【概要】

　中国税関総署が2026年7月14日に発表したデータによると、2026年上半期（1～6月）の中国の希土類輸出量は3万482.8トンで、前年同期比6.4％の減少となった。この数値に関連し、G7諸国からの供給制限に関する懸念の表明と、中国政府側の輸出管理の目的と立場に関する反論がそれぞれ示されている。
　　
【詳細】　

　輸出量の数値

　2026年上半期の希土類輸出量は3万482.8トンで、2025年上半期の3万2569.3トンから6.4％減少した。また、2026年6月単月の輸出量は5104.8トンであった。

　関連する国際的な動き

　中国は希土類など重要鉱物の主要な供給国であるが、G7を含む西側諸国は、中国に対して一方的な措置を講じるためのグループ化を強めている。先のG7サミットでは、高市早苗日本国首相が、中国の希土類などの輸出制限がG7や同調する国々のサプライチェーンに影響を与える可能性があるとの懸念を表明した。

　中国外務省の対応

　6月18日の記者会見で、林剣報道官は以下のように述べた。

　中国は法令に基づき、軍事用途および日本の軍事関係者向けの全ての軍民両用物品の輸出を禁止している。これは日本の再軍備化と核兵器保有の試みを抑止するためである。

　重要鉱物の世界的な産業・サプライチェーンの安全と安定を維持するという中国の立場に変更はなく、全ての関係者が建設的な役割を果たす責任がある。
中国の輸出管理体制の標準化と整備は国際的な慣行に沿ったものであり、世界平和と地域の安定を守り、不拡散などの国際的義務を履行するために実施されている。

　G7に対し、市場経済の原則と国際貿易規則を誠実に遵守し、一部の国の独自ルールで国際貿易秩序を混乱させることをやめるよう要請した。

【要点】

　・2026年上半期の中国希土類輸出量は3万482.8トン、前年同期比6.4％減少。6月単月は5104.8トン。

　・G7サミットで日本側が中国の輸出制限によるサプライチェーンへの影響を懸念表明。

　・中国外務省は、軍事用途向けの軍民両用物品の輸出禁止は日本の再軍備化等を抑止するためと説明。

　・中国はサプライチェーン安定維持の立場に変更なく、輸出管理は国際慣行に沿うものと主張。

　・G7に対し、国際貿易規則の遵守と独自ルールによる秩序混乱の停止を要請。

【引用・参照・底本】

China’s rare-earth exports drop to 30,482.8 tons in H1: customs data GT 2026.07.14
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1365894.shtml