【概要】

　2026年4月28日、中国外務省のLin Jian報道官は、日本の高市早苗首相による「3つの安保関連文書」の改定や「新たな戦い方」「持久戦」への備えに関する発言に対し、強い懸念と批判を表明した。中国側は、これらの動向を日本の「再軍備化」および軍国主義への回帰と位置づけ、国際社会に対し警戒を呼びかけている。
　　
【詳細】　

　報道によれば、中国外務省のLin報道官は記者会見において、高市政権の防衛政策および最近の言論を厳しく批判した。その主な論点は以下の通りである。

　日本の軍事動向への批判: 高市政権が軍事産業部門を精力的に発展させ、「持久戦」への準備を公言していることに対し、Lin氏は「歴史を繰り返そうとしているのか」と疑問を呈した。また、日本が周辺情勢の緊張を煽ることで、東アジアの動乱の源になろうとしていると主張した。

　国際的・法的枠組みの引用: Lin氏は、カイロ宣言、ポツダム宣言、および降伏文書を引き合いに出し、日本には完全な武装解除と再軍備を可能にする産業の維持禁止が課せられていると言及した。また、日本国憲法が軍事能力や交戦権、戦争を遂行する権利に厳格な制限を課していることを指摘した。

　「専守防衛」からの転換への懸念: 日本が従来の「専守防衛」から「持久戦」へと姿勢を変化させていることについて、Lin氏はこれを軍事安全保障分野における「危険で冒険的な挑発行為」であると断じた。また、日本の当局者による最近の発言は、過去の軍国主義者の言動に酷似した「戦争動員」や「戦争レトリック」に見えるとの見解を示した。

　歴史的背景と現代の責任: 東京裁判から80周年という節目において、日本が侵略の罪を深く反省するのではなく、さらなる軍事拡大を試みていると批判した。歴史の教訓に基づき、世界の平和を愛する国々は、日本の「ネオ・ミリタリズム(新軍国主義)」に向けた無謀な野心を阻止しなければならないと付け加えた。
　
【要点】

　・高市首相の発言への反発: ロシア・ウクライナ紛争等を教訓とした「持久戦」や「新たな戦い方」への備え、および安保関連文書の改定案を、事実上の戦争準備とみなしている。

　・平和国家イメージへの疑義: 日本の最近の動きは自称「平和国家」という虚像を露呈させており、専守防衛の原則を逸脱していると指摘。

　・国際合意の遵守要求: ポツダム宣言等の国際的取り決めや憲法の制約を根拠に、日本の軍事拡張を国際社会は許容すべきではないと主張。

　・ネオ・ミリタリズムへの警戒: 日本の軍事的野心を抑え込むため、国際社会に対して高度な警戒と断固とした対応を求めている。

【引用・参照・底本】

Recent statements by Japanese officials echo Japanese militarists of the past, FM says in response to Takaichi’s call for preparation for ‘new forms of warfare’ and protracted warfare GT 2026.04.28
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359978.shtml