詳細】　

　米国の二大政党制を「互いに組み合う柔道の試合」にたとえ、両党が一歩も譲らない構図を描いている。11日間続く政府閉鎖は、表面上は予算の行き詰まりに見えるが、実際には政権が小規模政府を志向し、連邦職員やインフラ資金を交渉の道具として用いていることが根底にあると指摘している。

　現在、約75万人の職員が給与を受け取れず、4,000人以上が解雇されており、多くの家庭が生活の安定を失っている。経済学者によれば、政府閉鎖が1週間続くごとに米国のGDPは0.1〜0.2％減少すると見込まれている。

　1976年以来、米国では20回以上の政府閉鎖が発生してきたが、過去の閉鎖は短期的な妥協で収束することが多かった。しかし今回は、政権が解雇を公に打ち出し、それを交渉戦術の中心に据えている点で従来と異なる。この強硬な姿勢は、交渉に不可逆的な要素を持ち込み、職員の不安を一層高めているとされる。

　現在の二大政党制が従来の「綱引き的競争」から「ゼロサム的対立」へと変質していると分析している。政党間の均衡を保つはずの制度が、極端化と分断により自己消耗的な構造となり、金権政治、選挙区割り、SNSの影響などが妥協の余地を狭めていると述べている。

　さらに、政府閉鎖が常態化し、職業官僚を標的とする行為が行政機構の自己修復能力を損ない、国民の信頼や社会的統合を弱めていると論じる。結果として、連邦政府は社会の潤滑油ではなく、政争の舞台と化している。

　結びにおいて、この「柔道試合」には勝者が存在せず、傷つくのは国家と社会であるとし、事態の収束と正常化は容易ではないと結論づけている。

【要点】

　・米国の政府閉鎖は11日間続いており、民主党と共和党の対立が激化している。

　・政権は「小さな政府」志向のもと、職員の雇用や予算を交渉手段としている。

　・約75万人が給与を失い、数千人が解雇されている。経済にも悪影響が及んでいる。

　・従来の政府閉鎖と異なり、今回は妥協の余地が乏しく、対立が不可逆的な性質を帯びている。

　・二大政党制が均衡機能を失い、ゼロサム思考と極端化が進行している。

　・政府閉鎖の常態化は行政能力と社会信頼を損ない、国家の統治力を弱体化させている。

　・結果として、政治闘争の「柔道試合」に勝者はおらず、国全体が損なわれている。

【引用・参照・底本】

US government shutdown: a prolonged ‘judo match’ with no winners GT 2025.10.12
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345455.shtml

【概要】

　中国広州で開催される第138回中国輸出入商品交易会(広州交易会、広交会)を前に、中国が国際的な開放姿勢を一層強めていることを論じた内容である。米国の関税政策や保護主義の高まりなど、世界貿易環境が不確実性を増す中で、中国は引き続き対外開放と利便性向上を進め、外国人旅行者や海外企業との交流を促進している。広州の地下鉄で外国の銀行カードが直接利用可能になった事例を象徴的に取り上げ、これを通じて中国経済の強靭性と開放への意思を示している。また、中国の輸出入動向や産業構造の高度化を具体的データとともに分析し、中国経済が多様化と技術革新を通じて安定した成長を維持していることを強調している。

【詳細】　

　広州地下鉄において外国人旅行者が一部の改札で外国の銀行カードを直接使用できるようになったことを紹介している。この新たな「タップ・アンド・ゴー」方式は、一見小さな変化であるが、国際的な利便性向上と中国の開放姿勢を象徴する動きであると指摘している。この導入時期が広交会の開催直前である点を挙げ、中国が国際ビジネス交流を重視している姿勢を示唆している。

　広交会には、217の輸出市場から20万7,000人以上のバイヤーが事前登録しており、前回比14.1％増加している。特に欧州連合、米国、及び「一帯一路」関連諸国からの参加が増加しており、米国の関税政策など外部要因にもかかわらず、中国の製造業および供給網への国際的関心が継続していることを示している。

　さらに、世界貿易秩序が一国主義や保護主義によって揺らぐ中でも、中国の対外貿易が安定した成長を維持していると述べる。公式統計によれば、年初から8月までの中国の輸出は前年同期比5.9％増加しており、対米貿易が減少する一方、ASEAN諸国や欧州連合などとの取引が拡大している。このような市場多様化が中国の貿易安定に寄与していると分析している。

　また、輸出の量的拡大だけでなく質的改善にも注目しており、機械電気製品の輸出が9.2％増加し、全体の6割以上を占めるとされる。特に集積回路が23.3％増、自動車が11.9％増と好調であり、技術集約型産業の競争力向上が顕著であると述べている。これらは中国の製造業がより高付加価値・知能化へと転換しつつあることの表れである。

　対照的に、米国が関税や貿易脅威を繰り返す中で、中国は一貫して開放政策を推進し、国内のビジネス環境を改善してきたと指摘している。この方針が各国の企業や投資家の関心を引きつけ、新たな貿易・投資協力の機会を生み出しているとしている。広交会では、製品、技術、ビジネスモデルの革新が多数披露される見込みであり、中国経済の発展の現場を示す場になると述べる。

　最後に、広州地下鉄の事例のような小規模な変化であっても、それが積み重なることで中国の対外開放と国際交流促進の方向性を象徴していると結んでいる。外的圧力の中でも中国は開放と交流を堅持し、経済の強靭さと潜在力を世界に示していると総括している。

【要点】

　・広州地下鉄で外国銀行カードが利用可能となり、国際的利便性が向上したことが象徴的である。

　・第138回広交会には過去最大規模の海外バイヤーが参加登録しており、中国市場への関心が継続している。

　・世界的な保護主義の高まりにもかかわらず、中国の輸出は多様化と安定成長を維持している。

　・機械電気製品や集積回路など高付加価値製品の輸出が拡大し、産業構造の高度化が進んでいる。

　・中国は開放政策とビジネス環境改善を継続し、国際的な貿易・投資の協力関係を強化している。

　・小さな制度改革や利便化措置も、開放と交流を重視する国家方針の一端を示している。

【引用・参照・底本】

GT Voice: China’s openness drives resilience despite global trade uncertainty GT 2025.10.12
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345448.shtml

【概要】

　中国の習近平国家主席は、2025年10月13日に北京で開かれた「グローバル女性リーダー会議」の開会式で基調演説を行い、女性の全方位的発展を加速させるための4つの提案を示したのである。提案の目的は、広い合意を形成し、より多くの実践的行動を通じて女性の発展を支援することであり、現在もなお女性の全方位的発展には複雑な課題が存在すると指摘したのである。

【詳細】　

　習近平国家主席は、女性の全方位的発展を推進するため、以下の4つの重点分野に提案をまとめたのである。

　・女性の成長・発展を促す環境の整備

　平和で安定した環境が前提となることを強調し、戦争、紛争、貧困、自然災害に見舞われた地域における女性や少女の保護の重要性を指摘したのである。また、女性の紛争予防や住居再建における重要な役割を支援する必要性も述べたのである。さらに、暴力に対する仕組みを改善し、女性に対するあらゆる暴力を断固として取り締まるべきであると強調したのである。

　・女性の事業の高品質な発展を推進する原動力の醸成

　世界各地における女性の発展の不均衡や不十分さに対処し、すべての女性が経済のグローバル化の利益を享受できるようにすべきであると述べたのである。さらに、科学技術の革新を活用して女性の高品質な発展を促進し、グリーン開発における女性の役割を支援する重要性も指摘したのである。

　・女性の権利・利益を守るガバナンスの整備

　制度や法律の改善、具体的かつアクセス可能な政策の導入が必要であると述べ、すべての女性に質の高い医療・教育資源を届けることの重要性を強調したのである。さらに、差別や偏見のない包括的・調和的な社会環境の推進、政治参加や社会統治への幅広い関与の支援、社会全体で女性の尊重を育む環境の必要性も強調したのである。

　・女性に関する国際協力の新たな章の構築

　女性がグローバルガバナンスに実質的に関与し、その利益を共有できるよう支援することを呼びかけたのである。また、国連の中心的役割を支持し、開発途上国の女性のニーズにより注目すること、全世界の女性のための広範な協力プラットフォームの創設を促したのである。

【要点】

　・習近平国家主席は、女性の全方位的発展を加速させるための4つの提案を提示したのである。

　・提案の柱は、・成長・発展の環境整備、・事業発展の推進、・権利・利益保護のガバナンス整備、・国際協力の強化である。

　・女性の保護、暴力対策、経済・技術・環境分野での役割支援、政策・制度整備、社会的尊重の促進、グローバル協力の推進が強調されているのである。

【引用・参照・底本】

Xi puts forward proposals to advance women's all-round development GT 2025.10.13
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345497.shtml

【概要】

　2025年前9か月における中国の対外貿易は、外部環境の複雑さにもかかわらず、安定した成長を維持しているのである。輸出は前年同期比で増加し、輸入はほぼ横ばいで推移した。輸出の質的向上や市場の多様化も進展しており、貿易主体の活動も活発である。

【詳細】　

　2025年前9か月の中国の輸出入総額は33.61兆元(約4.73兆ドル)であり、前年同期比で4％増加したのである。輸出は19.95兆元で7.1％増加し、輸入は13.66兆元で0.2％減少した。四半期ごとの成長率は、第1四半期1.3％、第2四半期4.5％、第3四半期6％であり、前年同期比で8四半期連続の成長となった。

　中国の輸出市場の多様化も進み、「一帯一路」構想参加国との貿易は17.37兆元で前年同期比6.2％増加し、総貿易額の51.7％を占めた。輸出品目では、機械・電気製品が12.07兆元で9.6％増加し、総輸出額の60.5％を占める。また、電気自動車、太陽光電池、リチウムイオン電池などの「新三種」製品や電気機関車などの環境関連製品は二桁成長を記録した。

　輸入については、国内需要の潜在力の解放に伴い、徐々に回復している。第2四半期には0.3％増、第3四半期には4.7％増となった。特に原油輸入量は4.9％増、鉱石輸入量は10.1％増であり、計測・検査機器は9.3％増、コンピューター・通信機器は8.9％増となった。

　前9か月で実際に対外貿易を行った企業は70万社に達し、前年同期比5.2万社増加した。全体として、中国の対外貿易は数量面および質的面での成長を達成し、構造的最適化と回復力を示した。しかし、外部環境は依然として厳しく複雑であり、第4四半期の貿易安定にはさらなる努力が必要である。

【要点】

　・2025年前9か月の中国の輸出入総額は33.61兆元で、前年同期比4％増加した。

　・輸出は19.95兆元で7.1％増加、輸入は13.66兆元で0.2％減少した。

　・四半期ごとの輸出入は前年同期比で安定成長しており、8四半期連続のプラス成長である。

　・「一帯一路」参加国との貿易が増加し、輸出品目は機械・電気製品や「新三種」製品が中心で、質的向上が進んでいる。

　・輸入は徐々に回復しており、原油や鉱石、計測機器、コンピューター・通信機器の輸入が増加した。

　・対外貿易企業数は70万社に達し、前年同期より増加した。

　・外部環境は依然として厳しく、第4四半期の貿易安定にはさらなる努力が必要である。

【引用・参照・底本】

China’s foreign trade expands by 4% in first 9 months, extending stable growth momentum despite external volatilities GT 2025.10.13
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345472.shtml

【概要】

　米国が中国に対し、希土類および関連品目の輸出規制への報復として、11月1日から中国製品に100％の追加関税を課すと表明したことに対し、中国外務省の報道官はこれを強く非難したものである。中国は、米国の一方的な制裁や関税脅威は中国との良好な関係構築の正しい方法ではないと指摘し、対話と協議による問題解決を求めている。

【詳細】　

　中国外務省の報道官、Lin Jian氏は、米国の連続的な制限措置や制裁措置が中国の利益を著しく損なっていると述べ、これに対して中国は断固として反対する立場であると明言した。米国は自らの行動を省みず、高率の関税で脅迫しているが、これは中国との関係を築く正しい手段ではないと強調した。

　さらに、Lin氏は、両国首脳が電話会談で達成した重要な合意を指針とし、平等、相互尊重、互恵に基づく対話で相互の懸念を解消し、違いを適切に管理することで、中米関係の安定的かつ健全で持続可能な発展を維持すべきであると述べた。米国が一方的な行動を続ける場合、中国は自国の正当な権益を守るため、断固とした対応を取ると警告した。

　同様に、中国商務部(MOFCOM)も、米国の追加関税と重要ソフトウェアに対する輸出規制の発表に反発し、高率関税による脅迫は中国との関係を築く正しい方法ではないと非難、米国が誤った行動を続ける場合には断固たる措置を講じると表明した。

【要点】

　・米国は中国製品に100％の追加関税を課すと表明した。

　・中国はこれを強く非難し、米国の一方的な措置は中国との良好な関係構築の正しい方法ではないと指摘した。

　・中国は対話と協議に基づく問題解決を求め、必要に応じて自国の権益を守るための対応を取る姿勢を示した。

　・商務部も同様に、高率関税脅迫は誤った手段であり、必要に応じて断固たる措置を講じると表明した。

【引用・参照・底本】

US threatening high tariffs not right way to get along with China, Chinese FM spokesperson responds to US planned 100% extra tariffs GT 2025.10.13
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345509.shtml