【概要】

　中国当局が米IT企業によるAIスタートアップ「Manus」の買収を阻止した決定について、その正当性と背景を論じる社説である。中国政府の措置は、戦略技術分野における安全保障審査の一環として合理的・合法的であり、国際的な慣行にも合致するものであると主張する。また、この決定は対外開放の後退を意味するものではなく、安全性確保と投資環境整備の両立を図るものと位置付けている。
　　
【詳細】　

　まず、案件の経緯として、中国発AIスタートアップManusは2025年に発表され注目を集めたが、その後シンガポールへ本社移転し、中国国内の事業を大幅に縮小した。2025年末には米企業Metaが約20億ドルでの買収を発表し、大型案件として注目されたが、技術・人材・データの移転や「シンガポール化」による規制回避の可能性、さらには人材獲得目的の買収（acquihiring）といった点が議論を呼んでいた。

　次に、中国政府の決定に関する論点として三点が示される。

　第一に、法的根拠の正当性である。Manusは形式上シンガポール企業となっていたが、初期研究開発やデータの出所が中国にあるため、技術・人材・データの移転は中国の利益と関係する。関連法規（外国投資安全審査、技術輸出管理等）に基づき審査対象とすることは合法であり、「長腕管轄」との批判は当たらないとする。

　第二に、国際慣行との整合性である。AIやデータなどの重要技術を含むクロスボーダーM&Aは各国で厳格に審査されており、中国の対応は特異ではないとする。米国や欧州、日本でも同様の安全保障審査制度が存在することが指摘される。

　第三に、投資環境への影響についてである。本件の阻止は特定の敏感分野に限定された措置であり、中国全体の対外開放政策の後退を意味しないと説明される。むしろ、安全基準の明確化は長期的に投資家の信頼を高めるとされる。

　最後に、AIが重要な産業変革の中核であることを踏まえ、中国は市場規模、産業基盤、応用環境などの強みを背景にAI分野での成長を続けており、今後も国内外の企業に発展機会を提供する姿勢を示している。
　
【要点】

　・中国政府はAI企業Manusの対外買収を安全保障上の理由で禁止した。

　・Manusは中国発だがシンガポールへ移転しており、技術・人材・データの扱いが争点となった。

　・中国側は法的根拠があり、「長腕管轄」ではないと主張している。

　・AIなど戦略分野の投資審査は国際的にも一般的であると位置付けている。

　・本措置は対外開放の後退ではなく、安全と投資環境の両立を目的とするものとされる。

【引用・参照・底本】

How should we view China’s decision to halt the Manus acquisition?: Global Times editorial GT 2026.04.28
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359940.shtml