【概要】

　米国通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリア代表が、中国を排除した特定の同盟国間で重要鉱物を取引する「小規模なグループ(スモール・サークル)」の構築を提案した。この構想は、投資保護のために最低価格を設定し、同盟国に「国家安全保障プレミアム」という名目での高コスト負担を求めるものである。しかし、こうした政治主導の価格操作が市場経済の基本原則に反しており、川下産業へのコスト転嫁や納税者の負担増を招き、長期的には持続不可能であると批判している。
　
【詳細】　

　米国の提案とその背景

　米国の構想では、中国以外から調達される特定の鉱物に対し、投資を保護するための最低取引価格を設定する。これに伴い、低価格を維持する中国などの外部生産者に対しては、関税やその他の障壁を設けることが想定されている。グリア代表は、これを「国家安全保障プレミアム」と称し、同盟国に受け入れを促している。

　市場原理との乖離

　鉱物価格が本来、需要と供給、採掘コスト、技術、規模の経済などの複雑な市場要因で決まるものであり、政治的に操作できるものではないと指摘する。中国が供給網で優位にあるのは、数十年にわたる投資と技術革新の結果であり、2024年には世界の希土類(レアアース)生産の68.54%を占めるに至っている。この圧倒的なコスト競争力は、政治的なプレミアムで埋められるものではないとされる。

　経済的影響と実効性への疑問

　人為的な価格維持は、防衛、自動車、クリーンエネルギーといった川下産業のコスト増を招き、企業の競争力低下や消費者の需要減退を引き起こす。また、米国国内でもこの方針には異論があり、市場価格が下落した際に政府が補助金を出すことになれば、納税者が多大な財政リスクを負う可能性がある。実際に、米当局者が幹部に対し、政府の価格支援なしでの自立を求めたという報告もある。

　供給網の安全性に対する矛盾

　効率を追求する資本の性質に反し、排他的な同盟を組むことは、産業の怠慢を招き、技術革新を阻害する。政治的判断で供給網を強制的に歪める行為は、新たな脆弱性を生むだけであり、真の供給網の安全性は、閉鎖的なサークルではなく、市場原理の尊重と国際協力によってのみ達成されると結論づけている。
　
【要点】

　・「安全保障プレミアム」の導入： 米国は中国排除を目的とし、同盟国に高値での鉱物調達を求める価格同盟を提案している。

　・市場経済への背反： 供給網における中国のコスト優位性は技術と規模によるものであり、人為的な最低価格の設定は経済の基本原則に反する。

　・川下産業へのコスト転嫁： 高価格な鉱物の強制的な購入は、自動車やクリーンエネルギー産業の競争力を削ぎ、世界的な供給網に混乱を招く。

　・持続可能性の欠如： 米国内でも財政負担や産業の効率低下に対する懸念があり、排他的な「小規模なグループ」による安全保障は実現困難である。

【引用・参照・底本】

GT Voice: US critical minerals small circle will only raise costs, not security GT 2026.04.23
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359671.shtml