【概要】

　2026 年 5 月 27 日付の分析記事によると、米国とイランの交渉が決裂した場合、2026 年夏に石油市場が歴史的な規模の供給ショックに直面する可能性が高まっている。ホルムズ海峡をめぐる軍事的緊張が続く中、一時的な供給緩和要因(在庫の取り崩し、輸送経路の変更、外交的解決への期待など)が 7 月までに尽きる見込みで、その時期に供給不足が顕在化し、原油価格が急騰するリスクがあると複数の金融機関やシンクタンクのアナリストが指摘している。トランプ大統領は「良い合意を結ぶか、さもなくば合意なしで撤退する」姿勢を示しており、交渉の成否が市場の行方を左右する鍵となる。　　

【詳細】　

　米国とイランの停戦は不安定な状況にあり、和平合意の成否が石油市場に決定的な影響を与える状況にある。合意が成立しない場合、夏場にかけて供給体制の悪化が予想され、世界的な供給余力や海上貯蔵量が減少し、戦略石油備蓄(SPR)の放出も効果を失う見込みである。

　ブルッキングス研究所の分析では、これまで原油価格の上昇を抑えてきた要因として、輸送経路の変更、在庫の取り崩し、米イラン紛争の早期終結への市場の期待の 3 点を挙げている。だがこれらの要因はいずれも効力を失いつつあり、ロシアの海上在庫は 4 月末までに、イランの海上在庫は 5 月末までにそれぞれ枯渇する見込みで、国際エネルギー機関(IEA)の緊急備蓄放出も 7 月 9 日までに使い果たされる予定である。同研究所は、供給不足が今後数か月で拡大し、ホルムズ海峡の通航制限が長引くほど価格が非線形的に急騰する可能性が高まると警告している。

　UBS のアナリストであるアレンド・カプテイン氏の分析によると、2026 年のある週には米国の石油在庫が過去最大の減少幅(商業在庫と SPR の合計で 1780 万バレル)を記録した。ホルムズ海峡経由の供給不足量は SPR 放出後で 1 日約 900 万バレル(全体の約 9% に相当)、放出がなければ約 12% に達すると推計される。現在の価格水準(1 バレル 105 米ドル)は需要の価格弾力性が - 0.2 の場合に対応するが、弾力性が低下すると価格が大幅に上昇し、例えば弾力性が 0.1 の場合、価格は 1 バレル 372 米ドルに達する試算も示されている。また供給不足が 14% に拡大した場合、弾力性が現在の水準でも 140 米ドル、弾力性が 0.15 の場合は 208 米ドルに達するとされる。

　ゴールドマン・サックス、JP モルガン、UBS など複数の金融機関の見方では、ホルムズ海峡の通航が早期に回復しない場合、初夏に供給体制の崩壊が生じる可能性がある。JP モルガンは、交渉がまとまらない場合、エネルギー市場にとどまらず、海運、さらに世界経済全体に混乱が波及すると警告している。一時的な緩和要因が尽きる初夏が「帰還不能点」となり、その後は戦争リスクプレミアムが強く意識され、原油価格の上限が外れる見込みである。
　
【要点】

　・米イラン交渉が決裂した場合、2026 年夏の石油市場に歴史的な供給ショックが発生するリスクがある。

　・価格上昇を抑えてきた要因(輸送経路変更、在庫取り崩し、緊急備蓄放出、外交的期待)は 7 月までに効力を失う見込み。

　・ホルムズ海峡の供給不足は SPR 放出後で 9% 相当、放出がなければ 12% 相当に達する。

　・需要の価格弾力性の低下や供給不足の拡大により、原油価格は最大で 1 バレル 372 米ドルまで急騰する試算がある。

　・複数の金融機関・シンクタンクが、初夏を境に供給体制の崩壊と価格の急上昇が生じる可能性を警告している。

　・交渉の成否はエネルギー市場にとどまらず、海運や世界経済全体に影響を与える重要な分岐点となる。

【引用・参照・底本】

Why the EU should choose dialogue and cooperation over confrontation GT 2026.06.03
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362707.shtml