【概要】

　BRICS創設20周年を迎えるにあたり、インドのニューデリーで開催される第18回BRICS首脳会議(2026年9月12日〜13日)と、そこでの中国の役割および提言について論じた。中国の習近平国家主席はモディ首相の招きで参加し、多国間主義、開かれた協力、Global South(新興国・途上国)の結束を支援する中国の構想を表明する。BRICSが「開放、包摂、ウィンウィンの協力」という原則のもと、20年間で拡大・発展してきた実績を称え、今後の「Greater BRICS」としての質の高い発展に向けた展望を示している。
　　
【詳細】　

　首脳会議と中国の出席

　習近平国家主席は、インドのモディ首相の招きに応じてニューデリーで開催される第18回BRICS首脳会議(2026年9月12〜13日)に参加・演説する。

　会議では国際情勢、BRICSメカニズムの発達、実践的協力の深化について議論し、中国側の重要なイニシアティブを提示する。

　BRICSメカニズムの20年間の発展

　当初の「BRICS 4カ国」から「Greater BRICS」へと拡大し、Global Southの最前線に立つ主要なプラットフォームへと成長した。

　天然資源、大型工場、巨大市場を擁し、国際関係における多極化と民主化を推進する勢力となっている。

　中国の推進力と過去の提言

　中国は「BRICS Plus」協力モデルの提唱、上海における新開発銀行(NDB)設立の支援、歴史的なBRICS拡大への貢献などを行ってきた。

　2025年9月のバーチャル首脳会議にて、習主席は「国際的公平・正義を守るための多国間主義の堅持」「経済・貿易秩序を守るための開放と共栄の堅持」「共通発展のシナジーを生むための連帯と協力の堅持」の3つの提案を行った。

　Global Southからの関心の高まり(「BRICS熱」)

　マレーシアがフル加盟国を目指しているほか、イラクやマダガスカルなども加盟やパートナー国化の意向を示している。

　6月にはウズベキスタンが新開発銀行(NDB)に正式加盟し、イランも近く加盟することを表明している。

　今後の展望と2027年の議長国

　・2027年に中国はBRICSの輪番議長国を務める予定である。

　・中国は「一帯一路」構想や、グローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブ、グローバルガバナンスイニシアティブを通じて、デジタル経済、グリーン開発、AI、減貧、農業開発などの分野で成果を目指す。

【要点】
　
　・設立20周年の節目：BRICSは「BRICS Four」から「Greater BRICS」へ拡大し、Global Southを代表する国際プラットフォームとなった。

　・中国の主導的役割：習近平主席は「BRICS Plus」モデルや新開発銀行(NDB)設立などを通じて機能強化を牽引してきた。

　・第18回首脳会議の開催：2026年9月12〜13日にニューデリーで開催され、習主席が出席して今後の方向性を提示する。

　・拡大する影響力：マレーシア、イラク、マダガスカル等の加盟関心や、ウズベキスタン・イランの新開発銀行(NDB)加盟など、Global South諸国の接近が加速している。

　・将来のロードマップ：2027年に中国が議長国を務め、デジタル、グリーン、AI等の分野での実践的協力と多国間主義をさらに推進する。

【引用・参照・底本】

BRICS at 20: The world is eager to hear China’s vision: Global Times editorial GT 2026.09.12
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370359.shtml

【概要】

　中国の都市部において銭学森(Qian Xuesen)、鄧稼先(Deng Jiaxian)、袁隆平(Yuan Longping)といった傑出した科学者の巨大ポスターが商業地区の大画面に掲示され、海外のソーシャルメディア等で注目を集めている現象について報じている。著者の何光喜(He Guangxi)は、これが中国の社会的文化である科学や人材への尊重を反映したものであり、研究環境の整備や世界的科学者の招聘、持続的なイノベーションの動力へとつながっていると論じている。
　　
【詳細】　

　パブリックディスプレイへの掲示と反響

　2026年8月27日、河南省鄭州市の展覧中心(Convention and Exhibition Center)駅をはじめ、多くの都市の商業地区にある巨大スクリーンに科学者のポスターが登場した。海外のネットユーザーからは、中国人の科学者や社会貢献者に対する敬意の表れであり、子供たちの科学への志向を育むものとして評価されている。

　歴史的・文化的背景

　中国における科学の重視は、五四運動における「科学先生(Mr. Science)」の旗揚げ、1950年代の「科学への行進」、その後の「科学技術は第一の生産力」という認識、そして現代の社会主義モダン国家建設における戦略的柱としての位置づけに至るまで、伝統的かつ継続的に埋め込まれてきた。

　社会調査データ

　中国科学技術協会(CAST)が実施した第13回中国公民科学素養サンプル調査によると、回答者の89%が「現代の科学技術が子孫により多くの発展の機会を提供する」と同意し、89.2%が「科学技術イノベーションに対する公衆の理解と支援が科学技術強国建設の基礎である」と同意した。科学者は中国国内で最も尊敬され、信頼される職業の一つとなっている。

　制度的支援と祝日・報酬

　中国では「国家最高科学技術賞」などの国家表彰が行われているほか、毎年5月30日は「全国科技工作者日(National Science and Technology Workers' Day)」として『中華人民共和国科学技術進歩法』に規定された法定の記念日となっている。また、知識の価値を高める分配政策により、研究者が名声と報酬の双方を得られる仕組みが整えられている。さらに、R&D投資の継続的増加や大規模科学施設等の建設が進められている。

　海外からの人材流入

　・2021年、「光触媒の父」として知られる日本の藤島昭(Akira Fujishima)氏とその研究チームが上海理工大学にフルタイムで着任した。

　・2024年以降、バリー・マーシャル(Barry Marshall)、ハートムート・ミシェル(Hartmut Michel)、オマー・ヤギー(Omar Yaghi)の3名のノーベル賞受賞者が中国の機関にフルタイムで加入した。

　・2024年から2025年にかけて、過去に米国で活動していた多数の優秀な外国人科学者(基礎研究、工学技術、産業イノベーション分野など)が中国の研究機関へフルタイムで移籍した。

　イノベーション環境と価値の共有

　商業広告枠を科学者の顕彰に充てる都市の姿勢や、国民の科学への支持は、知識を尊重し教育や智慧を重んじる文化伝統に根ざしており、これが中国のイノベーションの推進力となっている。

【要点】
　
　・パブリック空間における科学者の顕彰: 銭学森、鄧稼先、袁隆平などの科学者が都市部の巨大スクリーンに掲示され、国内外で注目と評価を集めている。

　・科学尊重の歴史的・社会的基盤: 五四運動から現代に至る政策と文化の中で「科学と人材の尊重」が定着しており、世論調査でも約9割の市民が科学技術の重要性を支持している。

　・制度・環境整備による人材の惹きつけ: 法定の「全国科技工作者日」の制定、最高国家表彰、R&D投資の拡大、知識の価値に応じた還元政策などが整備されている。

　・グローバル人材の集積: 藤島昭氏や3名のノーベル賞受賞者をはじめ、2024〜2025年には米国等から多数の海外研究者が中国の研究機関へフルタイムで移籍している。

　・イノベーションの推進力: 社会全体による科学と知識への敬意が、中国の科学技術イノベーションを牽引する力となっている。

【引用・参照・底本】

When Chinese scientists become the new stars GT 2026.09.11
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370341.shtml

【概要】

　台湾(民進党当局)の政治的姿勢や外遊に対する中国側の見解を述べた論説である。台湾のHsiao Bi-khim氏による欧州訪問時の「歴史の正しい側に立つ」という発言に対し、著者(海峰)は、外部勢力(主に米国)への依存や「台独(台湾独立)」の追求こそが台湾を地政学的リスクに晒し、産業や住民の平和な生活を脅かしていると批判している。一つの中国原則の遵守と一つの国家としての再統一の推進こそが、真の「歴史の正しい側に立つこと」であり、台湾の未来は中台両岸の中国人が自ら決めるべきであると主張している。
　　
【詳細】　

　他者の「駒(ポーン)」にならないこと

　外部勢力が台湾カードを切る真の目的は、自国の覇権的利益、地政学的競争、および産業の統制であり、台湾住民の雇用や生活ではない。

　トランプ米大統領が台湾の半導体産業を標的にし、高関税を提案していることなどを挙げ、台湾の半導体産業が共栄の産物ではなく、利用・徴税・再分配の対象とみなされている現実を指摘している。

　外国勢力の選挙スローガンや政策変更に自らの運命や経済的命脈を委ねる姿勢は、「歴史の正しい側に立つ」ことではなく、他者に未来の価格を決めさせているに過ぎないと批判している。

　最大のリスクは「孤立」ではなく「利用されること」

　民進党当局は「外部と密接に連携しなければ孤立する」という不安を煽っているが、台湾が必要としているのは「手段化された国際的露出」ではなく、安定した開発環境や経済的実利、両岸の平和である。

　外部勢力を引き入れて中国の内政に干渉させたり、一つの中国原則に挑戦したりすることは、ハイリスクな政治的ギャンブルである。

　危機が生じた際、損失やリスクを実際に負うのは台湾の住民自身であり、国際的な利用や犠牲の対象となることを警戒すべきである。

　戦争は政治的演劇ではなく、平和は外部援助の幻想に依存できない

　『中国時報』の寄稿を引戴し、米国には中国と全面的に衝突する軍事・経済・価値観上の実力や自信がなく、現在の米国のグラン・ストラテジーは自国への撤退と復活であるため、平和的な両岸統一こそが米国の真の利益に適合していると論じている。

　武力の増強や外部の安全保障への妄想は平和をもたらさず、対立の強化はかえって平和の余地を狭める。真の安全保障は「一つの中国原則」の維持、「台独」と外部干渉への反対、そして持続可能な平和的発展関係からのみ得られる。

　歴史の正しい側とは「国家再統一」の側である

　台湾問題は中華民族の衰退と混乱から生じたものであり、民族の復興とともに解決されるのが歴史の論理である。一つの中国原則は国際社会の普遍的な合意である。

　「台独」を「民主主義」と言い換えたり、分離主義活動を「友達作り」と偽装したりしても、歴史や現実を誤魔化すことはできない。

　「歴史の正しい側」とは、台湾を大国間競争の最前線にすることではなく、両岸の同胞が開発の成果を共有し、国家再統一と民族復興を推進する側である。

　台湾の未来は他人の手にはない

　民進党当局は、高関税や産業移転、地政学的リスクに対する住民の懸念から目を背けるべきではない。

　台湾の半導体産業や若者の未来、社会の平和を政治的討買の材料にしてはならない。

　台湾の未来はワシントンやブリュッセルの政治的駆け引きの中にはなく、両岸の中国人が共同で分離主義に反対し、平和を守り、統一へ向かう歴史的選択の中にある。

【要点】
　
　・「歴史の正しい側」の定義の再吟味: Hsiao Bi-khim氏の「正しい側に立つ」という主張に対し、文章は外部勢力への依存や対立の煽動は「歴史の正しい側」ではないと反論している。

　・外部勢力(米国等)の意図への批判: 米国などの外部勢力は台湾の安全や繁栄のためではなく、自国の地政学的利益や産業制御のために台湾を利用していると主張。

　・半導体産業と経済への影響: 台湾の半導体産業が外部政治家の関税措置や産業回収の対象(駆け引きの道具)にされているリスクを強調。

　・軍事的対立と外部援助の限界: 米国の軍事支援に過度に依存することの危険性を指摘し、武力増強ではなく「一つの中国原則」に基づく政治的基礎こそが安全をもたらすと主張。

　・国家統一と中台の主体性: 台湾問題の解決と国家統一は「中華民族の復興」の歴史的流れであり、台湾の未来は両岸の中国人が共同で決定すべきであると結論付けている。

【引用・参照・底本】

What does it mean to stand on the right side of history?: Hai Feng GT 2026.09.12
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370386.shtml

【概要】

　2026年9月開催のニューデリーBRICSサミットを機に、BRICS域内貿易が1兆ドル(2024年時点で1.17兆ドル)の閾値を超えてさらに拡大するための展望と課題を分析している。欧米による保護主義の台頭に伴い、グローバルサウス諸国にとってBRICS域内貿易の深化は外部リスクを緩和する戦略的選択肢となっている。従来の財貿易に加え、デジタル経済、サービス貿易、およびグリーン産業といった新規分野での協力体制を構築することが、今後の持続的な貿易拡大の鍵とされる。
　　
【詳細】　

　貿易規模の実績とサミットの背景

　インドのピユシュ・ゴヤル商工相によると、同国の今年度4〜8月における財輸出は15%増加しており、BRICS諸国間の財・サービス貿易には大きな潜在力が存在する。

　UNCTADの報告によると、BRICS域内における財貿易額は2003年以降13倍以上に拡大し、2024年には1.17兆ドルに達した。

　西方貿易保護主義への緩和策

　欧米諸国における保護主義の増大により、途上国が伝統的市場へアクセスすることが困難となっており、技術向上や産業転換に必要な資金蓄積に支障が生じている。

　外部環境の断片化に伴い、従来の枠組み外におけるBRICSの機能が重要視されており、域内貿易の拡大はリスクヘッジのための戦略的手段となっている。

　成長を図るための新分野

　従来の財貿易のみでは成長に限度があるため、以下の領域における補完関係の活用が必要とされる。

　デジタル経済およびサービス貿易: 世界のデジタル配信サービス貿易額は4.5兆ドル(サービス貿易全体の54.2%)を超過している。中国の製造業とデジタルインフラ、ブラジルのクロスボーダーEC、インドのIT・デジタルサービス輸出力を統合することで協力を強化できる。

　グリーン産業: 中国の技術・生産能力、南アフリカの再生可能エネルギー需要、インドのグリーンインフラおよび太陽光分野の需要を結合し、低炭素移行を推進する。

　構造的相違とプラットフォームの役割

　ニューデリーサミットは、上記の潜在的要素を産業・サプライチェーンの協調深化および自立的産業システムの構築といった具体的成果へ転換する機会とされる。

　加盟国間には開発段階や産業競争力、市場開放度に相違が存在するが、BRICSは相違を保留しつつ共通の利益を模索する包摂的プラットフォームとして機能する。

【要点】
　
　・貿易額の現状とサミット: 2024年の域内財貿易額は1.17兆ドルに達しており、ニューデリーサミットはさらなる貿易拡大に向けた機会となる。

　・保護主義への対応: 伝統的市場への制限に対し、BRICS域内貿易の深化はグローバルサウスが外部リスクに対処するための選択肢である。

　・新規領域への拡張: 成長の限界を克服するため、サービス貿易、デジタル経済、グリーン産業における補完関係の活用が不可欠である。

　・包摂的協力体制: 各国の開発段階や市場環境の不均一性を前提としつつ、対話を通じて強靭なサプライチェーンと相互利益の構築を目指す。

【引用・参照・底本】

GT Voice: How will BRICS trade move beyond trillion-dollar threshold? GT 2026.09.10
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370281.shtml

【概要】

　2026年9月12日〜13日の週末に河北省廊坊市で開催された「2026年中国計算力大会」において、中国工程院の院長(アカデミシャン)であるWu Hequan氏らは、中国の世界における計算能力(コンピューティング・キャパシティ)のシェアが現在の21%から2030年には30%に達する見込みであると発表した。AIモデルや関連アプリケーションの急成長に伴い、中国国内での計算力需要が激増しており、政府は第15次5カ年計画(2026〜2030年)において全国的な計算力ネットワークの構築を主要政策として掲げている。また、業界は大規模モデル開発から知能エージェント(Intelligent agents)の広範な導入・商業化へとシフトしており、今後は推論用計算力が市場の大半を占めると予測されている。
　　
【詳細】　

　グローバルシェアと現在の水準

　・Wu Hequan氏によると、現在、世界の計算能力におけるシェアは米国が46%、中国が21%を占めている。これが2030年には中国が30%に達すると予想されている。

　トークン消費量と需要の推移

　・中国電信(チャイナ・テレコム)研究院の報告書によれば、中国の年間トークン消費量は2026年に100京(100 quadrillion)、2030年には35垓(35 quintillion)を超え、年平均で約10倍の複合成長率を示すと予測されている。

　・2026年3月時点で、中国のトークン使用量は1日あたり140兆に達した。アプリケーションの低価格化がトークン利用を後押ししている。

　・AI産業の焦点が「大規模モデルや計算力の競い合い」から「知能エージェントの大規模導入および商業化」へ移行するにつれ、計算力需要が増大している。

　・特に推論用計算力の需要成長が訓練用を大幅に上回り、2029年までに中国の計算力市場の80%を推論が占めると予測されている。

　国家基盤とネットワークインフラの拡大状況

　中国情報通信研究院のHe Baohong・総エンジニアが引用した統計によると、中国の総合的な計算力の基礎は着実に拡大している。

　・インテリジェント計算規模: 2026年6月末時点で前年同期比177%増。

　・ストレージ容量: 2025年比で約11%増加。

　・ネットワーク容量: 1ミリ秒、5ミリ秒、20ミリ秒のレイテンシ層を持つ3層の高速計算ネットワークが形成されつつある。

　・生成AIサービス届出: 2025年末比で32%増加。

　中国は第15次5カ年計画(2026〜2030年)における「6大ネットワーク」の1つとして計算力ネットワークの建設を位置づけている。

　主要企業の動向と専門家の見解

　・チャイナ・モバイル(中国移動)は、自社で「自主制御可能な計算基盤」を構築したと発表。計算・通信・電力を三位一体で協調させる「計算力ネットワーク・ブレイン」をアップグレードし、異種計算リソースの迅速な導入やモデル・知能エージェントのネットワーク展開を可能にしている。

　・北京郵電大学のLiu Wei氏は、全国的な計算力ネットワークのトップダウン計画と実施により、国内に分散した大型計算センターが結びつき、将来的にユーザーは水道の蛇口をひねるように容易に計算能力を利用できるようになると述べている。

【要点】
　
　・計算力シェアの予測: 中国の世界計算力シェアは現在の21%から2030年に30%へ拡大(現在は米国が46%)。

　・トークン消費の急増: 2026年の100京から2030年には35垓以上へ増加し、年平均で約10倍の成長率を見込む。

　・推論 demand の台頭: AIの焦点が知能エージェントの商業化へ移り、2029年までに推論用計算力が市場の80%を占める見通し。

　・国家計画とインフラ構築: 第15次5カ年計画のもとで計算力ネットワーク構築が進み、インテリジェント計算規模は前年同期比177%増(2026年6月末時点)を記録。

　・供給体制の効率化: チャイナ・モバイルなどの技術開発や全国ネットワーク統合により、計算リソースのインフラ化(水道のような手軽な利用)が進展している。

【引用・参照・底本】

China’s share of global computing capacity likely to reach 30% by 2030: academician GT 2026.09.13
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370434.shtml

【概要】

　2026年9月12日にダブリンで開催されたアイルランドのミホール・マーティン首相との会談において、ドナルド・トランプ米大統領が英国領である北アイルランドのアイルランド再統一を支持する旨の発言を行った。この発言は、英国政府および北アイルランドの統一派(ユニオニスト)の指導者層から反発を招いた。専門家は、この事態が米英関係の繊細化および米国による英国への圧力の反映であると分析している。
　　
【詳細】　

　トランプ米大統領の発言内容

　トランプ米大統領は、ダブリンにてアイルランドのマーティン首相と会談した際、記者団に対し「問題を起こしたくはないが、統一されるのを見たい」「最終的には起こることだ ... 素晴らしいことだと思う」と語った。

　その後、アイルランド再統一の質問に対して「良い答えはない」としつつも、「とても素晴らしいこと(a very cool thing)だと思う」と発言を繰り返した。

　同氏の演説は、アイルランドおよびアイルランド系アメリカ人のビジネスリーダー向けに20分間の予定で設定されていたが、実際には約2倍の長さとなり、その多くが米国国内の話題に及んでいたことが指摘されている。

　英国政府および政治指導者の反応

　この発言の数週間前、英国のアンディ・バーナム新首相は北アイルランドの英国脱退に関する住民投票を「選択肢にない(off the table)」と述べており、ダウニング街(英国首相官邸)は9月12日、この立場に変更はない旨を表明した。

　1998年のグッドフライデー合意(北アイルランド和平合意)の規定に基づき、住民投票の実施は英国政府の裁量に委ねられている。

　民主統一党(DUP)のギャビン・ロビンソン党首は、北アイルランドの憲法上の将来を決めるのはロンドン、ダブリン、ワシントンのコメントではなく、北アイルランドの住民であると反論した。

　保守党のケミ・バデノック党首は、トランプ氏による過去のグリーンランドやカナダを第51州とする旨の発言を引き合いに出し、民主主義国の将来に関する軽率な発言は不必要に緊張を生むため、非常に有害であると批判した。

　アルスター統一党(UUP)のジョン・バローズ党首は、米国は重要かつ親密な同盟国であるとしながらも、北アイルランドの将来を決めるのはその住民であると強調した。

　米英関係に関する分析

　上海国際問題研究大学傘下の上海グローバルガバナンス・地域研究所の研究員である李冠傑(Li Guanjie)氏は、現在の米政権下で米国が英国の内政への関与を強める一方、英国もグリーンランドなどの問題で米国の立場に異議を唱えており、米英関係はますます繊細になっていると指摘した。

　同氏は、アイルランド統一に関する言及が、英国に対してワシントンの優先事項に足並みをそろえさせるための圧力手段として機能している可能性を挙げた。

　トランプ氏は、イランにおける自身の軍事作戦に対して英国からの支援が不足しているとみなす点について、改めて批判を繰り返した。

　米国が自国に追従するよう英国に要求していることは、英国の置かれた事情を十分考慮せず、米国の利益のみを反映していると分析されている。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、今回のトランプ氏の発言について、過去の暴力を伴う歴史に根ざした問題において、長年維持されてきた米国の「中立」という立場を打ち破るものであると報じた。

【要点】
　
　・アイルランド再統一への賛同: トランプ米大統領が北アイルランドのアイルランド再統一を「支持する」旨の発言を行い、従来の米国の対中立姿勢から脱却した。

　・英国・北アイルランド側の反発: 英国政府は住民投票を実施しない立場を維持し、北アイルランドの統一派政党(DUP、UUP)および英国保守党は「将来を決めるのは住民である」としてトランプ氏の発言を批判した。

　・米英間の緊張と圧力: 分析によると、この発言は繊細化する米英関係を背景としており、イラン作戦などを巡る立場等の相違において、米国が英国に圧力をかける意図が存在すると捉えられている。

【引用・参照・底本】

US President's claim that he would love to see Irish reunification highlights ‘delicate ties’ between US and UK GT 2026.09.13
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370429.shtml