【概要】

　2025年10月下旬に韓国の古都・慶州でAPEC首脳会議が開催されることを受け、中国の『環球時報(Global Times)』記者が現地を訪れ、市民や専門家の対中観や、APECおよび中国の習近平国家主席の韓国訪問に対する期待を取材した内容である。

　慶州ではAPEC開催を誇りに思う声があり、特に中国人観光客の増加を歓迎する雰囲気がみられる。これは、韓国政府が導入した中国人団体観光客向けの一時的なビザなし入国政策が影響している。

　また、専門家や市民からは、悪化したとされる米韓関係に対する懸念を背景に、APECが中韓関係の「転換点」となり、新たな協力関係を築くことへの強い期待が示されている。習近平主席の11年ぶりの訪韓は、中韓間の自由貿易協定(FTA)第2段階交渉などの課題を前に、大きな注目を集めている。

【詳細】　

　慶州の雰囲気とAPECへの期待

　古都慶州は「壁のない博物館」「韓国の西安」とも呼ばれ、高層ビルが少なく豊かな緑に囲まれている。主要な交差点には「APEC 2025 KOREA GYEONG JU」の標識や「Welcome to Gyeongju」の横断幕があり、街全体がAPEC開催に向けて準備を進めている様子である。地元住民はAPECの開催を「誇りに思うこと」として歓迎している。

　中国人観光客への歓迎とビザ政策

　APEC開催を控え、韓国政府は2025年9月29日から2026年6月30日まで、中国人団体観光客(3人以上)に対する15日間の一時的なビザなし入国政策を施行した。これは、中国が2024年11月に韓国人向けに導入したビザなし入国政策への対応と見られている。

　慶州の住民は、このビザ優遇措置により外国人、特に中国人観光客が増加したことを歓迎しており、「観光客は多ければ多いほど良い」との見解を示している。しかし、現時点では済州島などに比べると中国人観光客の数はまだ多くはなく、国立慶州博物館などでは欧米からの観光客が目立っている状況である。

　中国との協力関係

　慶州は考古学分野や姉妹都市関係を通じて中国と密接な関係にある。慶州国立文化財研究所は中国の陝西考古学博物館と協力協定を締結している。また、慶州市は特に西安と31年にわたる姉妹都市関係を持ち、頻繁に交流している。

　APECと中韓関係の「転換点」への期待

　APECの主要会場である慶州ファベク国際コンベンションセンターでは、建設作業が急ピッチで進められている。取材に応じた蔚山市の市民は、APEC会場を事前に見て雰囲気を味わいたいと述べ、米韓関係に対する懸念から、韓国の外交は米国や日本だけでなく中国にもっと近づくべきだと考えている。

　漢陽大学校のHwang Jae-ho(ファン・ジェホ)教授は、米韓関係の現状、特に米国からの関税圧力などを背景に、今回のAPEC首脳会議が中韓関係の「転換点」になる可能性を指摘している。同氏は、李在明(イ・ジェミョン)政権が反中デモを批判し、国民の対中好感度低下に歯止めをかけようとしている動きの背後には、米国の圧力があるため、韓国世論が中国をより誠実な関係として「再発見」するきっかけになるかもしれないと述べている。市民からも、習近平主席の訪問が「中韓関係の新たな章」を開くことへの強い期待が聞かれた。

　習近平主席の訪韓と公共の見解

　中国外交部による習近平国家主席のAPEC出席と国賓訪問の正式発表は、主席の11年ぶりの訪韓として、韓国世論の注目の的となっている。専門家は、両国間のFTA第2段階交渉など、注目すべき課題があるため、この訪問が特に期待されていると述べている。

　韓国東アジア研究院のWoo Su-keun(ウ・スグン)院長は、現在の中韓関係を「競争と協力の共存」と表現し、李政権が目指すバランス外交は「鳥の外交」(海洋国家である米国と日本、大陸国家である中国とロシアのバランスを保つ)に合致すると解説している。ソウルでの一部の反中デモは「韓国全体を代表するものではなく、その数は非常に少ない」との見解もある。

　メディアの役割と変化

　中国のDai Bing(ダイ・ビン)駐韓国大使は、2025年10月の「中韓メディア協力フォーラム」で、韓国メディアに対し「色眼鏡」を外し、「国内問題を国外で解決しようとすること」を避け、差別や排斥を控えるよう促している。また、韓国の保守系メディアとされる『朝鮮日報』が、中国の経済発展や中国共産党の統治能力、制度的強みを肯定的に評価する論説を掲載するなど、公共言論の場で変化の兆しが見られることが指摘されている。　

【要点】

　・APEC開催と慶州の歓迎: 古都・慶州はAPEC首脳会議の開催を「誇り」として歓迎しており、街は準備ムードである。

　・中国人観光客の増加: 韓国政府の一時的な中国人団体観光客向けビザなし入国政策により、中国人観光客の増加が見込まれ、地元は経済効果を期待し歓迎している。

　・中国との関係深化への期待: 悪化した米韓関係への懸念を背景に、APECが中韓関係の「転換点」となり、協力関係が強化されることへの市民や専門家の期待が高まっている。

　・習近平主席の11年ぶり訪韓: 習近平国家主席のAPEC出席と国賓訪問は、FTA第2段階交渉などの課題を前に、中韓関係の新たな章を開くものとして大きな注目を集めている。

　・世論の現状: 一部の反中デモは存在するが、専門家は「ごく少数」であり、中国との関係は「競争と協力の共存」を管理し、バランス外交を追求すべきと見ている。

　・メディアの変化: 韓国メディアの一部には、中国との協力の重要性を強調し、中国の発展を肯定的に捉える論調が出始めている。

　・「新羅の微笑」: APEC公式ロゴには、慶州を象徴する「新羅の微笑」が取り入れられている。

【桃源寸評】🌍

　I.APECの設立と初期の展開

　APECは、1989年11月にオーストラリアのキャンベラで、アジア太平洋地域における経済的な相互依存の高まりに対応し、域外で台頭する地域貿易圏に対抗する形で、12のエコノミーの閣僚によって設立された。当初の目的は、アジア太平洋地域全体の自由貿易を促進することであり、その協調的なアプローチは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連のポスト閣僚会議の成功に触発されたものである。

　1.決定的な進展

　設立後、APECは急速にその活動を拡大した。

　・首脳会議の開始: 1993年に米国シアトルで第1回APEC経済首脳会議(AELM)が開催され、首脳レベルでの議論の場が設けられた。これにより、APECの政治的な重要性が高まった。

　・ボゴール目標の採択: 1994年にインドネシアのボゴールで開催された首脳会議で、APECの活動の根幹となる目標が採択された。これが「ボゴール目標」であり、先進エコノミーは2010年までに、途上エコノミーは2020年までに、自由で開かれた貿易と投資を達成することを目指すものであった。

　・協力の三本柱: 1995年の大阪での閣僚会議では、ボゴール目標の達成に向けた枠組みとして、「貿易・投資の自由化」「ビジネスの円滑化」「経済・技術協力」の「三本柱」が設定された。

　・諮問機関の設立: 1995年には、ビジネス界の意見を反映させるため、各エコノミーのビジネス・エグゼクティブで構成されるAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の設立が合意された。

　2.現代の方向性

　ボゴール目標の期限が到来するにつれて、APECは新たな長期的ビジョンを策定した。

　・プトラジャヤ・ビジョン2040の採択: 2020年に開催された首脳会議で、ボゴール目標に代わる新たな長期ビジョンである「プトラジャヤ・ビジョン2040」が採択された。これは「すべての人々および将来の世代の繁栄のために、2040年までに開かれた、ダイナミックな、強靭な、平和なアジア太平洋共同体」の実現を目指すものである。

　・新たな重点分野: ビジョン2040は、「貿易と投資」「イノベーションとデジタル化」「強靭で持続可能な成長」の三つの経済的な推進要因を追求することを方向性として示した。

　・活動の継続: APECは、現在もシンガポールに事務局を置き、年次でホスト・エコノミーを持ち回りながら、地域経済の統合やデジタル経済、気候変動への対応などの現代的な課題に取り組んでいる。なお、2025年のAPEC首脳会議は韓国の慶州で開催される予定である。

　II.APEC加盟状況の経緯

　設立時の加盟(1989年)APECは1989年11月に、アジア太平洋地域からの12のエコノミーによって設立された。

　当時の創設メンバーは、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、およびASEAN(東南アジア諸国連合)の当時の加盟国であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイである。

　1.第1次拡大期(1991年〜1993年)

　設立後、APECは地理的・経済的な重要性を拡大するために迅速なメンバーの追加を行った。

　・1991年(ソウル): 中華人民共和国(中国)、チャイニーズ・タイペイ(台湾)、香港の3エコノミーが同時に加盟した。特に、貿易・経済問題に特化するため、国ではなく「エコノミー」として、台湾と香港が中国本土と並んで参加を認められた。

　・1993年(シアトル): メキシコとパプアニューギニアの2エコノミーが加盟した。これにより、環太平洋地域の北米と太平洋諸島を代表するエコノミーが加わった。

　2.第2次拡大期(1994年〜1998年)ボゴール目標が採択された時期を通じて、南米およびその他のアジアの主要エコノミーが加盟し、現在の体制がほぼ確立した。

　・1994年(ボゴール): チリが南米から最初に加盟した。1998年(クアラルンプール): ロシア、ベトナム、ペルーの3エコノミーが同時に加盟し、加盟エコノミーは21となった。これにより、APECは東アジア、北米、オセアニア、南米を含む環太平洋地域の主要な経済大国をほぼ網羅する体制を完成させた。

　3.拡大の停止と現状

　・1998年の拡大以降、APECは21エコノミー体制を維持しており、新規加盟に関しては10年間のモラトリアム(一時停止)を設定した経緯がある。この期間、APECは内部統合とボゴール目標の達成に注力した。現在、APECは21エコノミーで構成されており、新規加盟に関する明確な停止期間は終了しているものの、新たな加盟についてはコンセンサスが必要であり、当面は21エコノミー体制が続く見通しである。

　4.APEC加盟状況の経緯

　・1989年にオーストラリアのキャンベラで12エコノミー(創設時)でせつりつされた。

　・1991年にソウル(韓国)で開催された際、中国、チャイニーズ・タイペイ(台湾)、香港の3エコノミーが新たに加盟し、合計は15エコノミーとなった。

　・1993年にシアトル(米国)で開かれた会議では、メキシコとパプアニューギニアの2エコノミーが加わり、合計17エコノミーに増加した。

　・1994年にはボゴール(インドネシア)での会議で、南米のチリが加盟し、合計18エコノミーとなった。

　・そして、1998年にクアラルンプール(マレーシア)で開催された会議において、ロシア、ベトナム、ペルーの3エコノミーが一度に加盟し、APECの加盟エコノミー数は現在の21エコノミーに達した。

　1998年の拡大以降、APECは新規加盟を一時停止(モラトリアム)し、現在の21エコノミー体制が維持されている。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

GT investigates: Ahead of APEC South Korea 2025 in Gyeongju, listening to local perspectives on China GT 2025.10.26
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1346601.shtml

【概要】

　2025年10月25日から26日にかけて、中国のHe Lifeng副首相と米国のスコット・ベッセント財務長官、ジェイミソン・グリアー通商代表らがマレーシアのクアラルンプールで2日間にわたる米中経済・貿易協議を実施した。両国代表団は、それぞれの貿易上の懸念事項への適切な対処に関する基本的合意(basic consensuses)に達した。中国側は、米中経済・貿易関係の本質が相互利益とウィンウィンであり、協力すれば利益を得、対立すれば損失を被ると強調した。

　この合意は、両国首脳間の電話会談で達した重要な合意に導かれたものであり、今後の両国首脳会談への地ならしとなると見られている。合意の具体化には、今後、国内承認手続きを経ることになる。

【詳細】　

　協議の背景と目的

　米中経済・貿易関係は、この1ヶ月ほどで乱高下を経験しており、中国側はこれを望まない状況であった。中国はHe Lifeng副首相の発言を通じて、関係の安定的な発展が両国および国際社会の共通の利益であると述べた。また、相違や摩擦に対しては、相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力の原則に基づき、対等な立場での対話と協議を行うべきだとの立場を示した。

　協議の議題

　両国は、相互の懸念事項である重要な貿易・経済問題について、率直かつ踏み込んだ建設的な意見交換を行った。具体的な議題は以下の通りである。

　・米国のセクション301措置: 中国の海事、物流、造船部門に対する措置。

　・報復関税の停止延長。

　・フェンタニル関連の関税および法執行協力。

　・農産物貿易の拡大。

　・輸出管理。

　協議の結果と特徴

　中国商務省のLi Chenggang国際貿易代表兼副部長は、協議後の記者会見で、両国がそれぞれの懸念事項に適切に対処するための解決策について建設的な議論を行い、基本的合意に達したと発表した。

　しかし、Li氏はまた、協議が激しいものであったことを示唆している。すなわち、米国側は厳しい姿勢でその立場を表明したが、中国側は自国の利益を断固として守り抜いたと述べている。このことから、現在の成果が得難いものであったことがうかがえる。

　今後の見通し

　両国は今後、合意内容の具体的な詳細を詰めるとともに、それぞれの国内承認手続きを経ることになる。

　ブルームバーグの報道によると、ベッセント財務長官は、今回の会談が両国首脳が議論するための非常に成功した枠組みに達したと述べ、農業購入についても重要な議論が行われたとしている。

　今回のクアラルンプールでの会談は、韓国で10月30日から開催される第32回APEC経済リーダーズ・ミーティングに先立って行われた。中国と米国は、両国首脳会談の開催に向けて緊密に連絡を取り合っていると中国外務省の報道官が述べており、アナリストは今回の貿易協議の進展がAPECの枠組みに新たな勢いを注入すると見ている。　

【要点】

　・日時・場所: 2025年10月25日～26日、マレーシア・クアラルンプール。

　・参加者: 中国のHe Lifeng副首相、米国のスコット・ベッセント財務長官、ジェイミソン・グリアー通商代表ら。

　・主要成果: 貿易上の懸念事項への対処に関する基本的合意に到達した。

　・議題: 米国のセクション301措置、報復関税の停止延長、フェンタニル関連問題、農産物貿易、輸出管理など。

　・協議の様相: 米国側は「厳しい姿勢」を表明し、中国側は「断固として自国の利益を擁護」した、激しい議論であった。

　・今後の手順: 合意の具体化と国内承認手続きの完了が必要である。

　・関連動向: 今回の協議は、APEC首脳会議を控えて行われ、米中首脳会談の地ならしとなることが期待されている。

【引用・参照・底本】

‘US expresses its position in a tough manner, China remains resolute in safeguarding its interests'; China, US reach basic consensuses on properly addressing several key economic, trade issues GT 2025.10.26
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1346573.shtml

【概要】

　中国の全国台湾同胞連合会(ACFTC)は、「台湾光復記念日」の記念行事を北京で開催した。これは、中国の全国人民代表大会(全人代)が10月25日を「台湾光復記念日」として指定する採択を行ったことを受けたものであり、台湾同胞たちは、この日が国家統一への共通の願いを反映し、歴史的事実を尊重し、海峡両岸の人々の不可分の結びつきを強調するものだと述べた。

　中国政府は、台湾の光復が第二次世界大戦における反ファシスト戦争勝利の重要な成果であり、中国の台湾に対する主権回復の動かぬ証拠、そして台湾が中国の不可分な一部であるという歴史的・法的連鎖の重要な一部であると主張している。

【詳細】　

　「台湾光復記念日」の設立は、全国人民代表大会が10月25日をその記念日として指定する採決を金曜日に行ったことを受けたものである。新華社通信は、台湾の光復が世界反ファシスト戦争勝利の重要な成果であり、中国政府による台湾に対する主権回復の動かぬ証拠であり、また台湾が中国の不可分な一部であるという歴史的事実と法的連鎖の重要な一部であると報じた。

　台湾同胞からは、この記念日を祝うことが国家統一への共通の願いを反映し、歴史的事実を尊重し、海峡両岸の人々の不可分の結びつきを強調するものだという意見が聞かれた。

　中国統一連盟のQi Jialin主席は、この記念日制定が重要な節目であり、中台統一は避けられないと強調し、台湾当局と社会に対し、大陸からの善意を大切にするよう促した。彼は、この制定が国家統一実現の緊急性の高まりを示す一方で、大陸の自信をも表しており、海峡両岸が共通の歴史的記憶を取り戻すというコンセンサスを共有していると述べた。

　全国人民代表大会代表のLi Haiyong氏は、自身が2025年の「両会」で提出した関連提案が採択されたことに歓喜を示した。彼は、多くの台湾同胞が台湾の光復を国家の立法に組み込み、台湾同胞の地位をさらに明確にしたいという共通の願望を持っていると指摘した。

　法律事務所の弁護士であるCai Shiming氏は、法的な観点から台湾が中国に属する理由を説明した。彼は、1949年10月1日の中華人民共和国(PRC)の成立により、中央人民政府が全中国を代表する唯一の合法的な政府となり、中国が国際法上の主体として変化しないまま政府の変更が生じたため、中国の主権と固有の領土は変わっていないと述べた。結果として、PRC政府は台湾に対する主権を含む、中国の主権を完全に享受し行使していると主張した。

　また、Cai氏は、PRCを含めずに第二次世界大戦後に米国などが集まって日本と単独講和を行った、いわゆるサンフランシスコ講和条約は違法かつ無効な文書であると指摘した。この文書は、中国が非署名国であるにもかかわらず、台湾の主権や中国の領土・主権に関するいかなる取り決めも、国際法に反し、完全に違法で無効であると述べた。

　食品製造会社フェニックス・シティのTang Wenyu社長は、食品業界のリーダーとして、台湾と大陸が食を通じて同根であることをよく共有していると述べた。彼女は、この記念日制定が両岸の同胞が「私たちは一つの家族であり、国家統一に向けて共に努力しなければならない」ことをより深く認識するのに役立つと語った。

　北京大学の修士課程に在籍するQiu Bingru氏は、中国大陸が台湾の人々を心から同じ民族の一部として扱っているからこそ、「光復」が国家の法的記念日になったと述べた。彼は、自身の法学専攻がクロス・ストレートの法制度に関心があり、平和的統一に必要な制度構築に貢献したいという希望を持っていると語った。

【要点】

　1.　「台湾光復記念日」の制定と背景

　・中国の全国人民代表大会が10月25日を「台湾光復記念日」として指定することを採択した。

　・全国台湾同胞連合会(ACFTC)が北京で記念行事を開催した。

　2.中国側の主張

　・台湾の光復は世界反ファシスト戦争勝利の重要な成果であり、中国政府による台湾に対する主権回復の動かぬ証拠である。

　・台湾が中国の不可分な一部であるという歴史的事実と法的連鎖の重要な一部である。

　・記念日の制定は国家統一実現の緊急性の高まりと大陸の自信を示している。

　3.法的見解

　・中華人民共和国の成立により、PRC政府が台湾に対する主権を含む、中国の主権を完全に享受し行使している。

　・サンフランシスコ講和条約は、国際法に反する違法かつ無効な文書である。

　4.台湾同胞の反応

　・この記念日は、国家統一への共通の願いと海峡両岸の人々の不可分の結びつきを強調するものだと認識されている。

　・両岸の同胞は、「私たちは一つの家族」であり、国家統一に向けて共に努力すべきだという意識を深めている。

　・法学専攻の学生は、平和的統一に必要な制度構築に貢献したいという希望を表明している。

【引用・参照・底本】

Commemoration Day of Taiwan’s Restoration sparks resonance GT 2025.10.26
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1346593.shtml

【概要】

　10月27日に発表されたグローバル・タイムズの社説は、直近のマレーシアでの中国・米国間の経済貿易協議が前向きなニュースをもたらしたことに焦点を当てている。

　両国の国家元首が達成した重要な共通認識に導かれ、双方は関税、輸出管理、特定の産業措置など、相互に関心のある経済貿易問題について率直で建設的な意見交換を行った。

　この進展は、世界市場の緊張緩和につながるとして、国際的なメディアから肯定的に評価されている。

　社説は、相互尊重と平等な協議に基づけば、両国は相違を解消できるとし、米国側の「世界で最も影響力のある二国間関係」や「平等と尊重の精神」といった発言を歓迎している。世界平和と繁栄に対する両国の特別な責任に言及し、貿易戦争や関税戦争は利益にならないため、両国が歩み寄り、協力を拡大することを期待している。

【詳細】　

　マレーシアでの最新協議とその成果

　最新の中国・米国間の経済貿易協議は、週末にかけてマレーシアで開催された。この協議は、年初からの両国国家元首間の電話会談で合意された重要な共通認識に沿って行われた。双方は、米国による中国の海事・物流・造船業に対するセクション301措置、相互関税の停止延長、フェンタニル関連の関税と法執行協力、農産物貿易、輸出管理など、相互に関心のある重要な経済貿易問題について、率直で踏み込んだ建設的な意見交換を行った。両国は、具体的な詳細を詰め、それぞれの国内承認プロセスを進めることで合意した。

　国際社会の反応とこれまでの経緯

　この協議による前向きなニュースは、過去1か月の経済貿易関係の混乱と変動を経験した後であり、世界に安堵をもたらした。ブルームバーグは、今回の協議が世界市場を揺るがした貿易摩擦を緩和するための「お膳立てをした」と報じた。『フォーチュン』誌は、協議から発せられたメッセージを「心強い」と評価し、ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルはそれぞれ「成功した協議」や「自信に満ちた論調」を強調した。今年5月以降、中米経済貿易チームは計5回の協議を開催しており、紆余曲折を経ながらも、進展と突破口を求める全体的な傾向が見られる。これは、相互尊重と平等な協議に基づいて、両国が相互の懸念に対処する方法を見つけ出す能力があることを示している。

　米国側の態度の変化

　クアラルンプールでの協議中、米国側が「米中経済貿易関係は世界で最も影響力のある二国間関係である」とし、中国と「平等と尊重の精神で協力し、相違に適切に対処し、協力を深め、共有された発展を促進したい」と述べた点に一部アナリストは注目している。これらの表現は、以前の4回の協議では明示的になかったものであり、「世界で最も影響力のある二国間関係」や「平等と尊重の精神」という表現は、ジュネーブでの合意と比較しても一歩前進している。この態度の変化は、ワシントンが「相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力」の原則に近づいていることを示しており、中国側はこれを歓迎し、行動に移されることを期待している。

　協力の必要性と国際的な責任

　習近平主席は、「中国と米国は、両国と全世界のために互いに成功を助け合い、共に繁栄する能力を十分に持っている」と指摘した。これは、両国の経済的補完性、二大市場の世界的役割、およびグローバルな産業・サプライチェーンの安全と安定を考慮すると、両国が協力関係を強化する十分な理由があることを裏付けている。米中経済貿易関係の本質は相互利益とウィンウィンである。

　WTOのオコンジョ・イウェアラ事務局長も、米中間の緊張やデカップリングは両国だけでなく全世界に影響を与えるため、両国が歩み寄り、緊張を緩和することを強く望んでいると述べている。国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界最大の二大経済国として、中米は世界の平和、安定、繁栄の発展に対して特別な責任を負っている。新しい国際情勢に直面する中で、両国の共通の利益は減るどころか増大しており、協力の戦略的価値は低下するどころか上昇している。

　今後の期待

　貿易戦争や関税戦争は、どちらの側の利益にもならない。経済貿易協力で生じる相違や摩擦は、平等、尊重、相互利益に基づいて交渉を通じて解決できるはずだ。社説は、米国側が中国側と歩み寄り、両国国家元首間の各種電話会談で達した重要な共通認識と、今年の経済貿易協議の結果を効果的に実施し、相互信頼をさらに構築し、相違を管理し、互恵的な協力を拡大し、二国間経済貿易関係を新たな高みへと押し上げることを望んでいる。世界は、中国と米国からのさらなる良いニュースを聞くことを期待している。

【要点】

　・最新協議の進展: マレーシアで開催された中米経済貿易協議は、関税、セクション301措置、輸出管理などの主要な経済問題について建設的な意見交換を行い、前向きなニュースをもたらした。

　・国際的な評価: 国際メディアはこの進展を、貿易緊張緩和への動きとして肯定的に評価している。

　・米側の態度の変化: 協議で米国側が「世界で最も影響力のある二国間関係」および「平等と尊重の精神」を強調したことは、相互尊重とウィンウィン協力の原則に近づく歓迎すべき一歩と見なされている。

　・協力の重要性: 両国には共に成功し繁栄する能力があり、経済的補完性やグローバルな安定の観点から協力の必要性は高い。

　・世界の期待: 中米は世界平和と繁栄に対する特別な責任を負っており、貿易戦争は利益にならないため、両国が歩み寄り、合意を履行し、互恵的な協力を拡大することが世界から期待されている。

【桃源寸評】🌍

　中国・米国経済貿易協議の「糠喜び」と「仕切り直し」の循環：真の進展への備えを固めよ

　繰り返される期待と失望のサイクル

　グローバル・タイムズの社説は、マレーシアでの最新協議が「前向きなニュース」をもたらし、世界に「安堵」を与えたと歓迎しているが、これまでの中国・米国間の経済貿易交渉の経過を振り返ると、今回の結果も「糠喜び」に終わる可能性を否定できない。両国間の対話は、期待感の高まりと緊張の再燃という「仕切り直し」の循環に陥っているのが現状である。社説が言及するように、今年5月以降、中国・米国経済貿易チームは計5回の協議を開催しているが、その都度、進展の兆しが見えた後、すぐに新たな摩擦や米側の強硬姿勢によって空気は冷やされ、真のブレークスルーに至っていない。

　過去の協議事実に見る不安定な関係

　社説は最新の協議を肯定的かつ詳細に評価しているが、その背景にある以前の4回の協議(今年5月以降)の事実は、この関係の不安定さが浮き彫りになる。

　1.第1回(5月)： 協議開始当初、双方は対話のチャンネルを維持することに合意したが、この時期、米国側は依然として高関税の維持を前提とし、中国の先端技術分野への規制強化の姿勢を崩さなかった。

　2.第2回(6月)： 協議は行われたものの、直後に米国は中国企業を対象としたエンティティ・リストの追加や、輸出管理の強化措置を発表するなど、経済的威圧とも取れる行動を続けた。このため、対話の進展は限定的であるとの見方が強まった。

　3.第3回(7月)： 両国は貿易、投資、産業政策など広範な問題を議論したが、米国は中国の産業補助金や「非市場的慣行」に対する強い懸念を改めて表明。具体的な譲歩や合意には至らず、相違点の認識確認に留まった。

　4.第4回(9月)： 今回のマレーシア協議の直前に行われた協議においても、米国は対話の重要性を認めつつも、中国への技術規制については譲歩しない姿勢を堅持。特に、重要鉱物や先端半導体を巡るサプライチェーンのデカップリング(切り離し)の動きを加速させるなど、「デ・リスキング」(リスク低減)の名の下で中国封じ込めの戦略的行動を続けた。

　これらの経過から、米国側の発言には「平等と尊重の精神」が見られるようになっても、行動レベルでは一貫して中国に対する抑圧的措置が並行して実行されてきたことがわかる。これは、米国が「対話」を時間稼ぎ、あるいは国内政治的なパフォーマンスとして利用しているのではないかという疑念を払拭できない要因となっている。

　米国の「ハッタリ」と中国の「しっぺ返し」の構造

　社説が歓迎する米国側の「平等と尊重の精神」といった言辞は、確かに外交上の進歩的な表現である。しかし、米国側の交渉における常套手段である「ハッタリ」が、常にその後の協議の進展を妨げてきた事実を忘れてはならない。米国は、協議の直前や最中に制裁のちらつかせや、新たな規制措置の示唆といった強硬な姿勢を見せ、中国から最大限の譲歩を引き出そうと試みる傾向がある。

　だが、この手法はもはや時代遅れであり、現在の中国に対しては逆効果しかもたらさない。中国は、約束を遵守し、真摯に協議に臨む姿勢を一貫して示している。中国は極めて真面目な交渉相手である。故に、米国が「姑息な手段」や「ハッタリ」に頼り、不公平な要求を突きつければ、中国は必ず「しっぺ返し」という形で対抗措置を講じる。

　例えば、米国が特定の中国企業に対する規制を強化すれば、中国は米国企業の事業活動に対する対抗調査や、米国が依存する重要資源の輸出制限といった戦略的な反撃に出ることが過去にも見られた。これは、中国が屈辱的な要求を飲むことはないという強い意志の表れであり、主権と核心的利益を侵害する行為には断固として抵抗するという外交上の基本原則に基づいている。

　「備えあれば患えなし」の視座と中国の取るべき道

　今回の協議の成果が一時的な「糠喜び」に終わることを避けるには、中国は決して油断せず、「備えあれば患えなし」の視座で備えを固めることが肝心である。

　まず、国内経済の強靭化が最重要課題である。米国が技術規制を強化する中、中国は核心技術の国産化、特に半導体やAIなどの分野における自立・自強の推進を加速させる必要がある。サプライチェーンの安全性を高め、外部からの圧力に耐えうる経済構造を確立することが、交渉における最大のレバレッジとなる。

　次に、国際的な協力関係の強化である。米国一辺倒の経済圏ではなく、一帯一路やRCEPなどを通じて、グローバル・サウスとの経済連携を深めることで、米国によるデカップリング戦略の影響を相対的に低減させることが可能となる。

　最後に、米国の行動に対する迅速かつ戦略的な対応策を常に用意しておくことである。米国が「フェアに協議」することを期待するのは当然であるが、もし米国が再び「ハッタリ」や不公平な手段に訴えた場合、国際法とWTOの枠組みに基づき、論理的かつ効果的な「しっぺ返し」を即座に行うための法的な準備と政策的オプションを整備しておくべきである。

　中国は、「平等と尊重」に基づく対話を歓迎し、その姿勢は真摯である。ゆえに、米国側も戦略的な一貫性を持ち、姑息な手段を使わず、フェアな精神をもって協議に臨むべきである。そうでなければ、両国関係は「糠喜び」と「仕切り直し」の徒労的な循環を繰り返すだけであり、それは両国のみならず、不安定な世界経済にとって最大の脅威となり続けるであろう。真の進展とは、言葉の進歩ではなく、相互の懸念を解消する具体的な行動によってのみ達成されるのである。

　The Cycle of “False Joy” and “Resets” in China–U.S. Economic and Trade Negotiations: Strengthen Preparations for Genuine Progress

　The Repeated Cycle of Expectations and Disappointments

　While the Global Times editorial welcomes the latest talks in Malaysia as bringing “positive news” and offering “relief” to the world, a review of the past China–U.S. economic and trade negotiations suggests that the current outcome may again prove to be a case of “false joy.” The dialogue between the two nations has fallen into a recurring cycle of heightened expectations followed by renewed tensions—a pattern of continual “resets.” As the editorial notes, since May of this year, the Chinese and U.S. economic and trade teams have held five rounds of talks. Yet, each time signs of progress have appeared, they have quickly been overshadowed by new frictions or the U.S.’s hardline stance, cooling the atmosphere before any genuine breakthrough could be achieved.

　Unstable Relations as Seen in Past Negotiations

　Although the editorial evaluates the latest talks in a positive and detailed manner, the facts surrounding the four previous rounds of negotiations (since May this year) highlight the instability of this relationship.

　1.First Round (May): At the outset of the talks, both sides agreed to maintain channels of communication. However, the U.S. maintained its position of keeping high tariffs in place and showed no intention of easing restrictions on China’s high-tech sectors.

　2.Second Round (June): Although talks were held, immediately afterward the U.S. announced additions to the Entity List targeting Chinese companies and introduced stricter export controls—actions widely perceived as economic coercion. Consequently, sentiment grew that progress in dialogue was likely to remain limited.

　3.Third Round (July): The two nations discussed a broad range of issues, including trade, investment, and industrial policy. Yet the U.S. once again expressed strong concerns about China’s industrial subsidies and “non-market practices.” No concrete concessions or agreements were reached, and discussions were limited to reconfirming points of divergence.

　4.Fourth Round (September): In the round held just prior to the recent Malaysia talks, the U.S., while acknowledging the importance of dialogue, maintained its uncompromising stance on technological restrictions against China. In particular, it accelerated moves to decouple supply chains involving critical minerals and advanced semiconductors, continuing its strategic actions to contain China under the banner of “de-risking.”

　From this record, it is clear that while the U.S. rhetoric has increasingly adopted the language of “equality and mutual respect,” its actions have consistently included suppressive measures against China. This duality fuels suspicions that Washington may be using “dialogue” merely as a means of buying time or as a tool for domestic political performance.

　The Structure of U.S. “Bluffing” and China’s “Retaliation”

　The U.S.’s recent expressions of “equality and respect,” welcomed by the editorial, are indeed progressive diplomatic rhetoric. However, one must not overlook the fact that the U.S.’s habitual tactic of “bluffing” during negotiations has repeatedly obstructed further progress. Washington often displays a hardline attitude—brandishing sanctions or hinting at new restrictive measures—just before or during talks in an attempt to extract maximum concessions from China.

　Yet this approach is now obsolete and counterproductive when dealing with today’s China. China has consistently demonstrated its commitment to honoring promises and engaging sincerely in negotiations. It is an exceptionally earnest negotiating partner. Therefore, when the U.S. resorts to “petty tricks” or “bluffs” and makes unfair demands, China inevitably responds with “retaliatory” countermeasures.

　For instance, when the U.S. strengthens regulations on specific Chinese enterprises, China has, in turn, launched counter-investigations into U.S. firms or imposed export restrictions on critical resources on which the U.S. relies. Such actions reflect China’s firm determination not to accept humiliating demands and its adherence to the diplomatic principle of resolutely defending sovereignty and core interests against any infringement.

　The Perspective of “Preparedness Prevents Peril” and the Path China Should Take

　To prevent the latest negotiations from ending in another momentary “false joy,” China must remain vigilant and strengthen its preparations under the principle that “preparedness prevents peril.”

　First and foremost, bolstering domestic economic resilience is paramount. As the U.S. tightens its technological restrictions, China must accelerate the localization of core technologies—particularly in fields such as semiconductors and AI—to achieve self-reliance and self-strengthening. By enhancing the security of its supply chains and building an economy capable of withstanding external pressures, China can secure its greatest leverage in future negotiations.

　Next, it is essential to reinforce international partnerships. Rather than relying on a U.S.-centric economic sphere, China can mitigate the effects of Washington’s decoupling strategy by deepening economic cooperation with the Global South through initiatives such as the Belt and Road and RCEP.

　Finally, China must always be ready with swift and strategic responses to U.S. actions. While it is natural to expect the U.S. to negotiate “fairly,” China should also prepare legal and policy options to respond immediately—and effectively—within the frameworks of international law and the WTO should Washington once again resort to “bluffing” or unfair tactics.

　China sincerely welcomes dialogue based on “equality and respect.” Therefore, the U.S. must also approach negotiations with strategic consistency, refraining from petty maneuvering and engaging in good faith. Otherwise, bilateral relations will remain trapped in a futile cycle of “false joy” and repeated “resets,” posing an ongoing threat not only to both nations but to the stability of the global economy as a whole. True progress lies not in rhetoric but in concrete actions that address each side’s genuine concerns.

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

The world looks forward to hearing more good news from China and the US: Global Times editorial GT 2025.10.27
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1346605.shtml

【概要】

　欧州委員会委員長ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏が、中国のレアアース輸出規制に関して「全ての手段を用いる用意がある」と警告した姿勢は、欧州のサプライチェーンの緊張に対する盲点を示していると指摘されている。

　欧州のレアアース依存は、過去のオフショアリングの決定の結果であり、中国側の産業戦略と技術革新による価値連鎖の上昇が、現在の欧州の懸念を生んでいる。

　記事は、中国の輸出規制はWTO準拠の安全保障例外に基づくもので、欧州の過剰反応を批判。欧州が罰則的な手段に過度に依存することは自らの競争力を損なうと警告し、予測可能で、開かれた、ルールに基づいた産業政策と、交渉および相互利益に基づく協力こそが欧州の安全保障と活力を保証すると主張する。

【詳細】　

　欧州の「盲点」と依存の背景

　欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン氏が、中国のレアアース輸出規制に言及し、「必要であれば、我々の道具箱にある全ての手段を用いる用意がある」と警告したことは、欧州指導者が現在のサプライチェーンの緊張を生み出した自身の役割を認識しておらず、また、所有する影響力の限界を理解していないという根強い盲点を露呈している。

　EUのレアアース磁石の90パーセント以上が中国から輸入されており、自動車、風力発電、防衛、データセンターといった重要分野に深刻な影響を及ぼす依存状態にある。この依存は、中国によって押し付けられたものではなく、数十年前の高汚染・低利幅の生産をオフショアリングし、より高価値の活動に注力するという意図的な決定の結果であると、ドイツのメディアも指摘している。1  

　中国の変遷と欧州の懸念

　状況を変えたのは中国の革新の結果である。中国は、単に外注された汚染された作業の受け入れ側に留まらず、イノベーションに絶えず投資し、価値連鎖を系統的に上り詰めた。レアアース鉱物からバッテリー、太陽光パネル、ロボット、5G、そして6Gや電気自動車に至るまで、中国の製造業は「組立業者」から「エンジニア」へ、「請負業者」から「革新者」へ、そしてますます「標準設定者」へと進化している。このグローバル化の過程は中国と欧州の双方に多大な利益をもたらしたが、忍耐と産業戦略を通じて達成されたこの変革こそが、現在、欧州の政策立案者を動揺させているのである。

　中国の輸出規制と欧州の反応

　中国は、輸出管理法およびWTO準拠の安全保障例外に基づき、デュアルユース(軍民両用)のレアアース材料に輸出規制を適用した。中国商務省は、この措置が、中・重レアアースおよび関連品目の軍事分野での重要な用途を鑑み、「世界平和と地域の安定をよりよく守り、不拡散などの国際的義務を果たすこと」を目的としていると繰り返し強調している。しかし、EUは過剰に反応し、中国の合理的な規制を「武器化」と見なしている。

　懲罰的手段の限界と協力の必要性

　フォン・デア・ライエン氏の「全ての手段」を用いるという威嚇は、ブリュッセルが交渉のレバレッジを維持したいという願望を反映しており、これは現実主義として理解できる。しかし、「手段は目的ではない」。反強制手段(Anti-Coercion Instrument)の極端な展開など、懲罰的な手段に過度に依存することは、貿易の混乱や外交関係の損害につながり、取引コストと不確実性を急速にエスカレートさせることになる。

　欧州は、自らのサプライチェーンの脆弱性を迅速に全て代替することはできず、エスカレーションは欧州の不利な立場を深め、競争力を損ない、重要材料への安定したアクセスに依存するグリーン転換を遅らせるだけである。

　欧州が自国の規制の正当性を認めるのであれば、中国が法規制に従って輸出管理システムを洗練させる権利を原理的に認めるべきである。焦点は、対立によって差を広げるのではなく、交渉とルールの洗練を通じて差を狭めることにあるべきである。

　産業界のニーズと最善の安全保障

　産業界の観点から見ると、欧州企業が実際に必要としているのは、予測可能で、費用対効果の高い供給と信頼できる技術的経路である。この点では、協力が代替を上回ることが多い。中国との透明なライセンス枠組みの構築、高度なリサイクルおよび処理基準の共同開発、そして欧州内での高性能施設の設立は、安全保障上の不安を真のレジリエンスに変え、競争を相互アップグレードの推進力に変えることができる。

　中国の産業力と欧州の技術的優位性は、ともに世界のイノベーションにとって不可欠である。デカップリングを追求するのではなく、この相互依存を認識することが、持続可能なパートナーシップを可能にし、自滅的な安全保障のエスカレーションを回避する。

　最終的に、予測可能で、開かれた、ルールに基づいた産業政策こそが、不確実な世界における欧州の安全保障と活力を保証する最良の手段である。グローバル化された経済における欧州の安全保障は、脅威に基づく反応から脱却し、公平で、透明性があり、相互に有益な関与を受け入れることに依存しており、孤立ではない。

【要点】

　・欧州指導者の盲点: 欧州委員会委員長の「全ての手段を用いる」という警告は、欧州がサプライチェーンの緊張における**自らの役割(オフショアリング)**と、影響力の限界を認識していないことを示唆する。

　・依存の構造的背景: EUのレアアース磁石の中国への依存は、欧州が過去に低付加価値・高汚染の生産を意図的に中国へ委託した結果であり、中国の産業戦略とイノベーションによる価値連鎖の上昇が現在の懸念を生んでいる。

　・中国の規制の正当性: 中国のレアアース輸出規制は、WTO準拠の安全保障例外に基づき、世界平和と不拡散義務の履行を目的としているが、欧州はこれを「武器化」と過剰反応している。

　・懲罰的手段のリスク: 罰則的な手段、特に反強制手段への過度な依存は、取引コストと不確実性を増大させ、欧州の競争力とグリーン転換を損なうことになり、欧州の不利な立場を深めるだけである。

　・安全保障の最良の保証: 欧州にとって最良の安全保障と活力の保証は、脅威に基づく反応や孤立ではなく、予測可能で、開かれた、ルールに基づいた産業政策と、交渉、透明性、相互利益に基づく協力的な関与である。

【桃源寸評】🌍

　欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン氏の対中姿勢に対する批判的論考：過去の清算と現実認識の欠如

　欧州委員会委員長ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏が、中国のレアアース輸出規制に対し「全ての手段」を用いると警告した態度は、過去の歴史と現在の国際経済構造に対する甚だしい認識不足を示しており、その政治的対応は強く非難されるべきである。これは、かつての西側の優越感や支配意識に根差した姿勢の露呈であり、現在のヨーロッパ経済の苦境を鑑みると、自業自得と断ずるほかない。

　1．過去の「オフショアリング」と「自業自得」の構造

　本記事が鋭く指摘するように、EUのレアアース磁石に対する中国依存(90%超)は、中国によって強要されたものではなく、欧州自身の意図的な決定、すなわち過去のオフショアリング戦略の結果である。

　数十年前、欧州企業は、レアアース精製のような高汚染かつ低利幅の生産工程を、環境規制やコストを回避するために、中国へと意図的に海外移転させた。欧州は、よりクリーンで高付加価値な「ホワイトカラー」の活動に専念するという、分業構造を自ら作り上げたのである。

　フォン・デア・ライエン氏の対応は、この過去の「優越的な選択」を完全に忘却したか、あるいはその責任を認めようとしない厚顔無恥な態度である。中国が、アウトソーシングの受け皿に留まらず、欧州がかつて担っていた高付加価値活動(イノベーション)に投資し、価値連鎖を上り詰めた結果、現在の状況が生まれた。欧州が自らの選択によって生み出した脆弱性を、今になって「安全保障上の脅威」として断罪し、中国を罰すると威嚇するのは、自己責任の転嫁にほかならない。これはまさに「自業自得」の極みであり、過去を清算しようとしない傲慢さの表れである。

　2．「あらゆる手段」という威嚇の愚かさと時代錯誤

　フォン・デア・ライエン氏が「全ての手段」を用いると警告することは、事実上の最後通牒であり、話し合いによる解決を最初から放棄した、西側為政者の常套手段としての「威嚇外交」である。

　本記事も指摘するように、EUが反強制手段(Anti-Coercion Instrument)のような懲罰的な手段に過度に依存することは、以下の点で極めて愚かである。

　・実効性の欠如: EUは、短期的に中国のレアアース供給を代替する手段を持たない。脅しを実行に移せば、電気自動車(EV)や風力発電といったグリーン転換の根幹に関わる欧州自身の産業が、供給停止やコスト高によって深刻な打撃を受ける。これは、自滅的なエスカレーションにほかならない。

　・外交的信頼の喪失: 威嚇は、対話の機会を潰し、不確実性と取引コストを増大させる。これは、欧州企業が最も必要とする予測可能で安定的なサプライを破壊する行為である。

　・大国政治の現実認識の欠如: 現在、米国でさえ、デカップリングを叫びながらも、実務レベルでは中国との閣僚級会談を通じて具体的な交渉を継続している。特に気候変動や経済安定といった分野での相互依存を認め、「競争」と「交渉」を使い分けるのが現代の大国政治の現実である。フォン・デア・ライエン氏の「威嚇一本槍」の姿勢は、この国際政治のダイナミクスを理解しておらず、時代錯誤である。

　3．コバンザメと化したヨーロッパ経済の現状認識

　欧州の政治家は、過去の経済的な成功体験に基づく優越感から脱却できていないが、現在のヨーロッパ経済は、かつての世界経済を牽引した強大な存在ではない。

　現在のヨーロッパ経済は、エネルギー危機、高インフレ、製造業の競争力低下に苦しんでおり、経済成長のエンジンを失いつつある。

　・エネルギー依存: ロシアのウクライナ侵攻以前から、安価なロシア産エネルギーへの依存が解消されず、製造業のコスト競争力を大きく低下させた。

　・財政統合の脆弱性: 域内での財政統合が不完全であるため、イタリアやギリシャなどの南欧諸国は常に財政不安を抱えており、EU全体としての強靭性を欠く。

　・対米従属の経済構造: 外交・安全保障面で米国に過度に依存する姿勢は、経済面でも「コバンザメ」のような構造を生み出している。例えば、米国のインフレ削減法(IRA)は、欧州の産業に打撃を与え、バッテリーやEVのサプライチェーンを米国に誘致する効果を生み出しているにもかかわらず、EUは効果的な対抗策を打ち出せていない。

　このような経済的な弱体化が進む中で、最大の貿易相手国である中国に対して、自国の首を絞めるような強硬な「威嚇」で臨むことは、政治家としての戦略的知性を欠く行為である。

　結論：対話と相互利益に基づく関係構築こそが安全保障

　フォン・デア・ライエン氏が本当に欧州の安全保障と活力を確保したいと望むのであれば、過去の傲慢さを捨て去り、本記事が提言する「予測可能で、開かれた、ルールに基づいた産業政策」に立ち返るべきである。

　脅しではなく、公平で透明性のある交渉を通じて、レアアースのリサイクル技術の共同開発や、透明なライセンス枠組みの構築など、相互利益を追求する道こそが、欧州の真のレジリエンスにつながる。愚かな政治家の感情的な威嚇ではなく、現実主義に基づいた建設的な対話こそが、不確実な世界における欧州の唯一の生存戦略である。

　Critical Analysis of European Commission President Ursula von der Leyen’s China Policy: Lack of Historical Reckoning and Realism

　European Commission President Ursula von der Leyen’s warning to employ “all means” in response to China’s rare earth export restrictions demonstrates a profound lack of understanding of both historical context and the current international economic structure. Her political response deserves strong criticism. This reflects a lingering attitude rooted in past Western superiority and dominance, and considering the current challenges facing the European economy, it can only be described as self-inflicted.

　1. The Structure of Past “Offshoring” and “Self-Inflicted Vulnerability”

　As sharply pointed out in this article, the EU’s dependence on China for rare-earth magnets (over 90%) was not coerced by China but is the result of deliberate decisions by Europe itself—that is, the consequence of past offshoring strategies.

　Decades ago, European companies intentionally relocated high-pollution, low-margin production processes such as rare earth refining to China to avoid environmental regulations and costs. Europe deliberately constructed a division of labor that allowed it to focus on cleaner, higher value-added “white-collar” activities.

　Von der Leyen’s response either completely forgets this past “superior choice” or shamelessly refuses to acknowledge responsibility. China has invested not only as an outsourcing hub but also in high value-added activities (innovation) once carried out by Europe, resulting in the current situation. Condemning China as a “security threat” now, when Europe created its own vulnerability, amounts to nothing more than shifting responsibility. This is the pinnacle of “self-inflicted” consequences and reflects arrogance in refusing to reckon with the past.

　2. The Folly and Anachronism of Threatening “All Means”

　Von der Leyen’s warning to employ “all means” is effectively an ultimatum, abandoning dialogue from the outset, a typical Western tactic of “threat diplomacy.”

　As this article also notes, the EU’s overreliance on punitive measures such as the Anti-Coercion Instrument is highly unwise for several reasons:

　・Lack of effectiveness: The EU currently lacks short-term alternatives to replace China’s rare earth supply. Implementing threats would inflict severe damage on Europe’s own industries, including electric vehicles (EVs) and wind power, which are central to the green transition. This would lead to a self-destructive escalation.

　・Loss of diplomatic credibility: Threats eliminate opportunities for dialogue and increase uncertainty and transaction costs. This undermines the predictable, stable supply that European companies most need.

　・Failure to recognize the realities of great power politics: Even the United States, despite calling for decoupling, continues practical ministerial-level talks with China, particularly in areas of climate change and economic stability. Modern great power politics require differentiating between “competition” and “negotiation.” Von der Leyen’s threat-only stance shows a lack of understanding of this dynamic and is anachronistic.

　3. Europe’s Current Economic Reality as a “Remora”

　European politicians remain trapped in a sense of superiority based on past economic success, but today Europe is no longer a dominant force driving the global economy.

　Currently, Europe faces energy crises, high inflation, and declining manufacturing competitiveness, losing the engines of economic growth:

　・Energy dependence: Even before Russia’s invasion of Ukraine, Europe remained dependent on cheap Russian energy, severely undermining manufacturing cost competitiveness.

　・Fiscal integration weaknesses: Incomplete fiscal integration leaves Southern European countries like Italy and Greece constantly vulnerable, weakening EU-wide resilience.

　・Economic dependence on the U.S.: Overreliance on the U.S. in diplomacy and security creates a “remora-like” economic structure. For example, the U.S. Inflation Reduction Act (IRA) has drawn battery and EV supply chains to the U.S., negatively impacting European industries, yet the EU has failed to implement effective countermeasures.

　In this context of economic weakness, confronting China, its largest trading partner, with self-harming threats is a demonstration of strategic naivety rather than leadership.

　Conclusion: Building Relations on Dialogue and Mutual Benefit as True Security

　If von der Leyen genuinely wishes to secure Europe’s security and vitality, she must discard past arrogance and return to the “predictable, open, rules-based industrial policy” advocated in this article.

　Rather than threats, pursuing mutual benefit through fair and transparent negotiations—such as joint development of rare-earth recycling technologies and establishing transparent licensing frameworks—will build true European resilience. Constructive dialogue based on realism, rather than emotional intimidation by foolish politicians, is the only viable strategy for Europe’s survival in an uncertain world.

　* 過去のオフショアリングの決定の結果

　「過去のオフショアリングの決定の結果」とは、欧州が数十年前に行った戦略的選択を指す。

　具体的には、欧州が高汚染で利幅の低い生産活動を意図的に中国などの国外へオフショアリング(海外移転)し、欧州はより高価値の活動に注力するという判断を下したことである。

　この結果として、現在、EUはレアアース磁石の90パーセント以上を中国からの輸入に頼るという構造的な依存状態が生じており、これが現在のサプライチェーンの緊張の根本原因であると記事は指摘している。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Predictable, open, and rules-based industrial policy is Europe's best guarantee of security GT 2025.10.26
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1346597.shtml

【概要】

　2025年4月から9月までの2025-26年度上半期において、インドから中国への輸出は前年同期比で約22％増加したのである。これは、米国の高関税措置を受けたインド輸出業者が貿易先を多様化していることを示しており、中国市場がインド貿易における安定要因として機能していることを示すのである。

【詳細】　

　インドから中国への輸出増加は、農産物や工業製品の幅広い分野に及ぶものである。具体的には、電話機、エビ、アルミニウム、ピーマンなどが輸出を牽引している。特に、電話機の部品は前年同期比162％増の4億6765万ドルに達しており、インドの関連産業の成熟と中国の製造基盤との供給連鎖を映し出している。

　米国の関税導入後、インドから中国への輸出は2025年9月に前年同月比で34％増加し、14億7000万ドルに達したのである。中国市場は、インドの貿易に安定性をもたらす役割を果たしており、インドの産業・消費基盤の拡大に伴い、中国製品への依存がある一方、中国側もインド製品へのアクセスを享受している。

　中国商務省は輸入の拡大を推進しており、11月に開催される第8回中国国際輸入博覧会は、外国製品が中国市場に参入する重要な機会となる。両国の経済関係は相互補完的であり、戦略的調整と政策措置によって、インド・中国間の貿易関係を安定的かつ持続可能に発展させることが可能である。

【要点】

　・インドから中国への輸出は2025年度上半期に22％増加し、米国関税後の貿易多様化を反映している。

　・農産物・工業製品の双方で輸出増が見られ、特に電話機部品の輸出が大幅に伸びている。

　・中国市場はインド貿易に安定性を提供し、両国の経済関係は相互補完的である。

　・輸入拡大政策や輸入博覧会など、中国の取り組みが貿易促進の機会を提供している。

　・安定的かつ持続可能な発展には戦略的調整と政策的支援が重要である。

【引用・参照・底本】

GT Voice: Chinese market provides stability for Indian trade amid US tariffs GT 2025.10.26
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1346599.shtml

【概要】

　2025年10月27日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、第47回東南アジア諸国連合(ASEAN)サミットおよび関連会議が「包摂性と持続可能性」をテーマに開幕したのである。会議には世界各国の首脳が参加し、貿易や安全保障、地域紛争など多岐にわたる課題が議論される予定である。今回、東ティモールがASEANの正式メンバーとして加入し、ASEANは11か国体制となったのである。また、ASEANと中国の間で自由貿易協定「CAFTA 3.0」が署名される予定であり、地域経済の協力強化が重視されているのである。

【詳細】　

　ASEANサミットは10月26日に公式に開幕し、マレーシア首相アナワル・イブラヒムの主導の下、3日間にわたり開催されるのである。会議には中国の李強首相、アメリカのドナルド・トランプ大統領、日本の新首相高市早苗、ブラジルのルラ大統領、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領らが参加する予定である。

　東ティモールは2011年にASEAN加盟を申請して以来、14年の歳月を経て正式加入し、1999年以来初のASEAN拡大となったのである。アナワル首相は、東ティモールの加盟を「ASEANの家族が完成した」と表現し、地域の結束と相互支援の重要性を強調したのである。

　同日、タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は、前回の停戦協定を拡大した新たな停戦協定に署名したのである。

　経済面では、中国とASEANの間でCAFTA 3.0が署名される予定であり、2025年の1～3四半期で両者の輸出入総額は5.57兆元(約7820億ドル)となり、前年比9.6％増加したのである。中国はASEANとの経済的補完性や地理的近接性を背景に、貿易協力の深化やRCEPとの相互補完性の強化を目指す姿勢を示しているのである。

　アナワル首相は開会演説で、地政学的変動や経済的混乱が地域の連帯と協力を試す現状を指摘し、ASEANの強みは多様性と相互尊重にあると述べたのである。中国外務省もASEANを重点的外交対象と位置付け、自由貿易と多国間貿易体制の維持を重視する方針を示しているのである。

【要点】

　・第47回ASEANサミットがマレーシア・クアラルンプールで開幕した。

　・東ティモールが正式加盟し、ASEANは11か国体制となった。

　・世界各国の首脳が参加し、貿易、地域紛争、安全保障などが議題である。

　・中国とASEAN間の自由貿易協定CAFTA 3.0が署名予定で、地域経済の強化が図られる。

　・タイとカンボジアは停戦協定を拡大し、地域の平和維持に取り組む。

　・ASEANの強みは多様性と相互尊重であり、複雑な国際情勢に対する連帯が重視される。

【引用・参照・底本】

47th ASEAN summit kicks off in Malaysia with Timor-Leste joining group GT 2025.10.27
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1346606.shtml

【概要】

　1995年10月、中国北西部新疆ウイグル自治区のニヤ遺跡(若しくはニヤ遺址)から、漢王朝(紀元前206年～紀元220年)時代の「五星出東方利中国」(五星、東方に出でて、中国を利す)と織り込まれた錦の腕覆い(Armguard)が発掘された。この発見は、21世紀の中国考古学における最も著名な発見の一つとされ、現在は新疆博物館に所蔵されており、国外への持ち出しが公式に禁止されている国家一級文物である。

　発掘から30年後の2025年10月、発掘に参加した研究者たちは再びニヤ遺跡を訪れた。この錦は、西漢王朝(紀元前206年～紀元25年)という早い時期に中央政府がすでに西域に対する行政管轄権を確立していたという具体的な証拠を提供し、歴史的・文化的意義を持つ。今日、この腕覆いは、文化的なアイデンティティと自信の強力な象徴へと進化し、様々な文化製品にインスピレーションを与えている。

【詳細】　

　世紀の発見とその背景

　1995年10月13日、中国と日本の合同考古学チームがニヤ遺跡で棺の蓋を開けた瞬間、故人の右腕の横に置かれていた織物から鮮やかな色彩が発見された。砂を払い落とすと、青、白、赤、黄、緑のまばゆい模様が現れ、「国」(guo)、「東方」(dongfang)、「五星」(wuxing)といった文字が徐々に見え、最終的に「五星出東方利中国」の銘文が完全に出現した。発掘当時、現場にいた者すべてが驚愕したという。

　発掘チームの中国側リーダーを務めたYue Feng(国家博物館の研究員)は、この錦の腕覆いが、西漢王朝という早い段階で中央政府が西域に行政管轄権を確立していたことを示す具体的な証拠を提供したと述べている。

　錦の構造と文化的意味

　腕覆いは長さ18.5cm、幅12.5cmで、1平方cmあたり220本の経糸(たていと)を有し、銘文の他に、鳳凰、白虎、雲などの吉祥文様が織り込まれており、漢王朝の織物芸術の頂点を証明している。鉱物や植物で染められた色彩は、タクラマカン砂漠の極度の乾燥によって約2000年間鮮やかさを保ち続けている。

　Yueによると、「五星」は古代中国の宇宙論的理解を反映しており、幸運と希望を象徴し、「東方」は東の空を、「中国」(Zhongguo)は中原地域を指す。この銘文は、漢王朝の天文学の理解だけでなく、天人合一という伝統的な信念を体現している。

　この国宝の発見は、考古学チームの車両が砂漠で故障した後、メンバーが徒歩で探索した際の偶然の出来事であった。ニヤ遺跡は、古代シルクロードの南ルートの重要な接点に位置し、東西文明の交差点であった。

　現代における継承と応用

　30年後の現在、この錦の腕覆いは、集合的な記憶と誇りの器として、文化的なイベントで頻繁に取り上げられる永続的な象徴へと進化した。腕覆いに触発された冷蔵庫マグネット、カーペット、舞台芸術などの多様な文化製品が人々の間で人気を博しており、創造的な再解釈を通じて、その物語と精神がより幅広い聴衆に届いている。

　この貴重で壊れやすい国宝の保存と研究、および一般公開のバランスを取るため、高水準のレプリカ製作が不可欠とされている。宋錦の無形文化遺産継承者である85歳のQian Xiaopingは、この絹の傑作のレプリカ製作を試みた最初の専門家である。彼女は、古代の職人が天然染料でいかにしてこのような持続的な輝きを達成したか想像しがたいほど、その色彩と精巧な職人技に魅了されたという。レプリカ製作の最大の課題は、参照資料がない中、拡大鏡を使って織物の複雑な構造をミリ単位で再構築することであった。

　物理的なレプリカ製作に加え、新疆文物考古研究所は浙江大学と協力し、2016年から2019年にかけて腕覆いを含むニヤ遺跡出土の75点の織物遺物のデジタル情報収集を完了した。新疆研究所の准研究員であるShang Yupingは、デジタルアーカイブ化は、考古学的分析だけでなく、将来の展示や文化創造的な活用を促進すると指摘している。

【要点】

　・発見の経緯： 1995年10月、中国・新疆ウイグル自治区のニヤ遺跡(ニヤ遺址)にて、漢王朝時代の錦の腕覆いが出土した。

　・銘文の内容： 「五星出東方利中国」(五星、東方に出でて、中国を利す)という8文字の銘文が織り込まれている。

　・遺物の価値： 国家一級文物であり、国外展示が禁止されている。漢王朝の織物芸術の最高峰を示し、また西漢王朝の時代に中央政府が西域を管轄していたことの具体的な証拠である。

　・保存状態： タクマラカン砂漠の極度の乾燥により、約2000年前の天然染料による鮮やかな色彩が完璧に保たれている。

　・現代的意義： 文化的なアイデンティティと自信の象徴となり、レプリカ製作やデジタルアーカイブ化、そして様々な文化創造的な製品(冷蔵庫マグネット、カーペット、舞台芸術など)へのインスピレーション源として活用されている。

【引用・参照・底本】

Journey of Han Dynasty brocade from sand to cultural symbol GT 2025.10.26
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1346592.shtml

【概要】

　中国の科学者らが、アナログAIチップを開発した。このチップは、複雑な数学問題の解決や、高度な科学タスクおよび人工知能(AI)の処理に用いられる。

　従来のデジタル計算よりも低消費電力で作動しつつ、デジタルシステムに匹敵する精度を達成している。将来的には、演算処理速度がNvidia H100などのトップデジタルプロセッサの1,000倍に達する可能性を秘めている、と研究チームは述べている。

　この研究成果は、査読付き専門誌『Nature Electronics』に発表された。

【詳細】　

　アナログAIチップの開発

　北京大学の研究者らが、超高速のアナログチップを開発した。これは、人工知能(AI)や高度な科学タスクのための複雑な数学問題を解決できる。このデバイスは、抵抗性材料でできたメモリチップを使用している。

　性能と効率

　研究チームによると、将来的な改良を加えることで、このアナログデバイスは、Nvidia H100 GPUのような最先端のデジタルプロセッサと比較して、演算処理速度が1,000倍に向上する可能性がある。

　また、ベンチマークの結果、同程度の精度を保ちながら、最先端のデジタルプロセッサと比較して1,000倍高いスループットと100倍優れたエネルギー効率を提供できることが示されている。これは、従来のコンピューティングよりも少ない電力で動作することを意味する。

　アナログ計算の課題

　研究者たちは、アナログ計算において長らく「精度が中心的なボトルネック」であったことを指摘している。北京大学の助教授である研究著者の一人、Sun Zhongは、「現代の計算タスクのために、アナログ計算の固有の利点を活用するには、いかにして高い精度と拡張性の両方を達成するかが、世界の科学界を悩ませてきた『百年来の問題』であった」と述べている。

　デジタル計算との違い

　デジタル計算が情報をゼロとイチに頼って格納・処理するのに対し、アナログ計算は、連続的な範囲内で変動する値を用いて情報を処理する。

【要点】

　・開発: 中国の科学者らが、AIおよび科学タスク向けの超高速アナログチップを開発した。

　・技術: このデバイスは、抵抗性材料のメモリチップを利用している。

　・速度: 将来的には、Nvidia H100などのデジタルプロセッサよりも1,000倍速い処理速度を達成する可能性がある。

　・効率: 同精度のデジタルプロセッサと比較して、100倍優れたエネルギー効率と1,000倍高いスループットを提供し、低消費電力で作動する。

　・課題の克服: アナログ計算における長年の課題であった「高精度と拡張性の両立」の解決を目指している。

　・掲載: 研究成果は『Nature Electronics』に発表された。

【引用・参照・底本】

China’s analogue AI chip could work 1,000 times faster than Nvidia GPU: study SCMP 2025.10.21
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3329820/chinas-analogue-ai-chip-could-work-1000-times-faster-nvidia-gpu-study?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-focus_sea_ru&utm_content=20251024&tpcc=enlz-focus_sea&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&tc=17