【概要】

　中国の半導体設計企業Moore Threads Technologyが、NvidiaやAMDに対抗する新世代のチップアーキテクチャとAIチップを発表した。2025年12月21日に北京で開催された開発者会議において、AI向けの「Huashan」チップとゲーミング向けの「Lushan」チップという2つの新製品が紹介された。

【詳細】　

　北京を拠点とし、中国の「小さなNvidia」と称されるMoore Threadsは、12月21日土曜日の開発者会議で、中国の名山にちなんで命名された2つのチップを発表した。

　創業者・会長兼CEOのJames Zhang Jianzhongによれば、AI学習と推論向けに設計されたHuashanチップは、NvidiaのHopperシリーズを上回る性能を提供し、同社の新しいBlackwellラインに近い性能を持つ。Zhangは、Huashanの性能がコンピューティングパワー、メモリ帯域幅、容量においてNvidiaのHopperシリーズ(H100およびH200チップを含む)を超えると主張したが、チップの詳細仕様は提供しなかった。

　なお、NvidiaのH100とH200は、世界中のテクノロジー企業がAI学習に使用する人気の選択肢であるが、米国政府は国家安全保障上の懸念を理由に、最近まで中国への販売を禁止していた。米国は最近、輸出規制、経済的利益、国家安全保障上の懸念のバランスを取るため、H200チップの中国への販売を承認したが、北京はまだ国内販売を承認していない。

　59歳のZhangは、Nvidiaの元幹部で中国市場のゼネラルマネージャーを務めた後、2020年にMoore Threadsを設立した。彼は、これまで国内のAI開発者が国産チップを使用してAIモデルを学習させることに躊躇していたことを認めたが、「以前にHopperチップを使用していた場合、大規模言語モデルに当社の新製品に切り替えれば、より良い結果が得られると自信を持って言える」と述べた。

　Moore Threadsはまた、高性能グラフィックス処理に焦点を当てた新しいチップLushanも発表した。Zhangは、Lushanチップがトリプルエーゲーム(大規模予算と長い開発期間を持つゲームの非公式な呼称)において15倍高いゲーミング性能を提供すると主張した。

　両チップは来年に量産を開始する予定である。これらのチップは、Moore Threadsの次世代グラフィックス処理ユニットアーキテクチャであるHuagangを基盤としており、前世代と比較して10パーセント優れた性能を提供するという。

　このイベントでは他にも、大規模AIモデルの学習のために数万個のチップの相互接続をサポートするKUAEコンピューティングクラスタが発表された。

　この発表は、Moore Threadsが12月5日に上海証券取引所で実施した大型新規株式公開の直後に行われた。同社の株価は上場以来480パーセント以上上昇し、金曜日には664.1元で取引を終えた。

【要点】

　・Moore Threadsが北京の開発者会議で新型チップHuashanとLushanを発表。

　・HuashanはAI学習・推論用で、NvidiaのHopperシリーズを上回る性能を主張。

　・Lushanは高性能グラフィックス処理用で、トリプルエーゲームで15倍の性能向上を主張。

　・両チップは来年量産開始予定。

　・新世代アーキテクチャHuagangは前世代比10パーセントの性能向上。

　・同社は12月5日に上海証券取引所に上場し、株価は480パーセント以上上昇。

　・数万個のチップ接続に対応するKUAEコンピューティングクラスタも発表。

【引用・参照・底本】

Moore Threads unveils new AI chips to challenge Nvidia SCMP 2025.12.21
https://www.scmp.com/tech/tech-trends/article/3337217/moore-threads-unveils-new-ai-chips-challenge-nvidia?module=top_story&pgtype=homepage

【概要】

　mRNAワクチンの先駆的科学者である胡海涛(Hu Haitao)が、米国の研究機関での終身在職権のある職位を辞し、中国科学院微生物研究所に移籍した。胡は2004年に中国から米国に渡り、ノーベル賞受賞者Drew Weissmanの指導の下で博士号を取得した後、約20年間米国で学術キャリアを築いてきた。2025年12月に北京に到着し、主任研究員として新たな職務を開始した。

【詳細】　

　胡海涛は46歳で、中国安徽省出身である。2001年に華北理工大学で医学の学士号を取得し、浙江大学医学部と浙江省医学科学院の共同プログラムで修士号を取得した。2004年に米国に渡り、ペンシルベニア大学ペレルマン医学部でDrew Weissmanの指導の下、2010年に博士号を取得した。その後メリーランド州の研究機関で数年間勤務し、2015年にテキサス大学医学部に加わった。2022年には微生物学・免疫学部門で終身在職権付き准教授に昇進した。

　研究分野はウイルス学と免疫学を中心とし、mRNAワクチンと治療法の開発、宿主とウイルスの相互作用のメカニズム、HIV治療などに取り組んできた。50本以上の学術論文を高インパクトジャーナルに発表し、複数の特許を保有している。2024年には米国国立アレルギー・感染症研究所が資金提供する統合前臨床/臨床エイズワクチン開発プログラムの特別審査委員を務めた。米国ウイルス学会、米国免疫学者協会、米国中国生物科学者協会の会員でもある。

　胡は南華早報とのインタビューで、昨年まで周囲の人々は彼が約20年かけて築いた米国での学術キャリアを放棄することを「信じられない」と思っただろうと述べた。しかし、過去1年間で米国の学術的見通しは「不確実で予測不可能」になり、「あまり説明する必要はなく、人々は良い選択だと言うだろう」と語った。

　キャリア移動の主な理由は個人的・家族的な理由であるとした。彼自身の研究や資金確保は政治的に直接影響を受けていないが、バイオメディカル研究への米国の支援が減少し、mRNA開発を含む関連分野の資金が削減されているという広範な認識が科学者の間にあると指摘した。特に、ドナルド・トランプ大統領の反科学政策、8月のmRNAワクチン研究開発への5億ドルの資金削減などが不確実性を増大させたと述べた。

　中国科学院微生物研究所について、胡は中国最大級の微生物学研究機関の一つであり、世界をリードするプラットフォームが自身の長期的な学術目標と非常に良く合致していると説明した。「最高の設備と勤勉な博士課程学生や博士研究員の大規模なチーム」があり、「中国科学院生物物理研究所や動物研究所など、中国の著名な国立研究機関が集まる素晴らしい学術エコシステムに位置している」と述べた。

　新しい役割では、人間の健康に影響を与える主要なウイルス感染症、特にHIVのワクチンと新規治療法の開発に焦点を当てた研究チームを率いる予定である。中国はmRNA関連の基礎研究と技術開発の発祥地ではないが、「非常に速く追いついて」おり、この分野に惜しみなく投資していると指摘した。

　決断を固めたのは家族の態度であるとも述べた。両親は彼に中国への帰国を促しており、微生物研究所の機会が訪れた際、妻も北京への移住を支持した。

【要点】

　・胡海涛(46歳)は、ノーベル賞受賞者Drew Weissmanの下で博士号を取得したmRNAワクチン専門家である。

　・2022年にテキサス大学医学部で終身在職権付き准教授の地位にあったが、2025年12月に中国科学院微生物研究所に移籍した。

　・米国での約20年間の学術キャリアを築いた後の帰国であり、昨年まで周囲は「信じられない」と思っただろうが、2025年には「良い選択」と見なされるようになった。

　・移動の主な理由は個人的・家族的なものだが、米国の学術環境が過去1年間で「不確実で予測不可能」になったことも背景にある。

　・トランプ大統領の反科学政策や、8月のmRNAワクチン研究開発への5億ドルの資金削減が不確実性を増大させた。

　・中国科学院微生物研究所は中国最大級の微生物学研究機関で、優れた設備と学術エコシステムを持つ。

　・新しい職では、HIVを含む主要なウイルス感染症のワクチンと治療法開発に焦点を当てる。

　・中国はmRNA分野で「非常に速く追いついて」おり、惜しみなく投資している。

　・両親の帰国への要望と妻の支持が決断を後押しした。

【引用・参照・底本】

‘No need to explain’: leading mRNA vaccine scientist Hu Haitao leaves US for China SCMP 2025.12.21
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3336882/no-need-explain-leading-mrna-vaccine-scientist-hu-haitao-leaves-us-china?module=top_story&pgtype=homepage

【概要】

　中国が装甲鋼の生産速度を30%向上させた一方、米国の主要製鋼メーカーが財政上の理由で操業を停止した。中国の軍事供給企業である内モンゴル第一機械グループは技術的課題を解決し、高性能装甲鋼の大規模生産を可能にした。米国では、クリーブランド・クリフス社がペンシルベニア州コンショホッケンの板材仕上げ施設を無期限閉鎖すると発表した。この施設は数十年にわたり米海軍艦艇、陸軍地上車両、数千台の耐鉱車両用の特殊装甲板を提供してきた。

【詳細】　

　内モンゴル第一機械グループは、戦車や装甲車の製造に使用される高性能装甲鋼の大規模生産を可能にする重要な技術的課題を解決したと、公式の科学技術日報が今月報じた。装甲鋼は国防、軍事産業、特殊装備の中核材料であり、超高強度、硬度、靭性、低熱伝導率といった極限の特性を持つ。その生産は困難で、高コストかつ非効率的であった。

　プロジェクトリーダーのDuan Aiping氏は同紙に対し、これらの課題を克服するため、研究チームが切削工具を超硬質材料でアップグレードし、生産温度を下げることで工具の寿命を延ばしたと述べた。Duan氏によれば、新しい切削工具は立方晶窒化ホウ素から作られており、これは天然に存在する最も硬い鉱物であるダイヤモンドとほぼ同じ硬度を持つ合成材料である。

　一方、米国の製鋼メーカーであるクリーブランド・クリフス社は5月、ペンシルベニア州コンショホッケンの板材仕上げ施設を無期限閉鎖すると発表した。この施設は米海軍艦艇、陸軍地上車両、数千台の耐鉱軍用車両用の特殊装甲板を数十年にわたり提供してきた。この閉鎖は、両国間の国防製造を支える産業能力における拡大する格差を浮き彫りにしている。

【要点】

　・中国が継続的な技術投資により装甲鋼の生産速度を30%向上させた。

　・内モンゴル第一機械グループが高性能装甲鋼の大規模生産を実現。

　・立方晶窒化ホウ素製の切削工具と低温生産により技術的課題を克服。

　・米国のクリーブランド・クリフス社がコンショホッケン施設を財政上の理由で無期限閉鎖。

　・同施設は数十年にわたり米軍向け装甲板を供給してきた。

　・この状況は中米間の国防製造産業能力の格差拡大を示している。

【引用・参照・底本】

China speeds up armour steel production by 30% as US Conshohocken plant folds SCMP 2025.12.21
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3336866/china-speeds-armour-steel-production-30-us-conshohocken-plant-folds?module=top_story&pgtype=homepage

【概要】

　米国の議員グループが今週、中国のテクノロジー企業を中国軍への支援疑惑で標的にした。これは政治的パフォーマンスと覇権主義的思考に基づくものであり、事実に基づく合理的判断ではないと業界アナリストが指摘している。この動きは世界の産業とサプライチェーンをさらに不安定化させるものである。

【詳細】　

　9名の米国議員グループが今週、ピート・ヘグセス国防長官に書簡を送り、中国のテクノロジー企業を中国軍支援企業リストに追加するよう国防総省に要請した。ロイターが日曜日に報じた内容によると、この書簡はドナルド・トランプ大統領が1兆ドルの軍事支出法案に署名した後の木曜日遅くに送付された。書簡では、AI企業DeepSeek、スマートフォンメーカーXiaomi、電子ディスプレイメーカーBOE Technology Groupをセクション1260Hリストとして知られるリストに掲載するよう求めている。

　北京に拠点を置くDarui Management Consulting Coの創設者で、ベテラン通信業界アナリストのMa Jihua氏は、Global Timesに対し、このような告発の再燃と増幅は、ワシントンの長年にわたる中国の技術発展を封じ込める戦略下での政治化された策略であると述べた。

　Ma氏は、米国の政治家は産業の現実、事実、専門的判断に基づいて決定するのではなく、国内の聴衆に対して「中国に対する強硬姿勢」を示そうとしていると指摘した。Ma氏はさらに、この提案は中国の製造能力の急速なアップグレードに対する米国政治家の根深い不安を反映していると付け加え、このような差別的慣行は中国の発展を抑制することに失敗し、代わりに世界の産業とサプライチェーンを混乱させ、最終的には米国企業と産業自体に害を及ぼすと述べた。

　この動きは、米国政府が既に中国のテクノロジー企業に課している一連の抑圧的行動に追加されるものである。今年1月、米国国防総省は、テクノロジー大手のTencent Holdingsや電気自動車セクターの主要バッテリーメーカーCATLを含む中国の主要企業を同じリストに掲載した。

　ロイターは日曜日の報道で、1260Hリストは中国企業を正式に制裁するものではないが、国防総省や他の米国政府機関への供給業者に対して、米軍のこれらの企業に対する意見についてメッセージを送るものであると指摘した。

　Ma氏は、指定された、または潜在的に標的となる中国企業の多くが、米国テクノロジー企業の重要な顧客、パートナー、または上流・下流の協力者であると警告した。「差別的措置が課されると、世界の産業とサプライチェーンはさらに混乱し、最初の影響は多くの場合、米国企業自身の業務効率とコスト構造に及ぶ」と述べた。

　Ma氏は、中国の技術進歩が国内イノベーションの急速な進展によってますます推進されているため、米国は中国の軍事企業への直接制裁を通じて実質的な成果を達成することが困難であると指摘した。過度な行政的制限は米国自身のイノベーションエコシステムを弱体化させ、長期的には軍事と民生の両方の技術開発の活力を損なうと警告した。

　1月、米国によって「中国軍の支援」で告発された複数の中国企業は、リストへの掲載の背後にある主張を拒否した。Global Timesの報道によると、Tencent、CATL、Quectel Wireless Solutionsなどの企業は、この決定には事実的根拠がなく、「完全に誤っている」と述べた。

　Ｇｕｏ Jiakun外務省報道官は1月、TencentとCATLの米国によるブラックリスト掲載についてコメントする際、中国は米国が国家安全保障の概念を過度に拡大し、様々な口実で差別的リストを作成し、中国企業を標的にして中国の高品質な発展を封じ込める慣行に断固として反対すると述べた。

　報道官は、米国に対して直ちに不正行為を是正し、中国企業に対する違法な一方的制裁と長腕管轄権を終わらせるよう促し、「中国は中国企業の合法的な権利と利益を断固として守り、正当な発展の権利を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と郭氏は述べた。

　メディアの問い合わせに応じた別の声明で、中国商務省は、米国が世界貿易機関の規則と市場原則を無視し、国家安全保障の概念を継続的に悪用し、国家権力を誤用していると批判した。「米国の行動は国際経済貿易秩序を深刻に損ない、世界の産業とサプライチェーンの安定性を危険にさらしている」と声明は述べた。

　同省によると、中国は米国に対して事実と規則を尊重し、直ちに誤った慣行を停止し、中国企業に公正で正当かつ非差別的な扱いを提供するよう促している。

【要点】

　・9名の米国議員がピート・ヘグセス国防長官に書簡を送り、DeepSeek、Xiaomi、BOE Technology Groupを中国軍支援企業リスト(セクション1260H)に追加するよう要請した。

　・業界アナリストのMa Jihua氏は、この動きは政治的パフォーマンスと覇権主義的思考に基づくものであり、事実に基づく判断ではないと指摘した。

　・Ma氏は、このような差別的慣行は中国の発展を抑制できず、世界の産業とサプライチェーンを混乱させ、最終的に米国企業自身に害を及ぼすと警告した。

　・今年1月、米国国防総省はTencentやCATLなどの中国主要企業を同じリストに掲載した。

　・1260Hリストは正式な制裁ではないが、米軍の企業に対する意見を供給業者に伝えるメッセージとなる。

　・標的となる中国企業の多くは米国テクノロジー企業の重要なパートナーであり、差別的措置は米国企業の業務効率とコスト構造に影響を及ぼす。

　・中国企業は米国の告発を「事実的根拠がなく完全に誤っている」として拒否した。

　・中国外務省と商務省は米国の行動を批判し、直ちに誤った慣行を停止し、中国企業に公正な扱いを提供するよう促した。

【引用・参照・底本】

US lawmakers push to label Chinese tech firms as ‘military assists’; analyst warns of political manipulation and supply chain risks GT 2025.12.21
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1351125.shtml

【概要】

　中国は2025年12月、デジタルヒューマン(仮想人間)に関する初の国家標準を発表した。この標準は、顧客サービス向け仮想人間の研究開発、制作、応用に明確な要件と基準を提供するもので、業界における統一的な技術指針の欠如に対処するものである。この動きは、仮想人間分野の進歩だけでなく、中国がAI技術を実際の応用に統合し、新たなビジネスモデルを育成する取り組みを示している。

【詳細】　

　顧客サービス向け仮想人間は、AI応用の重要な担い手として、電子商取引、金融、教育、医療など多様な分野に徐々に浸透している。電子商取引分野では、仮想カスタマーサービスが24時間365日のインテリジェント相談を提供し、サービス応答の効率と顧客満足度を大幅に向上させている。医療分野では、仮想人間が予備的な診察や情報収集を支援し、現場の医療資源への圧力を軽減している。これらの応用は、従来のサービスプロセスを再構築するとともに、消費者により多くの利便性と効率性をもたらし、デジタル経済における積極的な革新の力となっている。

　しかし、異なる企業が開発した仮想デジタルヒューマンは、対話体験や機能性能において大きな差異があった。これらの格差は、ユーザー体験に影響を与えるだけでなく、業界全体の協調的発展と大規模応用を妨げていた。

　今回の国家標準により、企業は製品の改善と革新のためのより明確な方向性を得た。具体的には、標準はリップシンク精度が最低90%、ジェスチャーや身体動作の対話成功率の平均が90%、感情的対話の成功率が最低80%といった、明確で測定可能な基準を設定している。これらの具体的な指標は、品質の共通基準を確立し、ユーザーの信頼を構築し、より多くのシナリオでの仮想人間の責任ある応用を支援する。

　中国におけるAI応用の急速な成長は、商業化によって大きく推進されてきた。しかし、AIの重要なユースケースを代表する仮想人間が新たな領域を探索する際には、必然的に課題が生じる。ここで標準が重要な役割を果たす。標準は基本要件の設定、システミックリスクの防止、そして革新が健全で持続可能な方法で進むことの確保を支援する。

　この標準化への注力は、中国のより広範なデジタル経済目標と合致している。国家発展改革委員会と国家データ管理局は、2025年デジタル経済発展業務要点において、中国がデジタル経済の中核競争力を強化し、技術革新と産業革新の深い統合を促進すると明確に述べている。

　デジタル経済の高品質な発展は、強力な標準枠組みによって支えられなければならない。国家市場監督管理総局によれば、中国はすでに30のAI国家標準を発表しており、さらに84の標準が開発中である。これらは基本的なソフトウェアとハードウェアから主要技術、業界応用、セキュリティガバナンスまでの領域をカバーしている。これらの標準は、関連業界における革新のガイドと触媒として、ますます認識されている。

　AIのような汎用技術の真の潜在力は、経済のあらゆる部門との深い統合にある。しかし、そのような統合は混沌としたものや無秩序なものであってはならない。共通のインターフェース、合意されたプロトコル、認識された品質基準が必要である。標準はまさにその基盤を提供する。

　この仮想人間標準の発表は、中国がAI駆動型の新しいビジネスモデルを探索するための新たな出発点である。このような標準によって導かれ保護されることで、AI技術はより安全で、より信頼性が高く、より効率的な方法で様々な業界に力を与えることができる。これは、デジタルヒューマンライブストリーミングやインテリジェント相談などの新しいサービス形態を生み出すだけでなく、デジタル経済全体をより高品質でより持続可能な発展へと推進し、経済転換に新鮮な革新エネルギーを継続的に注入する。

【要点】

　・中国が初の仮想デジタルヒューマンの国家標準を発表した。

　・標準は顧客サービス向け仮想人間の技術指針として、リップシンク精度90%以上、動作対話成功率平均90%、感情対話成功率80%以上などの具体的基準を設定。

　・仮想人間は電子商取引、金融、教育、医療など多様な分野で応用され、24時間365日のサービス提供や業務効率化に貢献。

　・標準化により、企業間の品質格差を解消し、ユーザー体験の向上と業界の協調発展を促進。

　・中国はすでに30のAI国家標準を発表し、84の標準を開発中であり、デジタル経済の高品質発展を標準枠組みで支援。

　・この標準は、AI技術の安全で効率的な産業統合を促進し、新たなビジネスモデル創出と経済転換への革新エネルギー注入を目指す

【引用・参照・底本】

GT Voice: National standard for digital humans underscores brisk pace of AI application GT 2025.12.18
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1350942.shtml

【概要】

　日本政府高官による核兵器保有発言をめぐり、石破茂前首相が2025年12月21日、述べた。この発言は、高市早苗首相の安全保障顧問とされる政府高官が「日本は核兵器を保有すべき」との個人的見解を示したことに対する反応である。

【詳細】　

　福岡TNCニュースによると、石破氏は土曜日に福岡市のTNCスタジオからフジテレビのニュース番組に生出演し、政府高官の核兵器保有発言について「日本に絶対に利益にならない」とコメントした。

　石破氏は「この発言はオフレコで個人的意見として述べられたもので、誰が発言したかは不明である」と述べた上で、「日本が核兵器を保有するなら、核不拡散条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)から脱退しなければならない」と指摘した。さらに「何より、日本のエネルギー需要を支える原子力政策が維持不可能になる」と述べた。また、「核兵器保有の安全保障上の意味は否定できない」としながらも、「日本に絶対に利益にならない」と断言した。

　木曜日、朝日新聞は匿名の政府高官が「日本は核兵器を保有すべき」との個人的見解を述べたと報じた。この高官は高市早苗首相に安全保障政策について助言する立場にあるという。

　金曜日の記者会見で、小泉進次郎防衛大臣は非核三原則の見直しの可能性について、日本国民の生命と平和な生活を完全に守るため、いかなる選択肢も排除せずに議論する必要があると主張したと時事通信が報じた。

　同じく金曜日、木原稔官房長官は日本が非核原則を堅持していると述べた。共同通信はこれを、前日の政府高官による核兵器保有支持発言を「軽視する発言」とコメントした。

　福岡TNCニュースによると、この「核保有発言」に対して与野党から厳しい批判が出ている。中谷元元防衛大臣は金曜日に「これは軽々に議論するものではない。政府は適切に対応しなければならない」と述べたと熊本日日新聞が報じた。

　社会民主党は木曜日深夜のソーシャルメディア投稿でこの報道を「衝撃的」と呼び、「まさに核兵器による惨禍を経験した日本だからこそ、より一層平和を大切にし、追求すべきではないか」と述べた。同党は日本の核兵器保有への反対を改めて表明し、「誰も殺さず、誰も殺されない平和な戦後を続けよう」と付け加えた。

　中国外交部のGuo Jiakun報道官は金曜日、日本側は歴史的犯罪を深く反省し、国際法と日本国憲法を遵守し、軍備拡張の口実探しをやめ、核兵器保有問題で国際正義のボトムラインとレッドラインを試すことをやめるべきだと警告した。

　Guo報道官は定例記者会見で、中国はこの報道を注視しており、もし事実なら、日本の一部勢力が国際法を破り核兵器を保有しようとする危険な試みを露呈する深刻な問題であり、中国と国際社会は高度な警戒を保ち、重大な懸念を表明しなければならないと述べた。

【要点】

　・石破茂前首相が核兵器保有は「日本に絶対に利益にならない」と発言。

　・高市首相の安全保障顧問とされる政府高官が「日本は核兵器を保有すべき」との個人的見解を表明。

　・石破氏は核保有によりNPTとIAEAからの脱退が必要となり、原子力政策が維持不可能になると指摘。

　・小泉防衛大臣は非核三原則見直しについて「すべての選択肢を議論する必要がある」と主張。

　・木原官房長官は日本の非核原則堅持を表明。

　・与野党から厳しい批判が噴出。

　・中国外交部は日本に歴史的犯罪の反省と国際法遵守を求め、重大な懸念を表明。

【引用・参照・底本】

Former Japanese PM Ishiba says nuclear weapon possession ‘absolutely not benefit Japan’: media GT 2025.12.21
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1351116.shtml

【概要】

　中国重慶市が2025年12月21日、国内初となるレベル3(L3)自動運転専用ナンバープレート「Yu-AD0001Z」を発行した。このナンバープレートは長安汽車に交付され、中央政府が12月15日にL3自動運転の公道試験走行を承認したことを受けての迅速な対応である。

【詳細】　

　新華社通信が土曜日に報じたところによると、重慶市の公安交通当局が長安汽車にこのナンバープレートを交付した。長安汽車は、このナンバープレートが中国におけるL3自動運転時代の到来における同社の主導的役割を示すものだと述べている。

　長安汽車のL3自動運転システムは、重慶の複雑な垂直地形といわゆる「8D」交通環境で試験されており、累計試験走行距離は500万キロメートルを超えている。同社の公式WeChatアカウントによれば、試験は191種類のシナリオ要素をカバーしており、これは国家基準の10倍に相当する。極端なシナリオが36パーセントを占め、無事故の記録を維持している。

　L3自動運転ナンバープレートは、まず長安汽車傘下の車両運営会社が運営する長安深藍ブランドの車両に取り付けられ、重慶市内の選定された高速道路および都市高速道路区間で試験的な公道運用を実施する。

　中国工業情報化部(MIIT)は12月15日、L3自動運転機能を搭載した2つの電気セダンモデル、長安汽車とBJAC Motorの極狐(Arcfox)に対してL3公道試験走行の承認を与えた。

　自動運転は、L0からL5まで6つのレベルに分類される。レベルが高いほど、関与する技術はより高度でインテリジェントになる。L3は「条件付き自動運転」に分類され、車両が自動運転タスクを実行できるが、必要に応じて人間のドライバーが制御を引き継ぐ準備をしていることが求められる。

　今月初め、オンライン配車サービス提供会社の曹操出行(Caocao Mobility)は、ロボタクシー車両を世界100都市に拡大する計画を発表した。また、百度(Baidu)の自動運転モビリティプラットフォームであるアポロゴー(Apollo Go)は、世界22都市に展開しており、累計自動運転走行距離は2億4000万キロメートルを超えていると、新華社通信が12月17日に報じた。

　業界関係者は、今回のレベル3公道試験は、中国の自動運転が近い将来、大量適用に近づくマイルストーンとして広く見られていると述べている。

【要点】

　・重慶市が中国初のL3自動運転専用ナンバープレート「Yu-AD0001Z」を長安汽車に発行。

　・中央政府が12月15日にL3公道試験走行を承認したことを受けての措置。

　・長安汽車のL3システムは累計500万キロメートル超の試験走行を実施し、無事故記録を維持。

　・試験は191種類のシナリオ要素をカバー(国家基準の10倍)。

　・L3は「条件付き自動運転」で、人間のドライバーが必要時に制御を引き継ぐ準備が必要。

　・工業情報化部は長安汽車と極狐の2モデルにL3公道試験走行を承認。

　・曹操出行はロボタクシーを世界100都市に拡大予定、アポロゴーは22都市で累計2億4000万キロメートル超を走行。

　・業界関係者は今回の試験を自動運転の大量適用に向けたマイルストーンと評価。

【引用・参照・底本】

Southwest China’s Chongqing issues nation’s first L-3 autonomous driving license plate GT 2025.12.21
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1351122.shtml

【概要】

　本文書は、James A. LucasとMichel Chossudovsky教授によって執筆され、Global Researchに掲載された報告である。第二次世界大戦後、米国が37カ国において2000万人以上の死者を発生させたと主張している。著者は、米国の軍事介入、秘密工作、経済的圧力などが直接的または間接的に引き起こした死者数を国別に推計し、その原因を説明している。報告では、朝鮮戦争とベトナム戦争、2つのイラク戦争による直接的な死者が1000万から1500万人、アフガニスタン、アンゴラ、コンゴ民主共和国、東ティモール、グアテマラ、インドネシア、パキスタン、スーダンでの代理戦争による死者が900万から1400万人と推計されている。

【詳細】　

　歴史的背景

　Michel Chossudovsky教授の序文では、第一次世界大戦で1500万人、第二次世界大戦で6000万人が死亡したことに言及している。第二次世界大戦中、ソビエト連邦は2600万人、中国は約2000万人を失った。皮肉なことに、当時米国の同盟国であったこれら2カ国は、現在バイデン・ハリス政権下で「米国の敵」と分類されている。

　報告の方法論

　著者は、戦争の原因は複雑であることを認めつつ、米国の関与がその戦争や紛争の「必要条件」と思われる場合、米国を死者に対して責任があると見なした。すなわち、米国がその力を行使しなければ、それらの死者は発生しなかった可能性が高いとしている。

　主要な推計

　・朝鮮戦争とベトナム戦争、2つのイラク戦争:米軍が直接的に約1000万から1500万人の死者を発生させた。朝鮮戦争には中国人の死者も含まれ、ベトナム戦争にはカンボジアとラオスでの死者も含まれる。

　・代理戦争:アフガニスタン、アンゴラ、コンゴ民主共和国、東ティモール、グアテマラ、インドネシア、パキスタン、スーダンで、900万から1400万人が死亡した。

　・総計:第二次世界大戦以降、米国は世界中に散在する戦争と紛争において、2000万から3000万人の死者に対して責任がある可能性が最も高い。

　国別の詳細事例

　アフガニスタン:1979年7月3日、カーター大統領の顧問Zbigniew Brzezinskiの助言により、米国はソビエト連邦をアフガニスタンに侵攻させるために、ムジャヒディンへの秘密援助を開始した。ソ連・アフガニスタン戦争中、180万から180万人が死亡した。CIAはこの作戦に50億から60億ドルを費やした。2001年9月11日の攻撃への報復爆撃とその後の米軍侵攻により、約12,000人が直接死亡した。

　アンゴラ:1986年、米国はアンゴラ政府転覆を試みるUNITAへの物質的支援を承認した。Johns Hopkins大学の歴史学教授Piero Glejesesによれば、50,000人のキューバ軍のアンゴラ介入は、CIAが資金提供した秘密侵攻と南アフリカの侵攻の結果であった。死者数の推計は30万人から75万人である。

　ボリビア:Hugo Banzerは1970年代のボリビアで抑圧的体制を率いた。米国のSchool of the Americasで訓練を受けた彼は、1971年に米空軍無線システムの支援でクーデターを成功させた。1975年のスズ鉱山労働者ストライキの虐殺後、CIAの情報提供を受けて左派の聖職者を標的にした。彼の在任中、400人の死者が発生したとされる。

　カンボジア:ニクソン大統領の公然たる爆撃により、カンボジアの村々や都市に甚大な被害が生じ、難民と国内避難民が発生した。この不安定な状況により、ポル・ポト率いるクメール・ルージュが権力を掌握することが可能になった。米国の爆撃による死者と、クメール・ルージュの活動による死者を合わせて、約250万人が死亡した。1979年にベトナムがカンボジアに侵攻した後も、CIAはクメール・ルージュを支援し続けた。

　チャド:1982年6月、CIAの資金と武器によって権力を握ったHissen Habre政権下で、推定4万人が殺害され、20万人が拷問を受けた。

　チリ:1970年、社会主義候補サルバドール・アジェンデが大統領に選出された。CIAは軍事クーデターを扇動しようとしたが、チリ軍参謀長René Schneider将軍がこれに反対したため、CIAは彼の暗殺を計画した。ニクソン大統領は「経済を悲鳴を上げさせろ」と命じた。1973年9月11日、アジェンデは自殺または暗殺により死亡した。後継者Augusto Pinochet将軍の下での17年間のテロで、推定3,000人のチリ人が殺害され、多くの人々が拷問を受けたり「失踪」したりした。

　コロンビア:1960年代から最近まで、米国がコロンビアの国家テロリズムを支援したことにより、67,000人が死亡したと推定される。1996年、Human Rights Watchは「コロンビアの暗殺部隊」という報告書を発行し、1991年にCIA工作員がコロンビアに赴き、軍が反政府活動の秘密工作員を訓練するのを支援したことを明らかにした。

　コンゴ民主共和国(旧ザイール):1960年、コンゴは独立国となり、Patrice Lumumbaが初代首相となった。彼はCIAが関与したとされる暗殺により殺害された。CIAは科学者Dr. Sidney Gottliebをコンゴに派遣し、Lumumbaの暗殺に使用する予定の「致死性生物物質」を運ばせた。冷戦中、米国はザイールに3億ドル以上の武器を流し込み、1億ドルの軍事訓練を提供した。

　ドミニカ共和国:1962年、Juan Boschがドミニカ共和国大統領となったが、就任後わずか7カ月でCIAのクーデターにより失脚した。1965年、彼を復職させようとする動きに対し、米国は侵攻を開始し、22,000人の兵士と海兵隊員がドミニカ共和国に入り、約3,000人のドミニカ人が戦闘中に死亡した。

　東ティモール:1975年12月、インドネシアが東ティモールに侵攻した。この侵攻は、Gerald Ford米大統領とHenry Kissinger国務長官がインドネシアを離れた翌日に開始され、両者はSuharto大統領に米国製武器の使用許可を与えていた。推定20万人が70万人の人口のうち死亡した。

　エルサルバドル:1981年から1992年の内戦中、米国は60億ドルの援助を提供し、政府を支援した。約75,000人が内戦中に殺害された。1993年の国連真実委員会報告書によれば、戦争中の人権侵害の96%以上がエルサルバドル軍または準軍事的死の部隊によって行われた。

　グアテマラ:1954年、CIAが画策したクーデターによりJacobo Arbenz大統領が追放された。その後40年間、様々な政権が数千人を殺害した。1999年、歴史解明委員会は内戦中に20万人以上が殺害されたと結論づけ、米国政府とCIAがグアテマラ政府にゲリラ運動を無慈悲な手段で抑圧するよう圧力をかけたと報告した。

　インドネシア:1965年、Sukarno将軍をSuharto将軍に置き換えるクーデターが発生した。元米国大使館員Robert Martensは、米国外交官とCIA職員が1965年にインドネシア軍の死の部隊に最大5,000人の名前を提供し、殺害または捕獲されたかをチェックしたと述べた。死者数の推計は50万人から300万人である。

　イラク

　・A. 1980年から1988年のイラン・イラク戦争中、約105,000人のイラク人が死亡した。米国は数十億ドルの信用を提供し、生物兵器を含む軍事装備をイラクに確実に供給した。

　・B. 1990年から2003年の米国・イラク戦争と対イラク制裁。1995年、国連食糧農業機関は、国連の対イラク制裁により1990年以降56万人以上の子どもが死亡したと報告した。1999年、UNICEFは制裁と戦争の結果として毎月5,000人の子どもが死亡していると報告した。Richard Garfieldは、1990年から1998年3月までの5歳未満の子どもの超過死亡数を227,000人、2000年までに350,000人と推定した。

　・C. 2003年に開始された米国・イラク戦争。Johns Hopkins大学の研究者によれば、現在のイラク戦争の結果としてのイラク人死者総数は654,000人で、そのうち600,000人が暴力行為によるものである。

　朝鮮:朝鮮戦争は1950年に始まった。4つの情報源は死者数を180万人から450万人の範囲で示している。米国陸軍退役軍人でVeterans for PeaceのKorea Committee議長であるJohn H. Kimは、朝鮮戦争中に「米陸軍、空軍、海軍が朝鮮全土の多くの場所で約300万人の民間人(韓国人と北朝鮮人の両方)の殺害に直接関与した」と述べた。米国は朝鮮戦争中に65万トンの爆弾(43,000トンのナパーム弾を含む)を投下したと報告されている。

　ラオス:1965年から1973年のベトナム戦争中、米国はラオスに200万トン以上の爆弾を投下した。人口の4分の1以上が難民となった。数十万人が殺害された。

　ニカラグア:1981年、サンディニスタがニカラグアのSomoza政権を打倒し、1990年まで約25,000人のニカラグア人がサンディニスタ政府とコントラ反乱軍との武力闘争で殺害された。米国は1981年11月からコントラへの秘密軍事援助を提供して勝利した政権を支援した。

　パキスタン:1971年、米国に支援された権威主義国家である西パキスタンが東パキスタンを残虐に侵攻した。戦争は、インドが東パキスタン(現バングラデシュ)に侵攻して西パキスタン軍を破った後に終結した。3つの情報源は300万人が死亡したと推定し、1つの情報源は150万人と推定している。

　パナマ:1989年12月、米軍がパナマに侵攻し、表向きは同国大統領Manuel Noriegaを逮捕するためとされた。500人から4,000人が死亡したと推定される。

　スーダン:1955年の独立以来、スーダンはほとんどの期間内戦に巻き込まれてきた。2003年頃までに約200万人が殺害された。1998年8月、米国は75発の巡航ミサイルでハルツームを爆撃した。標的は化学兵器工場とされたが、実際には同国唯一の医薬品供給工場であった。爆撃の結果、マラリア、結核、その他の病気を治療する薬が不足し、数万人が死亡した可能性がある。

　ベトナム:1995年のベトナム政府声明によれば、ベトナム戦争中の民間人と軍人の死者数は510万人である。カンボジアとラオスでの死者が約270万人であるため、ベトナム戦争の推定総死者数は780万人である。

　ユーゴスラビア:1990年代初頭から現在まで、ユーゴスラビアはいくつかの独立国家に分裂した。米国とドイツが主にその分割と征服のプロセスを通じて、社会主義経済を資本主義経済に転換させるために働いた。全戦争での推定死者数:107,000人。ボスニアとクライナ:250,000人。ボスニア:20,000から30,000人。クロアチア:15,000人。コソボ:500から5,000人。

　データ収集に関するコメント

　著者は、正確な死者数を得ることは容易ではないことを認めている。例えば、クメール・ルージュ統治下のカンボジアでの死者数は、長年300万人と言われていたが、最近では100万人という数字が出ている。また、第一次イラク戦争後の制裁によるイラクでの死者は100万人以上と推定されていたが、最近の研究に基づいて約50万人という低い推計が出ている。

【要点】

　・総死者数:第二次世界大戦後、米国は37カ国において2000万から3000万人の死者に対して責任がある可能性が高い。

　・直接的軍事行動:朝鮮戦争、ベトナム戦争(カンボジア、ラオスを含む)、2つのイラク戦争により、米軍が直接的に1000万から1500万人の死者を発生させた。

　・代理戦争:アフガニスタン、アンゴラ、コンゴ民主共和国、東ティモール、グアテマラ、インドネシア、パキスタン、スーダンでの代理戦争により、900万から1400万人が死亡した。

　・米国の関与の形態:米国の責任は、直接的軍事行動、代理軍事勢力、米国製軍事物資や顧問の提供、経済的圧力など、様々な形態で現れた。

　・地理的範囲:犠牲者は大国だけでなく、世界の事実上すべての地域にわたる小国も含まれており、総数の半分以上の国々を構成している。

　・間接的影響:負傷者は死者の10倍にのぼると推定され、その継続的な苦しみは同胞への継続的な reminder となっている。

　・歴史的比較:著者は、これらの死者数を「米国は第二次世界大戦以降、他国で何回の9.11を引き起こしたか」という問いに置き換え、その答えを「おそらく10,000回」としている。

　・方法論の限界:著者は、戦争に関する情報はしばしば後になって明らかになること、勝者国と敗者国の両方が死者数を過小報告する理由があること、データ収集の困難さを認めている。

【引用・参照・底本】

The U.S. Has Killed More Than 20 Million People in 37 “Victim Nations” Since World War II GlobalRserch 2025.12.06
https://www.globalresearch.ca/us-has-killed-more-than-20-million-people-in-37-victim-nations-since-world-war-ii/5492051

【概要】

　韓国と米国が2025年に原子力潜水艦建造、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理に関する協議を実施する計画である。韓国のWi Sung-lac国家安保室長が12月16日から18日に訪米し、マルコ・ルビオ国務長官やクリス・ライト・エネルギー長官と会談を行った。中国の軍事専門家であるSong Zhongping氏は、この計画が核不拡散に深刻な脅威をもたらし、軍拡競争を引き起こし、平和と安定を損なうと警告している。

【詳細】　

　Wi Sung-lac国家安保室長は12月21日(土曜日)、韓米両国が2025年から原子力潜水艦建造、ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理を含む各分野での協議を同時に実施することで合意したと表明した。この合意は、火曜日から水曜日にかけてのワシントンDC訪問中の高官協議で達成された。

　Wi氏は、米国原子力法第91条に基づく別個の協定締結で合意したと主張している。この条項は、米国大統領が軍事用核物質の移転を承認できるものである。これはAUKUS枠組み内でオーストラリアが米国から原子力潜水艦を取得するために追求している解決策と類似している。

　中国の軍事専門家であるSong Zhongping氏は、韓米の原子力潜水艦計画には核拡散の高いリスクがあると警告した。Song氏は、米国がAUKUSでオーストラリアに対して悪い先例を作り、現在韓国で同様の事例が出現していると指摘している。米国が一部の同盟国に核技術と核燃料の使用を許可することは、核不拡散条約(NPT)を必然的に損なうとしている。

　Song氏は、日本も原子力潜水艦保有計画を喧伝しており、原子力潜水艦をめぐる軍拡競争が勃発する可能性があると述べた。原子力潜水艦を保有する国が増えれば増えるほど、核技術の流出や原子力事故のリスクが高まると指摘している。

　さらにSong氏は、韓国は海洋国家であるが海岸線は限られており、原子力潜水艦を運用する真の必要性はないと述べた。韓国がいわゆる大国になるためだけに原子力潜水艦を使って他国の利益に挑戦したいのかと疑問を呈している。核軍拡競争は平和と安定を損なうだけであるとSong氏は述べた。

　中国外務省は以前、韓国の原子力潜水艦問題について見解を示している。10月30日の定例記者会見で、Guo Jiakun報道官は、中国は事態の進展に注目しており、韓国と米国が核不拡散義務を誠実に履行し、地域の平和と安定に資することを行うよう希望すると述べた。

【要点】

　・韓米は2025年から原子力潜水艦建造、ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理に関する協議を実施する計画である。

　・米国原子力法第91条に基づく協定締結で合意し、AUKUS方式と類似の解決策を追求している。

　・中国の専門家は、この計画が核不拡散条約を損ない、核拡散リスクを高め、軍拡競争を引き起こすと警告している。

　・日本も原子力潜水艦保有を検討しており、地域での軍拡競争の懸念が存在する。

　・中国外務省は、韓米両国に核不拡散義務の履行と地域の平和安定への配慮を求めている。

【引用・参照・底本】

Chinese expert warns proliferation risk as South Korea, US plan consultations on nuclear-powered submarines next year GT 2025.12.21
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1351121.shtml