【概要】

　中国電子科技集団(CETC)智能科技研究院の発表文書および専門家のコメント等によると、ドローンスウォーム(群)技術は防衛と民生の両分野で重要視されるハードテック能力となっている。中国は単体での実験や小規模デモから、系統的な配備および大規模応用への移行を加速させている。自律制御や効率的な展開・回収を基盤とするドローンスウォームは、単なる機体数の多さではなく、5つの核心的能力(生存性、状況認識、計画・意思決定、任務遂行、自律学習・進化)によって実戦性が評価される。中国は同技術において著しい進展を遂げており、国際競争力の強化や将来の知能化無人戦、低空経済産業の基盤構築を目指している。
　　
【詳細】　

　システムと技術的特徴

　ドローンスウォームは、集団的創発、戦力倍増、分散機能、自律ネットワーキング、堅牢性、費用対効果を主な特徴とする知能的集団戦闘システムである。多種の輸送車両から展開可能で、任務に応じたペイロードの調整や多様な目標・シナリオへの適合ができる。

　5つの核心的能力の評価と現状

　生存性(Survivability)： 同種(Homogeneous)スウォーム技術が成熟しており、分散型ネットワーキングや動的再構成、適応アルゴリズムにより損失や通信障害、電磁干渉から自律復旧が可能。ただし、拒否環境下での異種(Heterogeneous)間レジリエンスには課題が残る。

　状況認識(Situational Awareness)： 分散型協調センシングシステムが構築され、多機検出とデータ融合による目標抽出や偽装識別、精度の高い定位が可能。高クラッタ環境における小型目標の深層認識には改良の余地がある。

　計画・意思決定(Planning and Decision-making)： 大型固定翼スウォームの協調(陣形変化、経路計画、動的タスク割り当て)を完全にマスターしている。対抗条件下の戦術革新や適応型ゲーム最適化は模索中である。

　任務遂行(Mission Execution)： 偵察から精密攻撃、被害評価までのフル戦闘ループ支援と迅速展開を実現。一方、空・陸・海間の異種協調や多軍種共同適合性にはギャップが存在する。

　学習・進化(Learning and Evolution)： 強化学習と敵対的反復を通じて固定プログラミングから適応型最適化へと移行。完全自律のオンライン進化と高度な集団知能が次の課題となっている。

　2026年の具体的成果事例

　3月25日： CCTVニュースの軍事チャンネルにて、国産のAtlasドローンスウォーム運用システム(Swarm-2地上戦闘車両、指揮車両、支援車両で構成)の全プロセスデモが初めて公開された。軍事専門家のWang Yunfei氏は、これが自律協調や精密打撃などのシステムレベル戦闘能力を可能にするアルゴリズム主導技術の急速な発展を反映していると指摘した。

　7月26日： 台風「ノウル(Noul)」の上陸過程において、中国の気象研究者がドローンスウォームを用いた高頻度・多次元観測実験を実施。台風通過の全過程に対するスウォーム技術の適用は中国初となった。

　産業上の課題と対策

　急速な産業拡大に伴い、プロジェクトの重複、冗長な開発、実効性を無視した過剰な話題性(ハイプ)への偏重といった問題が発生している。CETCは改善策として以下の4点を挙げている。

　・盲目的な模倣を避ける需要主導型の開発。

　・システム互換性の障壁をなくすための統一規格やインターフェースプロトコルの整備。

　・自律協調、異種統合、耐ジャミング性の優先的R&D。

　・高頻度のデモや実戦的演習を通じたテスト・検証の強化。

　今後のロードマップ

　まず同種スウォームシステムを成熟・更新し、次に混合異種協調の技術的突破を達成、最終的に全領域でのシステム統合を実現する方針である。

【要点】

　ドローンスウォームは防衛・民生の両領域で重視され、中国は大規模応用への移行を進めている。

戦闘有効性の評価には「生存性」「状況認識」「計画・意思決定」「任務遂行」「学習・進化」の5つの核心能力が不可欠である。

中国は同種スウォームの技術と配備能力を確立しているが、異種協調や全天候・高妨害環境下での高度な運用には課題が残る。

2026年にはAtlasシステムの全プロセス展開デモ(軍事)や台風「ノウル」の全過程観測(気象)などの成果が示された。

重複開発や過剰ハイプといった産業課題に対し、規格統一、R&Dの優先化、実戦検証の強化による段階的な全領域統合が目指されている。

【引用・参照・底本】

Drone swarm tech valued by both defense and civilian sectors, industry platform says GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370011.shtml

【概要】

　中国は、「中華人民共和国国防動員法」の改訂を行い、2026年10月1日より施行する。これは2010年の制定以来、16年ぶりとなる包括的な改訂である。この改訂を国の主権、安全、発展の利益を守り、平和時と戦時を繋ぐ制度的な基盤を強化するための標準的な法的手続きであると説明している。一方で、西側の予備的報道や台湾の一部の勢力からは「軍事拡大」や「戦争のシグナル」とする懸念や警戒の懸念が示されており、社説はこれら批判に対して反論を展開している。
　　
【詳細】　

　改訂の背景と経緯

　2010年7月に制定された現行法は、動員能力の向上に寄与してきたが、過去10年以上の間に経済・社会構造、科学技術・産業体系、軍の組織構造、および現代の世界的戦争の形態において深刻な変化が生じたため、現行規定の一部が新たな状況や課題に適応しなくなっていた。

　2019年に中国共産党中央委員会が国防動員体制の改革深化を決定し、2021年10月に全国人民代表大会常務委員会が適時な関連法律の改訂・改善を規定した。

　その後、軍民間の動員機能が調整され、国家発展改革委員会には「国防動員司(部門)」が新設された。改訂は計画された改革プロセスに沿って段階的に進められたものである。

　法改訂の主な内容と意義

　改訂法(全82条)は初めて法律の形式で「国防動員」の定義を明記した。国家の主権、統一、領土の保全、安全、または発展の利益が脅かされた際、経済および社会資源を国防能力へ転換することを定めている。

　これにより、国防動員は単なる臨時の緊急措置ではなく、国家の法定制度へと引き上げられ、経済力、産業能力、社会組織能力を国家安全保障の枠組みにシステムとして組み込むこととなった。

　82条の条文内に特定の地域や国に関する言及は含まれておらず、防衛的かつ日常的で法に基づく性質を一貫して示している。

　国際的な比較

　平時から戦時への切り替え能力を制度化することは、主要国の共通の選択肢であると主張されている。

　米国の「1950年国防生産法(Defense Production Act of 1950)」は、政府契約の優先化や資材・サービスの割り当て権限を大統領に与えるものであり、COVID-19パンデミック時には人工呼吸器の生産や乳幼児用粉ミルク不足対応などに適用された。

　欧州連合(EU)においても、2025年3月に「準備連合戦略(Preparedness Union Strategy)」が公表され、将来的な「EU準備法」の可能性が論じられている。

　外部からの反応に対する反論

　西側メディアや台湾の一部が本改訂を「軍事拡大」や「戦争の閾値を下げるもの」と批判していることに対し、これを「中国脅威論」を利用する政治的思惑や「台湾独立」勢力の懸念に基づく不当な歪曲であると批判している。

　国防能力の開発および制度化は、地域平和の維持および国の主権保全のために必要な措置であると位置づけられている。

【要点】

　・法改訂の施行： 16年ぶりとなる改訂国防動員法が2026年10月1日に施行される。

　・定義の法定化： 国家の主権・安全・発展の利益が脅かされた場合、経済・社会資源を国防能力に転換することが法律上定義された。

　・制度化の目的： 危機時において即興的な対応を避け、平時の発展と戦時の対応を系統的に連結させるための国家的制度。

　・国際的先例： 米国の国防生産法やEUの準備連合戦略と同様に、国家の安全保障リスクに対応するための標準的な法整備であるとされる。

　・立場と批判への反論： 本法は防衛的性質を持ち特定国を対象としておらず、西側や台湾側による「戦争のシグナル」等の懸念表明は不当な見解であると論述している。

【引用・参照・底本】

China strengthens national defense mobilization – only those with something to hide feel threatened: Global Times editorial GT 2026.09.08
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370033.shtml

【概要】

　Martyn WilliamsおよびIliana Ragnoneによる2026年9月1日のレポートによると、北朝鮮は新義州にある新鴨緑江大橋の麓において、中国との貿易検問・出入国管理施設の大幅な建設進展を見せている。2014年に完成したものの開通していなかった同橋において、最新の衛星画像から夏の間での急速な工事の進展が確認されており、間もなく定期的な通行が開始される可能性を示唆している。
　　
【詳細】　

　背景および現状

　中国と北朝鮮を結ぶ全長3キロメートルの新鴨緑江大橋は2014年に完成したが、これまで正式に開通していなかった。

　中国側は出入国管理施設および貨物施設の建設を終えていたが、北朝鮮側の本格的な工事は昨年まで始まっていなかった。

　2026年8月30日時点の衛星画像によると、北朝鮮側で夏季の間に大幅な進展が見られた。大型倉庫数棟に屋根が取り付けられ、複合施設のメイン建屋および支援建屋の外装工事が完了したように見える。

　施設全体で道路の舗装が進み、駐車場には複数の車両が駐めてある。支援建屋の外側では造園工事が完了したとみられる部分もある。

　橋が北朝鮮の土地に接する道路部分には、新しいゲートウェイ(門)構造物が建設された。

　通行への準備と今後の課題

　8月30日の衛星画像では、橋の中国側および北朝鮮側の車道上に車両が確認されており、定期交通の開始に向けた準備が進んでいることを示唆している。

　一方で、北朝鮮側の橋の麓には複数のトラックが存在し、さらなる建設作業が進行中である。

　複合施設内には交通の流れを示す路面標示がまだなく、コンクリートの上にアスファルトが敷設されるかどうかは不透明であり、施設完了に向けた作業は残っている。

　その他のインフラ関連動向:

　新鴨緑江大橋は、丹東と新義州の間で道路および鉄道輸送を担っている既存の古くなった「中朝友誼橋」を部分的に代替し、トラック交通の混雑を緩和することが期待されている。

　新鴨緑江大橋のインフラ工事は、豆満江におけるロシアとの新しい道路橋を完成・開通させる取り組みと時期が重なっている。豆満江では北朝鮮側の施設が完了している一方、ロシア側が工事を未完了のまま残している。

【要点】

　・2014年に完成後未開通であった新鴨緑江大橋の北朝鮮側施設(新義州)において、2026年夏に大幅な建設進展(建屋外観の完成、舗装、造園、ゲート構築等)が確認された。

　・橋の両側車道上で車両が確認されており、早期の定期交通開始に向けた準備が進んでいると推測されるが、路面標示がないなど一部作業は継続中である。

　・本橋の開通により既存の中朝友誼橋におけるトラック交通の混雑緩和が見込まれる。また、北朝鮮側は豆満江でのロシア側との新道路橋施設もすでに完成させている。

【引用・参照・底本】

North Korea Makes Significant Progress on New Trade Facility With China 38NORTH 2026.09.01
https://www.38north.org/2026/09/north-korea-makes-significant-progress-on-new-trade-facility-with-china/?utm_source=Stimson+Center&utm_campaign=b2c81ac42c-EMAIL_CAMPAIGN_2026_09_

【概要】

　日本政府が政府開発援助(ODA)を活用してインドネシアの漁港格上げ支援を進め、同国海上保安機関の巡視船の停泊を可能にしようとしている。日本による一連の支援(ODAおよび「政府安全保障能力強化支援(OSA)」)の背後には、南シナ海における安全保障上の拠点構築や情報収集、自国の軍事的な動きの推進、他国を対立の前線に立たせる地政学的意図が存在するため、インドネシアやASEAN諸国は日本からの支援に対する警戒が必要である。
　　
【詳細】　

　日本による漁港整備支援と計画の背景

　日本政府関係者からの情報として、日本がODAを利用し、インドネシアの漁港格上げと海上保安機関巡視船の接岸を可能にする支援計画を進めている。日本の外務省高官は「南シナ海全体の海上安全保障の確保は日本の安全保障にとって極めて重要」と発言した。対象候補地には中国とインドネシアの主張が重なる海域に近いナトゥナ諸島など7か所が含まれており、単なる漁業支援にとどまらない選定である。

　「船と港」の支援戦略とODAの変質

　日本は南シナ海沿岸国に対し、漁業取締船、大型巡視船、沿岸レーダーシステム、海洋監視技術を提供してきた。これらに港湾インフラ整備を組み合わせた戦略により、直接兵力を配置することなく要衝に監視手段と影響力を確保している。第二次世界大戦の補償問題に端を発するODAは戦後処理の文脈で用いられてきたが、近年の武器輸出規制緩和や2023年のOSA創設により、支援措置の軍事的性質が強まっている。

　地政学的目的と代理的アプローチ

　日本は装備、技術、規格、情報の提供を通じて周辺国の海洋安全保障システムを自国と統合しようとしている。支援の背景には南シナ海の状況への関与、情報収集、戦略的利益の獲得、将来的な軍事機能の展開を見据えた企みがある。日本は直接的な対立リスクを避けつつ、インドネシアなどを前線に押し出そうとしているため、沿岸国は警戒が必要である。

【要点】

　・巡視船利用を見込んだ漁港整備：日本はODAを活用し、ナトゥナ諸島を含むインドネシア7か所の漁港を整備し、巡視船が停泊できるように計画している。

　・安全保障・軍事色彩の強化：従来のODAに加え、2023年に創設されたOSAや武器輸出規制の緩和により、日本の支援策は軍事的な性質を増している。

　・監視・影響力の構築：船艇、レーダー、港湾インフラを組み合わせることで、直接軍を派兵せずに南シナ海での監視拠点と地政学的影響力を確保している。

　・リスク回避と他国の前線化への警戒：日本は直接の対立リスクを避けながら他国を前線に立たせ、利益を得ようとしているため、インドネシアやASEAN諸国は警戒が必要である。

【引用・参照・底本】

Indonesia should be wary: Tokyo offers no free lunch GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370007.shtml

【概要】

　2026年9月4日にロシアのハバロフスクで「軍国主義日本に対する勝利」を記念する碑が除幕されたことに対し、日本の高市早苗首相が撤去を要求した事案に関するハイ・フェン(Hai Feng)氏による論評である。ロシア側の拒否回答や高市首相の言動を引いきながら、同首相による歴史問題や外交姿勢、軍国主義への対応、政治的意図について論じている。
　　
【詳細】　

　ロシアでの記念碑設置と高市首相の反応

　2026年9月4日、ハバロフスクにて第二次世界大戦末期にソ連赤軍が関東軍を打倒した勝利を記念する高さ15メートルのソ連兵士像および破損した菊の紋章の境界石で構成される記念碑が除幕された。

　高市首相は、菊の紋章が日本の象徴として認知されており、損壊した形態での表現は受け入れられず「日本国民の感情を傷つける」として撤去を要求した。

　ロシア外務省は撤去要求を拒否し、東京側が自国の歴史を軽視しているとの見解を示した。

　高市首相の主張に対する批判分析

　菊の紋章は国家の象徴であると同時に、近代日本の侵略や植民地拡大の歴史において軍国主義の象徴体系に組み込まれた側面を持つとされる。

　記念碑はアジア諸国に被害を与えた軍国主義体制を批判するものであり、日本国民全体を対象としたものではないと説明されている。

　反軍国主義の動きを「日本国民の感情を傷つける」と言い換えることは、加害者と被害者の境界、および戦争責任と国家の尊厳を曖昧にする政治的企てであると分析されている。

　高市首相の歴史認識と政治的行動

　高市首相の行動(「台湾有事は日本有事」発言、終戦記念日における靖国神社への奉納、記念碑撤去要求など)は、右翼感情への配慮や国内問題からの関心そらし、政治的立場強化を目的とした一貫した論理に基づいていると指摘されている。

　首相の姿勢は歴史改竄主義を促し、日本を被害者として位置づけようとする試みであると述べられている。

　「信なくば立たず」に関する考察

　支持率低下の中で高市首相が引用した「民信無ければ立たず」という言葉に対し、真の信頼は強硬な発言や極端な感情の煽動ではなく、歴史に対する誠実さと責任から生じるものであると主張されている。

　首相の一連の言動は、歴史に対する真摯さ、現実に対する判断力、平和への尊重の欠如を示していると結論づけられている。

　結論と提示された提言

　隣国からの尊重を得るためには、記念碑の撤去を求めるのではなく、過去の侵略の歴史を反省し、軍国主義と決別し、台湾問題等の課題において無謀な行動をやめるべきであると結んでいる。

【要点】

　・記念碑を巡る対立: ロシア・ハバロフスクに設置された軍国主義日本への勝利記念碑(損壊した菊の紋章を含む)に対し、高市首相は撤去を要求したが、ロシア側は拒否した。

　・概念の混同への指摘: 軍国主義に対する批判を「日本国民の感情への侮辱」にすり替え、侵略責任と国家の尊厳の境界を曖昧にしていると主張されている。

　・政治的動機: 高市首相の言動(靖国神社への奉納、台湾問題での発言等)は、右翼層への配慮や政治的立場の確保、国内問題からの視点回避を狙ったものと分析されている。

　・歴史認識と責任: 歴史の改竄や被害者化を批判し、近隣諸国からの信頼獲得には過去の侵略に対する誠実な反省と軍国主義との明確な決別が必要であると結論付けられている。

【引用・参照・底本】

Sanae Takaichi once again exposes Japan’s historical amnesia: Hai Feng GT 2026.09.08
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370028.shtml

【概要】

　2026年9月12日および13日に、インドのニューデリーで第18回BRICSサミットが開催される。拡大したBRICSは世界GDPの約40％、世界人口の49.5％を占めており、今回のサミットのテーマは「レジリエンス、イノベーション、協力、サステナビリティの構築(Building for Resilience, Innovation, Cooperation and Sustainability)」とされる。議長国であるインドが、デジタルパブリックインフラ、フィンテック、人工知能(AI)、知識共有といった先端技術分野やグローバル・サウスの発展に向け、BRICS内の実務的協力をどのように主導できるかに国際的な注目が集まっている。
　　
【詳細】　

　サミットの開催概要と準備

　・ニューデリーにて9月12・13日に第18回BRICSサミットが開催され、加盟国、パートナー国、アウトリーチ招集国が参加する。

　・ニューデリーでは道路の改修、花飾りの展示、造園の改善、文化的活動など、大規模な整備・美化作業が進められている。

　BRICSの規模と影響力

　・2006年の発足以来、BRICSは11の加盟国と10のパートナー国(アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東、東南アジア)へと拡大した。

　・拡大後のBRICSは、世界GDPの約40％、世界人口の49.5％を占めている。

　サミットのテーマと協力分野

　・テーマは「レジリエンス、イノベーション、協力、サステナビリティの構築」。

　・サプライチェーンの分断、貿易保護主義の高まり、地政学的緊張に対し、経済的レジリエンスの強化が最優先課題となっている。

　・「イノベーション」の軸として、デジタルパブリックインフラ、フィンテック、AI、知識共有などの新しい新興技術の導入が掲げられている。

　・従来の貿易・金融・エネルギー分野に加え、デジタル経済、グリーン経済、AI分野への協力拡大が摸索されている。

　・2026年2月にインドが「AI Impact Summit」を開催し、同年7月には中国が「世界人工知能大会(WAIC)」の開催および「世界AI協力機構(World AI Cooperation Organization)」の設立を行っており、これらがサミットの技術的議論の基礎となり得る。

　インドの役割と課題

　・加盟国間には国情、利害関係、発展段階、技術的基盤の違いが存在するため、合意形成と実務的取決めにはインドの外交力と調整能力が試される。

　・インドは近年のGDP実績やデジタル産業、バイオ医学などの分野で発展をみせており、技術ガバナンスの議論を牽引する優位性を持つ。

　・インドが自国の成長の勢いをBRICS協力に結びつけることができれば、自国のグローバルな野心の表明および技術産業強化の機会となる。

【要点】

　・第18回BRICSサミットの開催：2026年9月12–13日にニューデリーで開催。

　・拡大BRICSの規模：11加盟国と10パートナー国で構成され、世界GDPの約40％、人口の49.5％を占める。

　・主要テーマ：レジリエンス、イノベーション、協力、サステナビリティ。

　・新興技術への焦点：従来の金融・エネルギー・貿易に加え、AI、デジタルパブリックインフラ、フィンテック、グリーン技術などの協力・ガバナンスが推進される。

　・インドの指導力と課題：加盟国間の相違を調整し、開発優先のアプローチを通じて新興分野での実務協力を牽引することが期待されている。

【引用・参照・底本】

GT Voice: What will India bring to BRICS to steer co-op? GT 2026.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370021.shtml

【概要】

　2026年9月7日(月曜日)の午前、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、中国とラオスによる合同人道医療救援演習「平和の列車-2026(Peace Train-2026)」の開会式が行われた。本演習は9月下旬まで実施され、両国から700名以上の要員が参加する。
　　
【詳細】　

　開会式では両国の国歌が演奏された後、ラオス人民軍全般後方支援局長のチャンディ・スリヴォンサック(Chandy Soulivongsak)と、中国側の指揮調整グループ率いるウー・ダン(Wu Dan)がそれぞれ演説を行い、演習の正式な開始を宣言した。

　チャンディ局長は、この演習が自然災害への合同救援および対応能力を強化するプラットフォームであり、両国・両軍の緊密で友好関係を示すものであると述べ、医療支援協力のさらなる深まりに期待を示した。ウー・ダンは、2017年以来6回目となる本演習の開催が、新時代における全天候型の「中国・ラオス運命共同体」の構築に向けた取り組みであり、後方支援および医療支援における両軍の交流と協力を深める重要な実践であると語った。

　本演習は、超大型台風による災害発生後の国際人道医療救援を想定したシナリオのもとで行われる。3段階の指揮構造と4段階の救援システムを構築し、医療列車、野外医療支援装備、無人化知能装備等を活用して、混合合同訓練、全行程の合同リハーサル、および実動演習が組織される。

【要点】

　・行事名・場所: 中国・ラオス合同人道医療救援演習「平和の列車-2026」、ラオス首都ビエンチャン

　・期間・規模: 2026年9月7日開会、9月下旬まで実施、両国から700名以上が参加

　・想定シナリオ: 超大型台風災害に対する国際人道医療救援

　・主要な装備・技術: 医療列車、野外医療支援装備、無人化知能装備

　・演習の目的: 国境を越えた合同医療救援の運用モデルの模索、両軍の医療支援連携および緊急対応能力の向上

　・付随活動: 演習期間中における医療サービスおよび文化交流活動の実施

【引用・参照・底本】

China-Laos 'Peace Train-2026' joint exercise opens in Vientiane GT 2026.09.08
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370052.shtml

【概要】

　中国税関が火曜日に発表した公式データによると、今年最初の8か月間における中国の外貨貿易(財の輸出入)総額は、前年同期比17.6%増の34兆7800億元(5兆1800億ドル)に達した。この成長率は、最初の7か月間の実績から0.3ポイント加速している。
　　
【詳細】　

　最初の8か月間(累計)の貿易動向

　・貿易総額: 34兆7800億元(前年同期比17.6%増)

　・輸出額: 20兆1700億元(前年同期比14.6%増)

　・輸入額: 14兆6100億元(前年同期比22%増)

　8月単月の貿易動向

　・貿易総額: 4兆6500億元(前年同期比19.8%増)

　・輸出額: 前年同期比18.6%増

　・輸入額: 前年同期比21.7%増

　期間中の主な傾向

　・8月単月において、輸出と輸入の双方が2桁の成長率を記録した期間は4か月連続となった。

　・輸入の前年同期比成長率が輸出の成長率を上回る傾向は、6か月連続で継続している。

【要点】

　・今年の最初の8か月間における中国の外貨貿易総額は、前年同期比17.6%増(34兆7800億元)となり、最初の7か月間と比較して成長ペースが0.3ポイント加速した。

　・同8か月間の累計値において、輸入の増加率(22%増)は輸出の増加率(14.6%増)を上回った。

　・8月単月では貿易総額が19.8%増となり、輸出・輸入ともに4か月連続で2桁増を記録した。

　・輸入の成長率が輸出の成長率を上回る状態は、6か月連続で維持されている。

【引用・参照・底本】

China’s foreign trade sees robust growth, up 17.6% to reach 34.78 trillion yuan in first eight months GT 2026.09.08
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370057.shtml

【概要】

　欧州委員会が今週提出予定の「公共調達法(Public Procurement Act)」の草案は、価格を最重視する従来の入札を見直し、クリティカルインフラ、戦略的サプライチェーン、安全保障上のリスク(サイバー攻撃や介入など)を評価基準に含める改革を目指している。欧州メディアはこれが中国を標的にした事実上の保護主義的措置であると報じており、専門家や中国側からは、欧州の競争力という根本的問題を解決しないまま欧州企業や消費者のコスト増大を招き、既存の多角的貿易体制や中欧の経済関係を損なうとの懸念が示されている。
　　
【詳細】　

　公共調達改革の背景と内容

　欧州産業担当委員ステファヌ・セジュルネ(Stéphane Séjourné)が発表予定の草案では、第三国への深刻な戦略的依存を減らし、価格偏重の調達を改めることが提示されている。

　公共機関は調達時に、クリティカルインフラ、戦略的サプライチェーン、重要技術に加え、スパイ活動やサイバー攻撃、非EU主体による干渉といったリスクを考慮できるようになる。

　直接的な国名は明記されていないものの、競合を大幅に下回る低価格への説明義務や、域内企業の優遇、非欧州製コンテンツが50%を超える入札の拒否権など、中国企業を実質的に排除・不利化する規定が含まれている。

　対象分野は、ガス・エネルギー、水道・電力網、鉄道、港湾、空港、郵便事業など広範囲に及び、EUのGDPの約15%(2025年実績で約2兆5,000億ユーロ)を占める市場に影響を与える。

　中国側および専門家の分析と懸念

　復旦大学中国欧州関係研究センター長の簡軍波(Jian Junbo)は、本改革を欧州の「リスク低減(デ・リスク)」および再産業化を名目とした保護主義の拡張であると指摘している。

　費用対効果の高い中国企業を排除することは、欧州の公共機関や消費者にコスト高をもたらし、市場の競争を弱め、欧州企業のイノベーション意欲を低下させる恐れがある。

　自由貿易の精神や多角的貿易体制の基本原則に反する差別的措置は、市場主導の貿易を歪め、中欧間の商業的結びつきを弱め、対抗措置を誘発するリスクがあるとされる。

　関連する過去の措置と他の法案

　EUは2025年6月、国際調達器具(IPI)に基づき、500万ユーロを超える医療機器調達から中国企業を5年間排除しており、EU中国商工会議所(CCCEU)から強い懸念が表明されていた。

　3月に発表された「産業加速法案(Industrial Accelerator Act)」における「Made in Europe」条項や、マロシュ・シェフチョビチ(Maroš Šefčovič)執行副委員長が進める供給元多様化の取り組みなど、包括的な制限強化が進行している。

　中国外務省の林剣(Lin Jian)報道官は、保護主義は解決策にならず、EUの経済的問題の原因は中国にはないとし、互恵的な協力の重要性を主張している。

【要点】

　・EUの調達改革案: 価格偏重を改め、安全保障や供給網の維持を重視することで、域内企業を優先し第三国(特に中国)への依存を減らす法案を導入予定。

　・対象市場の規模: 影響範囲はインフラ、エネルギー、運輸、郵便などに及び、EUのGDPの15%(約2.5兆ユーロ)に相当する。

　・保護主義への批判: 専門家は、競合排除が欧州内部の調達コスト上昇と競争力低減を招き、根本的な課題の解決にならないと分析。

　・中欧関係への影響: 差別的な貿易制限の拡大は多角的貿易体制を揺るがし、摩擦の激化や対抗措置につながるリスクが懸念されている。

【引用・参照・底本】

Brussels procurement overhaul seen as targeting China, could make Europe pay more for less competition: expert GT 2026.09.08
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370059.shtml

【概要】

　2026年1月〜8月における中国の集積回路(IC)輸出額は、前年同期比103.9%増の2,567億5,000万ドルに達した。世界的なAIインフラ需要の拡大に加え、中国国内の技術進歩や供給網の整備が成長を牽引している。中国のIC輸出額は2026年通年で2兆元(約2,980億3,000万ドル)に達すると予測されている。
　　
【詳細】　

　中国海関総署(GAC)が火曜日に発表したデータによると、2026年8月単月のIC輸出額は407億3,100万ドル、1月〜8月の累計輸出額は2,567億5,000万ドルとなり、前年同期比で103.9%増加した。

　同期間中の中国の貿易総額は前年同期比17.6%増の34兆7,800億元であり、輸出は14.6%増、輸入は22%増となった。IC輸出の急増は、貿易全体の安定した拡大の一環として位置づけられる。

　通信・技術政策のアナリストである項立剛(Xiang Ligang)氏によると、この成長の要因は以下の通りである。

　・世界的な要因：世界的なAIブームに伴い、メモリーチップの供給がひっ迫していること。

　・国内的な要因：国内ファブ(製造拠点)の拡大による供給網の完備と、先端プロセス技術の進歩による生産コスト削減および国際競争力の向上。

　・技術革新：ロジックフォールディング技術を導入した華為技術(ファーウェイ)の新チップ「Kirin 9050 Pro」などの技術刷新。

　また、国家統計局(NBS)のデータによると、2026年上半期の中国のIC生産量は前年同期比23.1%増の2,798億個に達し、1日あたり15億個以上のチップが生産された。

　法制度の面では、IC配置設計の保護に関する改正規則が10月15日に施行される予定である。この規則は、登録および管理システムを改善し、関連法律や国際条約との調和を図ることで、配置設計の保護と応用を強化することを目的としている。

【要点】

　・大幅な輸出増加：2026年1〜8月の中国IC輸出額は前年同期比103.9%増の2,567億5,000万ドル(8月単月は407億3,100万ドル)。

　・通年予測：2026年のIC輸出総額は2兆元(約2,980億3,000万ドル)に達する見込み。

　・主な成長要因：AIブームによる需要拡大とメモリー供給のひっ迫、国内ファブの拡張、技術進歩(Kirin 9050 Pro等)によるコスト削減と競合力向上。

　・高い生産能力：2026年上半期のIC生産量は前年同期比23.1%増の2,798億個(1日あたり15億個以上)。

　・保護規則の改正：IC配置設計保護に関する改正規則が2026年10月15日に施行予定。

【引用・参照・底本】

China’s semiconductor exports surge 103.9% in Jan-Aug, driven by rising global demand for AI facilities GT 2026.09.08
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370063.shtml