【概要】

　中国のゲーム産業が世界市場で急速に台頭しており、「中国製造(メイド・イン・チャイナ)」から「中国創造(クリエイテッド・イン・チャイナ)」への転換を象徴する存在となっている。2025年には中国パブリッシャーによる海外でのユーザー獲得支出が世界全体の35％を占めるなど、技術力と文化の発信力を武器に、世界のゲーム業界の成長を牽引する主要なプレーヤーとしての地位を確立している。

【詳細】　

　中国ゲームのグローバル展開の背景には、技術革新、政策的支援、そして巨大な国内市場という3つの柱が存在する。

　市場での実績と注目度

　『黒神話：悟空(Black Myth: Wukong)』の成功に続き、『Where Winds Meet』や『Delta Force』モバイル版などが世界各地のチャートで首位を獲得している。AppsFlyerのデータによれば、2025年の中国企業の海外広告支出は前年比22％増を記録した。

　技術と政策の統合

　Tencent(テンセント)やmiHoYo(ミホヨ)などの企業は、AIや高度なレンダリング技術で世界の開発者の注目を集めている。また、中国国務院はサービス部門の開放を加速させる計画を承認し、知的財産(IP)の創造から開発、海外運営に至る統合的な産業チェーンの構築を後押ししている。

　国内市場の影響

　約6億8,000万人のプレイヤーと3,500億元を超える市場規模が、開発者にとって技術とコンテンツを磨くための強力な試験場となっている。

　文化的影響力

　高度なデジタル技術を用いて中国の伝統的な建築や美学を再現することで、海外の若年層にとって中国ゲームは「ファッショナブルなデジタル文化体験」として受け入れられている。

　直面する課題

　一方で、シングルプレイヤーゲームの技術的深化や市場の成熟度、海外でのマーケティング、チームビルディング、各国の規制への準拠といった面では、依然として改善の余地と課題が残されている。

【要点】

　・中国ゲーム企業は、2025年に中国国外のユーザー獲得支出の35％を占め、世界的な成長の原動力となった。

　・技術進歩と中国政府による産業支援策が、ゲーム輸出と産業チェーンの強化を強力に推進している。

　・ゲームは単なる娯楽にとどまらず、伝統文化と先端技術を融合させた「デジタル・エステティクス(デジタル美学)」の発信手段となっている。

　・この成功は、電気自動車(BYD)やデザイナー玩具(ポップマート)と同様に、中国が「世界の工場」から「イノベーションの強国」へと変貌を遂げたことを示している。

　・グローバル競争力をさらに高めるためには、シングルプレイヤー分野の技術習得や海外での規制対応といった課題の克服が必要である。

【引用・参照・底本】

Chinese games going global a vivid footnote to ‘Created in China’GT 2026.01.28
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354380.shtml

【概要】

　中国では2026年2月1日から、国民の読書推進を目的とした初の国家規定が施行される。これに伴い、出版社の編集者たちは、単に本を棚に並べるだけの「棚待ちメンタリティ」を脱却し、著者と読者の間に深い絆を築く「架け橋」としての役割を強化している。デジタル時代の情報過多や断片的な読書習慣という課題に対し、編集者は古典の現代的再解釈や新メディアの活用を通じて、質の高い読書体験を提供することを目指している。

【詳細】　

　国家規定の施行と背景

　2月1日に施行される新規定は、読書サービスの向上と、制度的保障を通じた読書の公平性の推進を明記している。これにより、中国の国民的読書イニシアチブは新たな段階に入る。

　編集者のアプローチの変化

　・情緒的価値の提供

　訳林出版社(Yilin Press)の編集者であるXi Cheng氏は、ニーチェや魯迅などの古典を、現代の若者の感性に合うデザインやテーマ(例：作家・Xiao Hongの作品を「彼女と彼女の黄金時代」と題する)でパッケージ化し、若者の精神的糧となるよう工夫している。

　・新メディアの活用

　表紙デザインの読者投票や、ブックブロガーとの提携による情報発信を行い、リリース前から読者の関心を喚起している。

　・直接対話の場の創出: 読書イベントを通じて著者と読者を直接つなげている。数年にわたり作家・劉亮程(Liu Liangcheng)のイベントに通い続ける読者の例に見られるように、こうした繋がりが個人のキャリアや人生に影響を与えるケースも出ている。

「質の高い読書」の定義と課題

　作家出版社(The Writers Publishing House)の鮑堅(Bao Jian)氏は、質の高い読書製品とは「健全な内容で広く愛されるもの」であり、精緻なテーマ選定と編集を経て磨かれた「傑作」を指すと述べている。また、現代の断片的な読書習慣に合わせ、洗練されたデザイン、冒頭の一文で核心を突く構成、冗長さを排除した簡潔な物語作りが必要であると指摘している。

　編集者の根本的役割

　北京十月文芸出版社(Beijing October Arts and Literature Publishing House)の陳玉成(Chen Yucheng)氏は、生涯学習を続け、幅広い読書を通じて編集者としての基本に立ち返ることの重要性を強調している。

【要点】

　・中国初の読書推進規定が施行され、国民の読書環境を整える制度的保障が強化される。

　・編集者は、本の核心価値を動画や文章など多様な言語で伝え、読者の注意を引く「積極的な発信者」へと変化している。

　・若年層をターゲットに、古典作品を現代的な視点やデザインで再構成し、読書へのハードルを下げている。

　・情報過多の時代において、精緻な装丁や簡潔な叙述を通じて、読者が深い読書(ディープ・リーディング)を行えるよう誘導している。

　・編集者には、著者との緊密な協力や生涯学習を通じた、伝統的かつ根本的なスキルの向上が求められている。

【引用・参照・底本】

Creating good books, building bridges: Publishing house editors try to foster deeper book-reader bond GT 2026.01.27
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354313.shtml

【概要】

　2025年における中国映画の海外興行収入は1億4,200万ドルに達し、前年比で2倍以上の増加を記録した。これは2016年以来の最高水準であり、特にアニメーション映画『ナタ転生2(Ne Zha 2)』が全体の約半分を稼ぎ出すなど、業界を牽引している。北米や日本市場でも記録的な成長が見られ、中国映画の国際的な影響力が顕著に高まった一年となった。

【詳細】　

　2025年の中国映画市場における海外展開の詳細は以下の通りである。

　アニメーション映画の台頭

　『ナタ転生2』が複数の市場で記録を塗り替え、海外興行収入全体の約半分を占めた。北米では英語吹き替え版の導入により、歴代の中国映画で5位の興行成績を収めた。専門家は、近年のデジタル化や『西遊記 ヒーロー・イズ・バック』から続く流れを受け、アニメーションが実写映画以上の勢いを持つ業界の柱になっていると指摘している。

　地域別の市場動向

　・北米: 54作品が公開され、興行収入は前年比158％増の3,844万ドルに達した。

　・日本: 24作品が公開。興行収入は前年比518％増の17億1,000万円、動員数は108万人を記録し、2018年以来の最高水準となった。特に『九龍城砦(Twilight of the Warriors: Walled In)』や『羅小黒戦記(The Legend of Hei)』の続編が大きく貢献した。

　・東南アジア: 旧正月の時期に合わせた公開が功を奏した。ベトナムでは『Nobody』が公開初週末に好成績を収め、トップ10入りを窺う勢いを見せている。

　国際的な立ち位置

　・2025年の国別国際興行収入において、中国はアメリカ、日本、インド、イギリス、フランスに次ぐ世界6位にランクインした。

【要点】

　・2025年の中国映画の海外興行収入は1億4,200万ドルとなり、10年ぶりの高水準を記録した。

　・『ナタ転生2』が海外収益の約5割を占め、アニメーション映画が海外展開の主要な原動力となっている。

　・北米市場での興行収入は前年比158％増、日本市場では前年比518％増と爆発的な成長を見せた。

　・旧正月などの公開戦略や、東南アジア市場での好調も全体の底上げに寄与した。

　・中国は2025年の国際興行収入ランキングで世界6位の位置につけている。

【引用・参照・底本】

Chinese films’ overseas box office surges, hitting a decade high in 2025: report GT 2026.01.27
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354317.shtml

【概要】

　2025年の中国の主要工業企業の利益は、3年ぶりの減少から成長に転じた。全体の利益は前年比0.6%増の約7.4兆元に達し、特に12月には前年比5.3%増と顕著な回復を見せた。この成長は、製造業の構造高度化と「インボリューション的競争」(過当競争)への対策の推進によるものである。

【詳細】　

　中国の工業は、規模拡大から革新と品質重視の発展へと焦点を移しつつある。2025年のデータはこの転換が進展していることを示している。装置製造業の利益は前年比7.7%増加し、全工業企業利益増加への寄与度が最も大きく、その利益に占める割合は39.8%に上昇した。ハイテク製造業の利益は前年比13.3%増と高い伸びを示し、特に無人航空機製造と智能車載機器製造の利益はそれぞれ102.0%、88.8%急増した。中小企業や外資系企業の利益も増加に転じた。

　一方、近年問題視されてきた「インボリューション的競争」(価格競争の激化による収益性悪化の循環)に対処するため、中国は一連の対策を実施した。2024年7月の指導層会議で防止が提言され、その後、太陽光発電やセメントなどの分野での生産能力調整、新エネルギー車の価格監視、旧式生産能力の淘汰などの措置が講じられた。2025年12月の中央経済工作会議でも重点課題として位置付けられた。これらの政策の効果は現れ始めており、例えば工業生産者出荷価格指数は2025年10月以降3ヶ月連続で月次上昇し、太陽光発電設備部品製造やリチウムイオン電池製造などの分野でも価格底打ちの動きが見られる。

【要点】

　・中国の主要工業企業の利益は2025年に0.6%増加し、3年ぶりに成長軌道に復帰した。12月の回復(前年比5.3%増)が特に顕著であった。

　・成長の主な牽引役は、装置製造業(前年比7.7%増)やハイテク製造業(前年比13.3%増)などの新興セクターであり、製造業の構造高度化が進展している。

　・利益改善の背景には、イノベーションと品質を重視する政策に加え、「インボリューション的競争」を抑制するための一連の規制・調整策(生産能力調整、価格監視など)があり、その効果が工業生産者出廠価格の回復などの形で現れ始めている。

【桃源寸評】🌍



【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

China sees steady industrial profit growth in 2025 amid structural upgrades, anti-involution measures GT 2026.01.28
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354338.shtml

【概要】

　本規定は、禁忌・副作用・注意事項の記載が「不明」のままの中成薬(伝統的中国医薬品を現代化工場で製造した医薬品)について、2026年7月1日以降の再登録申請を認めないとするものである。この規制は、2023年に公布された中医薬の登録・管理に関する規定に基づいており、上市許可保有者に対して医薬品の全ライフサイクル管理の強化と安全性リスクの監視・評価を求め、説明文書の記載を更新することを義務付けている。この動きは業界の規制強化と標準化を推進するものとして、中国のソーシャルメディアで大きな関心を集めている。

【詳細】　

　規定の具体的な内容は以下の通りである。2023年に施行された「中医薬登録管理弁法」の一規定により、上市許可保有者は医薬品の全ライフサイクル管理を強化し、安全性リスクのモニタリング、評価、分析を実施した上で、関連技術ガイドラインに従って、特に「禁忌」、「副作用」、「注意事項」に関する中医薬の説明文書(ラベリング)を更新しなければならない。同弁法の施行から3年後、すなわち2026年7月1日以降に再登録を申請する際、これらの項目のいずれかに依然として「不明」と記載されている中医薬については、法に基づき再登録が認められない。

　この規制は、規制当局主導による中成薬業界の整理合理化の動きを示すもので、業界が重要な段階に入ったことを意味する。背景には、長年にわたり続いてきた中成薬の説明文書における「不明」記載を終わらせ、上市許可保有者が上市後の安全性データのギャップに対処することを促す政策的目的がある。中国国営新華社通信によれば、2025年3月には中国政府が中医薬の品質向上と産業の高品質発展を推進するための指針を発表しており、また2026年3月1日からは中医薬の生産に関する監督管理の特別規定が施行され、中医薬の加工、包装、ラベリングに関する要件がさらに厳格化される。

　この問題は中国のSNS「新浪微博(ウェイボー)」で大きな反響を呼び、少なくとも4000万回閲覧される話題となった。ネットユーザーからは、不完全または非標準的なデータを持つ中成薬を淘汰し、患者が不明確な安全性情報の代償を払うべきではないという支持の意見がある一方で、日常的に使用している効果的な中医薬品が市場から失われることを懸念する声も上がっている。

　国家衛生健康委員会のリハビリテーションセラピスト、Luo Chaofan氏は、グローバル・タイムズの取材に対し、中医薬に対するより高い要求は業界の発展を標準化し、将来のより強固で積極的な発展の基盤を築くために必要であると述べた。業界転換の初期段階には適応期間が避けられず、一部の中成薬が市場から退出する可能性も認めつつ、初期段階を経て発展の後期段階に進むことで、より良い標準化が達成されるとの見解を示した。

【要点】

　・2026年7月1日以降、禁忌・副作用・注意事項の記載が「不明」の中医薬は再登録が認められない。

　・この規制は、上市許可保有者に上市後安全性データのギャップ解消と説明文書の適正化を義務付け、中医薬業界の標準化と高品質発展を推進することを目的とする。

　・世論には、安全性情報の明確化を支持する声と、効果的な製品の市場退出を懸念する声の双方がある。

　・専門家は、規制強化は業界の健全な発展に必要であり、初期の適応期間を経て標準化が進むとの見解を示している。

　・この動きは、中医薬の品質・生産管理を段階的に強化する一連の政策的措置の一部である。

【引用・参照・底本】

Regulation on unclear TCM labeling sparks online discussion; expert calls it a necessary move to standardize industry development GT 2026.01.28
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354372.shtml

【概要】

　フィンランドのミッコ・キンヌネン駐中国大使は、2026年1月28日に北京で記者ブリーフィングを開催した。同席者は主に中国メディアであった。大使は、ペッテリ・オルッポ首相が終えたばかりの4日間にわたる中国訪問を「成功」と評価し、その成果を説明した。訪問の最も重要な成果の一つは「対話」そのものにあり、フィンランドの見解を伝え、中国の論理を理解することであった。また、この訪問は具体的な政治的・経済的成果をもたらし、EUと中国の関係改善を目指すフィンランドの「実用的(プラグマティック)」な立場が繰り返し強調された。

【詳細】　

　フィンランドのオルッポ首相は、20社以上のフィンランド企業の経営陣を伴って中国を訪問した。これらの企業は機械、林業、イノベーション、クリーンエネルギー、食品など、フィンランドが強みを持つ分野に跨っていた。キンヌネン大使は、これが「中国との長期的協力へのコミットメント」を示すものだと述べた。

　訪問の具体的成果としては、グローバル安全保障やEU・中国関係に関する高級協議、複数の協力協定の署名、フィンランドの対中輸出と市場アクセスを支援する11件の商業取引が挙げられた。

　EUと中国の関係について、キンヌネン大使は、フィンランドはEU加盟国であり、EUの意思決定に参加しているとしつつも、「フィンランドはEUの実用的な一員である」と説明した。フィンランドの目的は「EUと中国の関係が改善すること」であり、EU内での自国の役割や行動は「自国の国益」に基づいて決定されるとした。その上で、EU全体として決定がなされた場合にはそれに従うが、フィンランドは多くの問題において「非常に実用的」で「かなり気楽な」国であると述べ、「実用主義は有益であるべきだ」と指摘した。

　さらに、西側諸国の首脳による中国訪問が相次ぐ最近の動向についての質問に対して、大使は、フィンランドが中国と関わる理由は国益、国際情勢、自国企業への支援によるものであると答えた。これらの高級訪問は、地球規模の課題に対処するためには中国との対話が不可欠であるという認識を反映しており、その関与は互恵性、公正な競争条件、国際ルールの尊重に基づくべきであると述べた。

【要点】

　・フィンランドのオルッポ首相の中国訪問は「成功」であり、最も重要な成果は双方の「対話」の促進にあった。

　・訪問は、政治・経済面での具体的成果(高級協議、協定署名、11件の商業取引)をもたらし、多数のフィンランド企業代表団の随行は中国との長期的協力への意思を示した。

　・フィンランドはEUの「実用的な」一員として、自国の国益に基づき行動しつつも、EUと中国の関係改善を目指している。

　・フィンランドは、地球規模の課題解決には中国との対話が不可欠との認識を持ち、その関与は互恵性と国際ルールの尊重に基づくべきであると考えている。

【引用・参照・底本】

Finland's ambassador calls PM Orpo's China visit successful, says 'pragmatic' Finland hopes EU-China ties will improve GT 2026.01.28
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1354373.shtml

【概要】

　2026年の春節連休期間において、訪中外国人観光客数が著しい増加傾向にある。旅行予約プラットフォームのデータによれば、春節期間の外国人旅行者による航空券予約は前年比400%以上増加し、特にロシアやアルゼンチン、欧州諸国からの訪問が急増している。「中国で春節を祝う」ことが一つのブームとなりつつあり、中国文化の「スーパーIP」である春節の国際的な認知度向上と相まって、世界が中国を理解する新たな窓口を提供している。これは中国のビザ免除政策の拡大や、訪外国人旅行者向けの利便性向上施策の成果でもある。

【詳細】　

　春節はユネスコ無形文化遺産に登録され、団欒や再生といった普遍的な情感と、花火、獅子舞、餃子、窓花といった特徴的な習俗を持つ。上海豫園の灯籠祭り、北京の伝統的な廟会、成都の火鍋夜市、ハルビンの氷雪景観などは、外国人旅行者にとっての主要な訪問先となっている。彼らは見物するだけでなく、実際に参加し、日常生活の活気の中で数千年にわたる伝統の温かさと喜びを体験している。

　このブームの背景には、デジタル時代における中国の日常生活を紹介する動画の世界的な拡散や、DeepSeek、BYD、Labubu、蜜雪冰城といった新しい中国発のIPへの関心の高まりがある。これにより、従来の西側メディアが作った歪んだ中国像が打ち破られ、多くの外国人が自らの目で中国を知りたいと考えるようになった。また、中国は単独ビザ免除国を48カ国に、相互ビザ免除国を29カ国に拡大するなど政策面でも後押ししており、税関手続きの簡素化、モバイル決済、多言語対応などのサービス環境整備が訪中障壁を低減している。

　経済的には、訪中外国人観光客の消費は、観光業界のみならず、宿泊、飲食、交通、文化市場など多岐にわたる産業とサプライチェーンを活性化し、大きな経済効果をもたらす。学者の指摘によれば、インバウンド消費の拡大は、高い水準の開放性を推進し、双循環を促進し、新たな発展枠組みを構築する上で重要なてことなりうる。

　さらに、この動きは文明間の対話でもある。外国人が餃子を作ったり中国語で新年の挨拶を交わしたりするとき、中国文化の本質である家族団欒と祭りの喜びが共有される。また、この体験型旅行の波は上海や北京といった大都市から、蘭州、フフホトなど、あまり知られていないが文化的に豊かな地方都市へと広がりつつあり、外国人旅行者による中国文化への探求がより深く多様化していることを示している。

【要点】

　・2026年、訪中外国人観光客、特にロシア、アルゼンチン、欧州諸国からの観光客が春節期間に急増しており、「中国で春節を祝う」ブームが形成されている。

　・春節は中国文化の「スーパーIP」として、その国際的認知度と中国文化の普遍的な魅力が外国人を惹きつけている。

　・ブームの背景には、SNSを通じた中国の等身大のイメージ発信、新興中国IPへの関心、ビザ免除政策の拡大や訪外国人向けサービスの向上といった要因がある。

　・外国人観光客の訪中と消費は、中国の観光業や関連産業に活気をもたらし、経済的な波及効果が期待できる。

　・この現象は単なる観光ではなく、文明間の対話と相互理解を深め、中国文化の核心である「和合共生」「相互補完」の精神を共有する機会となっている。

　・中国は開放性を維持し、世界の友人を春節の温かさと活気の中に迎え入れ、文化の融合と心の距離の縮小を図っている。

【引用・参照・底本】

Welcome more friends from around the world to celebrate the Spring Festival in China: Global Times editorial GT 2026.02.01
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1354629.shtml

【概要】

　2026年2月8日投開票の衆議院選挙に向けた選挙戦が行われる中、高市早苗首相は「手の負傷」を理由に、NHKの党首討論番組への出席を直前で取りやめた。これに対し、野党関係者やネットユーザーからは、統一教会問題などの重要な争点から逃れようとしているのではないかとの批判や不満の声が上がっている。高市首相の名は統一教会関連文書に複数回登場しており、説明が求められている。

【詳細】　

　高市早苗首相は、2026年2月1日放送予定だったNHKの党首討論番組への出演を、選挙運動中に負った「手の負傷」を理由に取りやめた。首相は自身のXアカウントで、支持者との握手の際に強く手を引かれ、慢性関節リウマチを持つ手が腫れたためと説明した。

　しかし、この判断は選挙戦の重要な局面でのことだったため、ネット上で大きな議論を呼んだ。れいわ新選組の大石晃子共同代表はXで、選挙運動は続けながら討論を「サボる言い訳」をしていると批判し、高市首相の名前が統一教会関連文書に32回登場していることにも言及し、説明を求めた。

　一部のネットユーザーからも、手の負傷があっても討論には参加できるはずだ、あるいは、週刊文春の報道を避けるためのものではないかとの疑念が示された。

　報道によれば、『週刊文春』1月28日号は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体等が、高市氏が代表を務める自民党支部の資金パーティー券を10万円分購入したと報じている。また、1月26日のテレビ朝日の番組で、自民党と旧統一教会の関係を示す内部文書について質問され、自身の名前が32回出ていることを問われると、高市首相の笑顔が一瞬で消えた様子が伝えられた。

　世論調査では、毎日新聞1月24、25日の調査で高市内閣の支持率は57％(前回12月調査から10ポイント減)、共同通信社の同時期の調査では63.1％(前回から4.4ポイント減)と、いずれも低下を示している。中国社会科学院日本研究所のLü Yaodong所長は、首相は争点から逃げており、公的な問題への真摯な関心が欠如しているとの見解を示した。また、このような対応が支持率に悪影響を与え、自民党全体の支持を弱める可能性も指摘されている。

　高市首相は1月26日の党首討論で、与党が衆院選で過半数を確保できなければ直ちに辞任すると発言したと報じられている。

【要点】

　・高市早苗首相は、衆院選前の重要な党首討論を「手の負傷」を理由に欠席した。

　・この欠席に対し、野党関係者やネットユーザーからは、統一教会問題など重要な質問を回避するためのものではないかとの批判や疑念が噴出した。

　・高市首相の名前は統一教会関連の文書に複数回登場しており、説明責任が問われている。

　・複数の世論調査で内閣支持率が低下する中、争点からの回避は支持率や自民党への支持をさらに損なう可能性が指摘されている。

【引用・参照・底本】

Takaichi skipping of TV debate due to 'hand injury' sparks dissatisfaction from Japanese politicians, netizens, saying Takaichi avoids key questions including Unification Church scandal GT 2026.02.01
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1354620.shtml

【概要】

　日本政府は、中国への依存軽減を目指し、深海底からのレアアース含有泥の試験採取に世界で初めて成功したと発表した。試験海域は日本の排他的経済水域内である南鳥島周辺の水深6,000メートルで、採取には地球深部探査船「ちきゅう」が使用された。

【詳細】　

　日本政府の佐藤啓官房副長官は2026年2月2日、この試験採取を経済安全保障と総合的な海洋開発の両面で「意味のある成果」と評価した。採取されたサンプルに含まれるレアアースの正確な量については、今後分析が行われる。

　採取地点は太平洋上の南鳥島周辺で、この海域の海底には世界有数のレアアース資源が存在すると推定されている。日本経済新聞の報道によれば、この鉱床には、スマートフォンや電気自動車の強力磁石に使われるジスプロシウムが730年分、レーザーに使われるイットリウムが780年分含まれると見積もられている。

　この取り組みが進められる背景には、中国に対する供給懸念がある。中国は世界のレアアース精製出力の92％を占める最大の供給国であり、軍事転用可能な「民生軍事両用」物品の対日輸出を停止している。2025年11月には、高市早苗首相が台湾への攻撃に軍事で対応する可能性を示唆した後、中国からの圧力が強まっている。レアアースの一部は中国の両用物品リストに含まれており、供給制限の懸念が日本国内で高まっていた。

【要点】

　・目的: レアアース供給における中国への依存度を低減し、経済安全保障を強化すること。

　・方法: 南鳥島周辺の深海底(水深6,000m)から、レアアースを豊富に含むとされる泥の試験採取を世界で初めて実施した。

　・意義: 成功すれば、重要な産業向けの国内サプライチェーンを確保する「重要な戦略的資産」(国際戦略研究所研究員)となり得る。

【引用・参照・底本】

Japan taps rare earth-rich mud from deep-sea floor to cut reliance on China FRANCE24 2026.02.02
https://www.france24.com/en/asia-pacific/20260202-japan-rare-earth-found-sediment-deep-sea-mission?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-quot-en&utm_email_send_date=%2020260202&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D

【概要】

　中国海警は、中国海警法施行5周年を機に、宣伝ビデオ「海を守る」と「海上法令執行」を公開した。これらの映像は、海警の主権保護と法令執行の活動を紹介するものであり、南シナ海における法執行活動に加え、釣魚島周辺でのパトロール現場映像が初めて公開されたことが特徴である。中国海警局の張傑明局長は、過去5年間で釣魚島領海内でのパトロールを134回実施し、2025年は357日に及んだと説明した。

【詳細】　

　公開された「海上法令執行」ビデオは、中国海警の海上権益保護・犯罪取締・救助活動などを記録している。中でも、釣魚島周辺パトロールの現場映像は初公開であり、島の植生や景観、海警職員の国旗パッチ、近年パトロールに頻繁に参加した海警船1306、2303、2305が写し出されている。

　中国現代国際関係研究院の海洋問題専門家・Yang Xiao氏は、映像が海警船が釣魚島の非常に近く、明らかに領海内で活動していることを示しており、これは同海域における長期的・恒常的・安定的なパトロールの定着を反映していると指摘した。また、海警は2025年に少なくとも月1回、計19回のパトロール・権益保護法執行活動に関する情報を公表してきた。

　同ビデオには、2024年6月17日に南シナ海の仁愛礁付近で、フィリピン軍関係者の侵入に対処した現場映像も含まれる。海警職員は、液体を浴びせられ、武装人員と対峙する中でも、6分間で侵入者の武器を押収し、外国船を曳航して排除した。この他、黄岩島での定期的な管理活動や鉄線礁への職員の立入りなどの映像も収められている。楊氏は、近年一部近隣国が係争海域で挑発を強化し、地域緊張を高めている複雑な背景の中、海警は法に基づきあらゆる挑発に対応し、海域情勢を効果的に管理して国家主権を守り、地域の平和を維持していると評した。

【要点】

　・第一に、中国海警は海警法施行5周年を機に、権益保護・法執行活動を記録した宣伝ビデオを公開し、特に釣魚島周辺パトロールの現場映像を初めて公表した。

　・第二に、中国海警局長は、釣魚島領海内でのパトロールが過去5年で134回、2025年は357日に及ぶ恒常的活動であることを明らかにし、海警法に基づく正当な職責履行であることを示した。

　・第三に、公開映像は、仁愛礁事件など南シナ海における法執行活動も含み、複雑な海域情勢において中国海警が法に基づき挑発に対応し、国家主権と海洋権益を堅守していることを伝えている。

【引用・参照・底本】

CCG releases videos on international maritime governance, law enforcement and Diaoyu Dao patrols GT 2026.02.01
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1354596.shtml