【概要】

　英国のキア・スターマー首相が中国を公式訪問し、50社以上の主要英国企業幹部らからなる大規模なビジネス代表団を率いた。訪問を契機に、英国企業は中国経済の長期的見通しに対する楽観的な姿勢を示し、中国市場への投資と協力を継続・拡大する意向を表明した。今回の動きは、労働党政権が中国との実務的な協力を重視する姿勢を示すものと受け止められている。

【詳細】　

　スターマー首相の訪問は水曜日から土曜日まで行われ、金融、医薬、製造、文化・クリエイティブ分野など英国の主要産業を代表する50社以上の企業幹部および関連機関の代表が同行した。スタンダードチャータード銀行のビル・ウィンターズCEOは、今回の訪問が財・サービス貿易の拡大、双方向投資の促進、成長潜在力の解放につながると述べ、同行団の一員として中国市場への長期的な楽観姿勢を強調した。同銀行は中国で168年の事業実績を有し、継続的な投資と事業拡大を進めている。

　中国商務部によれば、2025年の中英財貿易額は1,037億ドル、サービス貿易は300億ドル超、双方向投資残高は約680億ドルに達した。上海国際問題研究院のLi Guanjie研究員は、これほど大規模な代表団は労働党政権の誠意と実務的協力姿勢を示すものだと指摘し、従来の対中強硬姿勢から協力重視へのシグナルであると述べた。

　2025年の中国経済は外部環境の変化や国内課題がある中でも5％成長を達成し、GDPは過去最高の140.1879兆元となった。これにより英国企業の信頼感も高まっている。英消費者向けヘルスケア大手ヘイリオンの傅越氏は、中国市場への信頼は揺らいでおらず、天津合弁会社の完全買収や蘇州での生産拡大を通じて現地化戦略を強化すると述べ、中国の「サービス型政府」や透明な規制環境が長期投資を後押ししていると評価した。

　48グループクラブのジャック・ペリー・ジュニア会長は、中国が世界経済の安定要因であり、ロボット、オートメーション、クリーン技術が他国の課題解決に寄与していると述べた。今後の協力分野としては、ハイテク、ライフサイエンス、クリーンエネルギー、先端製造、金融、教育などが挙げられ、特にロボットと自動化が具体的な協業分野とされた。

　Li研究員は、中英貿易額が将来的に年間1,500億ポンドに達する可能性に期待を示し、英国のサービス輸出と中国の製造品需要が相互補完的であると述べた。

【要点】

　・スターマー首相の訪中に50社超の英国企業幹部が同行した。

　・英国企業は中国経済の長期的見通しを楽観視し、投資継続を表明した。

　・労働党政権は中国との実務的協力を重視する姿勢を示した。

　・2025年の中英貿易・投資は高水準を維持した。

　・今後の協力分野としてハイテク、金融、ロボット、クリーン技術などが挙げられた。

【引用・参照・底本】

UK enterprises eye closer ties with China amid Starmer's visit GT 2026.01.28
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354388.shtml

【概要】

　中国政府は、社会救助制度における「最後のセーフティーネット」としての基礎的・最終的支援を強化するため、中央政府の補助金を活用し、困難に直面する人々の最低限の生活を保障する施策を進めている。特に、突発的な困窮に対応する一時救助制度の迅速性と利用しやすさを高め、社会救助全体の実効性を向上させることを目的としている。

【詳細】　

　中国民政部は、地方政府を指導・監督し、社会救助体系の中核である基礎的かつ最終的な支援を強化する方針を示した。その一環として、2026年分として中央政府の救助補助金1兆4100億元を前倒しで配分した。これにより、生活困難者の基本的な生活水準を確保することを目指している。

　民政部は、生活困難者向け最低生活保障政策の標準化と徹底した実施を地方政府に求め、要件を満たすすべての人を社会救助制度に組み込むよう指示した。これまでに、北京、天津、上海、江蘇、寧夏などの省級地域では、現金、消費券、現物支給といった形で一時的な生活補助が実施されている。

　また、民政部と財政部は、一時救助制度の改善に関する意見を発表し、支援の迅速性とアクセス性の向上を重視した新たな措置を打ち出した。この意見は、全国人民代表大会常務委員会で初審議された社会救助法草案を補完する政策であり、特に一時救助に関する具体的規定が不足していた点を補うものとされる。

　新方針では、突発的事故、負傷、重病などにより一時的に深刻な生活困難に陥った世帯や個人に対し、審査手続きを簡素化することが明記された。世帯の経済状況調査や公示を不要とし、受給者、理由、支援額を直接登録することで、「少額・迅速支援」を提供し、処理期間は原則3日以内とされている。

　さらに、最低生活保障の基準をわずかに上回る世帯や、教育費や医療費など不可避の支出が急増した世帯も一時救助の対象に含めるとされた。一時救助は、既存の最低生活保障、災害救助、医療、教育、住宅、雇用支援などを補完し、それでもなお困難が残る場合に支給される。

　地方政府に対しては、一時救助を社会救助体系における基礎的かつ最終的な制度として位置付け、十分な財源確保と適切な運用を行うとともに、資金の不正使用や流用を防ぐための監督強化が求められている。第14次五カ年計画期間（2021～2025年）において、一時救助制度は年間平均880万人以上を支援してきた。

【要点】

　・中央政府は2026年向けに1兆4100億元の社会救助補助金を配分した。

　・一時救助制度の迅速化・簡素化により、突発的困窮への即時対応を強化した。

　・最低生活保障対象外だが困難に直面する世帯も一時救助の対象に含めた。

　・一時救助は社会救助体系における「最後の防衛線」と位置付けられている。

【引用・参照・底本】

China bolsters essential safety net within social assistance system to help vulnerable groups GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354459.shtml

【概要】

　2026年1月28日、中国の王毅外交部長(中国共産党中央政治局委員)が北京でアゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外相と会談を行った。王毅外相は、中国・アゼルバイジャン包括的戦略パートナーシップの確立により両国関係が新たな段階に入ったと述べ、真の多国間主義の実践と、より公正で公平なグローバル・ガバナンス体制の推進について両国が協力すべきだと呼びかけた。

【詳細】　

　王毅外相は、中国・アゼルバイジャン包括的戦略パートナーシップの確立が二国間関係を高品質で包括的な発展の新段階に導いたと指摘した。両国はあらゆるレベルでの交流を維持し、統治経験の共有を深め、人的・文化的交流を促進し、両国民の相互理解を強化すべきだと述べた。

　王毅外相は、両国が開発戦略の連携を強化し、高品質な「一帯一路」協力を指針として、さらなる利益の収斂領域を探求し、新たな協力成長点を育成すべきだと強調した。

　世界が激動と変革の時期に入る中、グローバル・サウスの国家である中国とアゼルバイジャンは協力して真の多国間主義を実践し、国連を中核とする国際システムを支持し、より公正で公平なグローバル・ガバナンス体制の確立を推進すべきだと述べた。

　中国はアゼルバイジャンがアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)の議長国として行ってきた業務を高く評価し、本年のCICAサミット開催を支援する用意があると表明した。

　バイラモフ外相は、昨年の二国間関係の格上げが両国の戦略的協力に強い推進力を加えたと述べた。アゼルバイジャンは中国が提唱する4つの主要なグローバル・イニシアチブを支持し、グローバル・ガバナンス友好国グループへの参加を望んでいると付け加えた。

　バイラモフ外相は、アゼルバイジャンが一つの中国原則を堅持することを改めて表明し、中国との緊密なハイレベル交流の維持、党間コミュニケーションの強化、経済、貿易、投資、接続性、教育、観光、科学技術における協力の拡大に取り組む用意があると述べた。また、多国間枠組み内での中国との調整を深め、アゼルバイジャン・中国関係をさらに前進させ、地域の平和と繁栄により大きな貢献をすることを約束した。

【要点】

　・中国・アゼルバイジャン包括的戦略パートナーシップにより両国関係が新段階に到達
開発戦略の連携強化と「一帯一路」協力の推進で合意。

　・グローバル・サウスの国家として真の多国間主義を実践し、より公正で公平なグローバル・ガバナンス体制の確立を推進。

　・中国はアゼルバイジャンのCICA議長国としての業務を評価し、本年のサミット開催を支援
アゼルバイジャンは一つの中国原則を堅持し、中国との全面的協力を拡大する意向を表明。

【引用・参照・底本】

China and Azerbaijan should join hands to practice true multilateralism, promote a more just and equitable global governance system: Chinese FM talks with Azerbaijani counterpart GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354410.shtml

【概要】

　中国商務部は、米国側が新たな貿易協議の可能性に言及したことを受け、中国は米国と協力し、中米経済・貿易協議メカニズムを有効に活用する用意があるとの立場を示した。両国首脳の重要な共通認識を実行し、相違を管理しつつ協力を進めることで、中米経済・貿易関係の安定的かつ健全で持続可能な発展を促進すると表明したものである。

【詳細】　

　中国商務部のHe Yongqian報道官は、米国通商代表ジャミーソン・グリア氏がダボスで中国との新たな貿易交渉の可能性に言及したことに関する質問に対し、上述の見解を述べた。

　He報道官によれば、中国と米国は両国首脳の戦略的指導の下、平等、尊重、互恵の精神を堅持し、2025年に5回にわたる経済・貿易協議を実施し、一連の前向きな成果を得たという。これにより、平等な対話と協議を通じて経済・貿易上の相違に対する解決策を見いだせることが十分に示されたと説明した。

　また、Busanで行われた両国首脳会談以降、中国と米国は中米経済・貿易協議メカニズムを通じ、各レベルで継続的な意思疎通を維持しており、首脳会談で達成された重要な共通認識およびクアラルンプールでの経済・貿易協議の成果の実施を共同で推進していると述べた。

【要点】

　・中国は中米経済・貿易協議メカニズムを活用し、米国と協力する用意があると表明した。

　・2025年に実施された5回の経済・貿易協議は前向きな成果を上げたと評価された。

　・平等な対話と協議により、両国は経済・貿易上の相違に対処可能であると強調された。

　・両国首脳会談後も、各レベルでの継続的な意思疎通と合意事項の実施が進められていると説明された。

【引用・参照・底本】

China’s commerce ministry calls for making good use of China-US consultation mechanism in response to US trade rep’s idea of potential new trade talks GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354435.shtml

【概要】

　英国の独立系シンクタンクであるODIグローバルが発表した調査により、小島嶼開発途上国(SIDS)において中国が「最も重視される二国間パートナー」と評価されていることが明らかになったものである。調査では、中国が気候変動や開発支援分野において継続的かつ実行力のある協力国と見なされており、国際環境の不確実性が高まる中で、その信頼性が評価されているとされている。

【詳細】　

　ODIグローバルは2026年1月28日、29の小島嶼開発途上国の政府関係者を対象に、2025年7月から11月にかけて実施した調査結果を公表した。調査対象国には、モーリシャス、モルディブ、ソロモン諸島、パプアニューギニア、バルバドス、カーボベルデなどが含まれている。

　調査結果によると、中国は全SIDSを合算した場合の「最も重視される二国間パートナー」であり、地域別でも上位5位以内に入っている。特にカリブ海のSIDSでは、中国が最大の二国間開発金融提供国であり、太平洋およびアフリカ・インド洋・南シナ海(AIS)地域では、それぞれオーストラリア、日本に次ぐ位置にあるとされた。

　ODIの分析では、2020年から2023年の間に中国がSIDSに提供した開発援助額は60億ドルに達し、オーストラリア、米国、日本を上回ったとされている。

　中国の専門家は、SIDSにとって開発協力は価値観ではなく生存の問題であり、港湾、電力、気候変動に耐えうるインフラ整備が重要であると指摘した。その点で、中国の支援は可視性、実行可能な期限、分野の広さ、国家開発計画との整合性に特徴があると述べている。

　また、中国は島嶼国に対し陣営選択を求めず、気候変動対策や防災、海洋貿易などの分野で協力を進めており、太平洋島嶼国との外相会合では今後3年間で100件の小規模気候関連プロジェクトを実施すると表明したとされている。

【要点】

　・ODIグローバルの調査で、中国が小島嶼開発途上国にとって最も重視される二国間パートナーと評価された。

　・中国は2020～2023年にSIDSへ60億ドルの開発援助を提供し、主要な西側諸国を上回った。

　・調査は29カ国のSIDS政府関係者を対象に実施されたものである。

　・中国の支援は、継続性、実行力、国家開発計画との整合性が評価されていると報告されている。

　・気候変動対応やインフラ整備を中心に、中国と島嶼国との協力は拡大しているとされている。

【引用・参照・底本】

Survey analysis reveals China as the 'most valued bilateral partner' for small island states; Chinese expert says appeal lies in reliability against global uncertainties GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354440.shtml

【概要】

　中国国防部の報道官であるJiang Binは、台湾側が米国製兵器を前方配備し中国本土を攻撃可能とする動きについて、「台湾独立」勢力は人民解放軍を前に自らの能力を著しく過大評価していると述べ、こうした行動は最終的に自滅を招くと強調したのである。

【詳細】　

　台湾メディアが軍関係者の話として、台湾軍が高機動ロケット砲システム(HIMARS)を澎湖や東引に前進配備し、射程約300キロの戦術ミサイルと組み合わせる計画があると報じたことについて、Jiang Binはグローバル・タイムズの記者の質問に答えたのである。

　Jiang Binは、このような配備が実現すれば、福建省や浙江省にある人民解放軍の海軍港湾、ミサイル基地、空港が射程に入るとされている点に触れつつ、「台湾独立」武装勢力は人民解放軍に対して「蟻が大樹を揺るがそうとする」ようなものであると表現したのである。

　さらに、彼らは米国製兵器に依存して自らを鼓舞し、対立を挑発し、衝突をあおっているにすぎず、そのような行為は最終的に自らの破滅につながると述べたのである。

【要点】

　・台湾軍がHIMARSと長射程ミサイルを前方配備するとの報道があったのである。

　・中国国防部報道官は、これは能力の過大評価であると批判したのである。

　・米国製兵器による挑発は、最終的に自滅を招くと警告したのである。

【引用・参照・底本】

Around 140 foreign guests use chopsticks; restaurant plans to launch a ‘Prime Minister’s Set Meal,’ says manager after Starmer’s visit to Sanlitun restaurant in Beijing GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354452.shtml

【概要】

　中国とフィリピンは、海洋関連問題について協議する二国間の海洋会合をフィリピン・セブで開催した。会合では、双方が率直かつ踏み込んだ意見交換を行い、今後も外交ルートを通じた意思疎通を継続することで一致したものである。

【詳細】　

　本会合は木曜日にフィリピンのセブで開催されたものであり、中国側は中国外交部国境・海洋事務司の侯艷琦司長が代表を務めた。フィリピン側は、外務省次官のレオ・M・エレーラ＝リムおよび外務省アジア太平洋局のマーシャル・ルイス・M・アルフェレス次官補が出席した。

　会合において、両国は海洋関連問題およびその他の相互関心事項について、率直かつ詳細な意見交換を行った。その結果、外交チャンネルを通じて引き続き意思疎通を維持することで合意した。

【要点】

　・中国とフィリピンが海洋関連問題に関する二国間会合を開催した。

　・会合はフィリピン・セブで行われ、双方の外務当局高官が出席した。

　・海洋関連問題などについて率直かつ踏み込んだ意見交換が行われた。

　・今後も外交ルートを通じた連絡と意思疎通を維持することで一致した。

【引用・参照・底本】

China, the Philippines hold consultations on maritime-related issues GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354462.shtml

【概要】

　中国国防部は、一部の外国軍需企業が中国海軍艦艇を「撃沈」する様子を描いたアニメーション動画を公開したことについて、自己陶酔的な行為であるとして強く批判した件である。国防部報道官は「You wish(願っても無理だ)」と述べ、こうした動画が現実の戦闘を反映していないとの見解が示された。

【詳細】　

　2026年1月29日の中国国防部定例記者会見において、情報局副局長兼報道官のJiang Bin大佐は、スウェーデン、英国、米国、日本などの軍需企業や関連機関が、中国海軍艦艇を「撃沈」する内容のアニメーション動画を公開しているとの報道についてコメントした。

　これらの動画は、兵器の販促を目的として、中国の艦艇を「想定目標」とし、自社の能力を誇示するものであるとネット上で受け止められているとされた。Jiang Bin大佐は、スウェーデンの軍需企業がすでに該当動画を削除したことに触れ、他の関係者も正しい行動を取るべきであると述べた上で、「そのような自己陶酔的行為に対して言いたいのは『You wish』だ」と発言した。

　また、中国の軍事専門家であるWang Yunfei氏は、兵器宣伝用のアニメーション動画と実際の戦闘状況は大きく異なると指摘した。中国の艦艇は、HQ-9長距離防空ミサイル、HQ-10短距離防空ミサイル、1130型近接防御火器システムなど、多層的な防空システムを備えており、動画で宣伝されているような亜音速ミサイルは迎撃される可能性が高いと述べた。

　さらにWang氏は、こうした動画は、中国の海軍艦艇が世界的に高い技術水準にあることを示す側面もあるとし、そのために外国軍需企業が中国艦艇を仮想目標として利用し、自らの兵器の先進性を誇示しているに過ぎないと述べた。このような行為は中国海軍に対して実質的な圧力を与えるものではないとした。

【要点】

　・外国軍需企業が中国艦艇を「撃沈」するアニメ動画を公開したことに対し、中国国防部が強く反発した件である。

　・国防部報道官は、当該動画を自己陶酔的な宣伝行為と批判し、「You wish」と述べた。


　・中国側専門家は、実戦と宣伝動画は異なり、中国艦艇は多層防空能力を備えていると説明した。

　・これらの動画は中国海軍に実質的な影響を与えるものではないと結論付けられている。

【引用・参照・底本】

‘You wish’: Chinese MND responds to foreign arms firms’ animated videos depicting ‘sinking’ Chinese naval vessels; Chinese expert says real combat very different from animated video GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354433.shtml

【概要】

　中国の習近平国家主席は、英国のスターマー首相との会談において、中国はどのように成長・発展しても他国に脅威を与えることはないと述べ、平和的発展への姿勢を強調したものである。

【詳細】　

　習近平国家主席は、北京で訪中中の英国のキア・スターマー首相と会談した際、中国の対外姿勢について言及した。中国は成長や発展の過程においても、他国に脅威を与える存在にはならないと明言した。また、中国は平和的発展を堅持してきたとし、これまで自ら戦争を始めたことはなく、外国の領土を一寸たりとも占領したことはないと述べた。

【要点】

　・中国は成長しても他国に脅威を与えないと習近平主席が表明した。

　・中国は平和的発展を一貫して重視していると強調した。

　・中国は戦争を開始したことがなく、外国の領土を占領していないと述べた。

【引用・参照・底本】

Xi says China will never pose threat to other countries no matter how it grows GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354426.shtml

【概要】

　中国外務省は、フィンランドのペッテリ・オルポ首相による中国訪問について、長年にわたる中芬関係の友好性を背景に、実り多い成果を上げた訪問であったとの認識を示したものである。

【詳細】　

　中国外務省のGuo Jiakun報道官は記者会見において、フィンランドのオルポ首相の中国訪問が終了したことに言及した。Guo報道官は、中国とフィンランドは相互尊重と相互信頼を基礎とする友好関係を長年維持してきたと述べた。
また、今回のオルポ首相の訪問は日程が詰まった内容であり、豊富な成果を上げたと評価した。さらに、会談に関する具体的な情報については、すでに中国側から公表されていると説明した。

【要点】

　・中国とフィンランドは長年にわたり友好関係を維持している。

　・オルポ首相の中国訪問は内容が充実しており、成果があったと中国側は評価している。

　・会談の詳細については中国側がすでに情報を発表している。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

Finnish PM Orpo’s China visit yields fruitful outcomes, FM comments on just concluded visit GT 2026.01.29
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354438.shtml