【概要】

　中国外交部のLin Jian報道官は 2026 年 7 月 14 日の記者会見で、米国とパラグアイが中国からのいわゆる「ハッカーの脅威」を主張したことに関する質問に応じ、政治的目的でサイバーセキュリティに関する虚偽情報を拡散することに反対する立場を表明した。また、中国はハッキング行為を法に基づき反対・取り締まっていると述べるとともに、米国自身が世界に対し組織的なサイバー攻撃を行ってきたと指摘し、関係国に対し米国の虚偽情報拡散の共犯者とならないよう促した。
　　
【詳細】　

　本件は、米国およびパラグアイが中国を発生源とするいわゆる「ハッカーの脅威」を主張したことを受け、中国外交部のLin Jian報道官が記者会見で応答したものである。

　Lin報道官はまず、「中国はこれまで一貫してハッキング行為を法に基づき反対し、取り締まってきた。同時に、政治的目的でサイバーセキュリティに関する虚偽情報を拡散することには反対する」との基本的な立場を示した。

　次に、米国の行動について「米国は長年にわたり、世界に対し組織的なサイバー攻撃を実施してきた」と指摘。その上で「政治的・地政学的動機に駆られた米国は、地域の国々を結集させ、サイバーセキュリティを口実に中国を誹謗することを繰り返している。中国はこうした動きに強い不満を抱き、断固として反対する」と述べた。

　さらに「関係国に対し、地政学的な道具として利用され、米国政府がいわゆる中国のサイバー攻撃に関する虚偽情報を拡散する上での共犯者とならないよう強く促す」と呼びかけた。

【要点】

　・中国外交部は、米国・パラグアイの「中国発ハッカー脅威」に関する主張に応答

　・中国はハッキング行為を法に基づき反対・取り締まり、政治目的の虚偽情報拡散にも反対

　・米国自身が長年、世界に対し組織的なサイバー攻撃を行ってきたと指摘

　・米国が地政学的動機からサイバー問題を口実に中国を誹謗していると批判し、これに強く反対

　・関係国に対し、米国の虚偽情報拡散の共犯者とならないよう要請

【引用・参照・底本】

China opposes spreading false cybersecurity information for political purposes, FM on US, Paraguay’s claims of so-called ‘hacker threat’ from China GT 2026.07.14
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1365904.shtml