【概要】

　2026 年 6 月 6 日付の新華社の報道によると、中国は台湾島東方の海域で特別な海上法執行活動を開始した。この活動は、日本とフィリピンが台湾島東方の海域を対象に一方的にいわゆる「海洋画定協議」の開始を発表したことに対する対応措置であり、中国側は両国の行動が中国の領土主権及び海洋権益を深刻に侵害するものであると主張している。中国の外務省と国務院台湾事務弁公室もそれぞれの会見で、両国の協議案は国際法に違反し無効であるとの立場を示した。
　　
【詳細】　

　海上法執行活動について

　活動は中国運輸省が主体となり、福建省・広東省の海上安全当局、東中国海航洋援助センター、東中国海救助局が連携して実施された。目的は、中国の海洋行政法執行管轄権を完全に行使し、重要海域における深海巡航執行及び交通管理能力を強化し、海上交通の安全を確保するとともに、国家の権益を擁護することにある。

　日本・フィリピン側の動き

　フィリピン大統領の訪日時の共同声明において、両国は排他的経済水域及び大陸棚の画定に関する協議を開始することを発表した。協議の対象とされた海域は、中国の台湾島の東方に位置する。

　中国側の主張
　
　外務省の毛寧報道官は会見で、両国が中国を迂回して画定協議を始める試みは、国連海洋法条約を含む国際法及び国際関係の基本規範に深刻に違反すると指摘。中国国内法及び国連海洋法条約に基づき、中国は当該海域に排他的経済水域及び大陸棚に関する権利を有するとし、国連海洋法条約上、対岸または隣接する沿岸国間の画定は関係国間で公平な原則に基づき合意により定めるべきであり、台湾東方の海域に関するいかなる画定協議にも中国が当事者として参加しなければならないと強調した。

　国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、両国の協議案は中国の海洋権益を深刻に侵害し、国際法と国際関係の基本規範に反し、完全に違法であり無効であると表明。台湾海峡両岸の国民は中華民族に属するとし、国家の立場を堅持し、国家の根本的利益にかなう行動をとり、主権・領土保全及び中華民族の全体的利益を共に擁護すべきとの考えを示した。また、民主進歩党(DPP)当局が外部勢力と結託して国家利益を裏切る場合、両岸の国民の反発を受け、歴史から裁かれることになると警告した。
　
【要点】

　・中国は日本・フィリピンの一方的な海洋画定協議開始発表を受け、台湾島東方海域で海上法執行活動を開始。

　・活動は複数の当局の連携により実施され、管轄権の行使、海域管理能力の強化、交通の安全確保、権益擁護を目的とする。

　・中国側は両国の行動が国連海洋法条約など国際法に違反し、自国の権益を侵害すると主張、協議への中国の参加が不可欠との立場を示す。

　・台湾事務弁公室は両国の協議案を違法・無効と断じ、両岸の国民による国家利益の擁護を呼びかけ、外部勢力との結託への警告を行った。

【引用・参照・底本】

China launches maritime law enforcement operation in waters east of Taiwan island after Japan-Philippines unilateral delimitation move GT 2026.06.06
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362905.shtml

【概要】

　2026年6月に報じられた内容によれば、明治学院大学国際平和研究所の歴史研究者・松野誠也氏が日本の国立公文書館で新たな歴史資料を発見した。この資料は、第二次世界大戦期に旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所で行われていた毒ガス弾製造の実態を示すものである。

　資料には、毒ガス弾の生産状況、工場内で発生した事故や負傷事例、ならびに戦争遂行を優先して労働力や生産体制が拡大された状況が記録されている。

　松野氏は、この資料が日本の化学兵器生産に関する新たな証拠であるとともに、戦争を最優先した当時の国家・軍事体制の実態を示していると述べている。
　　
【詳細】　

　発見された資料

　松野誠也氏が発見した資料は、「軍需動員実施概況報告書綴」と題された文書であり、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所における1941年度)昭和16年度）の生産状況をまとめた報告書である。

　松野氏はこの資料を分析し、その研究成果を2026年6月号の日本の雑誌『世界』に発表した。

　曽根製造所の役割

　資料によれば、福岡県北九州市に存在した曽根製造所は、

　・有毒化学剤を砲弾に充填する作業

　・毒ガス弾の組立

　・煙幕弾の製造

　・焼夷弾の製造

などを担当していた。

　生産現場での事故

　資料には、毒ガス弾製造過程で発生した事故や、それによって生じた労働者の負傷に関する記録が含まれている。

　これまでこうした事故については主として元従業員の証言によって知られていたが、今回発見された資料は、それらの証言を裏付ける文書資料として位置付けられている。

　生産拡大と戦時体制

　松野氏によれば、1941年度の曽根製造所では、

　・労働者数の増加

　・生産量の拡大

が進められていた。

　同氏は、その背景として当時の日本が、

　・中国での戦争を継続していたこと

　・ソ連との武力衝突の可能性に備えていたこと

　・東南アジアへの軍事的拡大を計画していたこと

を指摘している。

　松野氏の見解

　松野氏は、日本軍による中国などでの化学兵器使用は国際法に違反するものであったと述べている。また、日本軍が人体実験やその他の戦争犯罪を行ったことにも言及し、これらは当時の侵略戦争の残虐性を示すものであると指摘した。

　さらに、軍国主義体制下の日本では戦争遂行が社会全体に優先され、反対意見は抑圧されていたと述べている。

　松野氏は、戦争は苦しみと不幸をもたらすものであり、同様の悲劇を繰り返さないためには戦時の実態を明らかにすることが重要であると指摘した。また、日本がアジア諸国に深刻な被害を与える国家となった経緯や、そのような状況を可能にした条件を検証することは、現代日本社会にとって重要な課題であるとしている。
　
【要点】

　・日本の国立公文書館で、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所の1941年度生産報告書が新たに発見された。

　・曽根製造所は毒ガス弾の組立や化学剤の充填、煙幕弾・焼夷弾の製造を担っていた。

　・資料には毒ガス弾製造中の事故や労働者の負傷事例が記録されている。

　・これらの記録は、従来は主に元従業員の証言で知られていた事実を文書資料として裏付けるものとされる。

　・1941年度には労働力増強と生産拡大が進められていたことが確認された。

　・松野誠也氏は、この資料が日本の化学兵器生産の実態と、戦争を最優先した当時の国家・軍事体制を示す証拠であると述べている。

　・同氏は、戦時の実態を解明し、その歴史的背景を検証する重要性を指摘している。

【引用・参照・底本】

Newly unearthed wartime records expose inner workings of Japan's poison gas bomb factory GT 2026.06.06
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362891.shtml

【概要】

　中国の医療チームがジンバブエで同国初となる脳深部刺激療法(Deep Brain Stimulation：DBS)手術および脊髄刺激療法(Spinal Cord Stimulation：SCS)手術の実施を支援し、両手術は成功したと報じられた。術後数日間の経過観察の時点で、両患者の状態は安定している。

　手術は2026年5月28日および29日に行われ、ジンバブエの脳神経外科医ナサニエル・ジマニ医師が執刀し、中国湖南省湘潭市中心医院のChen Yanliang医師が支援した。関係者は、この成果がジンバブエにおける高度神経疾患治療の技術的空白を埋めるものであり、中国とジンバブエの医療協力の成果であると説明した。

　また、ジマニ医師は、中国側が主導するのではなく、ジンバブエ側医師が主体となり、中国側が技術指導を行う協力モデルを高く評価し、「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えるものだ」と述べた。
　　
【詳細】　

　2026年5月28日と29日、ジンバブエで初めてとなるDBS手術およびSCS手術が実施された。

　手術はジンバブエ医療チームの脳神経外科医ナサニエル・ジマニ医師が主導し、中国湖南省湘潭市中心医院のChen Yanliang医師が支援した。術後数日間の観察では、患者の状態は安定しており、手術は成功と判断された。

　DBS・SCSの意義

　Chened医師によると、DBSおよびSCSは神経調節療法(Neuromodulation Therapy)の一種であり、薬物治療だけでは十分な効果が得られない以下のような疾患に用いられる。

　・パーキンソン病

　・ジストニア

　・難治性てんかん

　・脳卒中後のリハビリテーション関連疾患

　・慢性疼痛

　Chened医師は、アフリカにおける同分野の発展は全体として限定的であり、これまで南アフリカやエジプトなど一部の国のみで実施されていたと説明した。

　また、今回の手術によってジンバブエ国内の技術的空白が埋められ、患者が治療のために海外へ渡航する必要がある状況が解消されたと述べた。

　使用された技術

　今回の手術は、清華大学が開発し、北京品馳医療設備有限公司(Beijing PINS Medical Co., Ltd.)が商業化した高度神経調節技術のアフリカでの初の正式導入事例となった。

　Chened医師によれば、この技術は国際的に先進的な水準に達している一方で、米国製の同種製品と比較して費用が大幅に低く、アフリカ諸国における医療アクセス向上の需要に適しているという。

　技術移転と人材育成

　ジマニ医師は、ジンバブエの外科医が主導し、中国側が技術支援と指導を行う協力方式を高く評価した。

　同医師は、この方式が医療分野の持続可能な発展につながるものであり、依存関係ではなく知識移転を重視していると述べた。また、「中国がいなければ、この技術の導入は20年後になっていたかもしれない。この協力により、わが国の医療技術は20年先へ進んだ」と語った。

　さらに、ジマニ医師は2014年に北京で研修を受けた経験があり、その後もほぼ毎年中国医療チームとの交流や研修機会が続いていると説明した。こうした継続的な交流が、高度な手術を独力で実施する自信につながったとしている。

　中国医療チームの活動

　Chened医師によると、今回の手術は2026年3月にジンバブエへ派遣された第23次中国医療チームの支援の下で実施された。

　新華社通信によれば、中国は1985年に湖南省から14人の医療チームを初めてジンバブエへ派遣した。過去40年間で計23次の医療チームが派遣されている。

　最新の第23次医療チームは湖南省の主要病院から派遣された10人の医師で構成され、2026年3月に到着し、1年間の医療支援活動を行う予定である。

　両国政府関係者の評価

　ジンバブエ保健・児童福祉相ダグラス・モンベショラ氏は2026年3月5日、医療チームの活動がジンバブエの医療システム強化において重要な役割を果たしていると述べた。

　同氏は、中国医療チームによる疫学、感染症予防・管理、医療システム計画への貢献が、予防重視かつデータ主導型の医療体制への移行を支援すると説明した。また、中国医療チームの活動はジンバブエの国家的優先課題と整合しており、臨床医療サービスの強化に寄与していると評価した。

　一方、中国の駐ジンバブエ大使である周鼎氏は、1985年の最初の医療チーム派遣以来、この取り組みが中国とジンバブエの連帯と友好の象徴へ発展してきたと述べた。また、中国は「すべての人のためのグローバルな健康共同体」の構築に取り組んでおり、アフリカは国際保健協力における重要なパートナーであると説明した。
　
【要点】

　・中国医療チームの支援により、ジンバブエで初のDBS手術とSCS手術が実施され、成功した。

　・手術は2026年5月28日・29日に行われ、患者は術後安定した状態にある。
DBSおよびSCSは、パーキンソン病や難治性てんかん、慢性疼痛などの治療に用いられる神経調節療法である。

　・今回の実施により、ジンバブエ国内で高度神経疾患治療が可能となり、海外渡航治療への依存軽減が期待される。

　・使用された技術は、清華大学が開発し北京PINS Medicalが商業化した神経調節技術であり、アフリカで初めて正式導入された。

　・ジンバブエ側医師が主体となり、中国側が技術指導を行う「知識移転型」の協力モデルが採用された。

　・ジマニ医師は、この協力によりジンバブエの医療技術導入が大幅に前進したと評価した。

　・中国は1985年以来、ジンバブエへ継続的に医療チームを派遣しており、2026年

　・時点で第23次医療チームが活動している。

　・ジンバブエ政府および中国側関係者は、医療協力が両国関係およびジンバブエの医療体制強化に寄与していると評価している。

【引用・参照・底本】

Chinese medical team helps Zimbabwe complete country's first neuromodulation surgeries GT 2026.06.04
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362775.shtml

【概要】

　中国は2026年6月5日にスイス・ジュネーブで開催された世界貿易機関(WTO)のサービス貿易理事会年次会合において、欧州連合(EU)が検討している「サイバーセキュリティ法改正案(CSA2)」および「産業加速化法案」に対し重大な懸念を表明した。

　中国は、これらの法案の一部規定がWTOルールに違反し、実施された場合には多角的貿易体制の権威と有効性を損なうと主張した。また、中国はEUに対し、問題となる規定の削除または大幅な修正を求めるとともに、今後も建設的な対話を維持する姿勢を示した。

　中国外交部および商務部も、中国とEUの経済・貿易関係は相互利益に基づくものであり、双方が対話と協議を通じて意見の相違を解決すべきであるとの立場を示した。
　　
【詳細】　

　WTO会合での中国の主張

　中国はWTOサービス貿易理事会において、EUの以下の法案に対する懸念を表明した。

　・サイバーセキュリティ法改正案(CSA2)

　・産業加速化法案

　中国代表団は、これらの法案の関連規定がWTOルールに違反していると指摘し、EUに対して早急な修正または調整を求めた。

　サイバーセキュリティ法改正案(CSA2)に関する懸念

　中国は、改正案に含まれる以下の規定の削除または大幅修正を求めた。

　・「サイバーセキュリティ上の懸念がある国」の認定

　・「非技術的リスク」の評価

　・「高リスク供給者」の指定

　・これらに基づく禁止措置や制限措置

　中国側によれば、EU当局はこれらの基準を用いて企業を「高リスク供給者」と認定し、特定国の企業をEU市場から排除できるようになる。

　・中国は、このような措置は広範な影響を持ち、差別的であり、実質的には産業保護主義的措置であると主張した。また、サービス貿易に関する一般協定(GATS)およびEUのWTO上の約束に反すると指摘した。

　産業加速化法案に関する懸念

　中国代表団は、同法案がEU域内の以下の4分野への外国投資に対し制限を課していると指摘した。

　・バッテリー

　・電気自動車(EV)

　・太陽光発電

　・重要原材料

　中国によれば、法案には以下のような制限条項が含まれている。

　・技術移転要求

　・出資比率制限

　・現地調達要件

　・現地従業員比率要件

　中国は、これらの措置が製造業関連サービスにも影響を及ぼし、市場経済の基本原則である商業上の自主性や公正競争に反すると主張した。また、投資障壁や制度的差別に当たり、GATSを含むWTOルールに反すると述べた。

　中国政府の立場

　中国外交部の毛寧報道官は6月6日の記者会見で次のような立場を示した。

　・中国とEUの経済・貿易関係は相互利益かつウィンウィンである。

　・中国は意図的に貿易黒字を追求していない。

　・中国はEUとの対話と意思疎通を継続する用意がある。

　・EUには自由貿易、公正競争、開放的協力という市場経済の基本原則を順守することを期待する。

　また、中国商務部(MOFCOM)は5月30日、EUとの意思疎通の経路は維持されており、双方は貿易・投資協議メカニズムの設立を模索していると説明した。

　さらに、中国商務部は、EUが新たな貿易手段や差別的な制限措置を一方的に導入した場合、中国は自国の利益を守るため断固たる対抗措置を取ると表明した。

　専門家の見解

　復旦大学国際問題研究院の Jian Junbo氏は、中国がWTOで懸念を表明したことについて、中国が一方的措置ではなく制度的かつ建設的な協議を通じて問題解決を図ろうとしている姿勢を示すものだと述べた。

また同氏は、

　・CSA2における「高リスク国・地域」の指定は政治的判断に左右され得る。

　・技術的基準ではなく政治的要素が含まれている。

　・こうした規定は経済・貿易関係への政治的介入でありWTOルールに反する。

　との見解を示した。

　中国現代国際関係研究院の張健副院長は、中国がWTOの権威と貿易ルールの有効性を一貫して支持してきたと述べた。また、中国による問題提起はWTOの枠組み内での解決を目指すものであり、EUの保護主義的行動を国際社会に示す意味もあると述べた。
　
【要点】

　・中国はWTO会合でEUの「サイバーセキュリティ法改正案(CSA2)」および「産業加速化法案」に重大な懸念を表明した。

　・中国は、CSA2における「高リスク供給者」や「非技術的リスク」などの規定が差別的であり、GATSなどWTOルールに違反すると主張した。

　・中国は、産業加速化法案に含まれる技術移転要求、出資制限、現地調達要件などが投資障壁となり、WTOルールに反すると指摘した。

　・中国はEUに対し、問題となる規定の削除または修正を求めた。

　・中国政府は、対話と協議を通じた問題解決を支持する姿勢を示した。

　・中国商務部は、EUが新たな差別的制限措置を導入した場合には対抗措置を講じると表明した。

　・記事で紹介された中国の専門家は、EUの関連法案は保護主義的でありWTOルールに反すると主張した。

【引用・参照・底本】

China raises grave concerns over EU's proposed laws at WTO meeting GT 2026.06.05
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362829.shtml

【概要】

　香港故宮文化博物館(HKPM)と北京の故宮博物院は、2026年6月に香港で特別展「The Hong Kong Jockey Club Series: The Forbidden City and the World - Cultural Encounters(紫禁城と世界―文化の交わり)」を共同開催した。

　本展は、北京の故宮博物院、香港故宮文化博物館、ドーハのイスラム美術館の3機関から集められた130点以上の貴重な文化財を展示し、紫禁城(故宮)を切り口として、中国とアジア各地域およびヨーロッパとの交流の歴史を紹介するものである。

　展示では、元・明・清の各時代における外交、貿易、科学技術、思想、芸術などの分野での交流を取り上げ、地域を越えた人・物・知識の移動が宮廷文化や生活に与えた影響を示している。
　　
【詳細】　

　展覧会の概要

　展覧会には130点以上の文化財が出品されており、その中には中国の文化財保護制度における最高区分である「一級文物」18点が含まれる。

　展示品の種類は以下のとおりである。

　・絵画
　・書
　・宝飾品
　・時計
　・陶磁器
　・ガラス器
　・家具
　・織物
　・文房具類

　第1部「交流の道―マルコ・ポーロと鄭和」

　このセクションでは、元代および明代初期における中国と他地域との活発な交流を扱う。

　代表的展示品として、明の洪武年間(1368～1398年)の「鶴・鹿・柿蒂文様裂」が紹介されており、当時の文化交流を反映する資料として位置付けられている。

　第2部「舶来の宝物―明代宮廷芸術と新たな世界認識」

　このセクションでは、明代後期に南アジアおよび東南アジアからもたらされた高級品や新しい知識が宮廷芸術へ与えた影響を取り上げる。

　中国文化の包容性と創造性を示す事例として構成されている。

　主な展示品として、いずれも一級文物である以下の2点が挙げられている。

　・霊芝形如意
　・佩飾(ペンダント)

　第3部「東西の出会い―清代の芸術・科学交流」

　このセクションは、康熙帝(1662～1722年)、雍正帝(1723～1735年)、乾隆帝(1736～1795年)の時代における知識や技術の交流を扱う。

　注目展示品の一つとして、多面体幾何学模型が紹介されている。

　この模型は、康熙帝が数学に関心を持ち、海外から伝来した科学知識を受け入れていたことを示す資料とされている。

　第4部「皇帝の南方財庫―広東税関と世界」

　このセクションでは、清代中後期において広東税関(Canton Customs)が宮廷文化に及ぼした影響を考察する。

　交易品の中でも茶は重要な品目として紹介されている。

　茶はヨーロッパ各地で飲茶文化の普及を促し、さらにヨーロッパ独自のティーセット開発にも影響を与えたと説明されている。

　関係者の発言

　故宮博物院副院長・Zhu Hongwen氏

　Zhu氏は、本展が中国文明の豊かさと文化交流への開放性を示すものであると述べた。

　また、中国と世界との間に長期間にわたり続いてきた交流と相互影響について理解を深める機会を提供し、多様な視点から中国芸術・文化への理解を促進するとの見解を示した。

　香港故宮文化博物館理事会主席・Leo Kung氏

　Kung氏は、この展覧会は香港にとって特別な意味を持つと述べた。

　さらに、本展は香港の多文化的特徴と共鳴するとともに、中国芸術・文化への理解促進と文明間対話の推進という香港故宮文化博物館の使命にも合致すると説明した。

　HKPMと故宮博物院の協力

　HKPMによると、2022年の開館以来、香港故宮文化博物館は北京の故宮博物院と緊密な協力関係を維持している。

　両館は共同で多数の展覧会を開催しており、これまでに故宮博物院所蔵の2,200点以上の文化財を香港で公開してきた。
　
【要点】

　・香港故宮文化博物館と北京の故宮博物院が、紫禁城を通じて中国と世界の交流史を紹介する特別展を香港で開催した。

　・展覧会には3機関から130点以上の文化財が集められ、一級文物18点が含まれる。

　・展示は「マルコ・ポーロと鄭和」「明代の舶来文化」「清代の東西交流」「広東税関と世界」の4部構成である。

　・外交、貿易、科学、技術、思想、芸術など多方面にわたる国際交流が宮廷文化に与えた影響を紹介している。

　・多面体幾何学模型や霊芝形如意などの重要文化財が展示されている。
茶の交易がヨーロッパの飲茶文化や茶器発展に影響を与えた事例も紹介されている。

　・関係者は、本展が中国文明の豊かさと国際的な文化交流の歴史を理解する機会になると説明している。

　・HKPMは2022年の開館以来、故宮博物院と協力し、累計2,200点以上の文化財を香港で公開している。

【引用・参照・底本】

HK Palace Museum unveils exhibition exploring Forbidden City’s global connections GT 2026.06.03
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362692.shtml

【概要】

　中国におけるFIFAワールドカップ(W杯)視聴の位置付けが変化している状況を取り上げている。かつてW杯は多くの中国人ファンにとって人生の節目を刻む特別な行事であったが、近年は視聴率の低下や娯楽の多様化、中国代表の不在などを背景に、その重要性が相対的に低下しているとされる。

　一方で、サッカーそのものへの関心が失われたわけではなく、若年層を中心に、試合全体を視聴するのではなく、SNS上でハイライト映像や選手の物語を短時間で消費する形へと観戦スタイルが変化していると説明されている。
　　
【詳細】　

　W杯が持っていた特別な意味

　北京在住のサッカーファンLi Mengxi氏は、2010年南アフリカ大会のマスコット「ザクミ」のキーホルダーを見せながら、当時の決勝戦やブブゼラの音を思い出したと語っている。

　1970年代・1980年代生まれの中国人ファンにとって、4年に一度開催されるW杯は単なるサッカー大会ではなく、人生の時間経過を感じさせる存在だったという。徹夜で試合を観戦し、多くの人々と興奮を共有する社会的イベントとしての意味を持っていた。

　Guo Feii氏も、1998年フランス大会が自身の原点だったと振り返る。周囲の多くの人々が試合について話題にし、祭りのような雰囲気があったという。また、子どもの頃に夜更かししながらスイカを食べて試合を見た記憶が、現在でも幸福な思い出として残っていると述べている。

　2026年大会の特徴

　2026年W杯は、参加国数が従来の32チームから48チームへ拡大される初の大会となる。

　開催期間は2026年6月11日から7月19日までであり、米国、カナダ、メキシコの3カ国による初の共同開催となる。

　放映権交渉と視聴意識の変化

　中国本土における2026年W杯放映について、中国中央広播電視総台(CMG)は2026年5月になって初めてFIFAとの契約締結を発表した。

　記事によれば、過去には大会開幕の半年以上前に放映権契約が成立することが多かったが、今回は交渉が長引いた。北京日報は、FIFAが当初2億5,000万～3億ドルの放映権料を提示したと報じており、CMGの予算を大幅に上回る金額だったことが交渉長期化の一因とされている。

　iiMedia Research Instituteが2026年5月29日に公表した調査では、

　・中国ファンの80％超が高額な放映権料への反対を支持

　・約80％が「W杯は中国の視聴者を必要としているが、中国の視聴者は必ずしもW杯を必要としていない」という見解に賛同

していると紹介されている。

　視聴率の低下

　iiMedia Research InstituteのZhang YiCEOによれば、W杯のテレビ視聴率はかつて非常に高かった。

　特に、中国代表が唯一出場した2002年日韓W杯の中国対ブラジル戦では平均視聴率が約15％に達したという。

　しかし、中国代表はその後W杯本大会出場を果たしていない。

　Zhang氏によると、

　・2010年以降は視聴率が徐々に低下

　・過去10年余りのW杯視聴率は概ね2.5～3.5％

　・2026年大会は2022年カタール大会と比較して30～50％程度さらに減少する可能性

があると見込まれている。

　関心低下の要因

　Zhang氏は関心低下の要因として、

　・中国から見て不利な試合開始時間

　・中国代表の継続的な不出場

を挙げている。

　さらに、中国各地で草の根レベルのサッカーリーグが発展していることも影響しているという。

　記事では、2025年に江蘇省で大きな注目を集めた「江蘇フットボール・シティリーグ」を例に挙げている。この成功を受けて、河北省、山東省、江西省、福建省、湖北省、湖南省、青海省などでも地域リーグが創設され、地域活性化や観光振興と結び付いたサッカーイベントが広がっていると説明されている。

　若年層の観戦スタイルの変化

　1980年代生まれのGuo氏は、娯楽の選択肢が増加したことに加え、中国代表の成績不振がサッカーへの関心低下につながったと指摘する。一方で、中国代表がW杯に出場していれば、現在よりもはるかに盛り上がったはずだとも述べている。

　重慶師範大学の学生であるLi Bole氏は、自身の世代について、成長過程で中国代表の大きな成功を経験していないため、サッカーとの強い結び付きが形成されにくかったと語る。

　また、Z世代の観戦行動はSNSやデジタル環境の影響を強く受けているという。

　Li氏によれば、

　・若者がサッカーを嫌いになったわけではない

　・名勝負や名選手、感動的な物語には依然として魅力を感じている

　・フルマッチを視聴するより、SNSでゴールシーンや選手の話題に接して関心を持つケースが増えている

　・数分間のハイライト映像の方が90分間の試合視聴より魅力的になっている

とされる。

　記事は、劇的なゴールや番狂わせ、決勝戦などは依然として数百万人を引き付ける力を持っているが、変化したのはサッカーへの愛情ではなく、その楽しみ方であると結論付けている。
　
【要点】

　・中国ではW杯がかつて持っていた「人生の節目」や「社会的イベント」としての存在感が弱まっている。

　・2026年大会は48チーム制となり、米国・カナダ・メキシコの3カ国共同開催で実施される。

　・中国本土での放映権契約は例年より遅く成立し、高額な放映権料が交渉長期化の背景とされた。

　・調査では、多くの中国ファンが高額放映権料に否定的な見方を示した。

　・2002年日韓W杯の中国対ブラジル戦は約15％の高視聴率を記録したが、その後は低下傾向にある。

　・中国代表が2002年以降W杯本大会に出場していないことが関心低下の一因として挙げられている。

　・地方の草の根サッカーリーグの発展により、遠方で開催されるW杯だけがサッカー体験の中心ではなくなっている。

　・若年層はSNSやハイライト動画を通じてサッカーに接する傾向が強く、フルマッチ視聴は相対的に減少している。

　・記事は、中国人のサッカーへの関心そのものが消えたのではなく、観戦・消費の形態が変化していると論じている。

【引用・参照・底本】

For Chinese fans, FIFA World Cup is no longer everything GT 2026.06.04
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362781.shtml

【概要】

　第 28 回上海国際映画祭が 2026 年 6 月 12 日から 21 日まで開催されることが発表され、計 420 作品以上の上映ラインナップが公開された。チケット販売は 6 月の金曜日午前 12 時にオンラインで開始され、2 時間後にはオフライン販売も始まる。上映は上海市内の 47 館に加え、長江デルタ地域の 5 都市の会場を含む計 52 会場で行われ、上映回数は 1500 回以上に上る。映画祭では巨匠へのオマージュや追悼企画、中国の国情を紹介する特集、最新映像技術を活用した上映、世界の新作映画の特集など多様なプログラムが組まれる。また、映画鑑賞と交通・観光・飲食・小売などを連携させた取り組みや、「半券経済」による地域消費の活性化も目指されている。受賞作や人気作品のアンコール上映も、映画祭終了後に実施される予定である。
　　
【詳細】　

　開催・販売情報

　映画祭の会期は従来より延長された 2026 年 6 月 12 日から 21 日まで。チケット販売はオンラインが金曜日 12 時開始、オフラインは 14 時開始。上映は上海市内 47 館、長江デルタの 5 都市の会場を含む計 52 会場で行われ、420 作品以上が計 1500 回以上上映される。ゴールデン・ゴブレット賞受賞作や人気作品は、映画祭終了後に特別アンコール上映が行われる。

　企画内容

　「巨匠へのオマージュ」部門では、ビリー・ワイルダー監督、マリリン・モンローの回顧展、ケン・ローチ監督の作品特集を実施。

　「特別追悼」部門では、桑弧、黄佐臨、沈耀庭ら中国のベテラン映画作家の代表作を上映。

　中国共産党創立 105 周年にあたり、「大きな景観：映画が描く中国」と題した中国語作品特集を組み、約 15 作品の名作・新作を通じ、中国の地理的・文化的多様性や、観光地・民族文化と映画の関わりを紹介。

　映像技術の進展を反映し、IMAX やドルビーなど高品質フォーマットでの上映を継続。スティーブン・スピルバーグ監督の SF 名作、ルネ・ラルーの SF アニメ 3 部作も上映予定。

　「ニュー・フロム・オーテュール」「ビバ・ラ・フェスティバル」「カンヌ・エクスプレス」「SIFF ガラ」といった部門で、世界の新作映画を紹介。

　関連事業

　複数のプラットフォームと連携し、映画鑑賞を交通・観光・飲食・小売と結びつけ、都市全体の文化・ライフスタイルイベントとして展開。文化観光部文化観光政策研究センターの孫家山・准研究員は「半券経済」について、映画の半券を提示すると飲食・小売・宿泊・交通などで割引を受けられる仕組みで、「1 枚のチケットで複数の特典」を提供することで、消費活動を連携させ地域経済に波及効果をもたらすと説明している。
　
【要点】

　・開催期間は 2026 年 6 月 12 日～21 日、チケット販売はオンラインが金曜 12 時、オフラインが 14 時開始。

　・420 作品以上を 52 会場で計 1500 回以上上映、終了後に受賞作等のアンコール上映を実施。

　・巨匠へのオマージュ、映画作家への追悼、中国の文化・地理を紹介する特集など多様な企画を展開。

　・IMAX・ドルビー対応上映や、著名監督の SF 作品・アニメ作品を特集。
映画鑑賞と各種サービスを連携、「半券経済」で地域消費の活性化を図る。

【引用・参照・底本】

28th Shanghai International Film Festival unveils lineup of 420+ films GT 2026.06.04
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362796.shtml

【概要】

　中国の西電東送(西部から東部への送電)プロジェクトの一つである「大同－懐来－天津南1000kV超高圧(UHV)送電プロジェクト」において、重要な建設マイルストーンが達成された。同プロジェクトは、中国の「第14次5カ年電力発展計画」における主要事業の一つであり、既存の1000kV超高圧送電線(錫拉Ⅰ・Ⅱ線)を跨ぐ工事を完了したことで、本格的な導体架線(送電線張設)段階へ移行した。

　今回の工事は、中国で初めて同一の超高圧鉄塔上において「複回線同士の複回線交差」を実施した事例とされる。プロジェクトは2027年6月の完成・運転開始を予定しており、完成後は山西省および河北省のエネルギー基地と天津の需要地を結ぶ重要な送電ルートとなる見込みである。
　　
【詳細】　

　プロジェクトの進展

　河北省唐山市玉田県の建設現場では、作業指令に従い、新設送電線が張力設備によって高さ170メートルを超える鉄塔上へ引き上げられた。約4時間にわたる作業の結果、2026年6月2日に新設送電線が既設の1000kV超高圧送電線である錫拉Ⅰ線および錫拉Ⅱ線を安全に跨ぐことに成功した。

　この成果により、プロジェクトは全面的な架線工事段階へ進んだ。

　技術的特徴と難易度

　工事は国網冀北電力有限公司(State Grid Jibei Electric Power Co., Ltd.)が組織した。

　今回の作業は、中国で初めて同一の超高圧鉄塔上において、既存の複回線送電線を新設の複回線送電線で交差させる「ダブル回線によるダブル回線交差」工事として実施された。

　作業では合計48本の導体が順次架線・張力調整・空中交差され、複雑な立体交差構造が形成された。そのため、作業者には高精度な制御が求められた。

　工事上の課題

　国網冀北電力有限公司建設部副主任の石凱氏によれば、今回の交差工事は特に難易度が高かった。

　主な要因として、

　・停電作業可能時間が通常工事の半分であったこと

　・作業高度が約60階建てビルに相当する高さであったこと

　・工期がより厳しかったこと

が挙げられている。

　これらの条件に対応するため、作業員と設備を増強し、一度の作業で交差工事を成功させたとしている。

　安全対策と施工管理

　工事の安全確保のため、建設チームは以下の設備を活用した。

　・複数の高精細監視カメラ

　・各種監視装置

　・電子フェンスシステム

　・作業員位置管理システム

これらにより、

　・高所作業区域

　・張力設備区域

　・送電線交差区間

をリアルタイムで監視した。

　また、集中型のインテリジェント張力・架線設備を導入し、

　・牽引力

　・架線速度

　・送電線のたるみ量

　どの主要データをリアルタイムで監視することで、新設送電線の正確な交差施工と既設送電ルートの安全確保を図った。

　完成後の役割と期待される効果

　プロジェクトは2027年6月の完成・運転開始を予定している。

　運転開始後は、

　・山西省および河北省のエネルギー基地

　・天津市の電力需要中心地

を結ぶ重要な送電幹線となる。

　報道によれば、年間146億kWh超のクリーン電力を北京・天津・河北地域へ送電する見込みである。

　また、その効果として、

　・標準石炭約445万トンの代替

　・二酸化炭素排出量約1,181万トンの削減

が見込まれている。
　
【要点】

　・「大同－懐来－天津南1000kV超高圧送電プロジェクト」が重要な建設段階を完了した。

　・既設の1000kV超高圧送電線(錫拉Ⅰ・Ⅱ線)を跨ぐ工事に成功し、本格的な架線段階へ移行した。

　・中国で初めて、同一の超高圧鉄塔上で複回線同士の複回線交差工事を実施した。

　・工事では48本の導体を用いた複雑な空中交差が行われた。

　・停電時間の制約や170メートル超の高所作業という厳しい条件下で施工された。

　・高精細監視システム、電子フェンス、作業員位置管理システム、インテリジェント架線設備などが安全管理に使用された。

　・プロジェクトは2027年6月の完成予定である。

　・完成後は山西省・河北省のエネルギー基地と天津の需要地を結び、年間146億kWh超のクリーン電力を京津冀地域へ供給する見込みである。

　・報道によれば、標準石炭約445万トンの代替およびCO₂排出量約1,181万トンの削減効果が期待されている。

【引用・参照・底本】

China’s new west-to-east power transmission line completes key construction milestone GT 2026.06.04
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362752.shtml

【概要】

　商務省の発表によると、2026 年 1～4 月の中国のサービス貿易総額は前年同期比 4.9% 増の 2 兆 4900 億元(約 3458 億米ドル)となった。旅行サービスや輸送サービスが成長を牽引し、知識集約型サービスの輸出も堅調に拡大した。輸出は同 15% 増、輸入は同 0.8% 減となり、貿易赤字は前年より 1397.4 億元縮小して 5153.2 億元となった。また、サービス産業は中国の経済成長における存在感を高めており、第 15 次五カ年計画(2026～2030 年)期間には高品質な発展の中心的位置づけとされている。
　　
【詳細】　

　2026 年 1～4 月の中国のサービス貿易の数値と動向は以下の通りである。

　・貿易総額：2 兆 4900 億元、前年同期比 4.9% 増

　・輸出額：9850 億元、同 15% 増

　・輸入額：1 兆 5000 億元、同 0.8% 減

　・貿易赤字：5153.2 億元、前年比 1397.4 億元縮小

　知識集約型サービスは貿易総額の 44.4% を占め、貿易額は 1 兆 1041.8 億元、同 5.1% 増となった。輸出は 5440.9 億元、同 11.7% 増で、その内訳では個人向け文化・エンターテイメントサービスが同 39.5% 増、知的財産権使用料が同 20.8% 増と最も高い伸びを示した。業界関係者は、世界経済の構造変化や技術・産業の変革が加速する中、同事業が製造業と現代的サービス業の融合を深める原動力になっていると指摘する。

　旅行サービスと輸送サービスの動向も顕著である。旅行サービスの輸出は同 30.4% 増の 1471.5 億元と、サービス輸出の主要 5 分野で最も高い伸びとなった。輸送サービスの輸入は同 24.9% 増の 3164.5 億元で、サービス輸入の主要 5 分野で最大の伸びを記録した。商務省は旅行サービス輸出の促進とインバウンド消費の拡大を、サービス貿易の発展や国際的な影響力向上、さらにはサービス消費の拡大と消費市場の高度化に向けた重要施策と位置づけ、3 月 16 日には観光ブランドの強化、海外向けマーケティングの充実、インバウンド観光の商品拡充、サービス品質の向上などの施策を打ち出している。

　2026 年にはサービス産業向けの各種施策が実施されており、第 15 次五カ年計画(2026～2030 年)の概要や当年の政府活動報告でも、同事業に関する具体的な方針が定められている。また、2026 年第 1 四半期のサービス産業の付加価値は GDP の 61.7% を占め、前年同期比 0.4 ポイント上昇するなど、経済成長への貢献度を高めている。
　
【要点】

　・2026 年 1～4 月のサービス貿易総額は前年同期比 4.9% 増の 2 兆 4900 億元、輸出増・輸入減により貿易赤字は縮小

　・知識集約型サービスは貿易総額の 44.4% を占め、輸出は同 11.7% 増。文化関連サービスや知的財産権関連が高成長

　・旅行サービス輸出は同 30.4% 増、輸送サービス輸入は同 24.9% 増と、それぞれ主要分野で最も高い伸び

　・サービス産業は第 15 次五カ年計画期間に高品質発展の中心に位置づけられ、GDP に占める割合も上昇傾向にある

【引用・参照・底本】

China’s services trade rises 4.9% in Jan-Apr as travel and knowledge-intensive services gain momentum: official figure GT 2026.06.05
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362826.shtml

【概要】

　2026 年 6 月 3 日、香港特別行政区(HKSAR)とウズベキスタンの両政府は、相互の査証免除措置に関する書簡を交換し、滞在期間を最長 30 日間とする同措置の導入に向けて詳細事項の協議を進めることで合意した。この協定は、両地域間の経済・貿易・観光分野における連携強化を目的としており、現行の査証免除条件から大幅な緩和となる。香港では既にウズベキスタンを含む中央アジア方面への旅行商品が人気を集めており、今回の措置により今後の交流拡大が見込まれている。
　　
【詳細】　

　協定の締結経緯

　2026 年 6 月 3 日、香港特別行政区行政長官の李家超とウズベキスタンのバフティヨル・サイドフ外相が立ち会う中、両政府の代表者が査証免除措置の実施に向けた書簡を交換した。今後、運用に関する細則の協議を進め、早期の発効を目指す方針が発表されている。

　現行の査証条件

　香港特別行政区の旅券保有者は現在、ウズベキスタンにおいて最長 10 日間の査証免除で滞在できる。一方、ウズベキスタン側は、外交・公用旅券保有者が香港に最長 14 日間査証免除で滞在できる一方、一般旅券保有者は香港渡航時に査証の申請が必要となっていた。

　新たな措置の内容

　今回の合意により、両国・地域の渡航者はいずれも最長 30 日間の査証免除で相互に滞在できる枠組みを構築することが確認された。

　背景と目的

　香港政府は 2025 年 9 月に、ウズベキスタン国民を対象とした香港への商用・観光目的の多次回査証の申請基準を緩和しており、今回の相互査証免除措置はこれに続く連携強化策となる。香港政府の報道官は、本措置が香港と中央アジア地域の経済・貿易・観光の発展を一層促進するものと説明している。また、中央アジア訪問中の李家超行政長官は、フェイスブックへの投稿で、人的交流の拡大、観光・教育・ビジネス協力の促進、長期的な経済貿易関係の基盤構築に資するとともに、香港が中央アジアの新興市場へ進出するための支援になるとの見解を示した。

　観光分野の状況

　香港の旅行各社は既にウズベキスタンを含む中央アジア諸国向けの各種ツアー商品を提供しており、例えば永安旅行はウズベキスタン周遊 9 日間の団体ツアー 4 コースを販売し、そのうち 1 コースは完売となっている。中小の旅行会社も 10 日間以上の日程で、ウズベキスタンなど中央アジア諸国の特色を深く体験できる旅行プランを用意している。
　
【要点】

　・2026 年 6 月 3 日、香港特別行政区とウズベキスタンが相互査証免除措置の導入で合意。最長滞在期間は 30 日間とし、今後詳細を協議の上、早期発効を目指す。

　・現行の査証条件は、香港旅券保有者がウズベキスタンに 10 日間免除、ウズベキスタンの一般旅券保有者は香港渡航時に査証が必要など、条件に格差があった。

　・香港では中央アジア方面への旅行需要が高まっており、各社がツアーを提供、一部は完売する人気ぶり。

　・本措置は経済・貿易・観光・教育分野の交流を促進し、香港の新興市場進出を支援する目的があり、2025 年 9 月の多次回査証基準緩和に続く連携強化策となる。

【引用・参照・底本】

HKSAR, Uzbekistan reach 30-day mutual visa-free deal to strengthen economic, trade and tourism links GT 2026.06.04
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362738.shtml