【概要】

　過去の副大統領ハバート・ハンフリーがベトナム戦争に関して最初は大統領に懸念を伝えたものの、その後は政権に同調して戦争支持に回った経緯を引き合いに出し、現代の副大統領J. D. ヴァンスの立場を比較検討するものである。

　著者は、ヴァンスが上院で戦争懐疑派に位置した投票履歴を持ちながら、公にはイラン爆撃を擁護する姿勢を示していることに懸念を示す。一方で、ヴァンスは知性と文才を備え、出自であるアパラチアや著書『Hillbilly Elegy』を通じて故郷への愛着を示しており、その点が彼を政党の典型的な「会社人」から分ける特徴であると述べる。著者は当初『Hillbilly Elegy』に対して先入観を抱いていたが、同書の保守的処方箋は限定的であり、ヴァンスの政治観は発表以降に変化したと評価している。

　また、2017年にオハイオに戻ったことで彼の政治がポピュリスト的方向に傾いたこと、ロバート・タフトの孤立主義的見解がヴァンスの対外観に影響を与えた可能性を指摘する。最後に、著者はヴァンスを支持する人物や彼の慣習的選曲などに触れつつ、将来の試練の中で彼が独立性を保てることを希望して結んでいる。

【詳細】　

　リンドン・B・ジョンソンは副大統領ハバート・ハンフリーに対して露骨な表現で支配的な態度を示していたことを著者は紹介する。ハンフリーは1965年のジョンソン宛の覚書で米国のベトナムでの役割に関して懸念を表明したが、その後は政権に同調し、数年間にわたり「遠く離れた地で働き、血を流し、死ぬ忍耐」を国民に求める発言を繰り返したと述べられている。

　1968年の大統領選ではしばしば独立性を取り戻そうとしたが、選挙には間に合わなかったと記されている。これを踏まえて著者は、現職副大統領J. D. ヴァンスについて論じる。ヴァンスは上院で戦争懐疑的と見なされる投票実績を持っていたが、対外軍事行動(本文ではイラン爆撃を例に挙げる)を公的に擁護する姿勢を見せており、著者はこれを「会社人」として上に従う行動と評する。

　著者はヴァンスが『Hillbilly Elegy』で示した出自や地方への愛着を強調し、もし彼がその出自に忠実であれば、ハンフリーよりも早く大統領と決別する可能性があると述べる。ただし著者は「辞職」ではなく「原則に基づく反発」を想定している。

　著者自身は『Hillbilly Elegy』に対して初めは否定的見解を持っていたが、詳細に読んでみるとその保守的提言は限られており、発表以来ヴァンスの政治的立場が変化した点を評価している。ヴァンスは2017年にオハイオに戻り、家族や地域への思いが彼の政治をよりポピュリスト的にしたとされる。さらに、著者は保守的孤立主義を主張した上院議員ロバート・タフトの言葉を引用し(「米国の外交政策の主目的は我々の自由を維持することであり、世界全体を改革することではない」)、それがヴァンスの対外政策観に近い影響を与えていることを示唆する。

　著者はヴァンスを評価する知人たちの言葉、コンベンションでのMerle Haggardの曲の使用、そして戦争を支持する勢力(本文で「War Party」と表現)がヴァンスを嫌忌し将来の選挙で妨害しようとするだろうという観察を述べる。

　最後に、ケンタッキーやオハイオに過去・現在にわたって戦争懐疑派の議員が存在することを挙げ、ヴァンスが将来の試練に耐え家庭的価値や地域への忠誠を守ることを願う言葉で締めくくられている。

【要点】

　・ハバート・ハンフリーは1965年にベトナム介入への懸念を示したが、その後は政権に同調した。

　・現職副大統領J. D. ヴァンスは過去に戦争懐疑的な上院投票歴がある一方で、公にはイラン爆撃を擁護するなど政権に寄る行動を見せている。

　・ヴァンスは知性と文才を備え、故郷アパラチアへの愛着を公言しており、それが彼の政治的性格を特徴づける。

　・著者は『Hillbilly Elegy』の保守的処方箋は限定的であり、ヴァンスの立場は出版後に変化したと評価している。

　・2017年のオハイオ帰郷がヴァンスの政治をポピュリスト的にした可能性があると指摘している。

　・ロバート・タフトの孤立主義的見解がヴァンスの対外政策観と親和性を持つと示唆している。

　・著者はヴァンスが将来の政治的試練の中で独立性を保てるかどうかを注視しており、それを望んでいる。

【桃源寸評】🌍

　『Hillbilly Elegy(ヒルビリー・エレジー)』とは、アメリカの作家J. D. ヴァンス(J. D. Vance)による回想録であり、2016年に刊行された作品である。副題は “A Memoir of a Family and Culture in Crisis(危機に瀕した家族と文化の回想録)” である。

　内容は、ヴァンス自身の生い立ちと家族の歴史を通じて、アメリカ中西部から南部にかけて広がる「ヒルビリー(山地白人)」、すなわちアパラチア出身の白人労働者階級の文化と社会問題を描いている。著者は、ケンタッキー州の山間部にルーツを持ち、オハイオ州の工業都市ミドルタウンで育った。家庭内暴力、貧困、薬物依存などに苦しむ家庭環境の中で、祖母(“Mamaw”)に育てられ、やがて海兵隊を経てオハイオ州立大学、イェール大学ロースクールへ進学し、社会的成功を収めるまでの過程を語っている。

　本書の主題は単なる貧困の記録ではなく、アパラチア系労働者階級に根づく価値観の崩壊、地域共同体の衰退、自己責任と構造的貧困の問題、そして「アメリカン・ドリーム」の現実との乖離を考察する点にある。ヴァンスは自らの体験を通じて、個人の努力だけでは克服できない社会的要因を描きつつも、家族の愛情と個人の選択が人生を左右するという信念を提示している。

　刊行後、本書は全米でベストセラーとなり、2016年大統領選における「トランプ支持層理解の鍵」として大きな注目を集めた。のちにロン・ハワード監督によって映画化(2020年公開)され、同様に賛否両論を呼んだ。

　したがって、『Hillbilly Elegy』は、アパラチア文化を背景に、個人の成長とアメリカ社会の階層・地域・文化的断絶を同時に描いた現代アメリカ文学の重要な作品である。

　確かに、J.D. ヴァンスが『Hillbilly Elegy』(2016年刊）出版から合衆国副大統領の地位にまで上り詰めたのは、極めて異例で急速な出世である。以下、そのおおまかな過程を年代順に整理する。

　1.書籍の成功と全国的知名度の獲得(2016年)

　・2016年に出版された『Hillbilly Elegy』が全米的ベストセラーとなり、ヴァンスは「トランプ時代のアメリカ白人労働者階級を理解する鍵」として注目を浴びた。政治家ではなかったが、各メディアにたびたび登場し、文化・社会問題の論評者として知られるようになった。

　2.オハイオへの帰郷と政治的転向(2017年)

　・2017年、ヴァンスはシリコンバレーを離れてオハイオ州シンシナティへ戻る。ここで家族とともに地域社会に関わり始め、保守的・ポピュリスト的な政治的立場を明確にしていく。このころから、従来のエリート志向的リベラル保守から、よりトランプ的なナショナリズム・反グローバリズムの立場へと思想を転換させていった。

　3.上院議員選挙への出馬と勝利(2021–2022年)

　・2021年、オハイオ州選出の上院議員ロブ・ポートマンが引退を表明すると、ヴァンスは共和党から後継候補として出馬した。当初は政治経験のない新人として苦戦したが、ドナルド・トランプ前大統領の支持・推薦を獲得したことで党内支持が急速に拡大。

　・2022年11月の中間選挙で当選し、2023年に連邦上院議員として就任した。

　4.全国的政治家への躍進(2023–2024年)

　・上院では外国軍事介入への慎重姿勢、ウクライナ支援への批判など、「戦争懐疑派(non-interventionist）」として独自の立場をとった。

　・また、国内政策では反グローバリズム、家族支援重視、産業復興などを掲げ、“トランプ路線の知的継承者”と見なされるようになった。メディアや保守層の間では、早くから将来の副大統領候補・大統領候補と目されていた。

　5.副大統領候補、そして就任(2024–2025年)

　・2024年大統領選で、トランプが再び共和党候補となった際、ヴァンスはその副大統領候補に指名された。トランプ陣営においてヴァンスは「若く、知的で、地方出身の新しい顔」としてバランスを取る存在と見なされた。

　・選挙の結果、共和党が勝利したため、ヴァンスは2025年1月に副大統領に就任した。

　総評

　ヴァンスの出世は、

　・著書による文化的影響力の獲得、

　・地元回帰による保守的再定位、

　・トランプ支持層との思想的親和、

　・そしてトランプ本人からの直接的支持、

によって実現したものである。

　したがって、2016年に無名の作家だった彼が、2025年には副大統領にまで上り詰めたことは、現代アメリカ政治における最も急速かつ象徴的な出世の一例であるといえる。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Vance on Knife’s Edge The American Conservative 2025.09.30
https://www.theamericanconservative.com/vance-on-knifes-edge/

【概要】

　ノーベル委員会は、米国政府の支援を受けるベネズエラの体制転換活動家であるマリア・コリーナ・マチャド氏にノーベル平和賞を授与した。同委員会は授賞理由を「平和的な移行」の推進であるとしているが、記事はこれを「トランプのベネズエラに対する戦争」を擁護するものであると批判している。

　マチャド氏は、過去にクーデター未遂や暴力的な暴動を主導した経歴を持ち、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にベネズエラへの軍事侵攻を個人的に要請するなど、戦争を求める行動をとってきた人物であると指摘されている。

　記事は、このノーベル賞の決定は、委員会が西側帝国のソフトパワーの手段として機能している証拠であり、カラカスでの体制転換を可能にするための「オスロでのクーデター」であると断じている。

【詳細】　

　ノーベル委員会は、ベネズエラの政治家マリア・コリーナ・マチャド氏に対し、国内における「平和的な移行」を推進したとしてノーベル平和賞を授与した。しかし、記事の筆者は、この授賞がトランプ大統領によるベネズエラ戦争に正当性を与えるものであると強く批判している。

　マチャド氏は、米国政府から資金提供を受ける体制転換活動家であり、数度のクーデター未遂や多数の死者を出した暴力的な街頭暴動を主導してきたベテランの指導者である。さらに、彼女は自身の選挙運動資金の援助と引き換えに、MAGA寄りの億万長者連合にベネズエラの石油や鉱物資源を約束したようである。

　彼女はかつて、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、ベネズエラへの軍事侵攻を率いるよう直接懇願する書簡を送った。その一年後には、米国に対しリビア式の体制転換戦争をベネズエラに開始するよう要求する宣言を出している。マチャド氏は、マルコ・ルビオ上院議員の操り人形であり、CIAが支援する反カストロ派の「グサノ産業複合体」が生み出した存在であるとされ、もし権力を握れば、チャビスモ(Chavismo)のいかなる形態も暴力的に粛清するであろう「スカートをはいたピノチェト」であると描写されている。

　また、彼女は長年にわたり、自国に対する米国とEUの飢餓制裁をロビー活動し、結果として米国への移民の波を引き起こし、トランプ氏を台頭させた排外主義的な感情を助長した。トランプ氏がベネズエラ移民をエルサルバドルの収容所に送った際も、彼女は自身の後援者であるトランプ氏の側についた。

　ノーベル委員会のこの決定は、トランプ政権のベネズエラ体制転換戦争に「明るい青信号」を与えるものであり、オバマ大統領の例(リビア破壊などを促進)からも、委員会が西側帝国のソフトパワーの道具としての役割を果たしていることが示されている。

　マチャド氏の経歴がワシントンの支援と指導なしには成り立たないことから、今回のノーベル賞の決定は、西側諸国による別の作戦の結果であり、カラカスでのクーデターへの道を開くための「オスロでのクーデター」と見なされるべきである。

【要点】

　・ノーベル委員会は、米国政府が出資するベネズエラの体制転換活動家であるマリア・コリーナ・マチャド氏にノーベル平和賞を授与した。

　・委員会の表向きの授賞理由は「平和的な移行」の推進であるが、記事はこれが「トランプのベネズエラに対する戦争」への支持を意味すると批判している。

　・マチャド氏は、数度のクーデター未遂や暴力的な暴動を主導した経歴を持ち、イスラエルによるベネズエラ侵攻や米国によるリビア式の体制転換戦争を公然と要求した。

　・彼女は、自身の政治活動のためにMAGA寄りの億万長者にベネズエラの資源を約束した疑いがあり、また、自国への米国・EUの飢餓制裁を長年ロビー活動してきた。

　・ノーベル委員会による今回の決定は、マチャド氏のキャリアがワシントン主導であることから、西側帝国のソフトパワーの手段としての役割に基づいたものであり、「カラカスでのクーデターを準備するオスロでのクーデター」であると見なされる。

【桃源寸評】🌍
　
　1.チャビスモ(Chavismo)

　チャビスモ(Chavismo)は、ベネズエラの政治運動・思想で、ウゴ・チャベス(Hugo Chávez)によって広められたものである。整理すると、

　(1)基本情報

　・名称：チャビスモ(Chavismo)

　・発起人：ウゴ・チャベス(Hugo Chávez、1954–2013)

　・国：ベネズエラ

　・期間：1999年の大統領就任以降、現在のニコラス・マドゥロ政権にも影響

　(2)主な特徴

　・社会主義・ポピュリズム

　・貧困層・労働者層を支持基盤とする

　・富の再分配や社会プログラム(教育、医療、住宅)を強調

　(3)反米・反新自由主義

　・米国や国際金融機関への批判

　・石油資源の国家管理を重視

　(4)直接民主制・集権化の両面

　・地方レベルの市民組織を重視(コミューン運動)

　・大統領権限を強化する傾向も

　(4)経済政策

　・石油収入を基盤とした社会プログラム

　・国営企業の拡大

　・価格統制や通貨管理

　(5)現代への影響

　・チャベス死後も「チャビスモ」はマドゥロ政権の基盤思想

　・国内では経済危機・ハイパーインフレが深刻化

　・国際的には左派・反米政治の象徴的運動

　2.ピノチェトの独裁とチャビスモの比較

　(1)権力の掌握手段

　・ピノチェトは1973年の軍事クーデターによって権力を掌握した軍人である。

　・チャベスは1998年の選挙によって民主的に大統領に選出された民選指導者である。

　(2)統治の性格
　
　・ピノチェト政権は軍事独裁であり、民主的制度を制限し、言論・結社の自由を抑圧した独裁体制である。

　・チャベス政権は社会主義的・ポピュリスト的な民選政権であり、民主制度を形式上維持しつつも大統領権限の強化が見られる。

　(3)人権状況

　・ピノチェト政権下では拷問、失踪、殺害といった重大な人権侵害が頻発した。

　・チャベス政権下では一部の反対派に対する圧力は存在するが、ピノチェトほどの大規模な人権侵害は記録されていない。

　(4)経済政策

　・ピノチェトは「シカゴ・ボーイズ」の指導の下で新自由主義的市場改革を推進し、民営化と自由貿易を重視した。

　・チャベスは石油収入を基盤に国家主導の再分配政策を推進し、社会保障、医療、教育に重点を置いた社会主義経済政策を行った。

　(5)国際関係の姿勢

　・ピノチェトは冷戦期における反共産主義路線を採用し、米国との関係を重視した。

　・チャベスは反米的外交を掲げ、ラテンアメリカの統合や左派政権との連携を重視した。

　(6)支持基盤

　・ピノチェトの支持基盤は軍部と経済エリート層に偏っていた。

　・チャベスの支持基盤は貧困層や労働者層、コミューン組織など民衆に根ざしていた。

　(6)政治的安定性と継続性

　・ピノチェトは軍事力による統治で短期的に安定を確保したが、民主的正当性は欠如していた。

　・チャベスは選挙による正当性を持ち、制度内での権力集中によって長期政権を維持した。

　結論として、ピノチェトは軍事独裁による自由抑圧型の右派統治であり、チャベスは民選による社会主義・民衆主導型の左派統治である。ラテンアメリカ政治においては、軍事介入型独裁と民選ポピュリズムの対比が近現代史の大きな特徴である。

　3.「シカゴ・ボーイズ(Chicago Boys)

　「シカゴ・ボーイズ(Chicago Boys)」とは、1970年代から1980年代にかけてチリで経済政策を担ったエコノミスト集団のことである。以下に整理する。
　
　(1)基本情報

　・出身：アメリカ合衆国・シカゴ大学経済学部

　・特徴：新自由主義(自由市場経済)を学んだ若手経済学者たち

　・活動時期：1970年代〜1980年代

　・主要人物：ホセ・ピニェイロ、ハビエル・エスコバルなど

　(2)役割

　・ピノチェト政権下で経済改革を指導

　・国営企業の民営化

　・輸出志向の自由貿易政策

　・規制緩和・市場開放

　・目的：チリ経済の安定化と自由市場導入

(3)成果と批判

　成果

　・インフレ抑制や輸出増加など経済指標の改善

　批判

　・社会格差の拡大

　・貧困層への影響が大きく、社会的不満を招いた

　要するに、シカゴ・ボーイズはピノチェト政権の経済を自由市場型に変革したチリの若手経済学者集団である。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

The Nobel Prize goes to... war on Venezuela THE GRAY ZONE 2025.10.12
https://thegrayzone.substack.com/p/the-nobel-prize-goes-to-war-on-venezuela?utm_source=post-email-title&publication_id=474765&post_id=175919206&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　米国とパキスタンの関係再強化がタリバンとインドを接近させる結果をもたらしたと論じるものである。

　インド外相ジャイシャンカルがアフガニスタンの閣僚ムッタキの訪印中にアフガニスタン駐在技術代表部を大使館に格上げすると発表した事実と、前夜にパキスタンがアフガニスタン国内のTTP(パキスタン・タリバン)関連標的を空爆した出来事を結びつけ、両国の接近はリアリズムに基づくものだと指摘している。さらに、米パク関係の復活、トランプ政権(記事では「トランプ2.0」)によるバグラム基地への米軍復帰要求や対中圧力といった要因が絡み合い、地域の勢力関係が再編されつつあると論じている。

【詳細】　

　インドは外相ドクター・スブラマニヤム・ジャイシャンカルのもと、アフガニスタンのアミール・カーン・ムッタキの六日間の訪問中に技術ミッションを正式な大使館へ格上げすることを発表した。これはムッタキの訪印が実現した翌日に表明された出来事である。

　その前夜、パキスタンはアフガニスタン内のいくつかのTTP(テフリーク・イ・タリバン・パキスタン)とされる標的を爆撃した。記事はTTPを米国指定テロ組織として位置づけ、過去三年間で攻撃が十年ぶりの激化を見せていると述べる。

　ムッタキは訪印で「我々はインドに対して声明を出したことはない。むしろインドと良好な関係を求めてきた」と述べ、タリバン側にも現実的な利害関係があることを示した。

　記事は、インドとパキスタンの歴史的対立に加え、タリバンとパキスタンの関係悪化が現在の接近を促したと説明する。特に、米国占領終了の一年後に安全保障上のジレンマが生じ、タリバンはポストモダン的クーデターであるイムラン・カーン排除の後に米パキ同盟を警戒し、パキスタンはタリバンがデュランド線を承認しないことを恐れたという相互不信があるとする。

　これらの相互懸念が、インドとアフガニスタンの領土問題と結び付き、タリバン・インド間の関係改善を促進した。さらに、トランプ2.0によるバグラム基地への米軍復帰要求(これにはパキスタンの便宜が必要とされる)と対インドの新たな圧力キャンペーンがこの過程を加速させたと論じる。

　報道によりパキスタンが米国に港を提供しようとしている可能性が指摘されており、これが米軍の地域復帰につながる恐れがあると述べる。同時に、インドはパキスタンがカシミールでテロを支援していると非難し、タリバンはパキスタンがISIS-Kを支援していると非難している点も挙げる。パキスタン側はインドが「バローチスターン解放軍」を支援していると非難し、タリバンはTTPを支援しているとされる。これらの相互非難は、共同での圧力行使の口実となり得ると論じられている。

　中国については、米国がパキスタンの対米接近を利用して軍事的圧力を強める可能性があると指摘される。トランプがバグラム復帰を通じて中国の近隣の核施設を脅かすことを意図しているとの記述や、トランプが対中関税を100％とする新方針を打ち出したことが、米パキ関係の復活と同時に中国への警戒を強めていると述べる。

　ただし中国は、パキスタンに対してBRI(一帯一路)下のCPEC(中パ経済回廊)を通じて数十億ドルを投資し、パキスタンへの武器供給量でも最大の取引相手であるため、パキスタンを見限る可能性は低いと評している。

　最終的に、米国がパキスタンに対して対中距離を求め、もしパキスタンがそれに応じれば、結果として中国とインドがアフガニスタン支援で協調し、復活する米・パ二極体制に対抗する形で地域の地政学的バランスが再形成される可能性があると結論づけている。

【要点】

　・インドはアフガニスタン駐在の技術ミッションを大使館に格上げすると発表し、ムッタキの訪印が両国関係の再開を象徴している。
　
　・パキスタンによるアフガニスタン内のTTP標的への空爆と、TTPの近年の攻撃激化が地域の緊張を高めている。

　・タリバンとインドの接近は、相互の現実的利害(リアリズム)に基づくものであり、伝統的なイデオロギー対立だけでは説明できない。

　・タリバンとパキスタンの関係悪化は、イムラン・カーン排除後の米─パキスタン協力へのタリバン側の警戒と、タリバンによるデュランド線非承認へのパキスタン側の懸念に起因する。

　・トランプ2.0のバグラム復帰要求や対中圧力、米─パキスタン関係の復活が地域の勢力均衡に影響を及ぼしている。

　・相互の非難(パキスタン―インド、パキスタン―タリバン、タリバン―ISIS-K、など)は、共同圧力行使の口実となる可能性がある。

　・中国はパキスタンとの深い経済・軍事関係のため直ちに離反する可能性は低い一方、米国の動き次第では中印がアフガニスタン支援で協調し、地域秩序が再編される可能性がある。

【桃源寸評】🌍

　デュランド線(Durand Line)

　デュランド線(Durand Line)とは、アフガニスタンとパキスタンの国境線として知られる線である。

　概要

　1893年に、当時の英領インド政府代表モーティマー・デュランド(Mortimer Durand)と、アフガニスタンのアブドゥル・ラフマン・ハーン国王との間で結ばれた協定によって画定されたものである。

　全長はおよそ2,640キロメートルに及び、アフガニスタン東部からパキスタン西部(旧英領インド領内)を分ける形で引かれている。

　歴史的背景

　この線は、イギリスが自国のインド支配を守るために、ロシア帝国の南下(いわゆる「グレート・ゲーム」)に対抗する防衛線として設定したものである。

　デュランド線の設定により、パシュトゥーン人の居住地が分断され、現在もアフガニスタン側とパキスタン側にまたがって存在している。

　現代の問題

　パキスタンはデュランド線を国際的な正式国境として承認している。

　しかし、アフガニスタン側(歴代政権およびタリバンを含む)はこれを正式な国境として承認していない。その理由は、パシュトゥーン人の分断に対する歴史的・民族的反発にある。

　このため、両国間では国境警備、密貿易、越境武装勢力の移動などをめぐり、しばしば緊張や衝突が発生している。

　現在の意義

　デュランド線問題は、アフガニスタンとパキスタン関係の根本的対立点であり、特にタリバン政権下でも依然として解決されていない。

　また、この記事(アンドリュー・コリブコの論考)でも指摘されているように、タリバンがデュランド線を認めないことがパキスタン側の安全保障上の懸念となり、両国関係の悪化を招く主要要因となっている。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Pakistan & The US Brought The Taliban & India Together Andrew Korybko's Newsletter 2025.10.12
https://korybko.substack.com/p/pakistan-and-the-us-brought-the-taliban?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=175928044&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　2025年10月11日付のCommon Dreamsに掲載されたニコラス・J・S・デイヴィスによる記事である。

　トランプ大統領が提案した「20項目ガザ計画」を批判的に検証し、国連総会による具体的な行動の必要性を論じている。

　トランプの計画は停戦をもたらす可能性はあるものの、イスラエルによるパレスチナ占領を終わらせるのではなく、むしろ永続化させる設計になっていると指摘している。

　記事は、国連総会が緊急特別会期を召集し、武器禁輸や経済制裁などの具体的措置を講じることで、ガザでのジェノサイドとイスラエルの占領を終わらせるべきだと主張している。

【詳細】　

　トランプ大統領は2025年9月の国連総会期間中に「20項目ガザ計画」を発表した。この計画は、当初8カ国のアラブ・イスラム諸国指導者の支持を得ていたが、トランプは発表前にイスラエル側に計画を大幅に修正させながら、同じ計画であるかのように装った。

　この計画の内容は、ハマスが合意していない一連の措置を強いるものであった。具体的には、イスラエルの完全撤退なしにガザのイスラエル人捕虜全員を解放すること、武装解除とパレスチナ政治における役割の放棄、そしてガザを新たなイスラエル占領段階に委ねることである。

　ガザはトランプと元英国首相トニー・ブレアが率いる「委員会」によって統治されることになっていた。ブレアは2003年にイラク侵攻に参加しただけでなく、ハマスに対する秘密工作を主導し、ガザの孤立と封鎖、そして現在の危機につながった人物である。

　10月8日、アラブ・イスラム諸国の仲介者からの前例のない圧力を受けて、ハマスは捕虜交換の前提条件としていたイスラエルのガザ完全撤退要求を撤回した。交渉関係者に近い情報源によれば、ハマスはイスラエルが捕虜を取り戻した後にジェノサイドを再開しないというトランプの約束に賭ける意思があった。

　トランプの計画では、イスラエルはガザへのジェノサイド攻撃を終わらせ、部分的に軍を撤退させることに同意するが、イスラエルがガザの捕虜を取り戻した後にジェノサイドを再開しないことを保証するのはトランプの言葉だけである。

　イスラエルは1日600台の支援トラックの進入を許可し始めることに同意したとされるが、イスラエルとエジプトとの国境管理権を保持し、いつでも食料、医薬品、再建資材の流入を再び制限できる。

　ネタニヤフ首相は、ハマスと他のパレスチナ勢力が権力から排除され武装解除されるまで、イスラエルは軍をガザから撤退させないと公言している。一方ハマスは、パレスチナの占領が終わり、戦闘員が主権国家パレスチナの新しい軍隊に武器を引き渡せるようになるまで武装解除しないと主張している。

　ハマスはまた、パレスチナの将来に関する交渉で唯一の交渉者として行動する権限はないとトランプに回答した。パレスチナはパレスチナ人によって統治されるべきであり、トランプやブレアによってではなく、その将来はすべてのパレスチナ派閥の代表者間で交渉されなければならないと述べた。

　プログレッシブ・インターナショナルは10月7日の声明で、「平和への道を開くどころか、パレスチナ人民のさらなる植民地化と服従の青写真を提供している――ガザで進行中のジェノサイドで暗い頂点に達した、数十年にわたる追放と破壊の集大成である」と述べた。

　2025年7月、国連総会は「パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関する高レベル国際会議」を開催した。この会議はフランスとサウジアラビアが議長を務め、「パレスチナ問題の平和的解決に関する国際的合意を再確認するだけでなく、二国家解決の実施に向けた具体的で期限を定めた協調的な国際行動を促進する」ことを目的としていた。

　会議は長文の「ニューヨーク宣言」を作成し、9月12日に総会決議で142対10、棄権12で承認された。しかし、これは「その後の日」のための計画であり、会議の委任事項が明示的に求めていた「具体的で期限を定めた協調的な国際行動」を意図的に回避したため、その日を近づけることには失敗した。

　宣言は15カ国、アラブ連盟、欧州連合の代表が共同議長を務めた8つの作業部会の審議に基づいており、各部会はガザでの仮想的な恒久停戦後の計画を作成した。

　会議での3つの円卓会議は、総会の最初の措置はパレスチナ国家の国際的承認であるべきだと合意した。国連の承認には総会と安全保障理事会の両方の承認が必要である。しかし、非常に多くの国が承認を支持しており、アメリカが拒否権を乱用して安保理を無力化しているため、総会は「平和のための結集」原則に基づいて緊急特別会期を召集し、単独で行動してパレスチナを正式に承認し、完全な国連加盟国として迎え入れることができる。

　しかし、2025年7月の会議と9月12日の決議で最も重大な欠落は、ガザでの停戦を強制するための具体的で協調的な国連行動を取らなかったことである。これは会議で計画されていた「その後の日」に到達するための重要な第一歩であった。トランプはこの欠落を利用して、イスラエルの占領を終わらせるのではなく永続化させる条件でガザでのジェノサイドの終結を提案した。

　イスラエルがニューヨーク宣言を拒否し無視することは完全に予測可能であり、ネタニヤフは9月26日の総会演説でまさにそうした。しかし、ほとんどの代表団が退席しネタニヤフがほぼ空の会場で演説を続けた後、コロンビアと南アフリカが主導するハーグ・グループの諸国は34カ国の代表との会合を主催し、ジェノサイドと占領を終わらせるために国連が今取るべき協調的で具体的な行動を計画した。

　キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は翌日の総会演説で、パレスチナに関する完全な国連加盟を含む具体的措置のために「これ以上の遅延なく」緊急特別会期を招集すべきだと述べた。

　総会がジェノサイドと占領の終結に本気であるならば、緊急特別会期は国連主導の武器禁輸、経済ボイコット、その他の具体的措置について討議し投票しなければならない。これらはイスラエルに国際法、国際裁判所の判決、パレスチナに関する国連決議の遵守を強制するために設計されたものである。

　ジュネーブの国連人権事務所は既に、イスラエルの違法占領に加担している158のイスラエル企業と多国籍企業のデータベースを持っており、これらの企業に対する国際ボイコットは直ちに発効できる。

　イスラエルは小国であり、世界中の国々との貿易と経済関係に依存している。ニューヨーク宣言に投票した大多数の国々が、言葉と投票を協調行動で裏付ける用意があるならば、国連主導の貿易ボイコット、投資撤退キャンペーン、武器禁輸は、イスラエルにガザでのジェノサイドとパレスチナの違法占領を終わらせるよう巨大な圧力をかけることができる。十分な数の国が完全に参加すれば、これらの措置はイスラエルの立場を急速に非常に困難なものにできる。

　2025年総会での多くの演説者が、ガザでの停戦と占領の終結をもたらすこの種の決定的な行動を情熱的に求めた。ヨルダンのアブドラ国王は「非難に次ぐ非難で満足し、具体的な行動なしにいつまで続けるのか」と問いかけた。

　ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、ブラジルは既にイスラエルに対する武器禁輸を実施し、違法入植地とのすべての貿易を断ち切ったと述べた。トルコは8月にイスラエルとのすべての貿易関係を断絶した。オランダのディック・スホーフ首相は武器禁輸とEUのイスラエルとの貿易協定の停止を求めた。チャドのアラー=マイェ・ハリナ首相は「今この瞬間からの我々の義務は、この強力な宣言を具体的な行為に変え、パレスチナ人民の希望を現実にすることである」と宣言した。

　ハーグ・グループの諸国は、国際司法裁判所での南アフリカのジェノサイド訴訟と国際刑事裁判所でのイスラエル当局者に対する戦争犯罪訴訟を支援するためにプログレッシブ・インターナショナルによって結成された。

　7月にコロンビアのボゴタで開かれた会合で、これらの国のうち12カ国が武器禁輸とイスラエル占領に対するその他の具体的措置を約束した。9月23日の総会演説で、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領はパレスチナに関する緊急特別会期と「パレスチナを守る」国連平和維持軍を求めた。

　2024年9月の前回の緊急特別会期は、イスラエルは1年以内に1967年以降のパレスチナ占領を終わらせなければならないと要求した。イスラエルがそれを始めることさえ拒否し、ガザでのジェノサイド、他の占領地域での抑圧の強化、他国への攻撃を挑戦的にエスカレートさせたことは、総会が多くの国々が求めている具体的で協調的な措置を取るために必要なすべての根拠を提供している。

　悲劇的なことに、停戦を確保し占領を終わらせるために必要な外交的・経済的圧力をかける代わりに、フランス、サウジアラビアとそのパートナーは、地域経済統合やアラブ・イスラム諸国による承認などの「飴」をイスラエルの前にぶら下げて、イスラエルを誘惑または買収して国際法と国連決議を遵守させようとした。

　これは決してうまくいかなかった。歯のないニューヨーク宣言、そして今やトランプの新しいガザ占領計画は、包囲され、飢え、爆撃されているガザの人々に将来への希望をほとんど与えない。

　国連総会は、経済制裁、武器禁輸、その他の措置を課してイスラエルを外交的・経済的に孤立させることにより、ジェノサイドと占領の真の恒久的終結を確保するための決定的な国連主導の行動で、これらの欠陥のあるイニシアチブをフォローアップしなければならない。

　国連総会がパレスチナに関する緊急特別会期の新しい会合を迅速に招集することを妨げるものは何もない。緊急特別会期は、フランスとサウジアラビア主導のイニシアチブが約束したが実現できなかった「具体的で期限を定めた協調的な国際行動」――マレーシアのモハマド・ハサン外相が総会で「占領勢力に対する具体的行動」と表現したもの――を最終的に取ることができる。

　世界中で、一般市民が自国政府に行動を取るよう要求して立ち上がり、活動家の船団がガザの封鎖を破るために出航している。

　平和のための結集原則の下で会合する国連総会の緊急特別会期は、パレスチナの国連承認、国連主導の国際武器禁輸、経済ボイコットと投資撤退キャンペーン、戦争犯罪訴追、その他イスラエルを外交的に孤立させる措置について討議し、拘束力のある決議を可決できる。

　世界の政府は、自国民の良心の呼びかけに応え、国連でこれらの措置に投票し、迅速に実施することにより、このジェノサイドとそれが一部である残虐で違法なパレスチナ占領を終わらせる集団的力を持っている。今、彼らはそれを使わなければならない。

【要点】

　・トランプ計画の問題点: トランプの「20項目ガザ計画」は停戦をもたらす可能性はあるが、イスラエルによるパレスチナ占領を終わらせるのではなく永続化させる設計になっている。ハマスが合意していない条件を強い、ガザをトランプとブレアが率いる委員会によって統治させることを提案している。

　・国連の取り組みの不足: 2025年7月の国連会議とニューヨーク宣言は「その後の日」の計画を作成したが、停戦を強制するための具体的で協調的な国連行動を取らなかった。これによりトランプが介入する余地が生まれた。

　・緊急特別会期の必要性: 国連総会は平和のための結集原則に基づき緊急特別会期を召集し、パレスチナの正式な国連承認、武器禁輸、経済制裁、貿易ボイコット、投資撤退など、拘束力のある具体的措置を講じるべきである。

　・実行可能な経済圧力: イスラエルの違法占領に加担している158の企業のデータベースが既に存在し、国際ボイコットは直ちに実施可能である。イスラエルは小国で貿易に依存しており、協調的な経済措置は大きな圧力となる。

　・各国の具体的行動: ブラジル、トルコ、オランダなど複数の国が既に武器禁輸や貿易制限などの具体的措置を取っている。ハーグ・グループの12カ国が武器禁輸とその他の措置を約束している。

　・世界政府の責任: 世界の政府は、自国民の要求に応え、国連で具体的措置に投票し実施することにより、ガザでのジェノサイドとパレスチナ占領を終わらせる集団的力を持っており、今それを使わなければならない。

【引用・参照・底本】

Beware Trump’s Ceasefire Without UN Action Consortium News 2025.10.11
https://consortiumnews.com/2025/10/11/beware-trumps-ceasefire-without-un-action/?eType=EmailBlastContent&eId=760b9338-7b07-4609-a22e-ca8a863477b5

Beware Trump’s Ceasefire Deal Absent Meaningful UN Action to Halt Israel’s Genocide
https://www.commondreams.org/opinion/ceasefire-wont-end-genocide

【概要】

　中国は2035年までに科学技術分野での世界的リーダーになることを目指しており、次の5年間(2026-2030年)を重要な突破期と位置づけている。宇宙開発、5G、新エネルギーでは世界をリードしているが、半導体とAI分野が主要な競争領域として残されている。米国主導の輸出規制により先端チップ製造技術へのアクセスが制限される中、中国は独自の技術開発路線の確立を急いでいる。

【詳細】　

　科学技術政策の全体像

　中国は第15次5カ年計画を策定中であり、2025年10月6日に公表された記事によると、科学技術分野、特に半導体とAIにおける競争力強化が焦点となっている。科学技術部長官のYin Hejunは9月18日の国務院記者会見で、現行の第14次5カ年計画期(2021-2025年)における進捗を報告した。国家研究開発投資は2020年比で48%増加し、研究者数は世界最大を維持している。中国はグローバル・イノベーション・インデックスで10位に上昇し、影響力の高い国際学術誌への論文掲載数と特許出願数で5年連続世界首位となっている。

　半導体分野の課題と戦略

　中国科学院の集積回路分野の主要研究者である Ye Tianchun教授によれば、中国のチップ産業の核心的課題は「追いつき」と「輸入代替」の戦略から、新たな技術経路を開拓する戦略への転換である。半導体産業は技術封鎖とサプライチェーンのデカップリングという二重の課題に直面している。最優先の開発課題は、先端プロセスノードの独自研究開発、新たな技術ルートの探索、協力的エコシステムの育成である。

　中国は28ナノメートル以上の成熟プロセスノードにおいて一定の自給自足を達成している。しかし、ハイエンド市場は依然として米国、日本、欧州企業が支配している。リソグラフィ装置とそのコア部品など、先端プロセス装置の開発において体系的な突破が必要とされている。

　トランジスタサイズが物理的限界に近づく中、世界の半導体産業はフォトニックチップや量子コンピューティングなど新興技術を積極的に探索している。Ye教授は、国内では完全空乏型シリコン・オン・インシュレータ(FDSOI)技術が機会を提供していると述べている。主流のFinFET技術と比較して、FDSOIは製造プロセスがより単純で、製造コストが低く、高速かつ低消費電力であり、先端リソグラフィツールへの要求も厳しくない。このような革新的技術は中国にハイエンドチップへの代替経路を提供する可能性がある。

　Ye教授はまた、低レベルで冗長な国内競争の問題を指摘している。国産化が達成されたほぼすべてのセグメントで、5社以上の国内企業が競合している。これは一部には米国の制限により企業が水平展開を余儀なくされた結果であり、一部には政策インセンティブが資本と新規参入者を引き寄せ、成熟製品を複製することで革新的リソースを浪費している結果である。

　追いつきと代替の戦略は、グローバルエコシステム内で能力を構築する一方で、外国の技術ロードマップへの依存を生み出し、中国を戦略的に受動的な立場に置いている。米国主導のデカップリング努力に直面し、中国は独自の開発モデルを確立しなければならないとYe教授は述べ、これを「自らの設計図で自らの家を建てる」と表現している。

　北京社会科学院のLi Xianjun教授によれば、中国はEUV(極端紫外線)リソグラフィの開発など既存のボトルネックを克服するだけでなく、新興技術や破壊的技術への先見的投資も行わなければならない。これには、成熟ノードを使用して先端に近い性能を達成するためのチップレットパッケージングの推進、従来のアーキテクチャ独占を打破するためのRISC-Vオープンソースチップエコシステムの積極的構築、ナノインプリントリソグラフィなどまったく新しい製造技術の探索が含まれる。

　Li教授は、コンピューティングインフラ、インテリジェント運転、スマート製造などの分野での成長が第15次5カ年計画期(2026-2030年)における主要な市場推進力になると予想している。

　AI分野の戦略

　AIの急速な発展はチップ産業にとって二重の触媒である。専用AIチップへの爆発的需要を生み出すと同時に、自動化、先端材料スクリーニング、装置効率の向上を通じてチップ設計と製造プロセスを変革している。

　中国工程院院士のChen Xiaohongは、国営の中国経済時報のインタビューで、第15次5カ年計画期はAI革新の加速と広範な応用にとって決定的であると述べている。中国は科学と産業の革新を統合するエコシステムの創造を加速しなければならず、これは国家競争力を高め、高品質な経済発展を促進するための戦略的選択であると彼女は述べている。
このAI戦略には3つの主要な柱がある。

　第一に、基礎アルゴリズム、開発フレームワーク、ハイエンドチップにおける突破に努力を集中させる。

　第二に、大規模モデルの訓練と実行のエネルギー消費を削減するための脳型コンピューティングの開発を推進する。モデルの「幻覚」と不透明な意思決定の問題に取り組むための説明可能なAIを進展させる。テキスト、画像、音声、動画にまたがる多様なモーダル情報の理解と生成を改善するためのクロスモーダル表現・生成技術を強化する。

　第三に、データ、アルゴリズム、コンピューティングパワー、コンピューティングネットワークの統合を促進する。これには、データ市場の改善、公共データの認可使用の推進、オープンソースアルゴリズムエコシステムの構築、国家コンピューティングパワースケジューリングプラットフォームの確立が含まれる。

　Chen院士は、ヒューマノイドロボット、インテリジェント・コネクテッド・ビークル、スマートグリーン輸送、低高度経済などの分野で応用統合が優先されると述べている。

　この方向性に呼応して、工業情報化部長官のLi Lechengは先月の中国国際工業博覧会で、第15次5カ年計画期はAIと製造業の応用シナリオの創出に焦点を当てると発表した。

　また、ブレイン・コンピュータ・インターフェース、メタバース、量子情報などの未来産業も積極的に開拓すると述べている。

【要点】

　・目標: 中国は2035年までに科学技術分野での世界的リーダーを目指し、2026-2030年の第15次5カ年計画期を重要な突破期と位置づけている。

　・現状の成果: 国家研究開発投資は2020年比48%増、研究者数世界最大、グローバル・イノベーション・インデックス10位、論文・特許出願で5年連続世界首位。宇宙開発、5G、新エネルギーで世界をリード。

　・半導体分野の課題: 28ナノメートル以上の成熟ノードで一定の自給達成も、ハイエンド市場は米欧日企業が支配。米国主導の輸出規制が先端技術へのアクセスを制限。

　・半導体戦略: 「追いつき」から「独自路線開拓」への転換が必要。FDSOI技術、チップレットパッケージング、RISC-Vエコシステム、ナノインプリントリソグラフィなど代替技術路線を探索。低レベルな国内競争の解消も課題。

　・AI戦略の3本柱:(1)基礎アルゴリズム、開発フレームワーク、ハイエンドチップでの突破、(2)脳型コンピューティング、説明可能なAI、クロスモーダル技術の推進、(3)データ、アルゴリズム、コンピューティングパワー、ネットワークの統合。

　・重点応用分野: ヒューマノイドロボット、インテリジェント・コネクテッド・ビークル、スマートグリーン輸送、低高度経済での応用統合を優先。ブレイン・コンピュータ・インターフェース、メタバース、量子情報などの未来産業も開拓。

【引用・参照・底本】

China charts path to global competitiveness in chips and AI for next five-year plan SCMP 2025.10.06
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3327566/china-charts-path-global-competitiveness-chips-and-ai-next-five-year-plan?module=perpetual_scroll_0&pgtype=article

【概要】

　中国は世界最大かつ最強の空中風力タービンの飛行に成功した。2024年9月19日から21日にかけて、バスケットボールコート大で13階建てビルの高さに相当するS1500が、中国西部の新疆ウイグル自治区の砂漠地帯での試験飛行中に、この種のタービンとして初めて1メガワットの電力を発電した。この成果は、より安価で信頼性の高いグリーンエネルギーをもたらし、中国の世界的なクリーンエネルギー移行における主導的役割を強化する可能性がある。

【詳細】　

　試験はヘリウムを充填した飛行船のような装置を用いて実施された。試験内容には、砂漠条件下での組み立て、圧力チェック、昼夜を問わず強風下での打ち上げと回収が含まれていた。プロジェクトの主要開発者の一つである北京拠点のスタートアップ企業、Sawes Energy Technologyによれば、「計画されたすべての目標が達成された」という。

　同社のCEOかつチーフデザイナーであるDun Tianrui氏は、これを「製品を実用化するための重要な段階」と評した。同氏は、今後全国のさまざまな地域や環境でさらなる試験が実施され、2026年に量産が予定されており、同年に最初のユニットが送電網に接続される見込みであると述べた。敦氏は「我々の目標は、空中風力発電を手頃な価格のクリーンエネルギーの重要な部分とし、世界のエネルギー移行に中国の解決策を提供することである」と語った。

　地上から巨大な風車のように突き出る風力タービンとは異なり、空中風力タービンは発電機を空中に持ち上げるヘリウム充填のシェルに浮遊し、頑丈なケーブルを通じて地上に電力を送り返す仕組みである。

【要点】

　・中国がS1500という世界最大・最強の空中風力タービンの飛行試験に成功した。

　・2024年9月19-21日に新疆ウイグル自治区の砂漠で実施され、1メガワットの発電を達成した。

　・装置はバスケットボールコート大、13階建てビルの高さに相当する。

　・開発企業Sawes Energy Technologyは2026年の量産開始と送電網接続を計画している。

　・空中風力タービンはヘリウム充填シェルで発電機を浮遊させ、ケーブルで地上に送電する方式である。

【引用・参照・底本】

World’s most powerful flying wind turbine launched in western China SCMP 2025.09.26
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3326920/worlds-most-powerful-flying-wind-turbine-launched-western-china?module=perpetual_scroll_1_RM&pgtype=article

【概要】

　2025年10月12日、中国商務部(MOFCOM)の報道官が、米国が10月10日に発表した中国製品に対する100%の追加関税および重要ソフトウェアの輸出規制に関して声明を発表した。

　この声明は、米国による高関税の一方的な脅威は中国との正しい付き合い方ではないとし、中国は貿易戦争を望まないが恐れてもいないという一貫した立場を表明している。

【詳細】　

　中国商務部報道官の声明内容は以下の通りである。

　中国は10月9日にレアアースおよび関連品目に関する輸出管理措置を発表した。これは中国政府が法律と規制に基づいて自国の輸出管理制度を改善するために取った通常の措置である。責任ある大国として、中国は常に自国の安全保障と国際共同安全保障を断固として守り、公正かつ合理的な原則的立場を取り、慎重かつ適度な方法で輸出管理措置を実施している。

　報道官は、米国の発言は典型的な「二重基準」を反映していると指摘した。長期にわたり、米国は国家安全保障の概念を過度に拡大し、輸出規制を濫用し、中国に対して差別的措置を取り、半導体装置やチップを含む様々な製品に対して一方的な域外管轄措置を課してきた。

　米国の商業管理リスト(CCL)は3,000品目以上をカバーしているのに対し、中国の「両用品目輸出管理リスト」は約900品目のみをカバーしている。米国は長年、輸出規制に「デミニマスルール」を適用し、最低基準を0%としている。これらの米国側の措置は、企業の正当かつ合法的な権利と利益を深刻に害し、国際経済貿易秩序を著しく混乱させ、世界の産業およびサプライチェーンの安全と安定を重大に損なっている。

　特に、9月のマドリードでの中米経済貿易協議以降、米国はわずか20日間で中国を標的とした一連の新たな制限措置を導入した。複数の中国企業をエンティティリストおよび特別指定国民リストに追加し、数千の中国企業に影響を与える関連会社規則により企業管理の範囲を恣意的に拡大し、中国の懸念と善意を無視して、中国の海運、物流、造船産業を標的とした通商法301条措置の実施を続けた。

　報道官は「米国の行動は中国の利益を深刻に害し、二国間経済貿易協議の雰囲気を損ない、中国はこれに断固反対する」と述べた。

　中国は米国に対し、誤った慣行を速やかに是正し、両国首脳の電話会談での重要な合意を遵守し、協議の苦労して得られた成果を保護し、中米経済貿易協議メカニズムを引き続き活用し、相互尊重と対等な協議に基づく対話を通じてそれぞれの懸念に対処し、相違を適切に管理することで、中米経済貿易関係の安定的、健全かつ持続可能な発展を確保するよう求めた。

　報道官は、もし米国が誤った道を進み続けるならば、中国は必ず断固とした措置を取って自らの正当な権利と利益を守ると述べた。

【要点】

　・米国は中国のレアアース輸出管理措置への対応として、中国製品に100%関税と重要ソフトウェアの輸出規制を発表した。

　・中国商務部は、高関税の脅威は正しい対中関係のあり方ではなく、中国は貿易戦争を望まないが恐れないとの立場を表明した。

　・中国のレアアース輸出管理措置は、法律に基づく自国の輸出管理制度の改善のための通常措置である。

　・米国は国家安全保障の概念を過度に拡大し、輸出規制を濫用しており、「二重基準」であると中国は批判した。

　・米国の商業管理リストは3,000品目以上に対し、中国は約900品目のみをカバーしている。

　・9月のマドリード協議後、米国は20日間で中国に対する一連の制限措置を導入した。

　・中国は米国に対し、誤った慣行を是正し、両国首脳の合意を遵守し、対話を通じて問題解決するよう求めた。

　・米国が誤った道を続ければ、中国は断固とした対抗措置を取ると警告した。

【引用・参照・底本】

Willful threats of high tariffs are not the right way to get along with China: MOFCOM on US’ planned additional 100% tariff on China GT 2025.10.12
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345415.shtml

【概要】

　2025年10月13日から14日にかけて北京で「女性に関する世界首脳会議」が開催されるにあたり、複数の国の指導者が北京に到着している。スリランカ、ガーナ、ドミニカ国、モザンビークの首脳はすでに到着しており、他の数カ国の指導者も出発を予定している。

　この会議は中国と国連女性機関が共催し、北京世界女性会議30周年を記念して、ジェンダー平等と女性の全面的発展の促進を目的としている。

【詳細】　

　スリランカのハリニ・アマラスリヤ首相は10月12日正午に北京に到着した。ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領、ドミニカ国のシルヴァニー・バートン大統領、モザンビークのマリア・ベンヴィンダ・レヴィ首相は10月11日に北京に到着した。

　バートン大統領は、世界中で女性の大義の発展をどのように促進できるか、また中国が女性とその家族の生活水準を向上させるために何を行ってきたかを探求することを楽しみにしていると述べた。

　アマラスリヤ首相は会議において、「共有される未来：女性の全面的発展のための新たな加速されたプロセス」というテーマで演説を行う予定である。

　カンボジア王国国民議会のクオン・スダリー議長は、高官レベルのカンボジア議会代表団を率いて会議に出席する。彼女は基調演説を行い、北京行動綱領の採択以来、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進するカンボジアの確固たる政治的意志と成果を強調する予定である。

　メキシコのシトラリ・エルナンデス・モラ女性問題担当大臣は、この会議が「力強く前向きな提案」と、女性の権利を推進するための新たな多国間の取り組みをもたらすことを期待していると述べた。エルナンデス大臣は、過去30年間における女性の発展を促進する中国の顕著な進歩を称賛し、「中国で女性に利益をもたらしたプログラムや取り組みについて直接学ぶことを楽しみにしている」と語った。

　カンボジアのイン・カンタ・パヴィ女性問題担当大臣は、「この画期的なイベントは、ジェンダー平等と包括的な発展、特にグローバル・サウス全体における我々の共通の取り組みを再確認する機会である」と述べた。

　中国外務省のGuo Jiakun報道官は定例記者会見で、この会議には各大陸から国家元首、政府首脳、議会指導者、副首相、閣僚級関係者、国際機関の指導者、友好関係者が集まると述べた。

　Guo報道官は、今年が北京宣言及び行動綱領を採択した第4回世界女性会議の30周年にあたることに言及し、この会議は同会議の精神を再確認し、その成果の実施を加速することを目指していると述べた。

　また、この会議はジェンダー平等と女性の全面的発展を推進し、人類運命共同体の構築を促進するための新たな原動力を注入すると述べた。

　Guo報道官は、中国は国際社会と協力して会議の成功を確保し、世界の女性の発展の歴史における新たなマイルストーンとすることを期待していると語った。

【要点】

　・会議名称：女性に関する世界首脳会議

・日程：2025年10月13日から14日

　・場所：北京

　・主催：中国と国連女性機関の共催

　・テーマ：「共有される未来：女性の全面的発展のための新たな加速されたプロセス」

　・参加者：スリランカ、ガーナ、ドミニカ国、モザンビーク、カンボジア、メキシコなど複数の国から国家元首、政府首脳、議会指導者、閣僚級関係者が出席

　・背景：第4回世界女性会議（北京会議）の30周年を記念

　・目的：北京宣言及び行動綱領の精神を再確認し、ジェンダー平等と女性の全面的発展を加速させる

【引用・参照・底本】

Leaders of multiple countries arrive in Beijing for Global Leaders’ Meeting on Women GT 2025.10.13
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345420.shtml

【概要】

　2025年10月9日、金価格が史上最高値となる1オンス4,000ドルを突破し、年初来で50%以上の上昇を記録した。この急騰は世界経済の不確実性の深まりと安全資産への需要増加を示している。IMF専務理事は「不確実性が新常態となった」と述べている。

　金価格上昇の背景には、米ドルへの信頼低下、37兆ドルを超える米国債務、地政学的緊張の高まり、AI主導の資産バブルへの懸念などが複合的に作用している。世界各国の中央銀行は金準備を増やしており、既存の通貨システムに対する慎重な姿勢を反映している。

【詳細】　

　金価格の上昇要因は複数存在する。

　第一に、金利引き下げ期待と37兆ドルを超える米国債務の現実が、米ドル建て資産の信頼性を損なっている。世界金協議会によれば、8月に各国中央銀行が金準備を継続的に増加させており、これは国際的な慎重姿勢を示す集団行動である。

　第二に、米国経済内部の潜在的リスク、特にAIバブルによる株式市場崩壊への懸念が金価格を押し上げている。ハーバード大学のエコノミスト、ジェイソン・ファーマンによれば、2025年上半期の米国GDP成長はほぼ全てがデータセンターと情報処理技術への投資によって牽引されたという。9月下旬のファーマンの投稿では、これらを除くと年率換算でGDP成長率はわずか0.1%となり、ほぼ停滞状態であったことが示されている。

　この成長構造は広範な懸念を引き起こしている。米国のテクノロジー大手企業はデータセンター拡張のために継続的に資金を調達しているが、このビジネスモデルの実現可能性は未証明であり、AI製品からの収益が増大するコストをカバーできるかは依然として不明である。収益が支出を満たさずAIバブルが崩壊した場合、米国経済は株式市場の暴落や成長停滞を含む連鎖的リスクに直面する可能性があり、既に脆弱な世界経済にさらなる不確実性をもたらすことになる。

　第三に、持続する地政学的緊張が世界経済にさらなる不確実性を注入している。中東の紛争は国際エネルギー市場に影響を与え続けており、ロシア・ウクライナ紛争は貿易と産業チェーンを混乱させている。中国と米国の間の貿易緊張、特に米国による頻繁な一方的措置は、国際経済関係の政治化を一層浮き彫りにしている。経済論理が政治的考慮に道を譲るにつれ、国際貿易環境の不確実性が著しく上昇している。

　これに対応して、発展途上国と新興経済国は金への準備ポートフォリオの再調整を行っており、これは国際情勢に対応してリスクを軽減することを目的とした戦略的準備管理の広範なシフトを反映している。

　記事は、この世界的な安全資産への殺到の中で、中国経済が提供する確実性がますます顕著になっていると主張している。中国は14億人以上の人口を有し、そのうち4億人以上が中所得層であり、世界最大の消費者市場として急速に台頭している。中国は世界で最も包括的な産業システムを持ち、超大規模市場から得られる規模の経済が明白であり、世界中の革新的技術の最大の試験場となっている。

　さらに重要なことに、中国のマクロ政策の確実性により、中国経済は安定的な運営に適した位置にあるとされている。外部環境がどれほど複雑で不安定になろうとも、中国のマクロ政策は常に「安定を保ちながら進歩を求める」という一般原則を堅持し、経済法則を遵守してきたという。これらのマクロ政策調整は、短期的、即時的な利益や部分的な利益を優先するのではなく、長期的かつ戦略的な考慮に焦点を当てている。

　記事は、世界が不確実性を乗り越える中で、中国経済の確実性を強化する努力は、中国自身の発展ニーズに不可欠であるだけでなく、世界経済の回復力と回復を守るための重要な取り組みとなるとしている。

【要点】

　・金価格の記録的上昇：2025年10月、金価格が1オンス4,000ドルを突破し、年初来50%以上上昇した。

　・上昇の主要因：米ドルへの信頼低下、37兆ドル超の米国債務、地政学的緊張、AIバブルへの懸念が複合的に作用している。

　・各国中央銀行の動き：8月に各国が金準備を増加させており、既存通貨システムへの慎重姿勢を示している。

　・米国経済の構造的懸念：2025年上半期の米国GDP成長はデータセンターとIT技術投資に依存し、これらを除くと成長率は年率0.1%とほぼ停滞状態であった。

　・AIバブルのリスク：米テクノロジー企業のデータセンター投資の収益性が未証明であり、バブル崩壊時には株式市場暴落と成長停滞の連鎖的リスクが懸念される。

　・地政学的要因：中東紛争、ロシア・ウクライナ紛争、米中貿易緊張が国際貿易環境の不確実性を高めている。

　・新興国の対応：発展途上国と新興経済国が金への準備資産シフトを進めている。
中国経済の位置づけ：14億人超の人口、4億人超の中所得層、包括的産業システム、「安定を保ちながら進歩を求める」マクロ政策により、中国経済が確実性を提供していると主張されている。

【桃源寸評】🌍



【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

GT Voice: Surge in global gold prices points to quest for economic certainty GT 2025.10.09
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345267.shtml

【概要】

　中国における産業用ロボットの急速な普及について報じている。2024年に中国の工場では29万5千台の産業用ロボットが新規導入され、3年連続で人口が減少する中、製造業の生産力維持に貢献している状況を伝えている。中国は現在、稼働中の産業用ロボット総数で202万7千台を保有し、世界をリードしている。

【詳細】　

　中国の工場には昨年、29万5千台の新規産業用ロボットが導入された。これは、人口が3年連続で減少する中、国内製造業の動力が失速するのではないかという懸念を和らげるものである。

　急速に高齢化が進む社会において、このロボットブームは労働力減少の課題の一部を相殺し、製造業の優位性を支えている。アナリストによれば、ヒューマノイド技術が成熟するにつれ、この優位性はさらに強化される見込みである。

　中国の人口は2022年以降減少しており、昨年は139万人減少した。しかし、国際ロボット連盟(IFR)の2025年版世界ロボティクス報告書によれば、中国は現在、記録的な202万7千台の稼働中産業用ロボットを保有し、世界を大きくリードしている。

　2024年に世界で導入された54万2千台の新規ロボットのうち、半数以上が中国の工場に設置された。これは9月に発表された報告書による。これらの機械は自動車のフレーム溶接、電子機器の組み立て、重量物の精密移動などを行い、人口動態の変化によって生じた労働力不足を埋めている。

　清華大学経済管理学院のGao Xudong教授は、「将来的に、より単純で反復的な作業がロボットによって行われるようになることは避けられない傾向である。ただし、創造的で複雑な作業には依然として人間の創意工夫が必要である」と述べている。

　同教授はさらに、「全体的な人口は縮小しているが、労働力の教育水準の向上とロボットの広範な使用により、中国の製造業は競争力を維持し強化することに問題はない」と付け加えている。

【要点】

　・2024年、中国は29万5千台の産業用ロボットを新規導入した。

　・中国は現在202万7千台の稼働中産業用ロボットを保有し、世界首位である。

　・世界の新規ロボット導入54万2千台のうち、半数以上が中国に集中している。

　・人口は2022年以降3年連続で減少し、昨年は139万人減少した。

　・ロボット導入は労働力減少による課題を相殺し、製造業の競争力維持に寄与している。

　・専門家は、教育水準の向上とロボット活用により、中国製造業の競争力は維持・強化可能と評価している。

【引用・参照・底本】

As China’s population falls, 300,000-strong robot army keeps factories humming SCMP 2025.10.06
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3327793/chinas-population-falls-300000-strong-robot-army-keeps-factories-humming?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-focus_sea_ru&utm_content=20251010&tpcc=enlz-focus_sea&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&tc=17